助成金情報詳細検索

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

※過去10年間の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の30％以上
・助 成 金 額：1法人あたり70万円～1,500万円
・助成金総額：3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年7月10日17時迄（申請ページは5月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年6月1日 ～ 2025年7月20日　17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■期待する活動概要
過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

【主な活動内容】
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
※詳細は、今後公開される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください。

■事業期間
2025 年 9 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで（最長2年6ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
助成期間総額：3000～3800 万円程度を想定

■公募期間
2025 年 5 月 14 日（水）～ 6 月 9 日（月）17時まで

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・スケジュールは変更となる場合がございます。
・オンライン公募説明会（5/1開催。申込締切4/30）・相談会（5/13）を開催予定です。詳しくはHPをご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
お問い合わせフォーム
※上記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
翌3営業日以内に、事務局よりご連絡いたします。（土日祝日はお休み）

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

社会福祉法人丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として社会福祉助成金申込の募集を開始します。

【助成金額】
助成金総額は最大3億円
１件当りの助成金額は１万円単位で、300万円を上限とします。 

【申込受付期間】
2025年5月1日(木)～2025年6月30日(月)
※2025年6月30日(月)23:59までに、申込みを完了した案件が対象となります。

【助成対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)で、次の条件を具備するものを対象とします。
1. 申込者(実施主体)は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること(内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません)
3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2025年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了されるものが対象）
4. 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成(クラウドファンディング、寄付を含む)と重複しないこと
(※助成申込案件とは別の事業や案件で行政の補助金、他の民間助成金を受けていることは問題ありません)

 

【申込方法】
今年度よりWEBサイトからのみ受付となります。郵送・FAX・メールでは申し込みできません。
ホームページ「申込方法」緑色バナーから助成申込ページに移動、応募用URLを取得し、必要事項を入力の上、添付書類とともにお申し込みください。
※応募用URLが記載されたメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。
記載要領、添付書類等の詳細については、ホームページでご確認ください。
募集要項は、添付またはこちらから「2025年度社会福祉助成金募集要項」を取得してご確認ください。

【入力上の注意点】
1. 入力開始後120分でタイムアウトします。定期的に「申請書類の一時保存」をクリックして保存してください。
2. 入力を再開する場合は、最初に受け取った応募用URL からアクセスしてください。(紛失しないようご注意ください)
3. 画面上部の「申請書類作成プレビュー」で入力内容を確認できます。
4. 提出前には入力内容に間違いがないか、上記プレビューなどでよく確認の上、送信してください。

【お問い合せ先】
社会福祉法人丸紅基金
TEL 03-3282-3835・7592
FAX 03-3282-9541
E- mail mkikin@marubeni.com 

■趣旨
諸外国の施設における実習を通じて専門的な知識・技能を習得し、我が国の社会福祉施設サービスの向上に資することを志向する民間社会福祉施設等の直接処遇職員に対する助成事業の実施。
※民間社会福祉施設等には、第２種社会福祉事業を行う事業所を含む。

■対象職種
①社会福祉士 ②精神保健福祉士 ③介護福祉士 ④理学療法士 ⑤作業療法士 ⑥看護師  ⑦保育士 ⑧介護職員 ⑨生活指導員 ⑩職業指導員 ⑪心理・職能判定員 ⑫児童指導員  ⑬その他（①から⑫に該当しない者は応募前に財団に問合せのこと）

■対象要件 
(1)年齢：２５歳以上５５歳以下の者
(2)経験年数：５年以上の者 （※(1)(2)は 2025 年 4 月 1 日時点）
(3)研修する具体的なテーマを有し、将来にわたり社会福祉等業務に対する知見を深め福祉業務を続ける意欲のある者
(4)日常英会話能力を有する者

■募集人員
若干名

■研修期間
２０２６年４月下旬以降から６月下旬までを予定し、時期については財団が指定。
期間は本人の希望する３週間から２カ月(６０日)以内（５日間の合同研修期間を含む）

■研修方法
アメリカでの５日間の合同研修後、研修生自身が設定する個別研修を実施。
個別研修国は原則３カ国以内。

■研修費の助成
財団が承認した期間に応じて、航空運賃、滞在費、現地交通費を支給。

■応募期間
２０２５年５月１日～２０２５年７月３１日(必着)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル2Ｆ
企画管理部 TEL:03（6550）8966 FAX:03（6550）8967

■趣旨
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

■助成の対象
助成の対象：医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。

【医療的ケア児者とは】
日常生活および社会生活を営むために人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（＊）が日常的に必要な児童、人のことをいいます。
＊医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことです。同じ内容でも医師や看護師などが行う「医療行為」とは区別されます。

（１）具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
    〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
＊反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

（２）当財団が想定している助成ニーズ
　①支援機関・団体への助成：
    〇施設備品購入：介助用昇降ベッド、通所送迎車両でのドライブシート、入浴介助の環境整備、玩具・読み聞かせ図書の購入 等
        ・ICT化促進の物品購入：タブレット、プロジェクター、視線入力装置、会話補助装置、意思伝達装置用スイッチ 等
        ・訓練用品購入：歩行器、座位保持椅子、クッションチェア、ビーズクッション 等
        ・災害対策品購入：ポータブル発電機、蓄電池、酸素ボンベ、エアーストレッチャー 等
        ・施設改修費：床暖房、冷暖房機器、階段昇降機、スロープﾟ、ソーラーパネル 等
　②地域支援ネットワークづくりのためのセミナー、ピアサポート研修会の開催資金 等

    〇医療的ケア児者及びその家族のQOL(Quality of Life)向上を幅広く支援したいと考えています。個別相談がある場合は『当財団ホームページお問合せメール』又は 電話03-3201-3225 当財団事務局までお問合せ下さい。

■助成金額
本年度は年間総額３５０万円以内とし、1件当りの金額は、原則として５０万円を限度とします。
（応募最低額 原則１０万円、万円単位）

■助成対象期間
３月末までに終了予定の事業とします。

■募集期間
5月1日（木）～7月31日（木）※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 松翁会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
TEL：03-3201-3225（月～金 午前９時～午後５時）

■趣旨
 障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

■対象法人・事業所
・(社会福祉法人) 2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
・(N  P  O  法 人) 2025年4月時点でNPO法人設立後3年以上であり、開設後1年経過した事業所
・（グループを構成する他法人も含めて）上記の条件を満たし、かつ2023年度以降、当事業において助成を受けていない（清水基金と助成金交付契約を結んでいない）法人
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）

■対象案件
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2026年12月末迄に納入できる案件

※過去の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助 成 金 額：1案件あたり30万円～200万円
・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年6月10日17時迄（申請ページは4月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年5月1日 ～ 2025年6月20日 17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2023年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2025年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

※過去の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の20％以上
・助 成 金 額：1法人あたりの80万円～1,500万円
・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年6月10日17時迄（申請ページは4月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年5月1日 ～ 2025年6月20日 17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■目的
第一生命財団は保育所等への助成事業に取り組みます。
保育所等助成事業は、より多くの子どもたちに安全・安心な保育環境と、健やかな心と体を育み、また豊かな創造力を養う機会が提供されることを目的とします。
具体的には、設立後3年以内の保育所等が保育の質を高めるために、＜A＞独自に実施する保育計画にかかる什器・備品等の購入費用（の一部）、＜B＞保育の質の向上につながる新規の取組み（事業計画）に必要な什器・備品等の購入費用（の一部）を助成します。

■対象施設
2022年4月から2025年4月末日までに認可等を受け開園※1した以下の「保育施設」を助成対象とします※2。

・認可保育所
・地域型保育事業（小規模保育施設・事業所内保育施設※3）
・企業主導型保育事業※3
・地方単独保育施設※4
・認定こども園※5
※1 無認可施設から認可施設、認定こども園への移行も応募対象。
※2 これまで応募いただいた施設でも、今年度の応募条件を満たしていれば再度応募可能。
（これまでの助成施設は除く。ただし【助成内容】 の ＜B＞については2023年度からの新規事業のため＜B＞の助成がない施設は応募可能）
※3 地域型保育事業の事業所内保育と企業主導型保育事業は地域枠を設けていること。
※4 地方単独保育施設とは、東京都の認証保育所等、地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所に、その地方自治体が独自の助成・監督等を行うもの。なお、保育ママは含まない。
※5 認定こども園は、「幼保連携型」・「幼稚園型」・「保育所型」・「地方裁量型」のいずれも応募対象。

■対象地域
全国

■助成内容
＜A＞子どもの成長に必要な遊具や運動器具、楽器等を活用した保育にお役立ていただけます。なお、遊具や保育家具等にそれぞれの工夫をされている施設も多いことから、市販の物だけではなく、「独自に」考案された物品（特注品）の購入も歓迎します。

当財団が想定している備品等は、以下のとおりです。
・子どもの成長に合わせた大型・小型遊具および玩具
・鉄棒、跳び箱、マットなどの運動器具およびテント
・保育家具（机・椅子・整理棚）および寝具・乳児用ベッド
・楽器、音響機器、絵本および学習教材
・障がい児を新たに受け入れるために必要な什器・備品の購入
など

（注意）ただし、以下の要件に該当する場合は助成の対象外となります。
・公的補助金または他の民間助成金の対象となっているもの
・事務機器・事務用品・消耗品・生理用品（おむつなど）
・助成の決定内容と異なる場合、また決定前に助成対象物を購入している場合

＜B＞保育の質の向上につながる新規の取組みの費用で、「①地域とのつながりを深める取組み」「②保育士等施設職員の専門性向上につながる取組み」「③子どもたちや施設の安全性を高める取組み」についてお役立ていただけます。

当財団が想定している取組み例は、以下のとおりです。
① 地域とのつながりを深める取組み
・地域との交流（多世代交流も含む）に向けた什器・備品の購入
※単なる園庭の整備や障がい児受入れのための什器・備品の購入等は「上記＜A＞で申請」
・地域との継続的なイベント（運動会等）実施関連費用
・「こども食堂」運営に必要な什器・備品の購入
② 保育士等施設職員の専門性向上につながる取組み
・保育士等施設職員の専門スキル向上に必要な什器・備品の購入
・保育士等施設職員の労働環境改善に必要な什器・備品の購入
・デジタル化、ICT化に必要な什器・備品の購入
③ 子どもたちや施設の安全性を高める取組み
子どもたちや施設の安全性確保（防犯対策も含む）のための什器・備品の購入
など

（注意）ただし、以下の要件に該当する場合は助成の対象外となります。
・公的補助金または他の民間助成金の対象となっているもの
・人件費やそれに関わる費用（研修費用等）
・消耗品、飲料・食品類の購入
・助成の決定内容と異なる場合、また決定前に助成対象物を購入している場合

■助成金額
＜A＞については施設ごとの上限の範囲内で、申請什器・備品等の実際の購入総額を助成します。
助成金額の上限は、定員30人未満の施設は30万円、30人～100人未満の施設は70万円、100人以上の施設は100万円となります。
＜B＞についてはその取組みに必要な什器・備品等の購入費用を1施設あたり50万円まで助成します。
助成総額は＜A＞と＜B＞を合わせて3,000万円以内となります。

■募集期間
2025年4月30日（水）～6月30日（月）12時

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 第一生命財団 保育所等助成担当
℡：03-3239-2312
E-mail：hoiku-dlf@sunny.ocn.ne.jp

■趣旨
障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする事業です。

■申込できる法人
・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです

■助成内容
(1) 地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修
(2) 地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修
(3) 地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修
【参考例】
・若手職員を対象とした障害福祉の基礎を学ぶ研修会
・精神科病院からの地域移行促進を目指した福祉と医療の連携のための研修会
・みんなで学ぶ、障害者権利条約を知るための勉強会

■助成金額・助成件数
・1件につき10万円～50万円
・年間助成件数20件程度

■助成金の使途
実施する研修に直接必要な支出に限定する
(1) 物品費：助成対象となる研修の遂行に必要な物品（その性質が長期使用に適さない物品）
(2) 旅 費：講師等の旅費・宿泊費
(3) 謝 金：申込法人以外の者に対する謝金等
(4) その他：会場使用料・印刷製本費・通信運搬費他
※ 詳しくは実施要領をご確認ください

■申込受付期間
2025年4月21日 ～ 5月23日

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・選考状況や結果については、お問い合せいただいてもお答えできません

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

■助成対象先
 (1)事業助成
①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・一般財団法人
 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定 款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）

 ②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

 (2)研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）

 (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
 ・個人
・ 過去 3 年間（2022 年度～2024 年度）に当財団から助成を受けた先
（㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります）

■助成対象案件
 （1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
 このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への 理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ）
 ①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
 ②事業並びに研究に関わる人件費 ・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます） ・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
 ③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件
 ④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。 ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
 （例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費

■助成金額
（１）事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円～150万円かつ事業（研究）総額
の90％以内とします（自己資金は10%以上必要になります）
例：事業の総額が50万円の場合、50万円×90％＝45万円が助成額の上限です。
（２）今年度の助成金は、総額5,600万円を予定

■助成期間
（1）事業助成：2026年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2026年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

■募集期間
2025年４月21日（月）から2025年7月4日（金）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
※HPには４月２１日（月）に２０２５年度の助成金情報が掲載予定です。

■お問い合わせ先
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL 03-5288-5905
E-mail BOL00683@nifty.com

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2025年11月～2026年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2025年7月18日（金）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによるこども食堂助成「ツルハグループ　こども食堂ゆたかさ基金」の2025年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。

■募集概要
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■応募要件
・下記のツルハグループ店舗出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。
　– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。
　– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。
　– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。
　– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者による申請は不可）。
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。
・申請時において、非営利で運営されているこども食堂名または申請団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に通帳画像を提出していただきます）。

【対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）】
（北海道・東北）
・北海道　・青森県　・岩手県　・宮城県　・秋田県　・山形県　・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県　・栃木県　・埼玉県　・千葉県　・東京都　・神奈川県　・新潟県　・山梨県　・長野県
（中部・関西）
・静岡県　・愛知県　・滋賀県　・京都府　・大阪府　・兵庫県　・和歌山県
（中国）
・鳥取県　・島根県　・岡山県　・広島県　・山口県
（四国）
・徳島県　・香川県　・愛媛県　・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県　・佐賀県　・長崎県　・熊本県　・大分県　・宮崎県　・鹿児島県　・沖縄県
（参考）ツルハグループの店舗稼働状況
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・助成金受領における誓約書〈※〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。
・プライバシーポリシーに同意いただけること

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり　5万円
採択予定団体数：260団体程度

■募集期間
2025年4月18日（金）19:00～2025年5月9日（金）17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、小林（み）、圓藤
tsuruha@musubie.org

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2025年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

・事業テーマA． 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業

※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

■応募資格
地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）

※「活動実績（人数・期間）」の目安（5名以上・1年以上）が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学（指導教授、事務局）等の推薦状（書式：任意 推薦者の記名・職印押印が必要）を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。
※過去3年間（2022年度～2024年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。

■助成金額
1件 10万円～50万円 合計2,000万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2025年10月1日～2026年3月末日

■応募の締切日

2025年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2025年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。

■応募資格
非営利の民間団体等及び個人
※過去3年間（2022年度～2024年度）の既受贈者は、本年度の助成対象外とします。

■助成金額
1件 30万円～50万円 合計300万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2025年10月1日～2026年12月末日

■応募の締切日

2025年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍やその後の物価高騰により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

■対象団体
（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）

①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること
（法人格の有無は問いません）。
③団体の年間総事業費が200万円以下であること。
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります。

■対象事業
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど

■助成額
助成総額は1,000万円
１団体あたりの助成上限額は20万円

■助成対象期間
2025年4月1日～2026年3月31日

■応募受付期間
2025年4月15日（火）～5月25日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 社会交流課
Mail ： kodomo-shien@shinnyo.org
TEL ： ０４２－５３８－３８９２（※）
※電話はメールが届かない場合のみご使用ください。通常の提出・問い合わせ等は必ずメールにてお願い申し上げます。なお、事務所不在の場合もありますので、不在の場合にはお手数ですが別の日時に再度お電話ください

■目的
日本で介護保険制度が発足してから約20年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通して、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。
今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人（または家族）の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生きとした人生を送るための支援など、現在の介護保険制度の枠組みを超えたサービスの拡大・充実が求められています。そのためにも、介護業界は既存の枠組みにとらわれず新たな発想で発展し続ける必要があります。
本基金は、介護業界で活動する法人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成いたします。

■助成対象事業
高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

■助成対象団体
•法人格を有する団体（法人格は問わない。営利法人も含む。任意団体は対象外。）
•日本国内に活動の主となる事務所がある団体
•活動実績2年以上の団体

※営利法人への助成は、助成金専用口座を開設いただき、入出金管理することを原則とします。収益化以前の開発段階・初期段階のシードマネーとなることを想定しており、応募事業にて収益が生じた場合は同事業への再投資が確認できる事業が対象です。

■助成内容
助成総額：2,000万円（予定）
１団体あたりの助成金額：上限300万円
採択団体数：6-9団体程度
助成対象期間：2025年10月～2026年9月

■申込期間
2025年4⽉14⽇（⽉）～2025年5⽉31⽇（土）17時

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
日本フィランソロピック財団
〒105-0004　東京都港区新橋１丁目１-１３　アーバンネット内幸町ビル３階
※お問い合わせは、当財団の代表メールアドレスに事務局宛てにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp　（(アットマーク)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2025年5月30日（金）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「未来の介護基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）と特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール（以下、放課後NPOアフタースクール）は、協働で実施する「感動体験プログラム」について、2025年度実施団体の募集を開始します。
感動体験プログラムでは、子どもの教育格差縮小に向けて、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なプログラムを、小学生の放課後を対象として活動を行っている全国20団体に提供します。

■「感動体験プログラム」の背景・目的
近年、貧困や家庭環境、生まれ育った地域の違いなどの理由から、子どもの教育格差が広がっていることが国内の社会課題の一つとなっており、学習機会だけでなく、創造性や好奇心、感性などを育む体験機会の差も生じています。また、小学校低学年の放課後・長期休みの時間は約1,600時間／年（※１）と、学校で過ごす時間（約1,200時間／年）より長く、放課後や長期休みに子どもたちが価値ある体験機会を得ることは、体験格差縮小、ひいては教育格差是正に向けて重要といえます。
そのため、ソニーは2018年より子どもたちへの支援を行うNPO等の外部団体と連携し、「感動体験プログラム」を展開しています。子どもたちに豊かな放課後を提供している放課後NPOアフタースクールとはパートナーシップを組み、ソニーのアセットを活用したSTEAM（※２）分野のプログラムを提供しています。2024年度は、全国20ヵ所・390名以上の子どもたちを対象に本プログラムを実施しました。

「感動体験プログラム」公式HP
ソニーグループポータル | 感動体験プログラム
※１ 小学校低学年における放課後の時間および長期休暇の合計（2016年 全国学童保育連絡協議会調べ）
※２ Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術、リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の略

■対象団体
小学生の放課後を対象とした活動を行っている団体
（放課後児童クラブ｛学童保育｝、放課後子ども教室、児童館、子ども食堂、子どもの居場所等）

■募集団体数
20団体

■費用
プログラムは、すべて無料です。
※実施団体様には実施場所や必要な備品の手配をお願いします。
※非営利目的のため、参加費は徴収せずに実施してください。

■プログラム
ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した、STEAM分野の８つのプログラムを提供
プログラム詳細はこちら：単発プログラム | 感動体験プログラム

■募集期間
2025年4月11日（金）～5月25日（日）

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・実施時期や形態につきましては、天候や感染症等の状況を注視し、各団体様と調整します。なお、実施団体数やプログラムの内容が変動する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

■お問い合わせ先
感動体験プログラム事務局（放課後NPOアフタースクール内）
〒113-0033 東京都文京区本郷1-20-9 本郷元町ビル5F
TEL：050-1741-3909 ※平日10：00～17：00
Mail：kando@npoafterschool.org

【目的】
浅井スクスク基金は浅井⼀雄様と奥様の貞⼦様の寄付により設⽴された⼦どもたち応援のための基⾦です。
⽇本では７⼈に １⼈の⼦どもが貧困状態にあるといわれ、医療や⾷事、学習などで不利な状況に置かれた⼦どもたちが将来も貧 困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。
⽣活困窮家庭の⼦どもたちに⾷事⽀援や⽣活⽀援、学習⽀援など、⼈や社会と関わり⼦どもたちが夢や願いを実現するための⼒を伸ばす⽀援を⾏い、「⼦どもの貧困」を解決するための活動を⾏う団体へ助成を⾏います。

【助成額】
１件あたり50万円以内
 ※１団体の応募は１件までです。

【助成件数】
30件程度

【募集期間】
2025年４⽉7⽇(月) 〜 2025年５⽉26⽇(⽉) (※Googleフォームにて受付 17:00締切)

【助成対象】
(1) 助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① NPO 法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から 1 年以上の活動実績のある⾮営利法⼈
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が 政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
② これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体
③ 団体の活動をホームページや SNS 等で公表していること

(2) 助成対象事業
⽇本国内における「⼦どもの貧困」を解決するための活動(⾷事⽀援・⽣活⽀援・学習⽀援・その他⽀援)で以下の要件を全て満たしていること ※⾷品・物品の⽀給のみの⽀援事業は対象外です。
① 応募団体⾃らが企画・主催する事業
② 主な⽀援対象者が⽣活困窮家庭やひとり親家庭の⼦どもである事業
③ 年間を通じ継続的に実施する事業(⽉１回程度実施)

(3) 助成対象期間 2025 年７⽉１⽇〜2026 年３⽉ 31 ⽇
※ただし、本申請事業に関する費⽤であれば、2025年４⽉１⽇以降に⽀出した経費も計上を認めます。
(その場合、本申請事業開始年⽉⽇は 2025 年４⽉１⽇以降の⽀出計上開始⽇を記⼊してください。)

(4) 対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
① 消耗品費、備品費、⾷材等購⼊費 ※備品費は助成申請額の40％以下
② 広告宣伝費(ポスター・チラシなどの作成費、印刷費等)
③ 賃借費(レンタカー、会場費等)
④ 旅費、交通費
⑤ 通信費(郵便料⾦、宅配等)
⑥ 保険料(ボランティア保険等)
⑦ ⼈件費(外部講師やボランティアなどへの謝⾦等) ※団体の役員・スタッフの⼈件費は不可
⑧ そのほか(上記に該当しない必要経費) 

【応募方法】
応募方法の詳細については、募集要項からご確認ください。

応募フォーム、募集要項および申請補助資料は、こちらから

【お問い合わせ先】
公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当

E-mail oubo@kosuikyo.com
件名は「【問合せ】浅井スクスク基⾦_団体名」としてください。 

■24時間テレビ特別仕様福祉車両について
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。2024年までの贈呈台数は、12,439台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

■寄贈対象
①リフト付きバススロープ付き自動車福祉サポート車
社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込できません。

②訪問入浴車
上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること
または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

③電動車いす
上記団体ならびに個人
（身体障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方もしくはそれに準ずる方）

④BabyLoco
上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０cmくらいまで）

※以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
○同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。申し込みは１団体（個人）につこ１車種（１台）に限ります。
○2020年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人

■申込締切
 2025年5月20日（火）必着

■申込方法
 福祉車両寄贈申し込みの手引きをご確認の上、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記の宛先までお送りください。
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビ「24時間テレビ」
 ・福祉車両・電動車いす・BabyLoco 申し込みの場合・・・ 福祉車両係 宛
 ・福祉サポート車申し込みの場合・・・ 福祉サポート車係 宛

※団体と個人で提出所が異なりますのでご注意ください。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 最寄りの放送局の24時間テレビチャリティー委員までお問い合わせください。
 日本海テレビHP：https://www.nkt-tv.co.jp/24h/welfare.html

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件当たり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２５年６月３０日（月）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第１回：２０２５年７月３１日（木）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■助成趣旨

シニア（年齢 満６０歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満６０歳以上)が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去３年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーマ

①高齢者福祉に関するボランティア活動
②障がい者福祉に関するボランティア活動
③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
　※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
※いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外

■助成金

ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額　原則1,200万円以内
1件　原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼などは助成の対象としない。

■公募期間
2025年4月1日(火) ～ 2025年5月25日(日) 　※当日消印有効
※申込期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒550-0002
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL(06)6447-7101 FAX(06)6447-7102