助成金情報詳細検索

■趣旨
本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって2022年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

■支援事業
１．こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
２．児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
３．孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

■応募条件
１．以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること
    ・貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
    ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
    ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
    ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
    ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
２．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
３．営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金が、予測される収入や自己資金だけでは賄えないと財務諸表上から判断できること
４．広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

■支給額
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）

■助成期間
6か月、もしくは6か月以内

■応募締切
本団体の応募は、年間を通して受け付けています
審査にはおよそ１～２か月の時間を要します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団

京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町456番地
TEL:075-531-2222 ※受付時間：10：00～18：00

■趣旨
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。

■助成対象事業
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体（以下、活動団体と記載）」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体（以下、中間支援団体と記載）」

■助成予定総額
1,400万円（助成額 活動団体10万円／件、中間支援団体20万円／件）

■公募期間
2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄

なお、ニチレイMIRAIterrace財団は、本プロジェクト運営の一部を一般社団法人全国食支援活動協力会（以下「全国食支援活動協力会」と記載）に委託しています。

【事業内容】
■応募資格

以下の要件をすべて満たしている団体を対象とします。
（１）営利を目的とした活動でないこと
（２）助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
（３）団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
（４）反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関わりがないこと
（５）原則として助成を申請する活動に類似する実績が、活動団体は半年以上、中間支援団体は2年以上であること
（６）年度末に活動報告を提出いただけること
（７）活動を実際に行う団体の構成員が３人以上であること
（８）安全・安心に配慮し活動をしていること
※安全・安心な運営に関しては食支援協力会が発行する『こども食堂あんしん手帖』をご参照ください。
ダウンロードページ：https://www.mow.jp/_userdata/pdf/kodomoshokudo_2023.pdf

■応募要項

Ａ．活動団体
以下の要件をすべて満たしている活動団体の運営資金を対象とします。
（１）こども食堂、高齢者への食事サービス（配食サービス・会食会）、コミュニティカフェ・サロン、食育体験の提供など、子どもから高齢者まで、地域住民が関われる食を通した居場所づくり活動に取り組んでいること
（２）原則月１回以上定期的に活動を実施していること
※直近1年間に活動を休止されていた活動団体は助成の対象外とさせていただきます。

Ｂ．中間支援団体
Ａで示すような直接居場所づくり活動をしている団体に対して、食材提供や情報提供、担い手育成、ボランティアマッチング等を行うこども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク、ロジ拠点等の活動を対象とします。

■助成対象経費
活動団体・中間支援団体ともに下記に定めるものを対象とします。
対象経費：
食材購入費をはじめ食材を安心・安全に取り扱うために必要な備品購入費、弁当容器代等
運営に係る経費全般（会場借料、消耗品費、交通費、諸謝金、通信費、配送費、人件費、家賃 等）

■助成対象期間
助成決定日から2026年12月31日まで

■助成金額
Ａ．活動団体 ：10万円
Ｂ．中間支援団体：20万円

■応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請フォームに必要事項を記入のうえ、以下の提出書類を添付し、申請受付とします。。
推薦書のひな形はこちらのホームページから「3.応募方法および提出書類」の「推薦書のひな型はこちら」によりダウンロードしてください。

〇申請方法：オンライン申請
〇提出書類：
Ａ．活動団体
・推薦書（様式①）
Ｂ．中間支援団体
・推薦書（様式①）
・定款
・2025年度の事業計画書
・2024年度の決算報告書
・2024年度の事業報告書
※直近の資料があればそちらを提出してください。
・活動概要がわかるチラシやパンフレット
〇オンライン申請URL：
A 活動団体 申請フォーム
https://forms.gle/4qiCeiT6SKGnNw6c9
B 中間支援団体 申請フォーム
https://forms.gle/G7P521DYxz312NgU7
〇申請期間：2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄
※応募受付の運営については、全国食支援協力会に委託しています。
※推薦書は、活動地域の社会福祉協議会や自治体、こども食堂ネットワーク等、活動を応援していただいている方に依頼してください。自団体および利用者（団体・個人）からの推薦は受け付けません。
※応募に際して提出いただいた書類は他の用途には使用致しません。

■選考方法及び選考基準
以下の選定基準に基づき選考を行い、採否を決定します。応募多数の場合には総合的に判断のうえ採択を決定いたします。
➀ 適合性：本助成の目的にあった活動・助成金の申請用途であること。（食を通じた居場所づくり、地域活動であること。担い手・利用者を問わず、子どもから高齢者まで、多世代が関われる活動を優先します。）
② 継続性：活動実態が明確であること。
③ 将来性：将来像が明確で、持続可能性が高い活動であること。

■結果の通知と公表
2026年5月末頃、こちらのニチレイMIRAIterrace財団のホームページで発表します。なお、審査の経過や採否の理由に関するお問い合わせには一切応じることはできませんのでご了承ください。

■助成金交付
2026年6月末頃、所定の手続きを経て、助成金を交付します。

■その他注意事項
・申請内容に関し、全国食支援活動協力会よりご連絡を入れさせて頂くことがございます。
・事業終了時に活動報告を作成いただきます。詳細は採択後にご連絡いたします。
・助成決定後、全国食支援活動協力会より取材依頼や写真提供のご依頼をさせて頂くことがございます。

本助成の詳細についてはこちらのホームページ及び公募要領をご覧ください。
助成募集に関する公募要領のPDFはこちらからダウンロードができます。

■【お問い合わせ先】
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
一般社団法人全国食支援活動協力会
TEL (03)5426-2547 (月～金 10:00～16:00)
Email saposen@mow.jp

■目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動
【子ども分野】
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

➔募集要項はこちら

【環境分野】
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動

➔募集要項はこちら

※「活動テーマ2」の助成件数は2団体です。

■助成総額
4,900万円（上限）

■助成金額
【子ども分野】
助成総額：3,200万円（上限）
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
助成総額：1700万円（上限）
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
【子ども分野】 
2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
【環境分野】

■継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間（9月～2月末）の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。

■応募期間
2026年2月17日(火)～3月31日(火) 17時厳守

■応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書（Excelファイル）に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」等をご確認ください。
※応募方法（様式ダウンロード、申請書等の送付方法等）の詳細は、各分野の募集要項をご確認ください。

■募集要項について
助成対象となる活動、団体および経費等、本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項のダウンロードは以下のとおりです。
・【子供分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。
・【環境分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。

■「助成事業オンライン説明会
日時：2026年3月7日(土)
・第1部 子ども分野：13時～15時
・第2部 環境分野：16時～18時
➔オンライン説明会について

■よくある質問について
ご応募に関してのよくあるご質問を用意いたしました。

➔よくある質問はこちら

■お問い合わせ
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
➔お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
医療的ケア児支援法が施行されてから5年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。
なお、本助成は、前田和子様の遺言によりご寄付いただいた資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の冠基金の助成プログラムとして実施するものです。
本助成概要は、下記に掲載のとおりです。応募にあたっては、応募要項にて内容詳細を必ずご確認いただきご応募ください。

■助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は300万円とします。
○助成総額は6,000万円を予定しています。

■助成対象団体
○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
〇団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

■助成対象期間
2026年4月～2027年3月

■助成対象活動（事業）
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
１）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
２）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業）
３）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業）
４）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業）
５）重症児等や家族のピアサポートや交流を目的とする活動（事業）
６）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）

■応募締切
2026年3月10日（火）23時59分必着

■応募方法
●応募要項および応募書のダウンロード
応募要項（PDF）
応募書①（word）
応募書②（Excel）

●応募書類提出方法（応募書はオンラインでの申請となります）※郵送による応募は受け付けません。
応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォーム「ｅ応募」に応募書類をアップロードして送信してください。

〇はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。
登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので団体登録は早めに済ませてください。
▶︎「ｅ応募」団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
・団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください。
A 団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF）
B 団体の役員名簿（Word、Excel、PDF）

〇団体登録後、応募フォーム画面にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
必ず各ファイル名を「Ｃ～J」で始まる名前にしてください。
C 応募書①（Word） 
D 応募書②（Excel） 
E 直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
F 直近の決算書（Word、Excel、PDF）
G 直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
H 直近の予算書（Word、Excel、PDF）
I 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HPなど）（JPEG、PNG、GIF）
J通帳画像 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）

オンライン応募フォームはこちら（外部サイト）

■「ｅ応募」に関する注意事項■
・概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなりますのでご注意ください。入力内容は事前にご確認ください。
・「ｅ応募」は3月10日（火）23時59分まで応募できます。ただし、締切時間間近でアクセスが殺到した場合システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
・助成応募額が、「ｅ応募」の応募入力、応募書①、応募書②で異なるケースが散見されます。必ず、すべてに同じ金額を入力、記載してください。

その他、本助成に関する詳細については、応募要項を確認してください。
募集要項はこちらからダウンロードができます。

■問い合わせ先
社会福祉法⼈中央共同募⾦会 基⾦事業部
〒100−0013 東京都千代⽥区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
TEL 03-3581-3846
FAX 03-3581-5755
E-mail m-kodomo@c.akaihane.or.jp

■応募先
応募概要・「ｅ応募」記載サイトURL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/46127/

■趣旨
戦後の衛生環境が悪化していた中、わが国の保健衛生の向上に取り組む団体・個人に感謝と敬意を捧げる賞として1950年に創設されました。
厚生労働省などの後援を得て毎年実施しており、2025年で77回を迎えた、当社において最も長い歴史をもつ社会貢献活動です。
生活習慣病対策・高齢者や障がい者への福祉・海外での医療や疾病対策など、その時代におけるさまざまな課題に継続的に取り組んでこられた団体・個人を顕彰しています。
2025年度は10団体・個人3名の受賞が決定し、これまでの受賞者総数は、752団体、個人382名、合わせて1,134件にのぼります。
※保健文化賞の詳細はこちらをご覧ください。

■表彰対象
1.保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
2.保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人

■表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈する

・厚生労働大臣賞（表彰状）
・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）
・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）
・NHK厚生文化事業団賞（記念品）

■応募方法
応募用紙は規定の用紙をご使用ください。（こちらからダウンロード）
※ワードファイルをダウンロードしてご使用ください
※お使いの環境によっては表示される様式が異なる可能性があります

※記入要領は、こちらからダウンロードができます。
記入後の応募用紙は、ワードデータをEメールにて送付ください。

■募集締切
2026年4月15日（水）

※詳細は、こちらをご覧ください。
※募集要綱は、こちらからダウンロードができます。

■応募先・お問い合わせ先
第一生命保険株式会社 総務部 保健文化賞担当
TEL 050-3780-6950
Eメール：hobun1950@daiichilife.com

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■目的
当基⾦は、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。
障がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。

■助成額
1件あたり30万円以内

■助成件数
1～2件程度

■募集期間
2026年２⽉２⽇(⽉)〜2026年４⽉17⽇(⾦)（※WEB申請 17：00締切）

■助成対象
（１） 助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① 本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること（法⼈格の有無は不問）
② 団体の活動実績が１年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して１年以上あれば対象です。
③ 助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること（任意団体も同様）
④ 政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤ 反社会的勢⼒ （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会的勢⼒と⼀切関わりのない団体であること
⑥ 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
（２） 助成対象事業
障がいや病気に悩む⼈々とその家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の⽀援事業
【以下に該当する活動は対象外】
・研究を⽬的とした調査・分析 ・学術論⽂の作成を⽬的とした活動
・当基⾦の助成⾦を⽤いた他団体への再助成
（３） 助成対象期間：2026年6⽉1⽇〜2027年5⽉31⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４） 対象経費：助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
【以下の⽀出項⽬は対象外】
① パソコン・カメラ等の団体が備えるべき耐久消費財の購⼊費⽤
② 総額が10万円以上の備品の購⼊費⽤（消耗品は含めない）
③ 団体の経常費⽤（地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等）
但し、①②については、助成事業の実施において特に購⼊が不可⽋であると団体が判断した場合に限り、相応の事由が添えてあれば申請可能です。（※選考により認められない場合があります。）

■応募方法
応募フォーム（ https://form.run/@oubo-HTM ）に下記書類を添付し、ご応募ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要）
※当財団ホームページの「NEW！HTM基金」よりダウロードしてください。
（２）定款または会則
（３）前年度（2024年）の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書
※法⼈設⽴からの活動実績が1年未満の団体は、その旨を記載した上で法⼈の決算書・事業報告書に加え任意団体時の（該当年度の）決算書・事業報告書も提出してください。
（４）【法⼈のみ】履歴事項全部証明書（発⾏６ヶ⽉以内）
（５）申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須
（６）【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル
公益財団法⼈公益推進協会 ＨＴＭ基⾦担当 宛
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】HTM基⾦_団体名」としてください）

 ■目的
当基⾦は、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。

■助成対象
（１）助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動
② ⾃殺抑⽌のための⽀援活動
③ ⾃死遺族を対象とする⽀援活動
④ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
（２）助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法人、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
（３）助成対象期間 2026年7⽉1⽇〜2027年6⽉30⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

■助成額
１件あたり20万円以内

■助成件数
２件程度

■募集期間
2026年2⽉2⽇(月)〜2026年4⽉10⽇(金)（※WEB申請 17:00締切）

■応募方法
 応募フォームに下記の書類を添付し、ご応募ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要）
※公益推進協会ホームページ内の「NEW！釋海心基金」よりダウロードができます。
（２）定款または団体・グループの規約や会則
（３）過去3年間（2022年〜2024年）の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書
（４）【法⼈のみ】履歴事項全部証明書（発⾏6ヶ⽉以内）
（５）申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
（６）【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご覧ください。
※募集要項は公益推進協会ホームページ内の「NEW！釋海心基金」よりダウロードができます。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法⼈公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
TEL 03-6457-5801（問い合せ対応時間：平⽇10:00〜17:00）
E-mail info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】釋海⼼基⾦_団体名」としてください） 

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

あなたの善い心を、障がいを持つ方々の希望に。
当財団では障がい者支援施設が、入所している障がい者の生活環境の充実化を目的として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。
募集は2026年2月1日より開始いたします。

■助成対象事業
障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とします。

（1）障がい者支援施設の設備改善
障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成

（2）障がい者に対する自助・自立の支援
障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設
障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動致しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
各施設への助成金は、選考委員会での選定を経て当財団理事会の決議により決定いたします。

■助成対象期間
令和８（2026）年4月１日から令和９（2027）年3月31日までに行われる事業を対象とします。

■申請期間
令和８（2026）年2月１日（日）～3月3１日（火）当日必着

■応募先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局宛
E-mail: info@yoikokoro-mirai.org
※応募書類はE-mailに添付の上、ご提出下さい。
※助成金申請書は、こちらからダウンロードができます。

本助成についての詳細は、こちらのHPまたは募集要項をご確認ください。
※募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局
E-mail info@yoikokoro-mirai.org

■目的
日本では、物価の高騰などが影響し、暮らしに困難を感じる家庭が増えています。その結果、次世代を担う子どもたちの中にも、約9人に1人が相対的貧困に直面しているとされています。こうした「衣・食・住」が十分に満たされない環境では、子どもたちが安心して健やかに育つ機会が損なわれる懸念があります。「プロジェクトＩ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」では、日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣類や食料、居場所を提供して、健康で快適な生活を送るために不可欠な「衣・食・住」を支援する事業に助成します。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項

応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：第1回プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金_募集要項

■助成対象事業
主に養育環境に恵まれない子どもたちを対象に「衣・食・住」の支援を行う事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募において「子ども」の年齢層は18歳未満を想定しています。
※本公募における「住」とは、子どもが安心して過ごせる実際の居場所を支える取り組みを指します。詳細は募集要項をご確認ください。

■募集スケジュール
公募開始：2026年1月28日（水）
公募締切：2026年3月23日（月）17:00
結果通知：2026年6月下旬（予定）

■助成内容
助成総額：1,200万円（予定）
１件あたりの助成金額：50万～300万円
採択件数：4-10件（予定）
助成対象期間：2026年7月1日～2027年6月30日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第1回プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第1回「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※ お問い合わせは、2026年3月23日（月）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
木口福祉財団では、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として助成事業を行っています。
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

■対象地域
日本国内

■応募資格
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

■助成総額
６，０００万円

■対象事業
対象となる事業４項目の中から１つを選択してお申込みください。
（１）企画・広報
      ①内容
        講演会、講習会、イベント、広報、調査研究、出版 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（２）工事
      ①内容
        設置工事、改修工事 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１５０万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（３）物品購入
      ①内容
        備品等の購入
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（４）車両購入
      ①内容
        車両の購入（中古車も可）
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：２００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）

※経常的な費用（人件費、家賃等）は対象外
※外部の専門家に対する費用は対象
※WEB関連は「企画・広報」に含む

■助成対象の具体例
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

■対象期間
２０２６年９月１日から２０２７年８月３１日までの１年間に開始し完了する事業

■公募期間
２０２６年１月１９日（月）～ ２月１９日（木）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町 14-10
ＴＥＬ：0797-21-5150 ＦＡＸ：0797-35-4500
Ｅメール：josei@kiguchi.or.jp
受付時間 ９時３０分～１７時（土、日、祝日除く）

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。
登録準備ガイドをご確認の上、「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウント作成・ログインしてください。

■目的・趣旨
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

■対象団体
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。

■対象事業・対象経費
１．対象施設
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

※助成実績の有無は日本財団図書館でお調べいただけます。

1-1．対象：文化・スポーツ施設等

・経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業

（緊急性が高いもののみを対象とします）

1-2．対象：社会福祉施設等

・建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業

（福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、 安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事）

○修繕事業の事例

・外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事

○改造事業の事例

・間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）

・バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置、段差解消工事、手摺・スロープ設置工事等）

1-3．対象：すべての施設

災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

※原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。

1-1．文化・スポーツ施設等（修繕）1,000万円
1-2．社会福祉施設等（改造とそれに付随する修繕）6,000万円
1-3．すべての施設（修繕・改造）当財団が必要と認めた額

■対象経費
1．工事にかかる費用

2．設計監理費

原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。

助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6か月以内に契約したものに限ります。
なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

※次の経費は原則として対象外とします。

増築のための経費、土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費

■補助率

原則として80％とします。

■申請期限
2026年1月31日(土)
※受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。

※災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。

■申請方法
STEP1 アカウント登録 / ログイン

こちらのHP右上の「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウントの登録もしくはログインを行なってください。

※既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。

アカウント作成では、氏名・メールアドレス・パスワードを設定してください。

STEP2 団体情報の登録

既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

詳細は「登録準備ガイド」または「よくある質問」をご確認ください

STEP3 申請情報の入力 

「申請入力ガイド」をご確認の上、下記情報を入力・添付ください。
・事業概要

・事業内容詳細

・収支予算

・団体情報

・書類（アップロードが必要です）
※アップロードが必要な書類はこちらでご確認ください。

 STEP4 申請

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
※申請前にお問い合わせフォームにてご相談ください。

この度、令和8年度WAM助成(通常助成事業)において、【社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地域共生社会の実現に向けて取り組む事業】を実施する団体の活動を募集中です。

■助成対象となる団体
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

■助成金額
・地域連携活動支援事業 50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円～900万円（※）
（※）条件を満たす場合は、上限2,000万円

■助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日(水)から1年間
※事業の発展性が特に期待できる事業のうち一部の事業について、2か年事業として採択する予定

■応募締切
令和8年1月26日(月) 15時まで

■事業のポイント
<1>【事業の立ち上げ】や【既存事業のステップアップ】に活用可能
<2> 発展性を期待できる事業のうち一部の事業について【2か年採択】
<3>【正職員賃金】を助成金額の25％まで計上可能

■留意事項
応募方法等、本助成の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
FAX 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

令和8年度WAM助成(モデル事業)において、【社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地域共生社会の実現に向けて取り組む事業】を実施する団体の活動を募集中です。

■助成対象となる団体
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

■助成金額
・3年間で3,000万円まで
・2年間で2,000万円まで

●助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日(水)から2年間又は3年間

■応募締切
令和8年1月26日(月) 15時まで

■事業のポイント
<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2～3年
<3>【正職員賃金】を助成金額の50％まで計上可能

■留意事項
応募方法等、本助成の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
FAX 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件あたり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２６年３月３１日（火）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

 ■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
本財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成します。

■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

■助成の内容
(１) 助成金額
活動分野は、総額 250 万円で、1 件につき 50 万円を限度とします。
※研究分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。
但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 

■募集期間
 2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土） 2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。 早めの応募をお願いいたします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp 

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。

■応募資格
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象・審査基準
(１) 選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。
(２)審査基準
下記の審査基準により本財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。（社会的意義）
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、かつ、その仕組みが優れていること。（多職種協働）
・計画が実行可能であり、成果が期待できること。（今までの実績も参考）（計画の実行性、成果に関する評価）
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。（独創性）
・継続的な展開を見込め、発展性があること。（継続性・発展性）

■助成の内容
(１) 助成金額
研究分野は、総額 750 万円で、1 件につき 200 万円を限度とします。
※活動分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
但し、①～③のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026 年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 （継続も検討予定）

■募集期間
2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土）
※2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■趣旨
この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、公益財団法人葉田財団（以下、「この法人」とします。）が実施する事業です。
この目的に沿った優れた事業を行う児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の募集を行います。

■助成内容
(1)2026年度募集の助成金の概要
国内に所在する児童養護施設や社会的養護関連施設の運営、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人に、前記の事業の趣旨に沿った活動、設備等の充実に必要な資金を助成します。
(2)支援の種類・支援額
・1施設あたりの助成金の上限は100万円とし、助成金の総額は1,500万円とします。
(3)助成の対象となる時期
2026年4月から2027年3月末の間の事業
(4)助成についてのご留意事項
・個別の助成金額は、この法人に設置される選考委員会に於いて、応募内容等を勘案して選考を行い、理事会において最終決定します。
・助成金には交付式へのご出席時の交通費を含みます。
※状況により開催をしない可能性もございます。
・助成金は、年1回交付いたします。後記の助成金の交付をご参照ください。
・採否の結果にかかわらず、応募資料は返却いたしません。
・原則として、他の補助金との重複受給は認められません。但し、他の補助金と対象経費が明確に区分できるものについては、その限りではありません。
・事業が途中で中止された場合や、助成金の使途に不明な点が発見された場合、報告書提出など助成対象の義務が履行されない場合、理事会の決定により、すでに支払われた助成金の返還を求める場合があります。
・審査の経緯や採否の理由は、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
・応募資料に関する個人情報の取り扱いに関しましては、この法人の「プライバシーポリシー」に準じます。

■応募要件
(1)支援の対象となる団体・資格要件
①主事業として次の事業を行っている公益法人、社会福祉法人、または特定非営利法人。
・国内の児童養護施設や社会的養護関連施設の運営
・社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちに対する心身の成長と自立の支援。
②営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
③反社会的勢力及び団体ではないこと。
(2)助成対象資金
子どもたちの心身の成長と自立の支援に有用と期待される活動（青少年教育活動、体験活動等）､及びその活動に必要とされる環境整備等の資金
※反社会的勢力及び特定の政治団体との関係が認められる事業は対象としません。

■募集等の日程
(1)募集期間
2026年1月1日(木)～2月27日（金）17:00まで
※募集要項をご確認ください。募集要項はこちらからダウンロードができます。
(2)選考結果の通知等
・2026年6 月下旬を予定しております。
※助成金交付式を予定しております。日程は追ってご連絡をいたします。
（状況によっては開催しない可能性もございます。）
・選考結果に関する個別の照会には応じることができません。あらかじめご了承ください。

■応募方法
※添付書類は下記メールアドレスに添付してお送りください。
（郵送での応募には対応をしておりません。）
手順1 こちらの「2026年度 子どもの未来助成事業」申請フォームから応募下さい。
手順2 下記の必要添付書類のファイルを準備してください。
・「事業計画書・予算書（様式1）」は、こちらからダウンロードのうえ、ご記入ください。
※エクセルファイルは、pdf等に変換せず、そのままお送りください。
手順3 下記の要領でメールをお送りください。
・件名 「2026 年度子どもの未来助成事業申請の件（貴法人名）」
・本文 貴法人（施設）名
・住所
・連絡先電話番号
・ご担当者名
・添付 下記の必要添付書類の添付ファイル
【メール送信先 info@hadafoundation.com】

■必要添付書類
1. 法人（施設）概要
案内書、パンフレット等、法人や事業内容がわかるもの.。PDF形式10枚程度まで。
2. 直近事業年度の事業報告書・決算書
PDF形式10枚程度まで。
3. 助成対象となる事業計画書・予算書
「事業計画書・予算書（様式１）」に記入。「2026年度 子どもの未来助成事業」募集ページよりダウンロードしてください。6枚程度まで。
4. 申請費用の金額根拠書類（見積等）一式
予算書に見積書番号を付すこと。PDF形式。
（留意事項）
・パンフレット、カタログのスキャンデータをお送りいただく場合などは、表記が確認出来る範囲で、ファイルサイズをできるだけ圧縮してください。
・提出書類は、それぞれ独立したファイルでお送りください。
・エクセルファイルへの埋込等も御遠慮ください。

■選考方法
選考委員会に於いて、厳正に審査し、その答申に基づいて理事会で決定します。

■助成金の交付
助成金は、助成対象が指定する銀行口座へ振込む方法により交付いたします。なお、交付は6月下旬～7月上旬頃を想定しております。

■助成対象法人/施設の義務について
(1)助成金の活用に関する収支報告書の提出（申請事業の終了後1か月以内）
(2)助成金の活用に関する実績報告書の提出（申請事業の終了後1か月以内）
(3)アンケートへの回答
(4)助成の公表に関する許諾
助成対象や助成金額を含む概要、実績報告について、法人ホームページで公表することの許諾

■お問い合わせ先
公益財団法人葉田財団 事務局 担当 井端 大窪
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ16F
TEL 03-6262-9902
E-mail info@hadafoundation.com
URL http://www.hadafoundation.com

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするＮＰＯの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。

■助成総額
助成総額は、１年度あたり 4000 万円を予定しています。 

■助成金額 
１団体あたりの、１年度あたりの助成額は 200 万円までとします。 

■対象団体 
以下のいずれにも該当する団体 
① 発災時に緊急支援期から現地入りできる団体 
② 被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体 
③ 被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体 
④ 以下の要件にあてはまる非営利団体 
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。 
・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。 
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、親族等である役員の合計数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること 
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 
・本助成による活動について、団体及び中央共同募金会のホームページやＳＮＳ等での公開が可能なこと。 
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。 

■対象期間 
2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日 
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から 3 か月間まで 

■対象活動 
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援 などの活動

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金）23 時 59 分必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階 
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル） 
 ※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく) 
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp

■趣旨
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451カ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
こども食堂は、47都道府県に広がり全国で12,601カ所（2025年度の速報値：むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ）まで増加し、自発的で多様な市民活動として広がりを見せています。しかしながら、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。

■助成金額
上限50,000円／1団体

■採択団体数
250団体
（上限：前期スタートプランと冬期スタートプラン・2次募集冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

■助成対象期間
2次募集　冬期スタートプラン
2025年12月23日（火）から2026年3月31日（火）まで

・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（12月23日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません）

■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
　※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
※助成対象団体の詳細については、ＨＰにてご確認ください。

■募集期間
2025年12月23日（火）11:00 〜2026年1月30日（金）15:00　※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」 　
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email：　kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約34万6千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4千人と、共に過去最多になっています。
子どもの発達科学研究所は2024年に「不登校要因調査」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明しました。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ています。
一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状です。その背景にあるのは、「①専門性をもった職員の不在」「②アセスメントに要する労力」「③連携先の不足」です。
そこで本事業では、休眠預金活用事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。実行団体に、①リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援、などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指します。

■対象となる団体
不登校状態の児童・生徒（小中学生）への対面での支援を2年以上行っている団体
【申請資格要件の詳細】
・法人格を取得後2年以上が経過していること（3期目以降であること）
・対面での支援（月1回以上）がある不登校状態の児童・生徒（小中学生）数が30人以上であること（※ユニーク数）
・団体内に直接支援に関わるスタッフ（※ボランティアを除く）が5人以上いること
・代表以外に本事業の事務担当者をアサインできること
・以下のいずれかの資格保持者が1人以上いること（内部もしくは外部連携、非常勤含む）
　（保育士、教員資格、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士　等）

■採択予定実行団体数
5〜6団体程度

■本事業に求める要件
【申請事業に求める必須要件】
・個別支援計画を作成する仕組みがあり運用されていること
・教育委員会・学校との連携があること（対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある）
・本事業の効果検証のために、受益者（本人とその保護者）の変化を測る調査や事業評価に協力する意志があること
・資金分配団体が進める不登校支援モデルの構築や改善に協力する意志があること

【審査における歓迎要件（優先的に選定される団体）】
・医療施設、福祉施設、行政との連携があること（対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある）
　※自施設・自グループ内にこれらがあることもOK
・支援の質の向上についてすでに何らかの取り組みを行っていること
・「期待する活動概要」に対する具体的な計画があること

■期待する活動概要
急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組み。
【主な活動内容】
①不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
②専門的研修の受講（アセスメント手法や支援法など）※リーダー職対象
③基礎的な支援研修の受講（子どもの発達や対人関係支援の基礎等）※全支援スタッフ対象
④活動地域における地域資源（連携先）の調査分析と支援ネットワークの構築
⑤事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力
※公募の要件等の詳細は、公募要領をご参照ください。

■１団体当たりの助成額
年間：1,300万円〜1,560万円程度
（助成期間総額：3,900万円〜4,680万円程度）
※上記とは別に評価関連経費(助成金額の 4.6%以下)が助成されます。

■事業期間
2026年5月1日〜2029年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）

■公募期間
2025年12月19日（金）12時～2026年1月26日（月）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR基金事務局
お問い合わせフォーム

■趣旨
本助成事業では、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年９月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が避難されている地域（以下「避難地域」という。）で、被災された方々を支援するボランティアグループやＮＰＯ 法人等が、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要な活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 600 万円とします。

■助成対象期間
・期間：2026 年（令和８年）4 月１日〜2027（令和９年）年 3 月 31 日
※被災地で、1 年間、日常的かつ継続的に行う活動が対象となります（1 年に満たない活動は対象外です）。

■助成対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月21 日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で１年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。

◎被災地における将来的な課題を見据えて、災害を起因とした地域課題を地域住民とともに解決する事業、地域コミュニティの再構築、心のケアなど被災者や避難者が安心して暮らせる地域づくりを地域住民や地域の団体とともに行う復興支援活動。

【活動例】
・仮設住宅等での継続的な見守り支援や地域資源や専門機関と連携したケースマネジメントの実施。
・地元の団体や住民グループが主体となって、被災された方々の支援や地域の見守り活動を継続的に実施できるよう、活動基盤の強化や人材育成、情報共有の仕組みづくりを行う取り組み。
・被災された方々の生活上の困りごとや課題に対する相談窓口の設置や相談対応を行う活動。
・地域住民とともに被災者や避難者等の居場所を定期的につくり、引きこもりや孤立を防止する取り組みならびに、必要に応じて専門機関や地域資源につなぐ活動。
・災害によって傷ついた子どもや若者が共通の体験を分かち合うピアサポートの実施

■助成対象団体
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。

【活動要件】
・2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震ならびに 2024（令和６）年 9 月 21 日からの大雨による被災地や避難地域において、被災された方々への支援活動の実績が１年以上あること。
・被災地・避難地域に活動拠点を置き、2026（令和 8）年４月１日から 2027（令和 9）年３月 31 日まで、1 年間、日常的かつ継続的に活動をすること。
・地域コミュニティの再興や地域住民の主体的な活動を促進するなど、被災地の地域力を向上する取り組みであること。
・地元の多様な機関（行政、社協、学校等）ならびに、地域住民や住民自治組織と連携した活動であること。

【団体要件】
・団体の基本情報を開示することが可能であって、第三者から活動の実態が裏付けられること。
・助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成事業に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■応募締切日
2026 年 1 月 16 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp