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１．助成プログラムの趣旨
デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根ざしたNPOが取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくり向けて大きな力になります。
本プログラムでは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。草の根から社会を変える力をもつNPOを応援することで、より多くの人々が技術の進歩の恩恵を受けながら、公正で包摂的なデジタル環境のなかで暮らせる社会を目指します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPO センターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。

２．助成プログラムの実施期間

2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)


３．助成プログラムの概要

A＆B. 共通事項

 
４．申し込み要件
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
• 日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
• 団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
• 団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
• NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
• 公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです

 ５．助成の内容
【助成金額】
A. はじめるプロジェクト：最大100万円
B.ひろげるプロジェクト：最大300万円

 【助成期間】
2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)の1年間

６．申し込み方法

以下をダウンロードし、よく読んだ上で申し込み画面から記入済みの(2)(3)及び必要書類をアップロードし、送信してください。

(1) 応募要項 

ダウンロード（PDF）

(2) 応募フォーム 

ダウンロード（Word）

(3) 予算書

ダウンロード（Excel） 

申込フォーム【応募締め切り：10月13日(火) 17:00】

〈お問合せ〉
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム事務局
 担当：清水、上田 
 メール：digital_josei@jnpoc.ne.jp
 電話：03-3510-0855（平日10：00～17：00） 

■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革
 ･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ･ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ･ 第３次自転車活用推進計画（令和８年５月２９日閣議決定）に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添５を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
（１）下記（２）から（７）を除くすべての補助事業 
２０２６年７月１日（水）１０時～９月１１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から９月４日（金）１５時までです。
９月４日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望 書類の必着期限・９月１８日（金）１７時）
 
（２）研究補助（国際交流を除く。） 
２０２６年９月２４日（木）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日・（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（３）研究補助（国際交流） 
２０２７年４月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
（４）福祉機器（第１回募集）、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
２０２６年９月３０日（水）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（５）検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両（第１回募集）、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時 
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。 
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
（６）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２７年５月２４日（月）１０時～６月１８日（金）１５時 
※事業者登録は２０２７年５月２４日（月）１０時から６月１１日（金）１５時 までです。
２０２７年６月１１日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

（７）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
２０２７年４月１日（福祉機器・福祉車両の整備〔第２回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日）以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

そらべあ基金は、全国の幼稚園・保育園・こども園等の屋根に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と子どもたちへの環境教育を通じて、地球温暖化の防止に貢献することを目的としています。寄贈園や協賛企業、また地域の皆様とともに、気候変動への対策や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年には、寄贈先が北海道から沖縄まで広がり、全国の「そらべあ発電所」は100基を超えました。こうした実績が評価され、環境省の「第13回グッドライフアワード 実行委員会特別賞」や一般社団法人 太陽光発電協会「2025年度 ソーラーウィーク大賞 特別功労賞」を受賞しました。

本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動、エコアクションを推進していただける園を、以下の通り募集します。

子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、未来をともに創るプロジェクトに、ぜひご応募ください。

1. 応募資格

※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります

特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします

※活動内容は年度で見直します

寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

ソニー損害保険株式会社

2026年05月11日(月) 〜 2026年07月31日(金)
応募締切：2026年07月31日(金) 書類必着
5. 応募方法

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります

応募に必要な書類をダウンロードして必要事項を記入してください

応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください

送信先：info@solarbear.jp
件名：「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中 締切日必着

03-3504-8166（平日 10時〜18時）

【事業目的】
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的とする。

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
〇労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
〇児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
〇教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
〇芸術及び文化の振興を目的とする事業
〇学術及び科学技術の振興を目的とする事業

※助成対象外の事業、経費についてはホームページをご確認ください。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【応募期間】
前期：2026年5月1日（金）から2026年5月29日（金）（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。
※※後期：2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）（当財団必着）

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
・申請書類をホームページからダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
・添付書類についてもホームページをご確認ください。
※留意事項
詳細については、ホームページをご確認ください。

【送付先】
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

【問合せ先】
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

１．プログラム趣旨

特定非営利活動法人日本NPO センターは、TISI株式会社からのご寄付を受け、非営利法人のITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。
今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材（IT専門人材）がデジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人のデジタル基盤強化と活用、デジタル人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。
※デジタル人材とは…
本プログラムにおけるデジタル人材とは、ITの専門性を活かし、団体と一緒に考えながら、業務や情報管理を整え、活動をより良くしていく伴走パートナーのことです。

２．プログラム実施期間

（募集対象期間A）2026年11月1日～2027年4月30日 の 6か月
（募集対象期間B）2027年 2月 1日～2027年7月31日 の 6か月

３．プログラム概要
デジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人にデジタル人材を派遣し、
団体スタッフからヒアリングを行い、団体のデジタル環境を診断します。
そのうえで、団体の状況を踏まえ、本プログラム終了後も現在の団体スタッフで維持運営できる実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで6か月間伴走します。

こんな団体におすすめです

（１）面談

（２）訪問

「一方的な提案や押し付け」ではなく、団体の状況に合わせて一緒に進める伴走型です。
なお、伴走支援期間中は、2週間～1カ月に1回程度のオンライン会議を実施します。
また、各会議の間には、検討内容を具体化するための作業（いわゆる「宿題」）をお願いする場合があります。次回の会議までにご対応いただくことで、より効果的に支援を進めることができますので、ご協力をお願いいたします。

４．申し込み要件 

【注意点】本プログラムは、団体からのヒアリング結果や事務所訪問などを通じて、デジタル人材が「診断したNPOのデジタル環境及び改善提案」に基づいて、団体と合意して実施しています。
応募時に記載いただく「改善したいこと」を
100％実現するプログラムではありませんので、予めご了承ください。

５．必要な費用

TISI株式会社様のご寄付により、デジタル人材の謝金や訪問旅費等は主催者が負担します。
採択された参加団体には以下のご負担をお願いしています：

・本プログラムの提案によって導入するデジタル製品やサービスに関する費用はNPOの負担になります。
（例）サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など
・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、団体側の実費負担になります。

６．採用団体数 （予定）

北海道・東北地区
（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

関東地区
（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）

中部地区
（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）

近畿地区
（京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）

中国・四国地区
（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

九州・沖縄地区
（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
全国計：10団体（各地区1～3団体）
（各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります）

７．申し込みの流れ

7-1) 募集要項・エントリーシートをダウンロード
ダウンロードはコチラをクリック
7-2)必要書類を準備（5種類）

①（Excel）エントリーシート（Excelファイルのまま提出ください）
 以下PDFのファイル名は「団体名_書類名.pdf」としてください。
②（PDF）定款【ファイル名例：日本NPOセンター_定款.pdf】
③（PDF）直近１年分の事業報告書【ファイル名例：日本NPOセンター_報告書.pdf】
④（PDF）直近１年分の財務報告書（決算書）【ファイル名例：日本NPOセンター_決算書.pdf】
⑤（PDF）役員一覧【ファイル名例：日本NPOセンター_役員pdf】

7-3） 2026年8月31日（月）正午までに申請フォームからアップロード
申請フォームはコチラをクリック

問い合わせ
kiban@digi-channel-npo.net

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■趣旨
若⼿研究者が国内外で科学の研鑽を積み、明⽇の科学のけん引役として育っていくことを願い、科学研究に対する助成を⾏います。

■助成額
１件あたり100万円または50万円 ※採択時に選考委員会が決定します。

■助成総額
900万円

■募集期間
2026年2⽉2⽇(⽉)〜2026年4⽉17⽇(⾦) （※WEB申請17:00締切）

■助成対象
（１）個⼈やグループによる科学に関する研究で、以下のいずれかに該当する活動費⽤を対象とします。
① 若⼿研究者を対象とする国際会議やワークショップ等を開催する際の費⽤
申請者の年齢が46歳以上の場合、申請者の指導のもと実質的に上記活動を推進する若⼿研究者を⽴てること
② 若⼿研究者が海外で調査研究を⾏うための費⽤
③ 若⼿研究者主体で国際的な枠組みのプロジェクトを⽴ち上げるための準備費⽤
※「若⼿研究者」の年齢は45歳以下（昭和56年4⽉2⽇以降⽣まれ）です。
※⽀出経費科⽬の説明については、募集要項3ページ別表1「⽀出経費科⽬及び経費の性質」を参照してください。
（２）助成対象期間 2026年6⽉1日〜2028年5⽉31⽇までの1年間または2年間
※研究報告書の提出期限は、助成⾦交付決定⽇翌⽉（2026年6⽉）から1年もしくは2年経過後の3⽉末⽇とします。この⽇以前に終了する研究計画も可とします。

■応募資格
⽇本国内の教育・研究機関に所属する研究者で、原則として、所属機関の⻑（下記）の推薦を受けた者とします。（ただし、特別な場合を除く）
※⼤学院⽣の応募も可。国籍不問。
○⼤学等の教育機関 学⻑⼜は研究科⻑、学部⻑、研究所⻑に相当する職位
○公的な研究を⾏う機関・団体 理事⻑⼜は研究所⻑、センター⻑に相当する職位
※同じ推薦者による応募数に制約はありませんが、原則として同⼀機関に対し1課題の採択です。

■応募⽅法
応募フォームに下記書類（⽇本語で作成）を添付し、ご応募ください。 ※応募フォームはこちらよりダウンロード
【提出書類】（１）申請書 （２）推薦書 ※申請書、推薦書はこちらの協会ホームページ「NEW！くら基金 若手研究者奨励助成」よりダウンロード
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

本助成の詳細については募集要項をご確認ください。
募集要項はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル
公益財団法⼈公益推進協会 くら基⾦担当
E-mail info@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】くら基⾦_⽒名」としてください）

■目的
子どもたちの創造力やチャレンジ精神を育む、独創性に富んだ自然体験活動を募集し、優れた企画の実施を支援します。
さらに、実施報告書等を審査し文部科学大臣賞、安藤百福賞などを選考し、表彰いたします。
募集要項にしたがって応募してください。
➤2026年 募集要項

多数の皆様のご応募をお待ちしています。

■名称
2026年度自然体験活動支援事業「安藤財団 自然体験企画コンテスト」

■内容
小中学生が団体で取り組む自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティなど、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
活動にICT機器 (パソコン･スマホ･タブレット等) を有効活用する事も歓迎します。

■対象団体
1.学校部門
 小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
 小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動、かつ、小中学生が団体で取り組む企画で、学校長の承認を受けたもの。
2.一般部門
 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
 小中学生が団体で取り組む企画であること。

■活動期間
2026年3月1日(日)～2026年11月30日(月)の間に実施する活動。
応募日より、以前に実施された活動は対象としません。

■応募方法・期間
こちらのサイトにある応募フォームより、応募してください。

応募期間:2026年2月1日(日)～2026年5月31日(日)

■参加賞
すべての応募団体に、チキンラーメン1ケース（30食）をお送りします。
(但し応募資格に該当しない団体は除く)

■審査方法及び結果発表
応募書類を選考の上、7月中旬に支援団体を決定いたします。
結果はこちらのサイトにて発表します。（電話やメールでの選考結果のお問い合わせはご遠慮ください）
【選考ポイント】

■支援金
学校、一般の両部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈します。
支援金は2026年7月下旬に、指定の金融機関口座にお振り込み予定です。
振込口座名は、応募された学校・団体、もしくは学校と連携して当該企画を実施する団体と同一の名義であることとします。

■表彰
支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。
1. 学校部門
・文部科学大臣賞1校 (団体) 副賞 100万円・チキンラーメン 1年分
・優秀賞1校 (団体) 副賞 50万円・チキンラーメン 半年分

2. 一般部門
・安藤百福賞1団体 副賞 100万円・チキンラーメン 1年分
・優秀賞1団体 副賞 50万円・チキンラーメン 半年分
3. 推奨モデル特別賞 副賞*1 副賞 30万円・チキンラーメン 半年分
4. ユニーク企画賞 副賞*2 副賞 20万円・チキンラーメン 半年分
5. ICT奨励賞 副賞*3   副賞 10万円・チキンラーメン 3ヶ月分
6. 努力賞   副賞 10万円・チキンラーメン 3ヶ月分
*１ プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考になると認められた企画に贈呈します。
*２ 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる企画に贈呈します。
*３ 自然体験とICT機器 （パソコン、スマホ、タブレット等） を融合させ、有効活用しながら学びを深める取組が、多くの学校や団体への参考になると認められた企画に贈呈します。

表彰団体の発表は、厳正な審査を経て、2027年1月にこちらのサイトにて公表します。
なお、表彰式は2027年1月下旬に横浜で開催予定です。

※詳細については、こちらのサイトまたは募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
安藤財団 自然体験企画コンテスト事務局（担当：丸山、杢尾）
〒563-0041大阪府池田市満寿美町8-25
TEL 072-752-4335
E-mail info-foundation@ando-zaidan.jp
➤お問い合わせフォーム

■目的および趣旨
本助成は、「ひとも社会も地球もすべての生きとし生けるものがWellbeingである未来」を創る事業を支援します。
特に、既存システムの構造変革（システミック・チェンジ）を志向し、多様な主体が共通の目標に向かって協働するコレクティブ・インパクトのアプローチをとり、かつ、成果やインパクトが追跡可能な事業を対象とします。

本助成事業は単なる資金提供に留まらず、助成団体等による実践の場（Do-tank）と、当財団や専門家を交えた合同勉強会（Think-tank）を定期的に開催し、「実践（Do）」と「知見化（Think）」の両輪で社会の仕組みを変えることを目指します。これにより、実践と知見が循環する課題探究・解決型コミュニティを構築・強化していきます。

■助成対象
以下の条件をすべて満たす事業を対象とします。
ただし、①～④について、申請時点で完璧に満たされている必要はありません。
取り組む具体的な計画がある場合は、将来の実現可能性を勘案します。なお、事業実施対象となる地域は世界各国とします。

① 「ひとも 社会も 地球も すべての生きとし生けるもののWellbeingの向上」を目的に、複数分野を横断する統合的なアプローチをとる

② 共通目標に対して、行政、企業、NPO、地域住民、研究機関等の多主体が協働(コレクティブ・インパクト)することで、単なる協力関係を超えて価値を創造する取り組み

③ テクノロジー(AI、IoT、データプラットフォーム等)の活用による「成果の可視化」や「社会実装」に取り組むKPI、アウトカム指標、ロジックモデル等を用いた成果の追跡管理が可能な体制を構築している

④ KPI、アウトカム指標、ロジックモデル等を用いた成果の追跡管理が可能な体制を構築している

⑤ 採択後、「当財団が提供する伴走支援の受け入れ」および「助成団体合同の勉強会」への参加に同意できること

■応募資格
日本国内に拠点を持つ、法人格を有する団体は、単独で応募可能です。
(株式会社、特定非営利活動法人、社団/財団法人、学校法人、社会福祉法人、合同会社など法人格の種類は問いません)

本助成は、複数かつ多様な団体同士のコレクティブ・インパクトによる協働を促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。
そのため、複数の団体によるコンソーシアムでのご応募ができるようになっています。
代表団体が法人格を持っていれば、コンソーシアムの構成団体として任意団体や研究者個人が参加することは可能です。

法人格のない任意団体や個人事業主は単独では応募できません。

■想定採択件数
2～3団体／コンソーシアム

■助成期間
2026年6月～2027年5月

■助成総額
1,000万円

■助成対象費目
人件費のほか、事業の実施に直接必要な経費（直接事業費）と共に、組織運営に必要な管理費等の組織基盤強化費（間接事業費）も対象

■募集期間・スケジュール
公募開始 ：2026年1月19日（月）
公募説明会 ：2026年1月28日（水）18:00-19:00
応募締切 ：2026年3月31日（火）18:00
選考期間 ：2026年4月～5月
採択決定 ：2026年5月下旬
助成金贈呈式：2026年6月上旬
合同勉強会 ：2026年9月、2027年1月、5月頃を予定

■公募要領および申請様式
公募要領および申請様式等のダウンロードはこちらから

■応募方法
2026年3月31日（火）18:00までに、以下資料をご用意のうえ、申請フォームよりご応募をお願いいたします。
申請フォームはこちらから

ご提出いただきたい資料
1. 提案様式（必須）
   ・様式：申請様式
2. 事業紹介（任意）
   ・事業や活動の紹介資料・パンフレット 等
3.補足資料（必須）
   ・定款
   ・履歴事項全部証明書
   ・役員名簿（役職、氏名、住所、生年月日を含む任意様式）
   ・決算報告書 直近2年分（前年度、前々年度）
   ・事業計画書 直近2年分（今年度、前年度）
   ・収支予算書 直近2年分（今年度、前年度）
   ・国税・納税証明書（その4）（滞納処分を受けたことが無いことの証明）
   ・暴力団等に該当しない旨の誓約書
   ・（構成員に個人がいる場合）履歴書または職務・研究経歴書
4.加点対象資料（任意）
   ・グッドギビングマーク認証
  ※グッドギビングマーク認証とは？

■公募説明会
2026年1月28日（水）18:00-19:00で、オンラインにて公募説明会を実施いたします。
公募説明会に参加を希望される方は、以下よりご参加ください。
zoomオンライン公募説明会はこちらから(1/28 18:00～)
オンライン接続情報zoom
開催日時：2026年1月28日（水）18:00-19:00
ミーティングID: 952 3150 5324
パスコード：114991
また、ご都合によりご参加が叶わなかった方につきましては、録画映像をYouTubeに公開し、閲覧用URLをこちらのページでご案内いたしますので、今しばらくお待ちください。

本助成の詳細については、公募要領をご覧ください。

■お問い合わせ先
助成事業に関するお問い合わせは、当財団事務局までご連絡をお願いいたします。
応募期間内は、原則、メールで相談等に応じます。
オンラインミーティングをご希望の場合は、1時間単位でミーティングを設定します。
問い合わせ先メールアドレス：日本ウェルビーイング財団 事務局 wb-grant@jwbf.jp
お問い合わせフォームによるお問い合わせは、こちらから

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。

■助成対象となる団体
・日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
注意事項:助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

■助成対象となる事業・プログラム
〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
〇 大学生が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
〇 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。

■注意事項
・活動する基盤は原則、日本国内であること(活動の一環として、海外での活動を含むものは可)。

・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

■助成期間
2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、2年を上限に継続助成することがあります。

■助成金額
1団体あたり100万円(上限)
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間15団体程度

■助成対象となる経費
本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費を対象とします。
主な費目:事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
◆自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

■対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)

■応募方法
※お申し込みに必要な書類は、以下3点のみです。それ以外の提出は不要です。

1:助成申込書(申し込みフォーム内「助成申し込みにあたって」画面にてダウンロードしてください)
2:直近の決算報告書(会計報告書等:PDF・様式不問)
3:直近の活動内容が分かる資料(パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等)
※PDF(5ページ以内・様式不問)
上記応募書類をご準備の上、募集要項をご確認いただき、こちらの申し込みフォームよりお申し込みください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■募集締切
2025年12月5日(金)17時30分まで

詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 電通育英会 事務局 (担当:山本真美)

お問い合せは、こちらの「お問い合せフォーム」よりお願いいたします。
お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2

学問領域はこちらをご確認ください。
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③２０２５年度複数年研究における２年目の者

■対象となる研究

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」

■種類
①個別研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究

②若手研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究

③開発研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究

④ステップアップ研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去５年以内（２０２０年度～２０２４年度）に、上記①個別研究又は②若手研究で採択された研究及び２０２３年度に下記⑤複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究

⑤複数年研究（期間2年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間にわたる研究
※同一研究者が①～⑤を重複して要望することはできません。
※⑤については１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、２年目の補助金が認められない場合があります。

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1  
補助金上限額 
①個別研究 ：500万円
②若手研究 ：200万円
③開発研究：1,500万円
④ステップアップ研究：1,000万円
⑤複数年研究：500万円×2年

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日（月）１０時から１１月６日（木）１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

■目的
当基金は、長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立されました。インターネット環境の充実やAIの深化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。

【情報アクセシビリティとは】
※総務省 情報アクセシビリティポータルサイトより一部抜粋
年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着け、利用できることを言います。年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらずすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もがデジタル活用の利便性を享受／担い手となり、多様な価値観やライフスタイルをもって豊かな人生を送ることができる社会「デジタル共生社会」を実現するために、情報アクセシビリティへの理解を深めることが重要です。
 
情報アクセシビリティとは｜情報アクセシビリティポータルサイト｜総務省

■助成額 
１件あたり20～100万円以内
※補助率等の制限はありません。

■助成総額
助成総額450万円程度

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている法⼈
① 法人設立から１年以上の活動実績のある非営利法人（ NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等）であること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること 

■助成対象事業 
日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者※の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
※身体障がい者・学習障がい者、知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要（情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及活動など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業
※研究に関わる女性は対象とはなりません。

（助成対象となる事業例）
障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み

■助成対象期間
2026年3月1日～2027年3月31日

■対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
人件費は対象とはなりません。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合があります。

■募集期間 
2025年10⽉1⽇〜2026年1⽉9⽇（※WEB申請 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 情報アクセシビリティ基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】情報アクセシビリティ基⾦_団体名」としてください）

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■趣旨
本助成制度は、次世代を担う若手が行う、新規性、独創性または萌芽性をもち、発想や着想に意外性のある研究を掘り起し、科学・技術研究の振興を図ることを目的とします。特にこれまで活躍の機会があまり与えられなかった、大学院生、外国人留学生、女性研究者、研究環境が十分でない研究者が行う、優れているが他からの助成が受け難い研究を支援します。その中でも「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」等『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等には、「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します

■助成対象となる研究
 人文・社会科学および自然科学（医学を除く）の研究を幅広く対象とします。募集要項の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。『海に関係する研究』も、まずは募集要項の申請区分を選んでください。

■助成対象者
２０２６年４月１日現在、３５歳以下で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤雇用または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者。
但し『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問わない。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水)まで。

■研究計画と助成金額
研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、１件１５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）

■趣旨
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には 5 つの国内研究助成プログラムがあります。「研究奨励」プログラムは、若手研究者による基礎的･萌芽的な研究を支援するとともに、助成期間終了後には継続型グラントへの応募機会を提供いたします。

■応募要件
①所属機関
主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位
上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認
当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢
1980 年1 月1 日以降生まれであること
⑤ 助成および応募の重複
応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■助成対象研究分野
以下の2 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
①化学・生命分野
化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
②物理・情報分野
物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･生産に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究

■採択数
2 分野の合計として、65 件程度の予定です。

■助成額と研究期間、助成金の振込時期
1 件あたりの助成申請額の上限は、300 万円とします。研究期間は 2026 年 4 月から 1 年間または 2 年間 です。但し、研究期間に拘わらず、助成金は2026 年4-6 月に一括して振込む予定です。 ※採択にあたり、当財団は予算の減額調整を行うことがあります 。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年8 月29 日(金)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

■概要
倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。2023年までに1,613名の研究者へ、総額約26億円の助成金を贈呈しました。受領された多くの方々はその後目覚ましい業績をあげられ、研究者、教育者として第一線で活躍されています。
現在は、倉田の理念を守りながら、グローバルな社会課題解決力を担う次世代の研究者による自然科学・工学研究、および高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究に対して助成を行い、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

■助成対象
１．日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
２．所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
３．国籍は問いません。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
４．人文・社会科学研究部門：年齢制限無し。

■助成分野
科学技術の進歩がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点（社会、文学、歴史、哲学、倫理、法制度、経済学、心理学、文化・芸術等）から読み解き、科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究。別途対象とする研究の例示を示します。

■助成金額
最大100万円／1年

■採択件数
10件程度／年

■研究期間
1年

■対象となる費用
研究目的を達するための直接的な経費。ただし、以下に記載の費用は対象外とします。
１．所属機関の一般的な研究環境の整備のための間接的な経費（オーバーヘッド）
２．代表研究者、および共同研究者の給与に相当する人件費

■応募締切
２０２５年９月１６日（火）２４時 ※電子申請システム閉鎖時間 
 締切り間近は送信を完了できない可能性ありますので、余裕をもって送信願います。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日立財団「倉田奨励金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
電話 03-5221-6677
E-mail:kurata@hdq.hitachi.co.jp