助成金情報詳細検索

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■「しまね文化ファンド」とは？
民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日
(助成決定予定:2026年2月下旬)

■受付期間
2025年11月10日(月)～2025年12月12日(金)※当日消印有効
※後期の受付期間は、2026年4月20日(月)～2025年5月22日(金)です。

■留意事項
申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。

■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

＜自立奨学支援金とは＞
18歳を迎え進学・就職する予定の子ども達へ新生活の支度金として返済不要の一人につき15万円の自立奨学支援資金を提供しています。

応募いただいたのち、選考委員による厳選なる書類審査を行い、対象者を決定しています。

詳細は、応募要項をご覧ください。応募要項は、こちらからダウンロードできます。

■支援対象者
1.申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童
2.原則18歳を迎え就職・進学する児童

就職
原則として正規社員(短期アルバイトは含まず)
進学
大学、短期大学、各種専修・専門学校または職業訓練校などの学校類似施設で、1年以上にわたる教育課程があり、知識・技術の習得を目的とする。

申請時点で進路先が確定していなくても申請は受け付けますが、就職・進学の決定が、支援資格の条件となります。

■支援予算総額と支援内容
・支援予定者数 150名
・進学・就職の支度金として 一人15万円
※支援資金の返済義務はございません。

※当財団の支援制度は他の支援制度との併用は可能です。

■選考方法
申請書類に基づき、「選考委員会」によって申請書類の審査を行います。

第一次選考、第二次選考後に当財団の理事会にて最終決定されます。
選考結果通知は、2026年2月中旬に「郵送」いたします。

■募集期間
2025年11月1日(土)～2025年12月15日(月) (締切日消印有効)
※書類に不備があった場合、受付できません。
※支援希望者はお早めに準備の上、申請書類をご提出ください。

■申請書類
応募要項をご覧ください。

各関連施設に応募要項と共に申請書類(様式1～4)を郵送いたします。
申請書類(様式1～4)は、こちらからもダウンロードができます。

■提出書類
提出書類の返却はいたしません。
進路先や申請する施設、里親家庭・ファミリーホームでは提出書類が一部異なります。
不備がある場合は受付できませんので、ご提出前に内容をよくご確認ください。

申請者・申請児童の遵守事項等の詳細は、応募要項をご覧ください。

■お問い合わせ先
ご連絡前に、こちらの［よくあるお問い合わせページ］をご参照ください。
解決しない場合は、以下の手段にてお問い合わせください。
［メール］
E-nail info-mirainotsubasa@rakuten.com
電話でのお問い合わせの場合、電話が集中してつながりにくいことがございますので、ご了承ください。
［電話］
TEL 050-5581-7300 (平日10:00～16:00)
［書類送付先］
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目6-21楽天クリムゾンハウス青山
公益財団法人 楽天 未来のつばさ 事務局

■目的
公益財団法人日本社会福祉弘済会(日社済)は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

■助成対象事業と助成対象経費
研修事業
1. 対象事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
2. 対象経費
・講師謝金、交通費、宿泊費、会場費、報告書作成費

研究事業
1. 対象事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2. 対象経費
・研究事業費、調査経費、謝金、原稿料、報告書作成費
 人件費、飲食費、物品購入費、その他一般管理費は助成対象外です。

■事業実施期間と助成金額
1. 事業実施期間
 2026年度(2026年4月から翌年3月末)中に実施される事業
2. 助成金額
 1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)

 ※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

■申請方法
1. 申請書
こちらからダウンロードの上、ご使用ください（Excel形式）。
2. 申請期間
2025年11月1日～2025年12月15日
3. 提出先
下記アドレスに申請書を添付のうえ、電子メールにて申請してください(迷惑メール対策のためアットマークを☆にしてあります。☆は半角アットマー ク(@)に書き換えてください)。
申請書は、必ずExcel形式のままで添付、送信してください。
jyosei☆nisshasai.jp

※申請方法についてご不明な点があれば下記にご相談下さい。
TEL 03-5858-8125
※申請書に記載されている個人情報は本事業の選考に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用いたしません

申請条件、添付資料等の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先

〒136-0071 東京都江東区亀戸1-32-8
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業申請係
TEL 03-5858-8125
FAX 03-5858-8126

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設等（乳児院、里親家庭、ファミリーホーム）で生活する児童のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、子どもたち一人ひとりが成長後、自らの生い立ちをたどることができ、自らの糧として社会的養護施設等での育みをふりかえることができるよう、七五三のお祝い費用の一部を助成します。

