助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年7月1日(火)～2025年8月4日(月)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱えるこどもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

■助成対象事業

重い病気により長期入院や長期療養をしているこどもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。

※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

■助成対象団体

上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など

■助成対象となる活動期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで

■助成金額

助成総額1,000万円程度
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、 個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。 

■申請締切
2025年9月1日(月)必着

■募集要項／申請書／申請書見本／助成応募FAQ
こちらからダウンロードができます。

■助成申請準備に役立つ情報、オライン説明会および個別相談会
こちらのHPでご確認ください。

■お問い合わせ先
※個別相談会申し込み以外のお問い合わせについては下記にて承ります。
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口

TEL 04-7137-2570 (10:00～17:00 土日祝日を除く)
E-mail jyosei-kodomokikin@grop.co.jp

■「子どもぬくもり基金」の目的
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は年々増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていくためには、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

■助成対象
DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

■募集期間
2025年6月12日（木）～2025年7月31日（木）17:00

■助成内容
助成総額：800万円（予定）
１団体あたりの助成金額：50万～200万円
採択団体数：4-10団体程度（予定）

■提出書類
・応募用紙：ホームページからダウンロードしてください。
・団体の紹介資料・過去２事業年度の財務報告書・団体の今事業年度の収支予算書・登記簿謄本の写し・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
・助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
・助成電子申請システム「Graain」につきましてはホームページに掲載しています、
★Graain新規アカウント登録マニュアル ★Graain助成金申請操作マニュアル をご確認ください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■問合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団 代表メールアドレスに事務局宛てにお送りください。

代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）
※お問い合わせは、2025年7月31日 （木）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

令和7年度「青少年の主体的な活動支援事業」補助金の助成団体を募集します。

 【目的・趣旨】
この事業は、「青少年育成島根県民会議」の活動に賛同し、推進していこうとする青少年自身や大人、それらに関わる団体が行う青少年の主体的な活動やその支援、及び継続的に青少年の居場所を開設している団体について助成を行い、その成果を県内に広報することで、青少年の地域貢献活動の普及・啓発を図ることを目的としています

【募集事業】
次のA～Cの3つの事業について募集します。ただし、1団体が応募できる件数は1事業です

A:青少年地域活動チャレンジ支援事業(A・B合わせて8団体程度)

B:青少年育成ネットワークモデル支援事業(A・B合わせて8団体程度)

C:青少年の居場所応援事業(3団体程度)

※各事業の内容や条件、応募方法等の詳細は募集要項をご確認ください

【応募資格者(対象団体)】
(1)A・B…島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体
(2)C…島根県内で青少年の居場所を運営する団体(3年以上の活動実績がある団体)

【対象となる期間】

令和7年4月1日～令和8年2月末日

【助成金額及び対象となる経費】
(1)助成金額

①A・B…5万円以上20万円以内

②C…5万円以上10万円以内

(2)対象となる経費

①A・B
事業実施のために必要な経費とし、謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料等
ただし、食糧費(食事代等)は対象外とします
②C
青少年の居場所で恒常的に取り組む活動等を実施するために必要な経費とし、外部講師等への謝金や旅費、体験活動等参加のための交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料、食糧費※、材料費(教材・食材)※、設備費等(※印は、居場所利用者及び引率者に限る)

【応募期限・方法】
応募書類は、7月11日(金)17:00必着で団体所在地管内の青少年育成市町村民会議事務局に持参または郵送で提出してください
R7青少年育成市町村民会議事務局一覧は、こちらのホームページからダウンロードができますので、ご確認ください

【応募関係書類】
募集要項、補助金交付要綱、様式及び様式(記載例)は、こちらのホームページからダウンロードができます

 
【チラシ】
こちらのホームページからダウンロードができます

詳細は、こちらのホームページや募集要項をご確認ください

【お問い合わせ先】
島根県 健康福祉部 青少年家庭課
青少年育成島根県民会議事務局 (担当 奥田・植田)
TEL 0852-22-6255
FAX 0852-22-6045
E-mail nobinobi@shimane-youth.gr.jp

