助成金情報詳細検索

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■趣旨
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

■助成の対象
（1）対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

（2）申請者の資格
1. 個人、団体のいずれも申請することができます。（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
2. 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

（3）募集する事業
1. 無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
2. 無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
3. 無形の伝統文化に関する調査・研究
4. 無形の伝統文化の復元・伝承事業
5. 無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

（4）助成の対象とならないもの
1. 営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
2. イベント、演奏会、個展等の運営経費
3. 家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
4. 過去に本財団から助成を受けたもの

■助成の概要
（1）助成金額（目安）
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

（2）助成期間
当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

（3）助成の決定
「採択助成事業と助成金額」は当財団が委嘱した選考委員による選考委員会の厳正な審査・検討の上で選定・内定答申がされます（7月末予定）。また事業計画によっては助成金の使途に制限がある等、条件が付帯する事があります。
採択が内定した事業につきましては事業申請者と改めて事業に関する確認を行い、その結果に基づき理事長が採択有無の最終決定をいたします。

（4）2026年度 助成予定件数
保存・伝承・振興に関わる事業 3～4件程度
調査・研究に関わる事業                  1件程度

■応募手続き（2026年度 助成）
（1）応募期間
申請書受付期間 2026年2月1日から2026年3月31日まで。（当日消印有効）

※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。（4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません）

（2）応募方法
当財団所定の助成申請様式に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てにご郵送ください。
なお、申請書の記入スペースが足りない場合は別途記入（書式は自由）し添付してください。
►事業助成申込書ダウンロード【団体用】
►事業助成申込書ダウンロード【個人用】

※助成申請表紙、申請用紙1～3ページ、申請者プロフィールの4枚1セットとなっています。漏れ、不足のないようご注意ください。

送付先
〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当

（3）採否等通知
1. 採否等の結果は7月末（予定）に文書で通知します。
2. 採否の理由については一切お応え出来ません。

（4）その他
申請内容について確認のご連絡をすることがあります。
なお、申請書類、添付資料などのご返還は致しませんので予めご了承の上ご応募ください。

※ご応募にあたり記入いただきました個人情報は、本助成に関する内容の確認や結果告知および個人を特定しない統計資料の作成の目的で使用させていただきます。また、ご応募者の事前の承諾なく個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・漏洩いたしません。

■助成決定後の手続き
（1）採択内定通知と確認
採択内定者にはその内容（金額枠や付帯条件等）をご連絡し事業実施について改めて確認を行います。

（2）覚書の締結
事業実施の確認・合意がなされたあと、助成申請者と当財団との間で計画書及び確認事項等に基づき、金額、条件、手続きその他詳細な覚書を締結し、その内容にそって助成を実施します。

（3）報告の義務
助成を受けた事業の責任者は、活動の経過、結果、及び会計などについて、事業完了後速やかに所定の様式に基づき財団事務局へ報告していただきます。また、助成を受けた事業の内容に変更が生じた場合には、事前に当財団事務局の承認を得ていただきます。

（4）付帯義務

助成を受けた個人、又は団体が事業の成果などを公表する場合は、当財団の助成を受けた旨を明示していただきます。
弊財団のホームページやSNS、機関誌その他の活動広報・報告に対し、情報提供・情報開示のほか、ご協力をお願いいたします。

■留意事項
本助成に関する詳細は、こちらの「助成事業申請要領」をご確認ください。

■参考
►助成事業の実績

■お問い合わせ先
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 事務局

TEL：03-3494-7653

メール： info@polaculture.or.jp

受付時間：午前10時～午後5時（土・日・祝日除く）

■趣旨
木口福祉財団では、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として助成事業を行っています。
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

■対象地域
日本国内

■応募資格
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

■助成総額
６，０００万円

■対象事業
対象となる事業４項目の中から１つを選択してお申込みください。
（１）企画・広報
      ①内容
        講演会、講習会、イベント、広報、調査研究、出版 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（２）工事
      ①内容
        設置工事、改修工事 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１５０万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（３）物品購入
      ①内容
        備品等の購入
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（４）車両購入
      ①内容
        車両の購入（中古車も可）
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：２００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）

※経常的な費用（人件費、家賃等）は対象外
※外部の専門家に対する費用は対象
※WEB関連は「企画・広報」に含む

■助成対象の具体例
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

■対象期間
２０２６年９月１日から２０２７年８月３１日までの１年間に開始し完了する事業

■公募期間
２０２６年１月１９日（月）～ ２月１９日（木）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町 14-10
ＴＥＬ：0797-21-5150 ＦＡＸ：0797-35-4500
Ｅメール：josei@kiguchi.or.jp
受付時間 ９時３０分～１７時（土、日、祝日除く）

■目的
以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

■対象
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

■助成金の金額と期間
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2026年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

■助成金の使途
活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1）人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2）交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

■応募締切日
2026年３月31日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託　タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社　京都支店
TEL：075-211-5525 　FAX：075-212-4915

■「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。
若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業や団体に所属する若い世代のビジネスパーソンの個人による、未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジ活動を金銭面から応援します。

当基金のページはこちら

■応募資格
以下の条件をすべて満たすもの

・2026年7月1日時点で年齢が40歳以下であること
・日本に事務所がある法人に勤務する個人であること
・勤務先の上長からの推薦があること
・募集要項の「１０. 受賞者に求められる義務・条件」に同意すること