■助成対象者
乳児院の入所児童、または里親家庭もしくはファミリーホームにおける委託児童のうち、2025（令和7）年において七五三（7歳・5歳・3歳の子どもの成長を祝う行事）を行った児童

■助成対象費用
2025年に実施した七五三にかかった費用

■助成金額
児童1名につき3万円（上限）

■申請期限
2026年1月9日（金曜） 　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、実施要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
全国社会福祉協議会 児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」担当
〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル
電話03-3581-6503

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設（児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。

■助成対象者 ※満１８歳以上の者を含む
◎児童養護施設・母子生活支援施設
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023（令和5）年４月１日以降において入所していた
② 原則として、2026（令和8）年４月から９月までの間に就職を予定している
※ 進学の場合は申請できません。
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる
④ 2026年３月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる

◎児童自立生活援助事業所Ⅰ型（自立援助ホーム）
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023年４月１日以降において3か月以上継続して入所していた
② 原則として、2025（令和7）年４月から2026年９月までの間に就職した、もしくは就職を予定している
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できる

■助成内容
2025年4月以降に取得した、または取得予定の次の資格について助成します。
① 普通自動車運転免許
児童1名につき18万円を限度として助成
② その他、就職時に有用な各種資格
（パソコン操作技術、簿記、TOEIC、介護福祉士、保育士等、就職にあたり取得する資格）
児童1名につき18万円を限度として実際に要した金額を助成

■申請締切
2026年1月30日(金) ※当日消印有効

■留意事項
詳細については、実施要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
【児童養護施設または母子生活支援施設】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-6503

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
中国地方の豊かな自然や文化を活かし、地域の交流・連携による一体的で活力ある地域づくりを行うには、地域の知恵や工夫と積極的かつ意欲的な取り組みが最も重要となっています。
このため、一般社団法人中国建設弘済会(以下、「弘済会」という。)は、平成15年度より地域づくりに取り組むボランティア活動に対し、助成支援を行っています。
今年度も令和8年度に実施する「中国地方地域づくり等助成事業」を広く募集しますので、ご応募をいただきますようお願いいたします。

■助成対象事業
事業対象は、(一社)中国建設弘済会の目的「災害防止や国土の利用、整備又は保全、環境に関する事業を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与する」に沿った営利を目的としない公益性の高い中国地方における事業とします。
特に、人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、河川・道路を題材に環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて、地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業を対象とします。
なお、以下に示す事業は「助成の対象外」としています。

助成の対象外事業
(1) 法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業
(2) 行政が行う慣例的な行事・イベントの事業
(3) 物品、施設等の購入・整備・補修を目的とする事業

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「中国地方地域づくり等助成事業手続きフロー」(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
弘済会本部又は支部(以下「受付窓口」という。)(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、個人又は1団体あたり原則1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月) (必着)
※Webでのお申し込みはこちら

■助成の内容等
(1) 助成期間
単年度(令和8年4月1日～令和9年2月末まで)
(2) 助成額
助成額は助成事業1件につき概ね30万円(消費税を含む)を上限とします。
(3) 助成経費における留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、物品1個あたりの価格は2万円を上限とします。
④ 活動に使用されるパソコン、プリンターなど汎用性のある備品の購入は助成の対象外とします。
⑤ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。
⑥ その他活動経費について不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
(4) 事業の継続申請等
同一事業の継続申請については、過年度の助成事業成果報告書及び申請書を審査の上、助成の採否を決定します。なお、最長3ヶ年を限度とします。

■助成事業の選定
(1) 申請書の事業内容に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業効果、事業内容、実施費用の妥当性及び助成予算額等の総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者全員に選定の採否及び助成額を書面で通知します。(令和8年3月下旬頃予定)

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に『助成支援:(一社)中国建設弘済会』または『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』と明記をお願いします。
(3) 弘済会が助成事業報告会を実施する際、発表の協力をお願いします。

■申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「中国地方地域づくり等助成事業募集要領」を熟読のうえ、ご応募下さい。
募集要領はこちらからダウンロードができます。
概要、各種様式類もこちらからダウンロードができます。

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお問い合わせはこちら

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」2026年度の募集のお知らせ
 ■概要・趣旨
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体(以下、団体)」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広 げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
※生協とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
※生協以外の団体とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO 法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動

