助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること
※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額。B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」
②2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
④2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※
※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額・件数
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）
助成件数 20～30件程度

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
①2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
 2025年10月１日（水）～2025年11月30日（日）（（当日18時まで入力可能）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１　 FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

■公募テーマ
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
・特設テーマ『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
・基本テーマ『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

■助成金額
1案件の助成上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています。(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)

※自己資金充当、費用項目について条件はありません。(助成金は人件費にも充当可能)

■スケジュール概略
・申請受付期間
2025年9月1日(月)～9月18日(木)23:59までの受信有効
＊全てオンライン提出
・選考期間
2025年10月～11月(書類による1次審査、面接による2次審査)
・助成発表フォーラム
2026年1月24日13時半頃～16時頃

・助成期間
2026年1月から、1年間以上2年間以下。
最短で26年12月まで、最長で27年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

■募集要項
ご応募の際は必ず、添付の助成公募要項から公募の詳細をご確認ください。
助成公募要項は、こちらのホームページからダウンロードができます。

■応募方法
助成申請用紙をこちらのホームページからダウンロードして入力いただき、必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

1)助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。
今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

2)申請に必要な全ての書類(ファイル)を、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

■お問い合わせ先
NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
E-mail info@socialjustice.jp
ホームページ https://www.socialjustice.jp/  

■目的
セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成「地域美化助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

■応募期間
2025年9月1日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大50万円/年

■条件
活動場所は公共性が高い場所とします。
以下の場所は助成対象外です。
・個人宅など閉鎖的な場所
・生態系保護を優先すべき場所
・学校、庁舎などの敷地

■助成内容
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
各助成内容の詳細については、パンフレットで確認をお願いします。

■応募方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「地域美化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開けるのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

■対象団体
下記の1～3のすべてを満たしている団体が対象

1.募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・
山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・
宮崎県・鹿児島県・沖縄県

2.助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請システムを活用することが可能な団体)

3.助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2027年3月末までに完了する事業

■助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する人件費(助成金額の30％を上限とする)・物件費など

・対象となる費用(費目)
人件費、講師謝金、コンサルティング費※会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

■助成金額

1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

■募集期間
2025年9月1日(月)～10月3日(金) 17時
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

■申請方法
(1)電子申請
こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2)申請プログラム(組織および事業活動の強化資金助成)を選択し、入力して申請してください。

※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願]
アカウント情報登録の際には下記内容で登録をお願いいたします。
〔氏名〕の「姓」:次の中から選択して入力
・特定非営利活動法人かNPO法人
・社会福祉法人
〔氏名〕の「名」:「団体名」(法人格を除く)を入力して下さい。
〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕:法人格を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。

※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。

(3)添付資料
・(必須)推薦者コメント(注)
・(必須)活動予算書(当年度)
・(必須)活動計算書(前年度)
・(必須)貸借対照表(前年度)
・(必須)事業計画書(当年度)
・(必須)事業報告書(前年度)
・概算見積書(施設の増改築・設備の改修などを伴う場合、備品など)
・会報誌、パンフレットなど

※推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。

(注)推薦者コメントについて(捺印必須)

日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申し込みフォームにアップロードしてください。

※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。

※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「組織および事業活動の強化資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

■対象団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(電子申請システムを活用することが可能な団体)
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2025年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

■助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
 ただし、原則として2027年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2025年4月1日～2027年3月31日のものが対象です。

■助成金額
1団体30万円とします。(総額300万円)

■募集期間

2025年9月1日(月)～10月3日(金)17時

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

■申請方法

(1)電子申請

こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2)申請プログラム(認定NPO法人取得資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願い]
アカウント情報登録の際には下記内容で登録をお願いいたします。

〔氏名〕の「姓」:特定非営利活動法人かNPO法人

〔氏名〕の「名」:「団体名」(法人格を除く)を入力して下さい。
〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕:法人格を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。
※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。