※ ジェンダー、国籍は問いません。

■募集スケジュール

公募開始：2026年1月16日(金)
公募締切：2026年3月16日(月)17:00
書類審査結果通知：2026年4月下旬（予定）
プレゼンテーション面談：2026年5月中旬（予定、書類審査を通過した方のみ）
最終結果通知：2026年6月下旬（予定）

■顕彰内容

副賞賞金総額：上限900万円（予定）
1人あたりの副賞賞金額：最大100万円

・じりつチャレンジ30      副賞30万円   （対象目安：予算規模30万円以上の計画）
・じりつチャレンジ50      副賞50万円   （対象目安：予算規模50万円以上の計画）
・じりつチャレンジ70      副賞70万円   （対象目安：予算規模70万円以上の計画）
・じりつチャレンジ100 副賞100万円 （対象目安：予算規模100万円以上の計画）

■応募方法

助成電子申請システム「 Graain 」から応募用紙をご提出ください。詳細は必ず募集要項をご覧ください。

・募集要項：PDF版募集要項のダウンロードURL：募集要項‗第7回じりつチャレンジ基金.pdf
・応募用紙：Word版応募用紙の様式ダウンロードURL：応募用紙‗第7回じりつチャレンジ基金.docx
・職務経歴書：Word版応募用紙の様式ダウンロードURL：職務経歴書‗第7回じりつチャレンジ基金.docx
・推薦書：Word版応募用紙の様式ダウンロードURL：推薦書‗第7回じりつチャレンジ基金.docx

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第７回「じりつチャレンジ基金」顕彰を選択してください。
③画面の指示に従って、応募用紙をご提出ください。

「Graain」の新規アカウント登録、助成金申請操作の各マニュアルは以下からダウンロードができます。
★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
日本フィランソロピック財団 事務局
応募に関してのお問い合わせは、事務局メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2026年3月16日 (月)午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「じりつチャレンジ基金問い合わせ」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

「お問い合わせフォーム」はこちら

令和５年度より開始しました新たな奨学援護事業である「伴走型就学・学習支援助成」事業を来年度も、以下のとおり募集いたします。ふるってのご応募、お待ちしています。

■公募期間
令和８年１月13日（火） ～ ２月16日（月）正午

■対象
日本国内での非営利活動をされている、次の２つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
（既に当該学習支援活動の実績が満３年以上ある団体）
②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
（団体としての活動は満３年以上あるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体）

■助成期間
【継続支援】
令和８年７月１日から約３年間（令和11年3月31日迄）に行われる活動）
＊令和８～９年度は、移行期間のため、従来の単年度助成も実施します。
単年度の助成期間：令和８年７月１日から令和９年3月31日迄

■助成金
1件当たり、上限30万円～上限100万円（団体の組織構成等により制限あり）

■件数
続支援 20件程度（助成総額：1,200万円）
単年度 40件程度（助成総額：2,300万円） （助成総額3,500万円）
※単年度は、継続支援の申請から選考します。
なお、継続支援に採択された団体は、助成期間終了直後の２年間は、応募が出来ません。
（但し、本年度の応募については、過去の採択履歴は問いません）

■対象活動
対象活動の領域は、以下のような活動を想定しています。
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
① 公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別学習支援活動
② 地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動
③ 訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動
④ 重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤ 高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥ 学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等
⑦ 上記に類似する活動（イベント・体験・課外活動、課題解決に取組む協議会等）

【継続助成について】
なお、今年度（令和７年度）に当財団より助成金を受領し、来年度（令和８年度）も同じ活動内容で申請する場合は、今年度の「活動報告書(暫定版)」を提出してください。

募集要項、応募方法および応募から報告までの流れ等の詳細は、こちらの財団HPをご確認下さい。

■お問い合わせ先
公益財団法人 樫の芽会 事務局（担当：北林）
〒102-0073 東京都千代田区九段北４－３－１ 一口坂中央ビル
TEL：03-3222-6481 (つながりやすい時間：平日9:00～12:00，13:00～17:00)
E-Mail：kashinomekai6482@jcity.maeda.co.jp
（事務局から個別に連絡をする際は、「@jcity.maeda.co.jp」のアドレスが付いた職員のメールアドレスから送信します。）

■目的
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。
災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。
しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の心身の不調につながっていくことが指摘されています。
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

当基金のページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：
・第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム_募集要項
・第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム よくあるご質問

■助成対象事業
以下の①②いずれか
①日本国内での「災害用キッチンカーを含む災害対応車両」の普及・啓発にかかわる事業
②「災害対応車両」の被災地への出動事業

※ ①と②は両方への応募が可能ですが、申請はそれぞれに行なってください。
※ 営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象です。

■助成対象団体

以下の条件を満たす団体
・法人または任意団体
※ ただし営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始：2025年12月25日（木）
公募締切：2026年2月24日（火）17:00
結果通知：2026年5月下旬（予定）
助成対象期間：2026年6月～2027年5月