■協働区分:「協働はじめる助成」と「協働ひろめる助成」
協働の状況に応じて、いずれかの協働区分にてご応募ください。
応募にあたっては、活動を協働でおこなうことについての合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。

＜協働はじめる助成＞
・協働の状況:生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から１年未満の場合
・助成金上限:1つの活動について50万円
・応募の制限:一連の活動に対して1回(1年間)
・応募の窓口:生協または団体のいずれからでも応募可

＜協働ひろめる助成＞
・協働の状況:生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
・助成金上限:1つの活動について100万円
・応募の制限:一連の活動に対して最大3年間(「協働はじめる助成」の助成期間を含めます)
・応募の窓口:生協からの応募を推奨(生協のより主体的な関わりを期待しています)

※助成金総額は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」あわせて最大2,500万円程度です。

■助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用。
※人件費は「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30%を上限として対象となります。
※具体的な費用項目等は応募要項別紙「経費ガイドラ イン」をご参照ください。

■応募スケジュール
・応募受付期間:2025年10月14日(火)～11月14日(金)
・助成決定:2026年3月中旬
・選考結果通知:2026年3月下旬(メール通知)
・助成金のお支払い:2026年4月～
・助成期間:2026年4月1日～2027年3月31日

■応募方法
応募要項・応募用紙等はこちらからダウ ンロードしてください。
応募受付は2025年10月14日(火)～2025年11月14日(金)です。
応募期間になりましたら、こちらの各助成応募申請サイトよりご応募ください。
応募要項・Q&Aをお読みいただき、応募用紙にご記入の上、「申請はこちらから」よりおすすみください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■趣旨
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
「地域ささえあい助成」の過去の助成事例からしても、こうした取り組みの目的を達成するには、協働する生協と団体が、対等の立場で活動のすすめ方を協議したり意思決定したりする場(協議体)をもち、活動・協働の運営の安定をはかることが重要です。そういう場には、地域の多様な課題が集まってきて、当該の生協・団体の従来の取り組みからさらに一歩踏み出した新しい取り組みが次々に生まれてきます。
こうした取り組みのなかで、地域におけるつながりがさらに強まり、地域社会全体への関心がさらに深まることにより、くらしのなかの身近な困りごとが大きな問題になる前に地域のなかで解決されていくような、地域のくらしの土台づくりがすすんでいくと考えます。
※募集要項の添付資料1「3つの協働区分のちがい(協働はじめる・ひろめる・たかめる助成)」もご参照ください。
※募集要項はこちらからダウンロードできます。

■助成対象団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
※「協働たかめる助成」には、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた生協が、その活動を発展させるためや新しい活動に取り組むために応募いただくこともできます。また、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けたことのない生協が、「協働たかめる助成」から応募いただくこともできます。

■応募受付期間
2025年10月14日(火)～11月14日(金)

■助成期間
2026年4月1日～2年間または3年間(2027年3月31日または2028年3月31日まで)
※応募時に2年間または3年間を選択し、該当期間分の計画を提出してください。
※過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた活動であっても、その助成期間(何年助成を受けたか)に関わらず、「協働たかめる助成」の2～3年間の助成を受けることができます。
例えば、「協働ひろめる助成」で2年(2回)の助成を受けた活動であっても、「協働たかめる助成」で3年間の助成を受けることができます。
※「協働たかめる助成」の助成を2回(2～3年間を2回)受けることはできません。過去に「協働たかめる助成」の助成を受けた活動やその一連のものと考えられる活動は応募いただけません。

■各活動への助成金額上限
年間500万円×最長3年間=最大1,500万円
※助成金は1年ごとに、毎年度初めに振り込みます。
※1つの生協が複数の活動を応募することもできます。なお、できるだけ多くの地域での活動をご支援できるよう、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
※将来にわたり安定した運営をおこなうために、助成期間を通じて活動の実施体制の強化(人員や助成金以外の活動資金の確保等)をお願いします。活動内容の発展や実施体制の強化が不十分とみなされた場合には2年目・3年目の助成金額が減額されることがあります。

■「協働高める助成」全体の助成金額上限
年間2,000万円程度
※「協働たかめる助成」の助成金総額上限(年間2,000万円程度)は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限(年間2,500万円程度)とは別枠で設定しています。
※「協働たかめる助成」は各活動に対して複数年度にわたって助成をおこなうため、前年度以前に決定している当該年度の助成金総額によって新規の助成件数・助成金額が制約されます。年度によっては、新規の募集をおこなわないか、新規の助成件数が1～2件となることがありえます。

■助成対象
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動
※本助成制度での「地域」には特に県域や市町村単位の限定はありませんが、本助成制度は地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
※活動内容の補足説明は募集要項をご覧ください。
(2)応募要件
募集要項の応募要件をご確認ください。

■応募スケジュール
2025年10月14日 応募受付開始
2025年11月14日 応募受付締切
2026年2月            審査(審査委員会)
2026年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2026年３月下旬 審査結果の通知
2026年4月～         助成金(初年度分)の入金

■応募方法
・提出方法
①応募要項および応募用紙をこちらからダウンロードしてください。
②応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③応募期間中に、応募書類一式を「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお送りください。
※応募用紙(様式)、各様式の補足資料などの詳細は、応募要項をご確認ください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■目的
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げ等支援した助け合い団体(地縁組織やNPO、グループ等)に、是非この助成金をご活用ください。
今回の助成対象は、2024年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。団体の形態は任意団体(グループ)でもNPO法人でもかまいません。
「新しい事業」を開始した団体の場合は、申請の対象となる活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。これまでの活動に加えて新しい取り組みを行っていることが必要です。

詳細については応募条件・要領をご覧ください。こちらからダウンロードができます。

■支援金額
1団体につき上限15万円まで(16団体を目途に助成)

■応募期間
2025年10月10日〜2025年11月30日(消印有効)

■助成対象
2024年10月～2025年11月末までに立ち上がった団体、または、開始する予定の新しい活動

応募条件詳細、申し込み用紙はこちらからダウンロードができます。

■申込書類送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
E-mail ainokampa@sawayakazaidan.or.jp

■お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト
TEL 03-5470-7751

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2

学問領域はこちらをご確認ください。
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③２０２５年度複数年研究における２年目の者

■対象となる研究

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」

■種類
①個別研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究

②若手研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究

③開発研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究

④ステップアップ研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去５年以内（２０２０年度～２０２４年度）に、上記①個別研究又は②若手研究で採択された研究及び２０２３年度に下記⑤複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究

⑤複数年研究（期間2年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間にわたる研究
※同一研究者が①～⑤を重複して要望することはできません。
※⑤については１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、２年目の補助金が認められない場合があります。

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1  
補助金上限額 
①個別研究 ：500万円
②若手研究 ：200万円
③開発研究：1,500万円
④ステップアップ研究：1,000万円
⑤複数年研究：500万円×2年

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日（月）１０時から１１月６日（木）１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

普通地方公共団体、地方独立行政法人等の公共的な法人

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

■対象となる事業

地域の中小企業が積極的に有効活用する機器の整備を支援します。また、地域の特性を活かしたものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を目的とした、産業人材の育成や公設試が地元企業、大学等と連携して主体的に取り組む共同研究についても支援していきます。
①機械設備拡充事業
②人材育成に資する事業
③公設試が主体的に取組む共同研究

■補助率及び補助金上限額

・補助率：2/3
・補助金上限額
①機械設備拡充事業：5,000万円※
②人材育成に資する事業：400万円
③公設試が主体的に取組む共同研究：300万円
※1機器あたりの上限金額は3,000万円となります。

■補助事業の実施期間

２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日(月)１０時から１１月６日(木)１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問
よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件あたり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２５年１２月３１日（水）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること
※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額。B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」
②2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
④2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※
※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額・件数
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）
助成件数 20～30件程度

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
①2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
 2025年10月１日（水）～2025年11月30日（日）（（当日18時まで入力可能）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１　 FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

■目的
当基金は、長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立されました。インターネット環境の充実やAIの深化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。

【情報アクセシビリティとは】　
※総務省　情報アクセシビリティポータルサイトより一部抜粋
年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着け、利用できることを言います。年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらずすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もがデジタル活用の利便性を享受／担い手となり、多様な価値観やライフスタイルをもって豊かな人生を送ることができる社会「デジタル共生社会」を実現するために、情報アクセシビリティへの理解を深めることが重要です。
 
情報アクセシビリティとは｜情報アクセシビリティポータルサイト｜総務省

■助成額　
１件あたり20～100万円以内
※補助率等の制限はありません。

■助成総額
助成総額450万円程度

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている法⼈
① 法人設立から１年以上の活動実績のある非営利法人（ NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等）であること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること 

