１．助成プログラムの趣旨
デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根ざしたNPOが取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくり向けて大きな力になります。
本プログラムでは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。草の根から社会を変える力をもつNPOを応援することで、より多くの人々が技術の進歩の恩恵を受けながら、公正で包摂的なデジタル環境のなかで暮らせる社会を目指します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPO センターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。
２．助成プログラムの実施期間
2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)
３．助成プログラムの概要
A. はじめるプロジェクト
- 現場の視点で新しくつくる（既存の取り組みの発展形も可）
- 他の主体と協力して実施すること
- 1件につき100万円まで
B.ひろげるプロジェクト
- 実績あるモデル等を普及・拡大する
- 他の主体と協力して実施すること
- １件につき300万円まで
A＆B. 共通事項
- 協力主体は、行政、企業、NPO、学校、福祉・医療機関、地域団体など幅広く可
- 応募助成額は直近会計年度の収入の30％以下に収めること
例）直近会計年度の収入額が800万円の場合
800万円 × 0.3 ＝ 240万円（申請できる上限額）
４．申し込み要件
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
• 日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
• 団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
• 団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
• NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
• 公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです
５．助成の内容
【助成金額】
A. はじめるプロジェクト：最大100万円
B.ひろげるプロジェクト：最大300万円
【助成期間】
2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)の1年間
６．申し込み方法
以下をダウンロードし、よく読んだ上で申し込み画面から記入済みの(2)(3)及び必要書類をアップロードし、送信してください。
(1) 応募要項
(2) 応募フォーム
(3) 予算書
〈お問合せ〉
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム事務局
担当：清水、上田
メール：digital_josei@jnpoc.ne.jp
電話：03-3510-0855（平日10：00～17：00）