■助成内容
助成総額：1,000万円（予定）
１件あたりの助成金額：上限100万円
採択件数：最大15件程度（予定）

■提出書類
・応募用紙
ダウンロード：応募用紙_第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム
・団体や取り組みの紹介資料
・過去２事業年度の財務諸表またはそれに準じる資料
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
・（該当事業を申請の場合）自治体や災害対応車両の普及啓発団体等との連携を示す資料
 ＜営利法人は以下2点も提出＞
・応募事業の5ヶ年収支計画書
・税務申告書

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類、個人・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム」を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた必要書類のすべてのファイルを申請画面からご提出ください。

「Graain」関連ダウンロード：
★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info (アットマーク)np-foundation.or.jp *(アットマーク)を@に変更してく ださい。
※お問い合わせは、2026年2月24日（火）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金 普及・啓発支援プログラム」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら

■目的
今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40年後の労働人口が現在よりも4割減少すると予測されています。
今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会（D＆I社会）になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習を尊重する人材となって欲しいと考えます。そのためには、人種・国籍・性別・障害の有無・宗教・性的指向・価値観などに関わらず、個人の違い＝多様性を認め合い尊重し、誰一人排除することなく共にいきる姿勢を、小さい時から自然に身につけることが必要となります。
本基金は、多様な個性を尊重し共生していく D&I 社会の考え方を広げる、新たな試みへのチャレンジを期待していま

（注）D＆Iとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略です。

■助成内容
・1件100万円を上限とする助成金支援

・単年度の助成

・助成対象期間：2026年4月～2027年3月末

・支援団体数：5団体程度

■支援対象

高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。

多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・環境づくり・人づくり等を支援いたします。

※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

■応募期間

2026年1月13日（火）～2026年2月13日（金）17:00まで

■応募方法

１．こちらの「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス
２．会員登録・応募団体登録を完了
３．応募フォームにアクセスし申請内容を入力

※添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください。
※提出書類のうち「事業費収支内訳」は、こちらからダウンロードしてください。

※「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください。
※すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、ログイン後に応募フォームにお進みください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず上記の応募フォームからご応募ください。
※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

応募要綱は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団
Y'sファンド D&I基金事務局
応募に関してのお問い合わせは、こちらの「お問い合せフォーム」からお問い合わせください。
お問い合わせは2026年2月13日（金）10:00 までの受付ております。 

■趣旨
本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の生物や生態系への影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に汚染実態調査や規制強化を促す「政策提言」活動を支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、確実な規制強化へつながる成果を期待しています。

■応募資格
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者、etc.）。地域、法人格、活動実績は問いません。なお、これまでにabtの本助成プログラムを利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切
2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容
以下の分野で企画を募集します。

a) 「調査・研究」分野
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクト、農薬再評価の資料となる生態系影響調査など

（企画例：ヒトへの毒性について新たな知見をもたらす研究、沿岸の汚染実態調査、底生生物や水生生物への影響調査など）

b) 「広報・社会訴求」分野

ネオニコチノイド系農薬の問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトや、メディアを巻き込んだ課題共有の場づくり、ネット動画による情報発信など

（企画例：農薬再評価パブリックコメントの呼びかけ、学習会やウェブセミナーの開催など）

c)「市場“緑化”」分野

生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系農薬の利用経路に沿って、被害を最小化するためのプロジェクトなど

（企画例：消費者がネオニコフリー商品を選択できる仕組みづくり、ネオニコチノイド系農薬を使わない生産者がインセンティブを得られる実践的方法の策定・実施など）

d)「政策提言」分野

ネオニコチノイド系農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政府および議会、製薬会社、JAといった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロジェクトなど

（企画例：院内集会や議員・行政への署名提出、行政を巻き込んだネオニコフリー地域づくりなど）

■助成金額
(1) 1企画あたりの助成金上限：100万円

(2) 2分野以上にまたがる案件は、1分野を超えるごとに1分野あたり50万円を加算した額を助成上限とします（例：2分野にまたがる場合の助成上限は150万円）。
（本プログラムの助成総額300万円）

■応募方法
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。

・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・案内チラシ
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
ネオニコチノイド系農薬問題公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■趣旨
年々激化する気候変動危機のなか、脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。世界では2050年カーボンニュートラルを前倒し達成する国さえ現われ始めているいっぽうで、化石燃料業界の巻き返しも懸念されており、日本では「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の名のもとに、原子力発電依存や石炭火力発電の温存へと脱線しつつあります。いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざしたい――そのために、いまできるエネルギーシフトのステップを着実に積み重ねる企画を、本助成は応援します。
長期に及ぶ福島原発事故の処理を監視することや、増え続ける核のゴミをどうするか真剣に考えることも大きな宿題です。現に存在する放射能の影響に細心の注意を払い続け、そのリスクから子どもたちや次世代を守る手立ても欠かせません。
そのような観点から、エネルギーシフト助成は「エネルギー転換」、「放射線影響調査」、「被ばく防護」、「政策提言」に取り組む市民活動や調査・研究を後押しします。

■応募資格

脱炭素や自然エネルギーの推進、原子力発電に頼らないエネルギー政策実現の可能性、現存する放射能の影響評価、被ばくのリスクから子どもたちを守る活動などに取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者、etc.）。地域、法人格、活動実績は問いません。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切
2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容
以下に示す分野の市民活動や調査・研究を助成対象とします。

a) 「エネルギー転換」分野
個人と団体とを問わず、また官民双方において、2050年までの可能な限り早い時期に脱炭素を実現できるよう自然エネルギーへの具体的転換を促す

