■概要
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２５年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組み
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組みの推進
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2025年度補助方針、別添５を参照。
※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、
2025年度補助方針にてご確認ください。
■受付期間
①福祉機器の整備
２０２４年７月１日（月）１０時～１１月１日（金）１５時
※事業者登録は１０月３１日（木）１５時までに完了してください。
１０月３１日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
②公設工業試験研究所等、研究補助
２０２４年１０月７日（月）１０時～１１月８日（金）１５時
※事業者登録は１１月７日（木）１５時までに完了してください。
１１月７日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※研究補助の国際交流については、２０２５年５月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせします。
■補助事業の実施期間
２０２５年４月１日以降に事業を開始し、２０２６年３月３１日までに完了することを原則とします。
■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。
■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『
お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