■助成対象事業 
日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者※の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
※身体障がい者・学習障がい者、知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要（情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及活動など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業
※研究に関わる女性は対象とはなりません。

（助成対象となる事業例）
障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み

■助成対象期間
2026年3月1日～2027年3月31日

■対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
人件費は対象とはなりません。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合があります。

■募集期間 
2025年10⽉1⽇〜2026年1⽉9⽇（※WEB申請 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 情報アクセシビリティ基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】情報アクセシビリティ基⾦_団体名」としてください）

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■概要
 児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童の就学を援助します。

■助成金額
 修学助成金として一人20万円
 ※ 助成金の返済義務はありません。

■助成対象
 以下のいずれにも該当し、修学に熱意がある児童といたします。
 ①申請時に、児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童
 ②2026年4月1日において18歳以下の日本国内の児童
 ③2026年4月に日本国内の大学、短期大学、1年以上の教育課程のある専門学校へ進学希望する児童（通信制への進学は対象外とします）
 ④国および地方公共団体からの奨学金利用は可能としますが、民間団体から奨学金・助成金の支給を2026年3月末までに受ける場合には、当財団の修学助成金の応募資格外となります。（申請時に決定していない場合の応募は可能）

■募集期間
 2025年10月1日（水）　～　2025年11月15日（土）　※当日消印有効

■留意事項
 詳細については応募要項でご確認ください。

■お問い合せ先
 〒102-0076
 東京都千代田区五番町12番7号 ドミール五番町1-061
 公益財団法人 雨宮児童福祉財団
 TEL 03-5276-2421

～支え合う安心社会の実現に向けて～
朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。
明日を拓くための 「まなび」を応援します！

自立援助ホームや子どもシェルターで暮らし、未来にむかって、高校でのまなびに挑戦するあなたへ、未来まなび応援金(最大年間12万円)を贈ります(返済不要)。
みなさんのお申し込みをお待ちしています。

※今回の申し込みから、制度の一部を変更しています。詳しくは、募集案内をご確認ください。
※募集案内はこちらからダウンロードができます。

■助成内容
高等学校(全日制、定時制、通信制、単位制)、学校教育法に基づく高等専修学校の規定の在学期間中、半年ごとに6万円を上限に、高校等でのまなびに必要な資金を贈ります(毎期の申し込みが必要)。

※対象となる資金は、高校生活における本人のまなびに必要とされる費用とし、公費で賄えるもの(授業料、学校指定教材費、通学費など)や、他の助成金等により支給を受ける費用は除きます。
※貯金に充てる場合は、1回の申し込みにつき2万円を上限とします。

■対象
自立援助ホーム・子どもシェルターで暮らしている、または、暮らしたことのある29歳まで(申し込み時点)の人で、高校、高等専修学校に在学している人。

※一時保護委託、体験、私的契約、補導委託による入居期間は、未来まなび応援金の対象になりません。
※自立援助ホーム・シェルターを利用後に、児童養護施設や里親家庭で暮らした人は対象になりません。

■申し込み方法

4月から9月を前期、10月から翌年3月を後期として、2回にわけて受け付けます。
所定の申込用紙で、添付書類を同封して下記の期間に郵送でお送りください。

・前期受付
※2025年度は前期の募集はありません。
・後期受付
2025年10月1日(水)～10月31日(金)まで(必着)

申し込みは、原則として在籍・出身ホームを通じて行ってください。

■応募方法
「未来まなび応援金」のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。

①規定をご確認ください。
規定は、こちらからダウンロードができます。

②こちらの「メールアドレス登録フォーム」から、メールアドレスのご登録をお願いします。

③ご登録をいただいた方に、参加同意の登録フォームをお送りします。
参加に同意をいただいた方に、申込用紙など、書類一式をお送りします。

※ご登録いただいたメールアドレスには、申込締切日のご確認連絡、以後の応援金のご案内、朝日新聞厚生文化事業団やカリヨン子どもセンターの社会的養護の情報などを送ります。
※ファイルデータをお送りする場合があります。閲覧が可能な環境(PCなど)のメールアドレスでのご登録をお勧めします。

■対象人数
給付の対象人数は、2025年度後期分として、最大でおよそ300人程度を見込んでいます。
応募数が多く、見込みを超過した場合は、決定額を一定の割合で公平に減額しての送金となる場合があります。

■その他
・送金は、前期分は5月末、後期分は11月末の予定です。
・給付を受けた方には、報告書を提出していただきます。

■お申込み・お問い合わせ先
まなび応援金事務局
〒115-0055 東京都北区赤羽西3-33-3
社会福祉法人カリヨン子どもセンター内
TEL 03-6458-9120
FAX 03-6458-9121
(受付時間:平日午前10時～午後5時30分)
E-mail carillonoffice@gmail.com

2026年度募集では、近年の建築費高騰の影響を鑑み、開設事業の上限金額を6,500万円に変更しております。
詳細については、こちらをご確認ください。
この助成金を申請するには無料のユーザー登録が必要です。
日本財団助成ポータル登録準備ガイドをご確認のうえ、こちらによりアカウント作成・ログインしてください。
「日本財団助成ポータル登録準備ガイド」はこちらからダウンロードができます。

■目的趣旨
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。この「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

＜子ども第三の居場所とは＞

子どもたちの困難は家庭や学校だけでは対応が難しく、そもそもの困難が家庭や学校に起因する場合もあります。そこで、子どもたちが孤立しやすい放課後の時間、家庭や学校以外の場である「子ども第三の居場所」で過ごすことで、信頼できる大人や友達と安心して関わりながら、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育くみます。居場所では、食事や歯磨きといった基本的な生活習慣を整えた上で、自己肯定感や人や社会と関わる力など非認知能力を高めるプログラムや、発達段階に応じた学習支援を実施します。また、行政や学校、地域と連携し、課題に応じて専門機関につなげることで、適切な支援を届けます。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

※ 一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページを参照ください)。
※「新たな公益法人関係税制の手引き」はこちらからダウンロードができます。

■対象事業
(1)包括ケアモデルの新規開設

(a)事業概要

「子ども第三の居場所」を実施するための建物の建築・空間づくり、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。

(b)助成金額

助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として6,500万円を助成金額の上限とします。

(c)事業要件

・実施場所の延床面積は90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保することとします。

・申請団体もしくは所在の自治体が所有している土地や建物など、無償で利用できる場所を優先します。なお、申請団体関係者個人や団体の関連法人(例:団体関係者が理事を務める株式会社など)が所有する土地・建物における開設事業は認めません。

・抵当権が設定されている土地や建物における開設事業は認めません。

・既存施設の有効活用の観点から、新築より既存施設の改修が望ましいものとします。

・実施場所は、学校の近くなど子どもが通いやすい立地とします。

・手厚い生活支援(食事提供や入浴支援)を行うための設備(キッチンやお風呂)を設けるものとします。

(d)備考
・原則として、助成対象事業費500万円以上の事業を対象とします。改修、修繕、備品などの購入にかかる費用が500万円未満の場合は、運営事業として申請を行ってください。

・1,000万円以上の契約の業者選定については、助成契約締結後に入札が必要となります。また、災害などの影響で資材調達が想定より遅れる場合もありますので、余裕をもったスケジュールを組んでください。

・建築見積等の基本設計については事業開始前に進めることが可能ですが、建築工事に係る見積もり合わせ・入札・工事業者との契約等は着手しないでください。

基本設計に係る対象費用については、後段の＜対象経費＞(1)「子ども第三の居場所」の開設事業(建物の新築または改修)を参照ください。

・開設事業の助成金の支払いは、原則として竣工確認後とします。

b.「子ども第三の居場所」の車両配備事業
(a)事業概要

利用児童を「子ども第三の居場所」に送迎するための車両を購入する事業です。

(b)助成金額

購入を想定している車両の見積を後述の＜対象経費＞に沿って申請してください。

(c)事業要件

利用児童の送迎ニーズがあり、「子ども第三の居場所」の運営時に日常的に送迎を行う必要がある場合に申請可能とします。

※車両配備事業のみの申請は不可とします。

(a)事業概要

週3～5日以上開所し、課題を抱える小学生の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う事業です。

(b)助成金額

助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。

本助成事業により居場所の運営基盤を整え、活動実績を積み上げたうえで、事業開始から3年度目以降(2028年度以降)は「児童育成支援拠点事業」や「こどもの生活・学習支援事業」をはじめとした自治体による制度事業を活用し、運営を継続していただくことを想定しています。各制度事業の実施にあたっては、事業内容や実施体制が各制度事業の実施ガイドラインの内容に沿うものである必要があります。本助成プログラムへの申請段階から、各ガイドラインを十分にご確認ください。なお、本助成プログラムに採択された場合、そのことをもって助成終了後に自治体による制度事業の対象となるものではないことをご承知おきください。