（企画例：自然エネルギーによる地域づくりに向けた勉強会、コミュニティ拠点への自然エネルギー導入など）

b) 「放射線影響調査」分野
人間と生態系に対する福島原発事故由来の放射線影響を知るための測定や調査を行ない、得られた知見を広く社会に還元する

（企画例：市民による食品や環境中の放射線測定活動、放射線被ばくの次世代影響評価など）

c) 「被ばく防護」分野

保養・留学・移住などを含む適切な対策と、必要な医療的対応を実施し、福島原発事故被災地域の人びと、とりわけ子どもたちの健康を守る

（企画例：被災地の子どもと母親を対象とした保養プログラム提供、放射線防護に関する国際会議の開催など）

d) 「政策提言」分野
行政府や立法府に対し、原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示を行ない、自然エネルギー100%社会への道筋をつける

（企画例：原発立地地域における避難計画の検証と行政への提言、エネルギー基本計画見直しに向けた働きかけなど）

■助成金額
1企画あたりの助成金上限：100万円
（本部門の助成総額200万円）

■応募方法

募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。
・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

エネルギーシフト部門公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

音楽文化振興・普及のための助成について、以下のとおりご案内します。

■対象事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■申請期間
2026年1月5日(月)～1月31日(土)

■対象団体
非営利活動・公益事業を目的とする以下の1または2に該当し、かつ3の条件を満たす団体

1．一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有する団体

2．以下に挙げる要件を充たしている任意団体
（1）一定の目的を達成するために統合した団体であり、意思を決定し、執行できる組織であること
（2）団体名と同じ名義で銀行口座を有していること

3．直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けていない団体（直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けた場合でも、次回申請までに1年空けていただければ申請が可能です）

■対象事業
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業

1．ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業

2．より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業

⇀音楽助成事業一覧

■対象経費
対象事業実施期間内に支出される、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とします。
詳しくは、≪助成対象経費一覧≫をご覧ください。

■限度額
限度額は、原則として事業費総額の80%以内とします。

■申請

音楽助成金を申請される方は、音楽助成金申請書を作成し（手書き不可）、Eメールでお送りください。
申請から5営業日後までに当財団から受領の連絡がない場合には、不達の可能性もありますので電話（03-6229-5566）でご連絡ください。

申請時の注意事項

①申請書提出後の修正は受け付けておりません。また、当方から修正を求めることはいたしませんので、くれぐれも不備のないようにご注意ください。提出書類は返却いたしません。

②助成金振込先は、申請団体名義の口座を記載ください。申請時に団体口座がない場合は申請いただけません。個人名義の口座へは振込いたしません。

③申請の結果は、3月末に通知します。

④助成が決定した場合には、当該事業の広報物（チラシ、プログラム、ポスター、Webサイト等）に、必ず 「協力：日本音楽財団（日本財団助成事業）」 と記載いただきます。表示の難しい媒体がある場合には、申請時に相談ください。

申請方法

≪送付先≫  Email: grant@nmf.or.jp

≪件名≫ 音楽助成金申請：【団体名】

≪添付ファイル≫ 申請書(PDF)、収支予算書(Excel)

※それぞれのファイル名は、【団体名】としてください。

■書式のダウンロード
書式は全て下記からダウンロードの上、作成してください（手書き不可）。書面には必ず押印をお願いします。
※ダウンロードした後、ご自身のPCに保存してからご記入ください。ブラウザ上で入力すると不具合が生じます。

⇀《音楽助成金申請書》申請書 収支予算書2026年度

⇀《音楽助成金に関わる事業実施条件等の確認書》確認書 変更収支予算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業計画変更承認申請書》変更承認申請書 支予算書(変更後)2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業完了報告書》完了報告書 収支計算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業中止届》中止届2025年度 

⇀日本音楽財団ロゴ Illustrator ■画像(背景あり) □画像(背景なし)

詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本音楽協会
9:00〜17:00（平日）
TEL 03-6229-5566
FAX 03-6229-5570
E-mail grant@nmf.or.jp

■趣旨
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が発生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先験的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

■概要
自然科学研究助成（以下、「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することはできません）。
なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

➀研究分野
自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして科学研究者の審査区分を使用しています）。

②応募資格
１）一般助成
イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象とします。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
ロ．営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になることもできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することもできません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
※応募要領の2ページ「【複数応募（兼務）ができない範囲】（以下枠線の範囲内）」をご確認ください。
ニ．なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。

２）若手助成
上記１）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2026年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については2026年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位取得の方を含む）は応募可能とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。
※応募要領2ページ「2026年度｢若手研究｣への応募の可否（年齢、学位取得は2026年4月1日時点）」をご確認ください。
なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。

③助成金額
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額4億9,000万円を予定。
１）一般助成
一般助成は総額3億9,000万円程度を目途とします。応募は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は55件（前年度実績）程度を目途とします。
また、助成希望金額が1件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。