■趣旨
島根県では、原油価格・物価高騰の影響により、困難を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する「子ども食堂」の運営経費を支援することといたしました。
なお、事業の実施に当たっては、こども家庭センター等の相談機関や、学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めるとともに 支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応をおします。

■支援内容
県内で子ども食堂を実施している団体等に対して、食材費や衛生用品等の購入経費を助成
 
■助成上限額
２５万円／団体

■負担割合
県１０／１０

■対象となる事業期間
令和７年４月１日〜令和８年１月３１日

■申請期間
令和７年６月９日から令和８年１月１６日まで
※申請額が予算総額に達した場合、申請期間内であっても応募を締め切る場合があります。

■留意事項
・申請にあたっては、島根県HP、交付要綱及び募集要項を必ずご確認ください。
・本事業に関する問い合わせは、メールまたはFAXでお願いします。
・本補助金については、令和7年度第1回子ども食堂情報交換会にて島根県より説明が行われる予定です。
子ども食堂運営者・子ども食堂関係者のみなさまはぜひご参加ください！

■お問い合わせ先
島根県健康福祉部地域福祉課
生活保護・生活困窮者者支援スタッフ
電話0852-22-6878
FAX0852-22-5448
mailseikon@pref.shimane.lg.jp

■趣旨
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、"あったらいいな"をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。

公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって"あったらいいな"をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰事業を実施してまいります。

■応募資格
障がいや病気を抱える子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究において、著しい成果を収めた個人又は以下の法人等（日本国内において活動しているものに限ります。）。

■顕彰内容
・受賞件数／1件～2件程度　　・賞の内容／1件あたり、記念品及び副賞（300万円）

■募集方法
所定の申請用紙（A4サイズ）に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。ご提出いただいた書類等の返却は出来かねますので、予めご了承下さい。助成プログラム（「一般プログラム」及び「継続支援プログラム」）との併願可能。
※申請書類はホームページからダウンロードしてください。

■受付期間
2025年6月9日（月）～2025年7月31日（木）必着

■問合せわ先・申請書送付先
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団 事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目7番27号 全特六本木ビル East 5階
TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時） FAX：03-3505-5377
メール：info@kobayashi-foundation.or.jp

■趣旨
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、"あったらいいな"をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。

公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって"あったらいいな"をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
※ホームページや申請にたたってのご案内を必ずお読みください。

■助成対象分野
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの

■応募資格
1. 支援活動の場合
 日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）
・公益社団法人又は公益財団法人
・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
2. 調査研究の場合

 日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者

■助成内容
1.支援活動
◆一般プログラム
助成金額：1件100万円～最大500万円（25件程度）
助成対象期間：2026年4月より、原則1年ないし2年間で一定の成果が得られるものとします。
（複数年にわたる活動の場合でも、助成金は初年度一括交付です。）

◆継続支援プログラム（新設）

助成金額：1件50万円／年×5年間（6件程度）
助成対象期間：2026年4月より、5年間で一定の成果が得られるものとします。
（助成金は1年ごと50万円を交付します。）
※一般プログラムとの併願は不可。

2. 調査研究
助成金額：1件100万円程度（5件程度）
助成対象期間：2026年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるものとします。
（複数年にわたる活動の場合でも、助成金は初年度一括交付です。）

■応募方法

所定の申請用紙（A4サイズ）に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。ご提出いただいた書類等の返却は出来かねますので、予めご了承下さい。

■応募期間
2025年6月9日（月）～2025年7月31日（木）必着

■問合わせ先・申請書送付先
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団 事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目7番27号 全特六本木ビル East 5階
TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時） FAX：03-3505-5377
メール：info@kobayashi-foundation.or.jp

□趣旨
本補助金は、物価高騰の影響を受ける中、県内で子ども等に対して地域のボランティアが無料又は低額で食事を提供する民間団体等の取組み（以下、 「子ども食堂」という。）の運営経費を支援します。

