１．プログラム趣旨
特定非営利活動法人日本NPO センターは、TISI株式会社からのご寄付を受け、非営利法人のITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。
今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材（IT専門人材）がデジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人のデジタル基盤強化と活用、デジタル人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。
※デジタル人材とは…
本プログラムにおけるデジタル人材とは、ITの専門性を活かし、団体と一緒に考えながら、業務や情報管理を整え、活動をより良くしていく伴走パートナーのことです。
２．プログラム実施期間
（募集対象期間A）2026年11月1日～2027年4月30日 の 6か月
（募集対象期間B）2027年 2月 1日～2027年7月31日 の 6か月
３．プログラム概要
デジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人にデジタル人材を派遣し、
団体スタッフからヒアリングを行い、団体のデジタル環境を診断します。
そのうえで、団体の状況を踏まえ、本プログラム終了後も現在の団体スタッフで維持運営できる実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで6か月間伴走します。
こんな団体におすすめです
- ITが苦手で、何から始めればよいかわからない
- Excelや紙での管理に限界を感じている
- 情報共有や業務効率を改善したい
- 寄付者管理などを強化したい
- 外部のデジタル人材（IT専門人材）に相談したいが機会がない
- 上記に1つでも当てはまる場合は、本プログラムの対象です。ぜひご応募ください。
伴走作業ステップ
（１）面談
事務局とデジタル人材が、オンラインで参加団体のヒアリングを行います。
（２）訪問
参加団体の事務所にデジタル人材が訪問し、デジタル環境の確認を行います。
（３）診断
デジタル人材が、デジタル環境に関する診断します。
（４）提案
診断に基づき、デジタル基盤強化に向けた提案を行います。 （導入内容や必要なコストなど）
（５）導入
提案内容に合意があった上で、デジタル基盤強化支援を行います。
「一方的な提案や押し付け」ではなく、団体の状況に合わせて一緒に進める伴走型です。
なお、伴走支援期間中は、2週間～1カ月に1回程度のオンライン会議を実施します。
また、各会議の間には、検討内容を具体化するための作業（いわゆる「宿題」）をお願いする場合があります。次回の会議までにご対応いただくことで、より効果的に支援を進めることができますので、ご協力をお願いいたします。
４．申し込み要件
- デジタルチャネル for Nonprofitsに登録済みの非営利法人であること
-
未登録の団体はまず団体登録をお願い致します。団体登録方法はコチラ
- デジタルチャネル for Nonprofitsにおける2025年度の非営利資格確認が完了していること
非営利資格確認の更新方法はコチラで確認
- ITを活用したデジタル基盤強化に取り組むことについて、団体として本プログラムへの申請に合意していること
- 本プログラムに関する意思決定者および窓口担当者をそれぞれ1名以上設定し、団体としての受け入れ体制を整えていること
- ※意思決定者とは、本プログラムにおける提案内容について最終的な判断を行う権限を有し、必要に応じて団体内での意思決定をリードできる方を指します。
- プログラム期間中、日本NPOセンターおよびデジタル人材との連絡（メール・電話等）に迅速に対応できるなど、円滑なコミュニケーション体制を有していること
- 月1～3回程度のオンライン打ち合わせ（平日夜間または土日含む）および事務所訪問（期間中1～2回）に対応可能であること。デジタル人材はボランティア等で関わる方が多いため、時間帯の調整にご協力をお願いいたします。
- デジタル人材の専門性や考え方を尊重し、協働して取り組む意思があること
- 日本NPOセンターと覚書（秘密保持契約を含む）を締結し、事業実施に必要なITツールの管理者アカウント等をデジタル人材に共有できること
【注意点】本プログラムは、団体からのヒアリング結果や事務所訪問などを通じて、デジタル人材が「診断したNPOのデジタル環境及び改善提案」に基づいて、団体と合意して実施しています。
応募時に記載いただく「改善したいこと」を
100％実現するプログラムではありませんので、予めご了承ください。
５．必要な費用
TISI株式会社様のご寄付により、デジタル人材の謝金や訪問旅費等は主催者が負担します。
採択された参加団体には以下のご負担をお願いしています：
・参加費：15,000円
・本プログラムの提案によって導入するデジタル製品やサービスに関する費用はNPOの負担になります。
（例）サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など
・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、団体側の実費負担になります。
６．採用団体数 （予定）
北海道・東北地区
（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
関東地区
（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）
中部地区
（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）
近畿地区
（京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国・四国地区
（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州・沖縄地区
（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
全国計：10団体（各地区1～3団体）
（各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります）
７．申し込みの流れ
①（Excel）エントリーシート（Excelファイルのまま提出ください）
以下PDFのファイル名は「団体名_書類名.pdf」としてください。
②（PDF）定款【ファイル名例：日本NPOセンター_定款.pdf】
③（PDF）直近１年分の事業報告書【ファイル名例：日本NPOセンター_報告書.pdf】
④（PDF）直近１年分の財務報告書（決算書）【ファイル名例：日本NPOセンター_決算書.pdf】
⑤（PDF）役員一覧【ファイル名例：日本NPOセンター_役員pdf】
7-3） 2026年8月31日（月）正午までに申請フォームからアップロード申請フォームはコチラをクリック問い合わせ
kiban@digi-channel-npo.net