(3)添付資料
・(必須)推薦者コメント(注)
・(必須)活動予算書(当年度)
・(必須)活動計算書(前年度)
・(必須)貸借対照表(前年度)
・(必須)事業計画書(当年度)
・(必須)事業報告書(前年度）
・概算見積書(備品など)
・会報誌、パンフレットなど

推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。
(注):推薦者コメントについて(捺印必須)

日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申請フォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「認定NPO法人取得資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

■助成対象者
就職、進学等により自立しようとする、要保護児童等※であって、退所する者又は委託解除される者、もしくは社会的養護自立支援事業の対象者から解除される者であり、下記のいずれかの要件に該当することについて、要保護児童等にあっては所管する児童相談所長の、社会的養護自立支援事業の対象者については県知事の推薦がある者とします。

〇父母（保護者）等が死亡または行方不明、逮捕拘留中であること
〇父母（保護者）等に心身の障がいがあり、就職、進学等に必要な経済的援助が見込めないこと
〇虐待等、父母（保護者）等の養育が適切でなく、就職、進学等に必要な経済的援助が見込めないこと
（注１）助成対象者には１９歳から２２歳の者等を含みます。
（注２）年度中途で退所、委託解除等となり就職・進学等により自立する児童等についても対象となります。
（注３）地方公共団体や民間団体の助成金対象児童等も、この助成事業の対象児童とすることができます。

※要保護児童等とは、次のいずれかに該当する者。
〇児童養護施設に入所している児童等
〇児童心理治療施設に入所している児童等
〇児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入居している児童等
〇小規模住居型児童養育事業によりファミリーホームに委託された児童等
〇里親に委託された児童等

■助成額
1人20万円を限度とする。
（一人につき助成は１回限り）

■募集期間
令和7年9月末日まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県共同募金会
〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
平日（8：30～17：00）

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、助成プログラムを実施することといたしました。

■助成事業の対象期間
令和７年４月1日～令和8年３月31日

■助成対象団体
赤い羽根共同募金の周知にご協力いただける次の団体
１．ひとり親家庭支援団体
２．ヤングケアラー支援団体
３．フードバンク実施団体
４．その他生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体
※申請にあたって、法人格の有無は問いません。
※子ども食堂を運営する団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的に活用してください。

■助成対象経費
１．建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用
２．事業の実施に係る経常経費
【対象経費の例】
・支援活動に要する物品の購入費、借上料　
・食料や物品など、支援対象者への提供品の購入費　
・体験活動の実施に必要な経費　
・その他支援の実施に必要な経費
※人件費、組織運営に係る経常経費は対象外です

■助成額
１件あたりの上限は３０万円　※千円未満は切り捨てとします。
※助成率：総事業費9/10以内、新規事業の場合、10/10
 
■申込締切
令和７年９月５日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会　（担当：上代（じょうだい））
〒690-0011　松江市東津田町1741－3　いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ 　FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
昨今の物価高騰下において、生活困窮等の大きな影響を受けている人たちの生活を支えていくことが喫緊の課題となっています。
そこで、島根県共同募金会では、全国の共同募金会と連携し、「赤い羽根・物価高騰下のいのちをつなぐ支え合いキャンペーン」を実施し、物価高騰により大きな影響を受けている人たちを支える活動に助成を行うこととしました。

■助成内容
物価高騰の影響を受けて、困窮、孤独、孤立の状態となり、生きづらさや課題を抱えている人たちを支援する活動を助成対象とします。
（想定する事業例）
① 物価高騰により大きな影響を受けている人たちの生活を支える事業
・食料品の高騰に伴い、食生活等の支援を行うフードバンク事業
・栄養に偏りが生じている状態を是正するための食支援事業
② 孤独・孤立状態を解消し、物価高騰下においても、支え合いにより生活の質を高めることをめざす事業
・光熱費高騰に伴う冷暖房対策のための居場所支援事業
・物価高騰により困窮し、行動範囲が狭まったり、周りの人に頼れなかったりすることで孤立する人々に対し、社会参加の機会や居場所の提供を行う事業
③ これまで支援の手が届きにくかった人たちを対象とした事業
・燃料費高騰にともなう「移動のしづらさ」を解消するための、参加者向けのガソリン券支援事業