こうした支援により、子ども等の居場所づくり、地域とのつながりの確保、困難を抱える子ども等の支援につなげることを目的としています。

□対象団体
対象団体は、次に掲げる要件を満たす子ども食堂とします。

（１）事務所を県内に有し、県内で活動する団体等で営利を目的としないもの。

（２）食事の提供を定期的に実施すること。

（３）1年以上継続して事業を実施する見込みがあること。

（４）18歳未満の子どもの利用者が総利用者の概ね3割以上であること。

（５）18歳未満の子どもの利用料は無料又は材料費等の実費相当額とすること。

（６）参加者は幅広く募集し制限しないこと。

（７）利用者の安全及び衛生の確保並びに個人情報保護のために必要な措置を講じること。

（８）当該補助事業で補助対象とする経費について、国、地方公共団体ならびに独立行政法人の補助事業等と重複して補助を受けていないこと。

□対象となる事業期間
令和７年４月１日～令和８年１月３１日

※当該期間の経費であれば、交付決定以前のものも補助対象とします。

□対象経費
食料費、消耗品費、会場使用料、保険料、広報費、衛生用品費

□申請方法
申請書に必要事項を記入の上、郵送で提出
※申請様式は、別添の通りとなります。

□申請期間
令和７年６月９日（月）～令和８年１月１６日（金） 当日消印有効

□注意事項
予算の範囲内で実施するため、申請期間内であっても申請を締め切る場合
があります。詳細は地域福祉課ホームページをご参照ください。
（URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/education/child/kodomo/kodomonohinkon/kodomo-ibasyo.html）

□お問い合わせ先
島根県地域福祉課
TEL:0852-22-6878 
MAIL:seikon@pref.shimane.lg.jp

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

【対象団体】
下記の1～3のすべてを満たしている団体が対象
1. 募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

2. 助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(電子申請システムを活用することが可能な団体)

3. 助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】

本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50％を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2027年3月末までに支出した費用に限ります。)
・対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【募集期間】
2025年6月2日(月)～7月11日(金) 17時
※時間に余裕をもって送信してください。

【申請方法】
団体で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。

(1) 電子申請

こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2) 申し込みプログラム(住民参加型福祉活動資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願い]
アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。

・〔氏名〕の「姓」:「任意団体」と入力して下さい。
・〔氏名〕の「名」:「団体名」を入力して下さい。
・〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
・〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
・〔所属機関〕: 任意団体を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。

※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。
※添付資料は、入力フォームにアップロードしてください。

(注)推薦者コメントについて(捺印必須)
日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申し込みフォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

■趣旨
当財団は、2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラム B-2（スタートアップ助成）の公募を行います。

■助成対象団体
2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、
以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
なお、過去にプログラム B-2（スタートアップ助成）で助成した団体は、応募できません。

■助成金
一律10万円

■対象経費
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。

■助成金使用対象期間
2025年8月1日～2026年3月31日

■申請期間
6月2日(月)正午～6月30日(月)正午までです。
※締切直前は回線が混み合う可能性がありますので、なるべくお早めにご提出ください。
※申請完了後リターンメールが自動送信されることで、応募完了といたします。
リターンメールがない場合は未受領の可能性がありますので、財団事務局までご連絡ください。
※推薦者には、推薦内容について問合せをする場合があります。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10 時～16時）
E-mail：kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 

【事業目的】
高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。

【ボランティア活動の定義】
高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業におけるボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為であって、活動の性格として「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」を充足しており、国内で実施される活動で次の各号の一に該当する活動とします。
(1)当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
(2)高齢者及び障害者の自立及び社会参加等を促進する活動
(3)前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動

【事業の名称】
令和7年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体(以下「団体」という。)を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用(以下「事業費」)に対して助成を実施します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】
本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
(1)申請事業者が助成を申請するボランティア活動(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)助成がなくしては、その申請事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
(3)申請事業が営利を目的としないものであること。
(4)申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び団体、自治会、町内会その他これらに準ずる活動を行う団体及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し2事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人(以下「団体等」という。)とします。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であること。
(2)ボランティア活動を2年以上継続して実施するなど相当の実績があること。
(3)会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
(4)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。

【助成率及び助成金の限度額】
(1)助成率は、助成対象事業費総額の10分の9以内とします。
(2)助成額は5万円以上とし上限額を90万円とします。

【助成金額の単位】
百円未満は切捨てとします。

【助成の対象となる器材及び費用】
助成事業における助成の対象は、高齢者、障害者等の支援のためのボランティア活動に必要な器材であって、原則として受益者に直接資する器材及び次に掲げる付帯費用(以下「器材等」という。)とします。ただし、手話奉仕者の育成等を目的とした活動に必要な器材等であって本財団が特に認めたものはこの限りとしません。
事業費は前段の器材取得及び器材取得に付帯する費用であって、次の各号に掲げる費用とする。
(1)器材の購入費用
(2)器材の配送費用
(3)買換えに伴う旧器材の廃棄費用
(4)器材の設置及び設定等(セットアップ含む。)の費用
(5)器材の保証(保険は除く。)に係る費用
(6)その他、財団が必要と認めた費用
注)パソコンの選定については目的と用途に合った機種の選定し、不明な点は別冊「目的(用途)に合ったパソコンの選び方(参考)」をご参照ください。
資料はこちらからダウンロードできます。

【助成の対象としない器材等及び費用】
次の各号に掲げる器材等及び費用は助成の対象になりません。
[任意団体及びNPO法人共通]
(1)イベント開催(施設への慰問活動は除く。)・運営のための器材等及び費用
(2)調査研究活動のための器材等及び費用
(3)自動車、チェーンソー等、使用者に免許やその他の資格(以下「資格等」という。)が必要な器材等及び資格等の取得費用並びに奏者等が限定され容易に演奏することができない楽器類及びハイスペックなPA(音響機器)等
(4)消耗品・燃料等の消耗品及びその購入費用
(5)活動する施設等の設備、備品及び当該施設で実施される他の活動と区分し排他的に管理することができない器材等
(6)感染症対策、防災を目的とする備品及びその他一時的な対策等に用いるための器材等及び費用
(7)振込手数料

[NPO法人のみ該当]
(1)法人の広報活動(ボランティアスタッフ募集等のちらしその他の広報誌等の作成)を目的とする器材等及び費用
(2)ボランティアスタッフ育成のための講習・講座・研修等(手話奉仕活動であって財団が特に認めた活動は除く。)のための器材等及び費用
(3)法人の運営などの一般管理事務(総務・経理等)を行うための器材等及び費用

【助成金交付申請の方法】

「助成事業実施計画申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し必要書類を添えて申請してください。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請受付開始日】
令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月27日(金)必着
※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

応募についての詳細は、添付の募集要項、応募要領でご確認ください。
募集要項、応募要領はこちらからもダウンロードができます。

【留意事項】
・ボランティア助成金申請ガイドはこちらからダウンロードできます。
・本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規程」はこちらからダウンロードできます。
・募集要項、応募要領をはじめ本助成に関連する資料・書類は、こちらからもダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会 (担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

第60回NHK障害福祉賞 体験作文を募集します！

■募集部門と内容
第1部門：障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、ご自身の体験や思いをお寄せください。
第2部門：障害のある人とともに歩む人の部門
教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。
教育・支援の実践、家族の成長や変化の記録、仕事や余暇活動での交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

■応募規定

・自作の未発表の作品に限ります。

・字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。
 ご自分で書くことが難しい場合、代筆（清書・口述筆記など）でも構いません。その場合は、代筆者名を書き添えてください。

・著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。

・他者の作品や団体の発行物の、不適切な引用等は行わないでください。

■応募方法
・郵送で応募する
 応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してご応募ください。
 応募票はホームページからダウンロードできます。
・WEBから応募する
ホームページにある応募フォームに必要事項を入力のうえ、作品を添付して送信してください。
※応募フォームは、6月2日（募集期間初日）にひらきます。

◆募集期間
2025年6月2日（月）～7月31日（木）当日消印有効

◆賞
・最優秀：1編（賞状、賞金50万円、副賞）
・優秀：3編（賞状、賞金20万円、副賞）
・佳作：若干（賞状、賞金 5万円、副賞）
・矢野賞：1編 （賞状、賞金20万円、副賞）
※このほかに、第60回を記念した特別賞を設けます。詳細については、後日このページでお知らせします。

◆郵送先・問合せ先
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1第七共同ビル
ＮＨＫ厚生文化事業団「障害福祉賞」係
電話 03-3476-5955（平日午前10時から午後6時）
FAX 03-3476-5956
メールでの問い合わせはこちらから。
※問い合わせ内容欄に「障害福祉賞について」と書いてから、問い合わせ内容をお書きください。

そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園等に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

【趣旨】
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と、子どもたちへの環境教育を行うことで、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年、全国で100基目となる「そらべあ発電所」の設置を予定しています。
寄贈園と協賛企業、そしてより多くの個人や地域の方々とも力を合わせて、地球温暖化による気候変動を止め、持続可能な社会の実現を目指します。

プロジェクトは2008年から始まり、現在では北海道から沖縄まで全国に「そらべあ発電所」が広がっています。こうした取り組みが評価され、2010年 地球温暖化防止活動環境大臣表彰、2012年低炭素杯東日本大震災被災地域貢献活動賞、第1回ソーラーアワードプロジェクト部門を受賞しました。2021年より寄贈設備の拡充を行うとともに、環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進してまいります。

「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。

【応募資格】
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認の応募条件を満たしていること
応募条件確認表はこちらの5.応募方法(2)応募書類(様式1)からダウンロードができます。
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります。

【寄贈内容】
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり) 3基(1園につき1基)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式

特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です。
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください。
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容(案)
添付のプログラム内容(案)はこちらの2.寄贈内容(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」からダウンロードができます。

※活動内容は年度で見直します。

(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

【応募締切】
2025年8月29日(金)書類必着

【設置時期】
2026年1月以降(予定)

【寄贈までの流れ】
寄贈までの全体の流れはこちら

【応募方法】
(1)応募条件

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください。
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります。
(2)応募書類
応募に必要な書類をこちらの5.応募方法(2)応募書類からダウンロードして必要事項を記入してください。
・1-1 応募条件確認表(様式1)
・2-1 応募申込書(様式2)
・2-2 応募申込書(様式2) 記入例
・2-3 応募写真(屋根)サンプル
・応募に必要な書類(1-1、2-1)
(3)応募先
応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください。
・メールから
送信先:info@solarbear.jp
件名:「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

・郵送から
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中
※締切日必着

【募集要項】
こちらをご確認ください。

詳細については、HPをご確認ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 そらべあ基金
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階
TEL 03-3504-8166(平日 10時〜18時)
FAX 03-5157-3178(24時間受付)
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

※過去10年間の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の30％以上
・助 成 金 額：1法人あたり70万円～1,500万円
・助成金総額：3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年7月10日17時迄（申請ページは5月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年6月1日 ～ 2025年7月20日　17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

【趣旨】
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・ 障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。
また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。
「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。

【助成対象】
助成の対象となるプロジェクトは「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の３点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。

(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民や専門家の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す取り組み

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
プロジェクトは、①実態調査、②企画開発、③実践、④評価、⑤普及・発展のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します（複数の段階も可）。
なお、心とからだのヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」が重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。
プロジェクトの検討にあたり、詳しくは「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。

【対象団体】 
下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません）。
① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)
② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
＊適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。

【助成金額】
1件あたり50万円～300万円とし、今年度助成総額は2,500万円を予定しています。
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
＊団体の今年度予算における収入合計額の50％を超える金額での応募はできません。
(詳しくは、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください）

【助成期間】
2026年1月1日から12月31日までの1年間とします。
なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。
 
【応募期間】
2025年6月1日(日)～6月15日(日)【必着】

【応募方法】
応募企画書を作成し、直近年度の決算書および予算書とともにこちらの応募受付フォームより送信ください。
応募企画書の作成に際しては、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。
＊ご来所、メール便、電子メール、FAX による応募は、お受けしておりません。
＊応募企画書、決算書および予算書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。

※応募要項・応募用紙・応募企画書作成の手引きの入手方法は、こちらからダウンロードしてご利用ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 (担当:山田・駒井)
TEL 03-5623-5055
(月曜日～金曜日(祝日をのぞく)10:00～17:00) 
E-mail pfp@civilfund.org
※お問い合わせについては極力E-mailにてお願いいたします。

■概要
 当財団では、養護が必要な児童の健全な育成と自立に寄与するという目的のため、児童養護施設等で生活する児童の生活環境の充実と、生活環境に必要な設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

■助成対象事業
 児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
 
例）
 ・生活環境を整える学習教材の購入や教育設備の導入費用
 ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用など

■助成金額
 交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

■助成対象期間
 助成対象期間は、２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までとします。

■申請期間
２０２５年６月１日〜２０２６年７月３１日（期間内に必着）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒150‐0001東京都渋谷区神宮前3-14-17神宮苑ビル201
 公益財団法人 日本みらいの夢財団 事務局宛
 受付時間 １３時～１７時（月～金、年末年始を除く）
 TEL 03-3479-7138
 ※お電話ですと、どうしても担当者が不在の場合等、ご対応がすぐにできかねる為、 皆様に確実にご対応させて頂くため、メールにてお問合せをお願いいたします。 何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 MAIL info@mirainoyume.com

 ■趣旨
公益財団法人イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として、1990年に設立されました。 
それ依頼、国内外のボランティアの皆様との植樹、環境活動団体への助成、大学・国際機関・各国行政と連携した環境教育、生物多様性の保全・利活用に貢献した個人への顕彰、これらを事業の柱として、活動しています。

助成事業では、世界各地で地域の方々とともに豊かな自然を守り、環境保全活動に取り組んでいる非営利活動団体を対象に、活動費の一部を支援しています。これまでの34年間で、累計3,546団体に対し、総額31億9,347万円の助成を行いました。 

助成先公募は毎年行い、そのテーマを時代や環境課題の潮流に合わせて設定して参りました。 第31回（2021年）以降は、近年の里山の荒廃や放置といった課題に注目し、里地・里川・里湖・里海を含む里山の保全と利活用に取り組む活動を対象としています。
持続可能な社会の実現に向けて、各地域に根ざしたNPO・NGO をはじめ、多様なステークホルダーの皆さまと連携協働し、人と自然が共生する「生物多様性ゆたかな里山」を目指しています。

■公募テーマ
「里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用」

■対象活動・団体
1．申請時点で、設立後1年以上の活動実績を有する非営利活動団体が対象です。
※運営団体の法人格の有無や種類は問いません(任意団体可能)。
※営利目的の団体、行政機関、学校法人、他団体への助成事業を行う団体は対象外となります。
 2．応募団体自らが企画・主催し、地域の皆さまと共に実施する参加型の活動が対象です。
※行政や他団体からの受託事業は対象外となります。
※他のイベントに参加する等の活動は対象外となります。
※学術研究、書籍・論文等の出版活動は対象外となります。
※受領した助成金を、他の団体の支援に使用する行為(仲介、又は同等の行為)は認められません。
 3．活動地は共有地であることが条件です。
※活動地は世界各国どこでも可能ですが、団体は日本国内に窓口があり、電話とメールを介して日本語で連絡が取れることが必要です。
 4. 報告業務について、速やかに対応できる体制が必要です。
※申請書、各報告書の提出は、基本オンライン上となりますので、データのダウンロード・アップロード等、パソコンでの操作が発生します。
 5. 政治・宗教活動を目的にしておらず、反社会的勢力とは一切関わりがないことが条件です。

■助成総額
1億円

■活動対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募期間
2025年6月1日（日）～7月20日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
電話：043-212-6022
（平日9：00～17：30　※祝日を除く）
メール：aeonzaidan@email.aeon.biz 

■趣旨
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します 。

■助成対象
 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去３年以上にわたって続け ている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
（過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外）
 
■助成金額
 １団体につき50万円を上限 （ 総額600万円の助成を予定 ）
例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・貧困家庭の子どもの学習支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援

■応募方法
 所定の申請書に記入のうえ、書類を添えて事業団に送付してください
* 申請書はホームページからダウンロードし、記入できます

■応募締切
2025年 7月4日（金）必着

■留意事項
詳細については、HP をご覧ください。

■応募先・お問い合わせ先
読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
〒100-8055
東京都千代田区大手町 1-7-1 読売新聞東京本社内
℡ 03-3217-3473 fax 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

 例：福祉マネジメント、地域包括ケアシステム、ケアの技術革新、地方福祉・更生保護、福祉行政と民間資源の活用、多職種支援者間の連携の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。
※海外の大学に所属している方も応募可能です。英文の応募要項・申請書は当財団の英語版ホームページにてご確認ください。また、研究対象や調査地域は日本国内に限定しません。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2026年2月～2027年1月

■応募締切

2025年7月18日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
この度むすびえでは経済同友会との協働により、企業合同で全国のこども食堂約5,000箇所以上に「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」をお届けします。1年で最も長い夏休みのこども食堂で、子どもたちが楽しく集い、美味しく食べて過ごせるような素敵なギフトを準備しています。

多企業合同の「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」募集に先駆けて、提供箇所数の多い2コースについては5月に先行募集を開始します。通常の企業合同「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」は、6月中旬頃に募集を開始予定ですので、あわせてご応募ください。

【経済同友会について】

公益社団法人経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。社会課題の解決に取り組むNPOなどのソーシャル・セクターと連携することで、「共助資本主義」の実現を目指しています。
https://www.doyukai.or.jp

■提供内容
＜こども食堂向け応募コース＞
A：こども食堂を「ごはん」で応援！コース
A-1）お米【提供：木徳神糧株式会社】
商品詳細：米（令和6年産・精米済・無洗米・銘柄はおまかせ）+唐揚げ粉・たこ焼き粉
ご提供数量：1箇所につき、お米50kg・から揚げ粉100ｇ×10袋・たこ焼粉200ｇ×10袋
ご提供箇所数：4,000箇所
お届け予定時期：7月上旬発送開始、８月上旬までに完了予定
保存方法：常温
賞味期限：未開封で約６カ月
納品形態：宅急便／（お米5kg×5袋、から揚げ粉5袋、たこ焼き粉5袋）×2箱
メッセージ：全国のこども食堂を支える皆様へ。子どもたちの笑顔と健やかな成長を願い、木徳神糧よりお米をお届けします。私たちのお米が、少しでも皆さまのお役に立てればうれしく思います。

A-2）冷凍牛丼の具【提供：株式会社吉野家】
商品詳細：冷凍牛丼の具 120ｇ
ご提供数量：1箇所につき、2ケース（60袋）～6ケース（180袋）
ご提供箇所数：ご希望ケース数をもとに決定
お届け予定時期：7月17日～7月31日の間の受け取り希望日
保存方法：冷凍（-18℃以下)
賞味期限・消費期限：2026年3月
納品形態・サイズ・重量：冷凍便、縦×横×高さ：330×270×244（1箱あたり）、重量：4,046ｇ
メッセージ：吉野家では夏休み期間中、こども食堂を応援します！栄養バランスのとれた牛丼の具を無償提供します。ぜひご応募ください。

■応募条件
HP記載の誓約書に同意いただけるこども食堂、または、地域ネットワーク団体であること
※上記誓約書等をご確認の上、HP記載の申込フォームよりお申し込みください。

■申込締切
A-1）お米 ：2025年6月13日（金）17:00
A-2）冷凍牛丼の具 ：2025年6月6日（金）17:00
※コースごとに締め切りが異なりますのでご注意ください。
※各コース応募が予定数を超えた場合は抽選とさせていただきます。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
長期休みこども食堂応援わくわくギフト担当：落井・小山・町田
cr@musubie.org

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・ 高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている人
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2025（令和 ７）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている人
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の応募要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■助成の概要
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

■応募資格
国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる事業
対象は２０２６年４月～１２月末までに実施される事業。
※ 公的援助を基盤に行う事や営利目的の事業は対象外とします。
※ 団体の管理費（事務所経費など）への助成は行いません。汎用事務機器のパソコン等も原則として対象外です。
※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。

■助成額
１件（１団体）当たりの助成額は５０万円以下とします。

■応募締切
２０２５年１０月１７日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 正力厚生会事務局
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 （読売新聞ビル29階）
（電話）03・3216・7122 （ファクス）03・3216・8676
（Email）skouseikai@yomiuri.com