２）若手助成
若手助成は総額1億円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円（一律）とし、採択件数は25件を目途とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)～2026年2月2日(月) 13時（午後1時）
＊上記応募期間のみ応募は可能です。（締め切り日、締め切り時間は厳守してください）。
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■応募方法
応募にあたっては、「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「最重要論文」のアップロード
⑤ 所属機関長承諾書のアップロード
⑥ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
TEL 03-3214-5754
「お問い合わせフォーム」はこちら
※お問い合わせは、原則「お問い合わせフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際に、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合わせはこちら」よりお願いします。

この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。
登録準備ガイドをご確認の上、「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウント作成・ログインしてください。

■目的・趣旨
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

■対象団体
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。

■対象事業・対象経費
１．対象施設
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

※助成実績の有無は日本財団図書館でお調べいただけます。

1-1．対象：文化・スポーツ施設等

・経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業

（緊急性が高いもののみを対象とします）

1-2．対象：社会福祉施設等

・建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業

（福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、 安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事）

○修繕事業の事例

・外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事

○改造事業の事例

・間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）

・バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置、段差解消工事、手摺・スロープ設置工事等）

1-3．対象：すべての施設

災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

※原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。

1-1．文化・スポーツ施設等（修繕）1,000万円
1-2．社会福祉施設等（改造とそれに付随する修繕）6,000万円
1-3．すべての施設（修繕・改造）当財団が必要と認めた額

■対象経費
1．工事にかかる費用

2．設計監理費

原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。

助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6か月以内に契約したものに限ります。
なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

※次の経費は原則として対象外とします。

増築のための経費、土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費

■補助率

原則として80％とします。

■申請期限
2026年1月31日(土)
※受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。

※災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。

■申請方法
STEP1 アカウント登録 / ログイン

こちらのHP右上の「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウントの登録もしくはログインを行なってください。

※既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。

アカウント作成では、氏名・メールアドレス・パスワードを設定してください。

STEP2 団体情報の登録

既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

詳細は「登録準備ガイド」または「よくある質問」をご確認ください

STEP3 申請情報の入力 

「申請入力ガイド」をご確認の上、下記情報を入力・添付ください。
・事業概要

・事業内容詳細

・収支予算

・団体情報

・書類（アップロードが必要です）
※アップロードが必要な書類はこちらでご確認ください。

 STEP4 申請

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
※申請前にお問い合わせフォームにてご相談ください。

この度、令和8年度WAM助成(通常助成事業)において、【社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地域共生社会の実現に向けて取り組む事業】を実施する団体の活動を募集中です。

■助成対象となる団体
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

■助成金額
・地域連携活動支援事業 50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円～900万円（※）
（※）条件を満たす場合は、上限2,000万円

■助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日(水)から1年間
※事業の発展性が特に期待できる事業のうち一部の事業について、2か年事業として採択する予定

■応募締切
令和8年1月26日(月) 15時まで

■事業のポイント
<1>【事業の立ち上げ】や【既存事業のステップアップ】に活用可能
<2> 発展性を期待できる事業のうち一部の事業について【2か年採択】
<3>【正職員賃金】を助成金額の25％まで計上可能

■留意事項
応募方法等、本助成の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
FAX 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

令和8年度WAM助成(モデル事業)において、【社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地域共生社会の実現に向けて取り組む事業】を実施する団体の活動を募集中です。

■助成対象となる団体
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

■助成金額
・3年間で3,000万円まで
・2年間で2,000万円まで

●助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日(水)から2年間又は3年間

■応募締切
令和8年1月26日(月) 15時まで

■事業のポイント
<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2～3年
<3>【正職員賃金】を助成金額の50％まで計上可能

■留意事項
応募方法等、本助成の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
FAX 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

■目的
私たちは、産業や経済のグローバル化にともなう領土や資源をめぐる紛争や、先端科学技術・研究の軍事利用をどのように規制するかといった困難な課題にも直面しています。持続可能で平和な社会を実現していくために、私たち一人ひとりが問題の現場で学び、専門性を高めるとともに、社会的な議論を深める中で課題の解決を目指していくことが「市民科学」の役割だと高木基金は考えます。
困難な課題に直面しながらも、あきらめではなく「希望」を胸に、未来を切り拓こうとする次の世代の「市民科学者」を育成、支援することが、高木仁三郎の遺志であり、高木基金の目的です。多くの方からの意欲的な応募を期待しています。

■助成予算
・助成予算の総額：400万円
・助成上限金額（１件につき）：100万円

■助成対象者
・ グループ・団体での応募の場合、法人格の制限はありません。任意団体や一般の市民グループも助成の対象となります。

・ 大学や研究機関などに所属する方からの応募も受け付けますが、選考に際しては、研究費の獲得が難しい課題であるかを考慮します。

・ 若い世代の方からの応募については、将来にわたり「市民科学」を実践していこうとする意欲と姿勢を重視します。

■「市民科学」の考え方と助成のテーマ性・助成選考の視点
・ 近年、「市民科学」という言葉は幅広い意味で使われており、市民参加による環境・社会調査などを一般的に「市民科学」と称することもあるようですが、高木基金の考える「市民科学」は、より明確な問題意識に基づいています。高木基金は、現代の科学技術や公共政策が、市民社会や地球環境の脅威となっているような問題について、市民と不安を共有し、行政や企業の利害とは独立の立場から、批判的に検証することを通じて、問題の解明を試み、解決への道筋を探るような取り組みを「市民科学」と位置づけ、この考え方に沿う調査研究を助成対象とします。

・ 現代の科学技術や公共政策の選択が、限られた地球資源の浪費・喪失や気候危機、汚染物質の排出などにより、将来の世代に大きな負担をもたらすという世代間倫理の視点を重視します。

・「市民科学」の考え方に基づくものであれば、調査研究のテーマは限定しません。

・まだ社会的に注目されていない問題について、問題そのものを浮き彫りにするような応募を歓迎します。

・『市民科学者として生きる』（岩波新書）などの著作を読み、高木仁三郎の目指した「市民科学」への理解を深めた上で応募してください。過去の助成実績についても、高木基金のウェブサイトに掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

■助成対象期間
・ 原則として、助成の決定通知後に実施される調査研究で、１年を超えない期間とします。

・ 申込時に、開始時期と終了時期を明記してください。

・ 申込後、助成の決定通知までに、最大2ヶ月程度の期間を要します。

・ 助成選考は1年ごとに行います。長期的な計画に基づいて調査研究を実施する場合は、今回の助成の対象となる期間の調査研究計画とともに、全体の計画を示してください。

■申込み方法
こちらから助成申込書のファイルをダウンロードし、必要事項を入力の上、 info@takagifund.org 宛にメールの添付ファイルで送信してください。
（送信後、１週間以内に受付の連絡がない場合、事務局までお問合せください。）

■募集期限
2026年1月31日(土)

■事前相談
・ 初めての応募の方や、これまでに助成を受けていないテーマに取り組まれる方の場合、正式の応募前に、事務局に事前相談をしていただくことをおすすめいたします。

・ こちらから事前相談シートのファイルをダウンロードし、info@takagifund.org 宛にメールの添付ファイルで送信してください。

■留意事項
本助成の詳細は、こちらをご覧ください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金 事務局
TEL 03-6709-8083（事務局代表番号）
FAX 03-5539-4961
E-mail info@takagifund.org
※不明の点などについては、メールでもお問い合わせいただけます。

メールの事前登録で、事業開始時に「募集案内メール」をお送りします。登録はこちら

継続の方も新規登録が必要です。

■趣旨
当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、工夫や発明に繋がる「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を支援いたします。

■応募資格・条件
下記項目の全てに該当する申請を選考対象とする。
（1） 当財団の設立趣旨を満たす、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、当財団の設立趣旨・経緯を踏また助成としてふさわしい特徴を持った活動であること。

（2） 申請者は、日本国内に所在する教育機関・団体等の研究者、教育担当者で、主体的に教育・実践活動を行っている責任者からの応募であること

（3） 本申請活動が、申請者、関係者並びに参加学生が、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、広い視野と高い見識を持って実施されるものであること。

（4） 日本国内で実施される活動であり、申請書類は日本語で作成されていること。また面接審査の要請があった場合は日本語での面接を受けられること。選考審査は書類審査を原則とする。場合により申請者からの説明を求める面接を行うこともある。被面接者の交通費は当財団規程に従い財団側負担とする。

（5） 公益性、公共性を重視した助成を優先し、公の支配に属しない団体の活動、営利目的での応募は対象外とする。

（6） 助成は単年度申請を原則とする。継続して申請する場合でも年度毎に申請すること。

（7） 当財団からの助成金の使途は活動を行うに当たって必要な経費に限ること。また報償費、謝礼等いわゆるその活動を行うに当たっての人件費は助成金の５０％を超えないこと（近年、応募数増大に伴い、選考審査傾向として人件費、謝金や招待者の旅費交通費宿泊費用など間接的な支出が多い応募の評価は下がる傾向にあり、相対的に青少年が教材費など支援を直接手にするような使途が優先的に扱われる傾向にありますのでご留意ください）。

（8） 当財団を冠する賞や記念品に対する経費については、当該賞を受領することが青少年にとって名誉なことであり、かつ、受領者がそれを実感し、さらに科学する心へのモチベーションアップとなる場合は、その効果をもって有効な使途とします（単なる参加賞的なアメニティの様なものに該当する使途は対象外です）。

（9） 限られた財団資力であることから、既に国や他機関・団体の1団体から、５０％以上の経費支援を受ける（申請中を含む）活動・イベント等については応募対象外です。
当財団からの助成が決定した後でも、後日、他財団からの支援が決まり、当財団が筆頭支援先に当たらなくなった活動・イベントについても同様です。この場合返金いただき、他団体の活動に譲っていただきます。

（10） 期間中に計画した活動を行うことができないような事情が発生したときには、助成金を返還していただきます。

（11） 助成金支給決定後の対象事業や計画の変更は原則として認めておりません。ただし、やむを得ない正当な理由を付して変更申請がなされ、財団（選考委員長）が変更申請を承認した場合はこの限りでありません（当該変更申請と再承認手続きは平等原則の観点から不可欠としており、これにより採択後の恣意的な変更を防止し、信義則・公序良俗を確保することが狙いです）。軽微な変更の場合はメールのやりとり（変更申請と変更承認）で許可することもありますので、まずは、こちらの「お問い合わせ先」にご連絡ください。