(c)事業要件

・開所日時:週3～5日以上(週15～25時間以上の運営)とし、放課後に子どもを受け入れられるように、運営終了時刻は原則として19時以降とします。

・利用対象者:経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生を対象とします。主に小学校低学年を対象としますが、地域のニーズ等を踏まえて小学校高学年以上の受け入れも可能とします。なお、未就学児や不登校児に限定して日中のみ開所する場合は対象外とします。
・利用登録者/1日あたりの利用児童の目安:登録者数20名以上、1日あたりの利用児童数15名程度とします。
・スタッフ配置:マネージャー(フルタイム)1名以上、パートタイムまたはボランティアスタッフを一日あたり2名程度確保します。
・経験者の配置:教育(学校や塾等)や保育(保育園等)、療育障害児支援(放課後等デイサービス)、児童福祉施設(児童養護施設等)の現場経験者を2名以上配置し、そのうち1名は経験年数3年以上とします。
・実施場所の延床面積(子どもが活動する場所)は原則90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保してください。

・実施場所は学校の近くなど子どもが通いやすい立地としてください。

・手厚い生活支援(食事提供や入浴支援)を行うための設備(キッチンやお風呂)を設けてください。

・行政との連携:申請時に「自治体協力届出書」の提出が必要です。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結します。

a.「子ども第三の居場所」の運営事業(継続)

※日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請を行う必要があります。運営状況を鑑みて審査を行うため、継続助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。

■対象経費

本助成プログラムの申請対象経費と対象外経費は下記の通りです。
(1)「子ども第三の居場所」の開設事業(建物の新築または改修)

 a.対象となる経費
・実施設計費、建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など

・居場所に設置する家電・家具・什器などの購入費

※建築見積等の基本設計については助成契約締結以前の基本設計費も対象となります。ただし、助成契約締結日から遡って7カ月以内に契約したものに限ります。なお、助成契約締結に至らない(辞退や不採択等)場合は、自己負担となります。

b.対象外経費
・土地の取得・造成に要する経費

・旧施設撤去費

・事業開始日以前に発生した支出や締結した契約に関する費用

・施設の耐震診断に係る費用

・建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費

(2)「子ども第三の居場所」の車両配備事業

購入を想定している車両の見積を下記対象経費に沿って申請してください。

a.対象となる経費
・車両本体の購入

・カーラッピング

・ドライブレコーダー

・バックモニター

・自動ブレーキシステム

・サイドバイザー
・フロアマット

・法定費用

・任意自動車保険

・登録諸費用

・カーナビ

・スタッドレスタイヤ

・ETC車載機

・その他アクセサリー

(3)「子ども第三の居場所」の運営事業

a.対象となる経費
・スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)

※予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください。
・給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費

※行政からの受託事業や補助金を受けている既存の放課後児童クラブや学習支援事業等と併設する場合、既存事業の経費は対象外です。別事業として費用を按分し、申請してください。

※運営の準備(子ども集め、行政との調整、プログラム企画等)に係る費用は最大2カ月分まで運営費として積算可能です。積算する場合は準備内容を具体的に記載してください。(運営開始日は子どもの受入が可能となる日を指します。運営準備の開始が運営の開始日と同じでないことをご留意ください。)

・旅費交通費(役職員や講師が出張する際のファーストクラス、スーパーシート、グリーン車 などの特別料金など)

・会議費(会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの)

・寄付金・賛助会費

・固定資産税、法人税
・事業期間外の支出
・自法人の役職員に対して支払う謝金

・土地・建物の賃料及び賃貸に係る敷金、駐車場代(但しコインパーキングなどの一時的な利用にかかる料金は可)

・使途が曖昧な費用

・按分根拠が具体的でない一般管理費など

・発生していない経費
・事業の実施に直接関係のない経費

■申請期限
2025年10月31日(金)17:00

申請方法等の詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団
※募集に関する質問は、必ずお問い合わせ前に、「本募集に関するQ&A」を一読してからご連絡ください。
「本募集に関するQ&A」は、こちらからダウンロードができます。

※ポータルサイトについては、お問い合わせ前に、こちらから「よくあるご質問一覧」をご確認ください。

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
TEL 03-3570-6843(平日9:00～17:00)
お問い合わせフォーム(外部リンク)によるお問い合わせは、こちらからお問い合わせください。(メールまたは電話でお返事いたします。)