■助成対象団体
すでに活動実績のあるボランティア団体・ＮＰＯ等の非営利団体（法人格の有無は不問）、社会福祉法人・福祉施設、一般社団・財団法人など

■助成額
・対象事業費は、１件当たり５万円以上
・助成上限額５０万円

■対象経費
基本的に活動（事業）に要する経費を対象（ボランティアに対する謝金は対象外）とします。
・食料品、日用品など、支援対象者への提供品の購入費
・居場所提供事業に必要な光熱費
・参加者向けのガソリン券購入費 など

■対象となる活動期間
令和７年４月１日～令和８年３月３１日（年度内に完了する活動）
（※令和７年度内に実施された活動であれば遡及して助成対象とします）

■助成の公募期間
・令和７年８月６日～９月５日（必着）
・本会のＨＰから様式をダウンロードし、電子メールによりご応募ください。
URL: https://www.akaihane-shimane.jp/

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会
〒690-0011 島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5階
TEL:0852-32-5977 FAX：0852-32-5978
E-mail:akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間に実施、完了する以下の事業。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
１．対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

２．支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B（小規模支援枠）について
１．対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

２．支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
令和８年（2026年）4月1日 ～ 令和９年（2027年）3月31日
※ 令和８年度中に着手し、６か月以上継続し、かつ令和９年３月 31 日までに完了するもの
に限ります。

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期間
令和7年8月5日(火曜日)~令和7年9月17日(水曜日)PM3:00
※締め切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第２回：２０２５年１１月３０日（日）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・ 高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている人
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2025（令和 ７）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）についてはすでに終了しました。
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている人
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の応募要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）についてはすでに終了しました。
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■研究助成の目的
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。

■助成対象分野と助成研究コース
以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
①建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
②人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
③環境フィールド研究
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
◎提案研究コース 詳細については、こちらでご確認ください。
◎発展研究コース
  ①内容
基礎的な研究の成果をもとに、さらに発展させる研究を支援するコース
  ②申請者年齢
  年齢制限なし
  ③助成申請額
・建築・都市分野 ：300～600 万円
・人文･社会科学分野   ：250～400 万円
・環境フィールド研究分野：300～600 万円
  ④研究期間
  2～4年間
  ⑤選考方法
  書類審査、ヒアリング審査
  ⑥採択予定数
  10 件程度

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：発展研究コースは、年齢制限を設けません。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年9 月12 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には 5 つの国内研究助成プログラムがあります。「研究奨励」プログラムは、若手研究者による基礎的･萌芽的な研究を支援するとともに、助成期間終了後には継続型グラントへの応募機会を提供いたします。

■応募要件
①所属機関
主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位
上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認
当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢
1980 年1 月1 日以降生まれであること
⑤ 助成および応募の重複
応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■助成対象研究分野
以下の2 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
①化学・生命分野
化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
②物理・情報分野
物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･生産に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究

■採択数
2 分野の合計として、65 件程度の予定です。

■助成額と研究期間、助成金の振込時期
1 件あたりの助成申請額の上限は、300 万円とします。研究期間は 2026 年 4 月から 1 年間または 2 年間 です。但し、研究期間に拘わらず、助成金は2026 年4-6 月に一括して振込む予定です。 ※採択にあたり、当財団は予算の減額調整を行うことがあります 。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年8 月29 日(金)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

■研究助成の目的
 旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。
 
 ■助成対象分野と助成研究コース
 以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
 ①建築・都市分野
 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
 ②人文・社会科学分野
 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
 ③環境フィールド研究
 自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
 
 研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
 ◎提案研究コース
 ①内容
  基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究者のアイデア提案を支援するコース
 ②申請者年齢
 45 歳以下の若手研究者
 ③助成申請額
  ・建築・都市分野 ：100～250 万円
  ・人文･社会科学分野   ：100～200 万円
  ・環境フィールド研究分野：100～200 万円
 ④研究期間
 1年間または2年間
 ⑤選考方法
  書類審査
 ⑥採択予定数
 15 件程度
 ◎発展研究コースについては、こちらからご確認ください。

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：提案研究コースは、1979 年1 月 1 日以降生まれであること。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年10 月10 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動する個人または団体を応援します。
（高齢社会をよくする女性の会とは）
１９８２年に開催されたわが国初の「女性による老人問題シンポジウム」をきっかけに１９８３年に設立されました。それまであまり注目されることのなかった女性の老後問題に焦点を当て、調査研究を実施し、高齢社会対策に提言し、そのいくつかを実現させています。

■活動事例
・高齢者サービス
・世代間交流
・地域おこし
・子育て支援
・健康・医療・介護
・ジェンダー関連
・社会的マイノリティ支援
・ICT関連
・文化芸術関連

■副賞
総額１２０万円

■賞の内容
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動している個人または団体を表彰するものです。
顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、多世代や地域の新しい可能性を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。

■応募期間
2025年8月1日～20日（水）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
〒160-0022　東京都新宿区新宿2-9-1　第31宮庭マンション802
TEL:03-3356-3564（月・水・金）
FAX:03-3355-6427

■趣旨
子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」の運営を応援することを目的に、「むすびえ・こども食堂基金」助成の募集を行います。
「むすびえ・こども食堂基金」は、2020年4月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。
多世代交流や地域づくり・まちづくりの場としても、ますます無くてはならない存在になっているこども食堂。「みんなで食べるとおいしいね。」そんな声が、全国様々な地域できこえるよう、本基金に賛同いただいた多くの寄付者の皆さまと一緒に応援します。
春募集に引き続き、秋募集では、こども食堂運営の継続や、地域のつながりづくりへの助成を行います。関東対象のみとなりますが、修繕・備品支援が加わります。
また、食材費や環境改善の支援など様々なこども食堂への応援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合い支援を届けている地域ネットワーク団体の支援も行います。

※2025年度の募集要項には、前年度までの募集からの変更点が多数含まれます。
これまで応募経験のある方も、必ず募集要項を精読のうえ、応募いただけますようお願いします。

■コース概要
秋募集では、こども食堂向けに、以下3つのコースの募集を行います。
各コースで対象事業や要件が異なりますので、申請前にご確認ください。 ［申請に関する留意事項］

・申請は１団体につき１コースのみ可能です。
・A～Cいずれのコースも、ファミリーマート「むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」継続 応援Ｂコース・後期（募集期間2025年8月1日～8月22日）と重複申請することはできません。
・Bコース：“食のつながり”応援は、『2025年度春募集Bコース：“食のつながり”応援』採択団体は 申請対象外とさせていただきます。

2025年度 むすびえ助成金カレンダー を合わせてご参照ください。

・Aコース：継続支援
物価の高騰等により、こども食堂の運営費用の負担が高まっています。そのような厳しい状況のなかでも、地域のニーズに応えるために、こども食堂の開催を継続する団体を支援します。
助成金額・件数：一律6万円・217件
・Bコース：“食のつながり”応援
こども食堂の活動を通じて、地域コミュニティの人々を「つなぐ」活動を応援します。
地域の人と人が食を共にすることで頼り合い助け合えるような地域コミュニティの形成につながる活動に、資金的支援を行うコースです。こどもたちから大人まで、あらゆる世代の地域の人々がつながり、こどもたちの「いただきます」「ごちそうさま！」の声が聞こえる、地域の皆さんの笑顔があふれる活動の申請をお待ちしています。
助成金額・件数：上限10万円・64件
・Cコース：［関東対象］修繕・備品支援
日々のこども食堂を運営されている場や活動環境の改善に対して行う助成です。
子ども達が、より心地よく過ごしたり、運営者の皆さんが、より活動しやすいような場づくりの工夫や、必要な修繕、備品の購入にご活用いただけるものとして募集を行います。本助成金を充当できる対象経費は、修繕費・備品購入費のみとなります。
助成金額・件数：上限15万円・29件 

■助成対象期間
2025年10月1日 ～ 2026年3月31日 ／  6ヶ月間

■募集期間
2025年8月1日（金）10:00 ～ 2025年8月25日（月） 17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛担当：中島・大軒・小林・川島
＜申請前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
メールアドレス : 2025grant@musubie.org
件名に「2025年度むすびえ・こども食堂基金について」と記載してください。
※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」の運営を応援することを目的に、「むすびえ・こども食堂基金」助成の募集を行います。
「むすびえ・こども食堂基金」は、2020年4月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。
多世代交流や地域づくり・まちづくりの場としても、ますます無くてはならない存在になっているこども食堂。「みんなで食べるとおいしいね。」そんな声が、全国様々な地域できこえるよう、本基金に賛同いただいた多くの寄付者の皆さまと一緒に応援します。
春募集に引き続き、秋募集では、こども食堂運営の継続や、地域のつながりづくりへの助成を行います。関東対象のみとなりますが、修繕・備品支援が加わります。
また、食材費や環境改善の支援など様々なこども食堂への応援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合い支援を届けている地域ネットワーク団体の支援も行います。

※2025年度の募集要項には、前年度までの募集からの変更点が多数含まれます。
これまで応募経験のある方も、必ず、募集要項を精読のうえ、応募いただけますようお願いします。

■コース概要
秋募集では、地域ネットワーク団体（＊以下説明があります）向けに、以下の募集を⾏います。
‧Ｄコース：地域の連携促進コース（上限50万円）15団体
＊「地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども⾷堂に対して公平‧中⽴に⽀援を⾏うことを原則として活動している団体を指します。

Ｄコース：地域の連携促進（上限50万円）15団体
地域ネットワーク団体‧こども⾷堂‧地域住⺠‧企業‧団体等が、連携‧交流‧学びあいを⾏うことを促進する事業に対して助成を⾏います。
この事業の実施を通じて、地域ネットワーク団体やこども⾷堂の運営ノウハウ等が共有されることで、団体の運営⼒が⾼まったり、地域の関係団体‧関係者の皆さんへこども⾷堂の活動の認知が⾼まることを応援しています。

■ 本助成事業の対象となる地域ネットワーク団体の活動（例）
 ‧地域を越えた複数の地域ネットワーク団体どうしが、活動事例やノウハウを共有する交流や 研修会の開催 ‧地域内で、こども⾷堂‧居場所づくりを⾏う団体‧社会福祉協議会‧企業等が集まる交流会 や研修会の開催
 ‧こども⾷堂のエピソードをまんなかに置いたワークショップ「エピソードワークショップ」 の実施

 ※「エピソードワークショップ」の実施ガイドはこちらのページをご参照ください 

【留意点】
‧申請は、幹事団体が代表して⾏ってください。
‧採択団体の皆さまには、オンライン活動報告会への参加を必須要件とさせていただきます。 

■助成対象期間
2025年10月1日　～　2026年3月31日　／  6ヶ月間

■募集期間
2025年8月1日（金）10:00　～　2025年8月25日（月）　17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛担当：中島・大軒・小林・川島
＜申請前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
メールアドレス : 2025grant@musubie.org
件名に「2025年度むすびえ・こども食堂基金について」と記載してください。
※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
25年度の10月以降にご利用いただける継続応援Bコース・後期の公募を開始いたします。
食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業です。
この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模の拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。

■助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。

※できるだけ広くこども食堂の活動を応援したいと考えています。過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。また、過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等書類提出が完了していない団体は、審査の対象とならない場合があります。予めご了承ください。

■助成金受領にあたっての条件
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書(※)を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書(※)を提出いただけること。
・助成期間の終了後に、所定の完了報告を提出いただけること。
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること。

※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。採択後に条件に満たないことが確認された場合は採択が取り消しとなる場合があります。

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）／営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）／政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は採択対象外とさせていただいております。

ただし、以下の１）２）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（★）は助成対象になります。

1）こども食堂やこども食堂運営団体（★）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2）助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。申請団体名と口座名が異なる場合は、両者の関係性を示す資料（組織図等）の提出を必須条件とする。

（★）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。

■助成金額
最大10万円

■採択予定団体数
約100団体程度

■申請資格
申請時にこども食堂を1回以上実施している団体※こども食堂開始前の団体は対象外です。

■助成対象期間
2025年10月1日　～　2026年3月31日

■募集期間
2025年8月1日（金）10:00　～　8月22日（金）17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 　担当：合田・常田・石井
Email：familymart@musubie.org
※むすびえ代表電話とアドレスでの問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※申請前のご質問、お問い合わせが締切直前に多くなる傾向がございます。対応が遅れ、申請が間に合わなくなる可能性もありますので、時間に余裕をもってお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人を対象に、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動の実施を促進することにより、障害福祉の発展に資する研究の実施及び研究者の育成等に貢献することを目的とする。

■申込できる法人
・障害福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・複数法人が共同して行う調査研究の場合は、代表となる社会福祉法人あるいはNPO法人とする
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです

■助成内容
助成対象は、以下の①から④に該当する、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動とする
① 社会福祉事業を行う現場で、現在“何が・どのように・なぜ起こっているのか”を明らかにするための調査研究
② 社会福祉事業を継続していくうえで、“どのような課題があるか”を発見するための調査研究
③ 上記課題を“どのように解決するか”、具体策を検討するための調査研究（新たな手法の効果等の検証も含む）
④ ①～③の総合的な調査研究

■助成金額・助成件数
・1件につき30万円～100万円
・年間助成件数10件程度

■助成金の使途
助成対象となる調査研究に直接必要な支出に限定する。
(1) 物品費：調査研究の遂行に必要な物品費（その性質が長期使用に適さない物品）
(2) 旅　費：調査研究に必要な旅費・宿泊費
(3) 人件費・謝金：調査研究のために必要な申込法人以外の者に対する謝金等
(4) その他：会場賃料・印刷製本費・通信運搬費・必要性の高い外部委託費等
※ 詳しくは実施要領をご確認ください

■申込受付期間
2025年8月1日 ～ 9月30日

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■応募課題
１．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等

■応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第8回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2026年1月1日（木）～12月31日（木）

■応募期間
2025年8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効）
※2025年度（第32回）ボランティア活動助成申請書（ホームページ掲載）にてご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団事務局 
ＴＥＬ：０３－５５５５－４６４０
ＦＡＸ：０３－５２０２－２０１４
Ｅメール：mailto:zaidan@daiwa.co.jp

■応募課題
子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
＜助成対象の活動例＞
１．子どもの居場所づくり活動（環境改善）
２．子どもの学習支援活動
３．貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
４．育児放棄や子どもの虐待防止活動

■応募資格
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績が5年以上（2025年9月15日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第32回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額と助成期間
金額：上限50万円（1団体あたり） 総額700万円
期間：1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2026年4月1日（水）～2027年3月15日（月）

■応募期間
2025年8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効）
※2025年度(第8回)子ども支援活動助成申請書(ホームページ掲載)にてご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局
TEL：03-5555-4640 FAX：03-5202-2014
Eメール：zaidan@daiwa.co.jp