（12） 申請書の支援希望額は十分尊重に値しますが、審査の結果、または財団予算と採択件数等の総合考量など財団側の意向も含め、申請金額に対し減額要請の打診をする場合があります。その際は、活動の効果を最大限活かしながらも減額要請に沿った計画変更が可能か検討願います。この場合、最初の申請そのままで採択される事はありませんので、変更計画を再提出し承認を得るか、要請を拒否し不採択を選択するかは申請者の裁量となります。

（13） 当財団の規程に沿った手続き（振込方法等）に対応できる機関・団体等に限らせていただきます。

■助成金額・助成期間
（1） 助成金額：最大５０万円。
（2） 助成期間：助成は、４月１日～翌年３月３１日まで

■募集期間
2026年1月5日（月）～2月3日（火）正午迄
（ただし、活動実施期間は当該年度の４月１日～翌年３月３１日）とします。

■応募方法
（1） 申請書の作成
① 申請書作成は、こちらの「Web申請登録システム」より「申請者マイページ」に登録し、「申請者入力画面」にて作成してください。
※ 継続の方も新規登録が必要です。

② 申請時に必要な書類
「申請者基本情報（申請様式1）」、「事業計画書」、「収支予算書」、「事業経過報告書」「収支経過報告書」が必要です。
申請者基本情報以外は、「申請者マイページ」から必要書類をダウンロードしてください。
＜必要に応じて下記書式をご利用ください。＞

 財団名義使用届書 

③ 申請書の作成にあたってはダウンロードしたWordファイルで作成しPDFに変換しアップロードしてください。

（2） 提出方法
①「Web申請登録システム」の「申請者マイページ」から提出してください。
Web申請以外は受け付けませんので注意してください。
② 押印が必要な書類は、押印後の書類をアップロードしてください。
③ 申請書が提出された後、事務局から受付が完了した旨の電子メールをお送りします。
書類を郵送する必要はありません。

■留意事項
詳細については、こちらのホームページをご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人双葉電子記念財団 事務局
〒297-0023 千葉県茂原市千代田町1-6-1 茂原サンヴェルプラザ5階
TEL 0475-26-0107
メールでのお問合せはこちらをご利用ください。

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件あたり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２６年３月３１日（火）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

 ■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
本財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成します。

■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

■助成の内容
(１) 助成金額
活動分野は、総額 250 万円で、1 件につき 50 万円を限度とします。
※研究分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。
但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 

■募集期間
 2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土） 2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。 早めの応募をお願いいたします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp 

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。

■応募資格
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象・審査基準
(１) 選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。
(２)審査基準
下記の審査基準により本財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。（社会的意義）
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、かつ、その仕組みが優れていること。（多職種協働）
・計画が実行可能であり、成果が期待できること。（今までの実績も参考）（計画の実行性、成果に関する評価）
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。（独創性）
・継続的な展開を見込め、発展性があること。（継続性・発展性）

■助成の内容
(１) 助成金額
研究分野は、総額 750 万円で、1 件につき 200 万円を限度とします。
※活動分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
但し、①～③のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026 年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 （継続も検討予定）

■募集期間
2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土）
※2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■趣旨
この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、公益財団法人葉田財団（以下、「この法人」とします。）が実施する事業です。
この目的に沿った優れた事業を行う児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の募集を行います。

■助成内容
(1)2026年度募集の助成金の概要
国内に所在する児童養護施設や社会的養護関連施設の運営、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人に、前記の事業の趣旨に沿った活動、設備等の充実に必要な資金を助成します。
(2)支援の種類・支援額
・1施設あたりの助成金の上限は100万円とし、助成金の総額は1,500万円とします。
(3)助成の対象となる時期
2026年4月から2027年3月末の間の事業
(4)助成についてのご留意事項
・個別の助成金額は、この法人に設置される選考委員会に於いて、応募内容等を勘案して選考を行い、理事会において最終決定します。
・助成金には交付式へのご出席時の交通費を含みます。
※状況により開催をしない可能性もございます。
・助成金は、年1回交付いたします。後記の助成金の交付をご参照ください。
・採否の結果にかかわらず、応募資料は返却いたしません。
・原則として、他の補助金との重複受給は認められません。但し、他の補助金と対象経費が明確に区分できるものについては、その限りではありません。
・事業が途中で中止された場合や、助成金の使途に不明な点が発見された場合、報告書提出など助成対象の義務が履行されない場合、理事会の決定により、すでに支払われた助成金の返還を求める場合があります。
・審査の経緯や採否の理由は、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
・応募資料に関する個人情報の取り扱いに関しましては、この法人の「プライバシーポリシー」に準じます。

■応募要件
(1)支援の対象となる団体・資格要件
①主事業として次の事業を行っている公益法人、社会福祉法人、または特定非営利法人。
・国内の児童養護施設や社会的養護関連施設の運営
・社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちに対する心身の成長と自立の支援。
②営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
③反社会的勢力及び団体ではないこと。
(2)助成対象資金
子どもたちの心身の成長と自立の支援に有用と期待される活動（青少年教育活動、体験活動等）､及びその活動に必要とされる環境整備等の資金
※反社会的勢力及び特定の政治団体との関係が認められる事業は対象としません。

■募集等の日程
(1)募集期間
2026年1月1日(木)～2月27日（金）17:00まで
※募集要項をご確認ください。募集要項はこちらからダウンロードができます。
(2)選考結果の通知等
・2026年6 月下旬を予定しております。
※助成金交付式を予定しております。日程は追ってご連絡をいたします。
（状況によっては開催しない可能性もございます。）
・選考結果に関する個別の照会には応じることができません。あらかじめご了承ください。

■応募方法
※添付書類は下記メールアドレスに添付してお送りください。
（郵送での応募には対応をしておりません。）
手順1 こちらの「2026年度 子どもの未来助成事業」申請フォームから応募下さい。
手順2 下記の必要添付書類のファイルを準備してください。
・「事業計画書・予算書（様式1）」は、こちらからダウンロードのうえ、ご記入ください。
※エクセルファイルは、pdf等に変換せず、そのままお送りください。
手順3 下記の要領でメールをお送りください。
・件名 「2026 年度子どもの未来助成事業申請の件（貴法人名）」
・本文 貴法人（施設）名
・住所
・連絡先電話番号
・ご担当者名
・添付 下記の必要添付書類の添付ファイル
【メール送信先 info@hadafoundation.com】

■必要添付書類
1. 法人（施設）概要
案内書、パンフレット等、法人や事業内容がわかるもの.。PDF形式10枚程度まで。
2. 直近事業年度の事業報告書・決算書
PDF形式10枚程度まで。
3. 助成対象となる事業計画書・予算書
「事業計画書・予算書（様式１）」に記入。「2026年度 子どもの未来助成事業」募集ページよりダウンロードしてください。6枚程度まで。
4. 申請費用の金額根拠書類（見積等）一式
予算書に見積書番号を付すこと。PDF形式。
（留意事項）
・パンフレット、カタログのスキャンデータをお送りいただく場合などは、表記が確認出来る範囲で、ファイルサイズをできるだけ圧縮してください。
・提出書類は、それぞれ独立したファイルでお送りください。
・エクセルファイルへの埋込等も御遠慮ください。

■選考方法
選考委員会に於いて、厳正に審査し、その答申に基づいて理事会で決定します。

■助成金の交付
助成金は、助成対象が指定する銀行口座へ振込む方法により交付いたします。なお、交付は6月下旬～7月上旬頃を想定しております。

■助成対象法人/施設の義務について
(1)助成金の活用に関する収支報告書の提出（申請事業の終了後1か月以内）
(2)助成金の活用に関する実績報告書の提出（申請事業の終了後1か月以内）
(3)アンケートへの回答
(4)助成の公表に関する許諾
助成対象や助成金額を含む概要、実績報告について、法人ホームページで公表することの許諾

■お問い合わせ先
公益財団法人葉田財団 事務局 担当 井端 大窪
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ16F
TEL 03-6262-9902
E-mail info@hadafoundation.com
URL http://www.hadafoundation.com

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするＮＰＯの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。

■助成総額
助成総額は、１年度あたり 4000 万円を予定しています。 

■助成金額 
１団体あたりの、１年度あたりの助成額は 200 万円までとします。 

■対象団体 
以下のいずれにも該当する団体 
① 発災時に緊急支援期から現地入りできる団体 
② 被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体 
③ 被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体 
④ 以下の要件にあてはまる非営利団体 
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。 
・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。 
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、親族等である役員の合計数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること 
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 
・本助成による活動について、団体及び中央共同募金会のホームページやＳＮＳ等での公開が可能なこと。 
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。 

■対象期間 
2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日 
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から 3 か月間まで 

■対象活動 
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援 などの活動

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金）23 時 59 分必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階 
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル） 
 ※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく) 
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp

■目的
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。
しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の心身の不調につながっていくことが指摘されています。
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

当基金のページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム_募集要項

■助成対象車両

災害用対応車両登録制度（D-TRACE）における車両の登録基準を満たす災害対応車両
応募にあたり、助成金によって購入した車両を助成対象期間内に（DTRACE）の災害対応車両検索システムへ登録することを誓約していただきます。

■助成対象団体
以下の点の条件を満たす団体
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など法人格を有した非営利活動・公益事業を行う団体
※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・購入車両を所有し、維持管理費が負担できる団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始：2025年12月25日（木）
公募締切：2026年2月24日（火）17:00
対象者のみオンライン面接（二次選考）：2026年4月下旬（予定）
結果通知：2026年5月下旬（予定）
助成対象期間：2026年6月～2027年5月

■助成内容

助成総額：3,000万円（予定）
１団体あたりの助成金額：上限500万円
採択件数：5-7件程度（予定）

■提出書類
・応募用紙
ダウンロード：応募用紙_第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム
・団体や事業所の紹介資料や事業案内書
・2024年度の財務報告書、事業報告書
・2025年度の収支予算書
・団体の定款
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し（発行から３か月以内のもの）
・助成金の使途がわかる見積書とそれに関連する資料

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類、個人・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム」を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた必要書類のすべてのファイルを申請画面からご提出ください。

「Graain」関連ダウンロード：

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info (アットマーク)np-foundation.or.jp *(アットマーク)を@に変更してください。
※お問い合わせは、2026年2月24日（火）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金 車両購入支援プログラム」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら