助成金情報詳細検索

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

社会において重要な役割を果たすNPO／NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO／NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること

※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）

※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日～12月31日（1年間）

■応募受付期間
2026年7月15日（水）～2026年7月31日（金）23:59必着
 
※5/27・6/4（海外助成）、6/10（国内助成）には、オンラインで「個別相談会」（事前予約制）を開催します。
▼サポートファンド個別相談会（詳細・お申込みページ）
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL：03-5623-5055
担当：駒井・山田
E-mail：support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村・浅川
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

公益財団法人パブリックリソース財団では、
本日7月3日（金）より「移民・難民支援基金」第8回公募を開始いたしました。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、
外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

【公募概要】
「移民・難民支援基金」第8回
深刻化する移民・難民課題に向き合う小規模団体や当事者団体を支援
～難民支援、教育・就業・生活支援、多文化共生など幅広い活動を助成～

・公募サイトhttps://www.public.or.jp/project/f0136
・応募期間 2026年7月3日（金）～8月3日（月）17:00まで
・助成金額 1団体あたり上限80万円 単年度の助成になります（※最長3年まで連続して採択可能）
・採択予定 4団体程度
・対象団体
日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織（※法人格のない任意団体も可）
・想定される支援対象活動例（※あくまでも例です）
生活・定住支援、日本語・学習指導、多言語対応、子ども・若者支援への教育支援、就業支援、地域における多文化共生の推進など
詳細は公募サイト、応募要項をご確認ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136

本基金の特徴としまして
・個人様からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
・地域に根差した小規模な団体や外国にルーツをもつ当事者団体による活動を歓迎しており、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も歓迎します。
・2024年施行の改正入管法により発生した様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人パブリックリソース財団
移民・難民支援基金事務局 渡邉、中村
〒104-0042 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
Tel：03-5540-6256
HP：http://www.public.or.jp<http://www.public.or.jp/>
Mail：refugees.fund@public.or.jp<mailto:refugees.fund@public.or.jp>

2 対象団体

3 対象エリア

【西日本エリア】令和8（2026）年度上期 （2026年7月より公募）
 近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和8（2026）年度下期 （2027年1月より公募予定）
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4 応募の対象外

1 助成金額
半期予算5,000万円
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）

※申請は1団体（法人）、1件（1種別、1事業所分）に限ります。

※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。

2 助成の対象種別

①【車両購入】
(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる

車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)

福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格（オプション費用除く、値引き反映後、消費税込）のみ助成対象(中古車含む)
自動車税（種別割）などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
【車両リスト】（提出必須） ・ 【記入例】

②【物品購入】

(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、エアコン、ノートパソコン等々)
  パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担

(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
総額500万円以上の大規模工事は対象外

④【その他】
上記【車両購入】【物品購入】【施設工事】以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。

3 助成金の交付

受付期間 ： 2026年7月1日～2026年8月15日（消印）

選考期間 ： 2026年9月～10月

採否通知 ： 2026年11月

交付期間 ： 2026年12月1日～2027年5月31日

2 選考のポイント

3 選考結果

 なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後

2 申請書
「助成金申請書」 「車両リスト」 「物品購入リスト」 「提出書類チェックリスト」 はこちらからダウンロードしてください。

入力前に「助成金申請書記入例」「車両本体価格見積書記載例」「車両リスト記入例」 「物品購入リスト記入例」を確認してください。

3 提出書類（必須）

①「提出書類チェックシート」

②「助成金申請書（Excelシートの書式変更禁止）」

③「車両リスト」「物品購入リスト」（記入した場合）

④ 費用の根拠となるもの 【車両購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）

 【物品購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）、見取り図（使用・設置場所を記載）
 【施設工事】見積書、見取り図（工事前と後、設置場所）、現況写真
 【その他】見積書、企画書など

⑤当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書に類するもの）

⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）

⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）

⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿 ※見積書：購入単価1万円以上の場合は必須。購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積りを提出してください。

 ※カタログに複数物品の掲載がある場合は、該当箇所に印をつけて示してください。
 ※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
 ※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
 ※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

4 受付期間
2026年7月1日～2026年8月15日（消印）

5 注意事項

6 申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

 個人情報の取り扱いについて

これから新しくこども食堂を開設する団体を応援する助成プログラムです。
  採択団体には、こども食堂で使えるおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」のプレゼント（希望する団体のみ）もあります。
 
 ■ 助成プログラム概要
  助成金額： 1団体あたり上限 50,000円
   採択団体数： 250団体（春期・夏期・冬期の年間合計）※変動する場合があります。
 
 ■ 募集期間・助成対象期間（夏期）
 公募期間： 2026年7月1日（水）〜 8月31日（月）【15:00必着】
  助成対象期間： 2026年8月1日（土）〜 11月30日（月）
    ※上記の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する団体に限ります。
 
 ■ 助成対象団体
   1.日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問いません）
    2.申請団体名義の金融機関口座をすでにお持ちであるか、または助成対象期間中に開設予定の団体
 
 ■ 応募方法
 公募要項に記載されているマイページよりご応募ください。
 応募方法や説明動画などの詳細は、下記の特設ページをご確認ください。
 https://musubie.org/grant-list/plan/32420

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■ オンライン説明会のご案内
プログラムに関するオンライン説明会を開催いたします。お気軽にご参加ください。
開催日時： 2026年7月1日（水）12:00 〜 13:00
実施場所（Zoom）： https://zoom.us/j/5423698619
    ※時間になりましたら、上記のURLをクリックしてご参加ください。

★おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」プレゼント
採択団体のうち、ご希望の団体にはこども食堂開催時に使用できる
おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」をプレゼントいたします。
詳細は募集要項をご覧ください。

▼募集要項（PDF）はこちら
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2026/06/startouen_yoko_2026summer.pdf

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認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ファミリーマート＆むすびえ
「こども食堂スタート応援助成プログラム」
Email：kaisetsu_ouen@musubie.org
担当：石山、小松、大軒

第22回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体の募集について
ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類は問いません）
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体（但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です）
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)～8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を３年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
（応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます）

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金） 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺

この度、日本国内で子ども支援活動を行う地域の非営利団体（NPO）を対象とした、
助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」第5回公募を開始しました。
 前回に引き続き、団体の活動において意味のある子どもの参加を推進していることや、
対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることを重視します。
 なお、今年は主に以下2点の変更がございます。申請の際は、ご留意ください。
・申請前に、公募説明会へ必ずご参加ください。
（やむを得ない場合は、後日の録画視聴も可とします。）
・本ファンドの目的と趣旨を踏まえ、活動開始から5年～10年程度経過しており、
かつ直近事業年度の経常収益が500万円～3,000万円程度の団体を、申請の目安としました。
（要件ではありません。）
募集要項や公募説明会などの詳細は、下記をご覧ください。

▼募集概要、申請書類はこちら
https://npo-sc.smktg.jp/cc/0y1IutKLR0x1RP1RBwS

このファンドの実施を通じて、日本国内のより広い地域で多角的に子ども支援活動を推進し、
子どもの権利が広く保障される社会を目指していきます。

【事業分野】子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。

特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災

【活動の対象者】
子ども（18歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人。
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、
子どもを取り巻く大人に向けた事業、および複合的な困難がある子どもや保護者への支援を重視します。

【対象地域】日本国内

【支援内容】助成先団体に対し、次の（1）～（3）をすべて行います。
（1）資金助成 1団体 1年あたり200万円～300万円（複数年支援）
（2）組織基盤強化のための取り組み
（3）子どもの権利保障のための環境づくり

【支援期間】 2027年1月以降～2029年9月（最長）

【申請締切】 2026年9月6日（日）23:59（申請フォーム送信完了時間）


■オンライン説明会（事前申し込み制）

申請前に公募説明会へご参加ください。
（やむを得ない場合は、後日の録画視聴も可とします。）

・第1回 2026年7月11日（土）10:00～11:30
・第2回 2026年7月17日（金）13:00～14:30
※どちらの回も内容は同一です。
※申し込み締切は、各回開始の一時間前です。
※録画視聴のみご希望の場合も、事前にお申し込みください。

▼説明会の参加お申し込み先はこちらから
https://npo-sc.smktg.jp/cc/0y1IutKLS0x1RP1RBwT

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お問い合わせ先
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公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業
子ども・地域おうえんファンド担当
Email: japan.cn@savethechildren.org
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 １．目的
この「逸男記念・再チャレンジ奨学金（以下、奨学金）」は、次世代を担う人材の育成を図るため、向 学心があり、一度進んだ道を辞めて、軌道修正して別の道にチャレンジしたいが、それが経済的理由に より困難な者に対して、修学上必要な学資金（奨学金）を大学等教育機関在学の一定期間支給すること で奨学援護を行い、もって社会に有為な人材を育成することを目的とします。なお、この奨学金は返済 の義務はなく、将来の就職等についても何等の義務もありません。他の奨学金制度との併用も可能で す。

２．応募資格
過去に大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し就職したが、新たに医療・福祉・看護等を学ぶため、 向学心に燃えているが、経済上の理由で資金の支弁が困難であり、奨学援護を希望する者。国籍・年 齢・性別は問いません。
（１）2027年４月に通信教育を除く日本国内の大学・短大又は専門学校に入学（編入）を希望する者また は2026年度の入学（編入）初年度生で2027年度の在学予定者※１である。※大学院進学は対象外
（２）日本国内の大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し、就職した経験がある。
（３）世帯年収が給与所得者の場合は500万円以内（収入金額）、給与所得者以外の場合は300万円以内 （所得金額）を目安とする。
※２ ※１ 2026年度入学初年度生も最短修学年限が２年以上の大学等であれば応募は可能ですが、選考の際 は入学前の者を優先します。 ※２ 収入については、多少の超過であれば相応の理由を添えることで応募が可能です。

３．応募方法（ＷＥＢ応募）
募集期間：2026年７月１日～2026年９月24日17：00
応募フォーム に下記書類を添付し、応募してください。 
（１）逸男記念・再チャレンジ奨学金2027年度生願書 ※願書は、当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ） よりダウンロード
（２）本人の属する同一世帯の住民票の写し（住民票謄本） 
（３）課税証明書（全項目証明） 本人及び同一世帯の成人全員分（学生は除く）の課税証明書が必要です。 
（４）過去に卒業（中退）した日本国内の大学等の卒業証明書（退学証明書）及び成績証明書 
（５）在学証明書（2026年度の入学初年度生のみ） 
（６）戸籍抄本または個人事項証明（証明書記載の氏名と現在の氏名が異なる場合のみ） 

４．採用人数 
2027年度は３名程度を採用します。 

５．給与期間・給与額
（１）2027年度に入学する場合 教育機関の最短修学年限において、月額５万円を最大４年間（支給総額：最小60万円・最大240万 円）支給します。医学部や薬学部等の４年制以外の学部も、支給期間は４年間が限度です。 
（２）2026年度の入学初年度生の場合 2026年度後期分から残りの最短修業年限において、月額５万円を最大3.5年間（支給総額：最小90 万円・最大210万円）支給します。医学部や薬学部等の４年制以外の学部も、支給期間は3.5年が限 度です。
（３）支給開始年度から毎年４月と９月に在学証明書の確認を行い、半期ごとに振り込みます。
（４）退学や停学が判明した場合は、支給を終了します。（注１） 
（５）休学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 
（６）留学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 （注１）退学・停学月以降の月数分が支給済の場合、該当部分の返納手続きが必要です。

  6．当奨学金に対する問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法人公益推進協会 逸男記念・再チャレンジ奨学金担当
TEL：03-6457-5801 E-mail：info＠kosuikyo.com 
問い合せ対応時間：平日10時～17時 

島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します！

■第２回公募期間：令和８年６月２２日（月）～ 令和８年７月２８日（火）１７時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

「社会的事業（※）」とは以下の①から④をいいます
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス②まちづくりや地域の活性化に資するサービス③教育や子育て環境の充実に資するサービス④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス

 １．補助事業対象者の主な要件

（１）補助事業の当該年度第１回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society５.０関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第１回公募開始日令和８年４月１０日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。

（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること

（１）補助上限額：２００万円（下限なし）

（２）補助率：補助対象経費の１／２以内
（３）補助対象経費：店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
（４）補助事業期間：補助金交付決定日から令和９年１月末日まで

（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口（公募要領P１３、P１４参照）で起業内容について事前にご相談ください。
※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。
（可能な限り、申請書の（様式２）事業計画書「（２）申請事業の概要等２事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。）
※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。

（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類（公募要領P９参照）を起業予定地にある商工会または商工会議所（公募要領P１２、P１３参照）へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注）早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注）補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。

〒６９０-０８８６ 松江市母衣町５５番地４ 島根県商工会館４階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：０８５２-６１-６１６１ FAX：０８５２-２６-５３５７

５．申請をお考えの方はこちらをご確認ください

◇公募要領［第２回公募］
◇申請書類等
「様式各種（Excel）」こちらからダウンロードしてください。
（注）申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。（Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。）
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書（様式１）
◆事業計画書（様式２）
（注）様式２「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
「様式２ ②事業内容（Word）」
◆事前確認書（様式３） ※商工会・商工会議所が作成します。
◆様式４ 意見書（市町村作成用） ※市町村へお問い合わせください
申請書類につきましては、公募要領【第２回公募】（P９参照）をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A

過年度事業採択者はこちらをご覧ください
過去採択者一覧（現行制度）令和５年度採択者一覧 | 令和６年度採択者一覧 | 令和７年度採択者一覧

 ７．事業化報告書はこちらからダウンロードしてください

令和２年度～令和４年度採択者用 事業化報告書（様式１６号）
令和５年度採択者用 令和５年度用 事業化状況報告書（様式１７号）
令和６年度採択者用 令和６年度用 事業化状況報告書（様式１７号）

「子どもぬくもり基金」の目的
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら：第4回「子どもぬくもり基金」募集要項

助成対象事業
DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

募集スケジュール
公募開始：2026年6月12日（金）
公募締切：2026年7月31日（金）17:00
結果通知：2026年10月下旬（予定）

助成内容
助成総額：800万円（予定）
１件あたりの助成金額：50万円～200万円
採択件数：4-10件程度（予定）
助成対象期間：2026年12月1日～2027年11月30日

提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第4回「子どもぬくもり基金」応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第4回「子どもぬくもり基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団

〒105-0004
東京都港区新橋１丁目１-１３
アーバンネット内幸町ビル３階
TEL：050-3521-0160

応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp （(at)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2026年7月31日（金）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

本助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」が実施するものです。

障害者による芸術活動が日本において注目をされ始めたのは、今から30年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など、さまざまな活動が広がってきました。

この間、文化庁による「障害者等による文化芸術活動推進事業」も整備され、障害者が芸術を創造することができる環境整備や、障害のある方たちが制作した作品を鑑賞する機会の拡充もなされてきました。

この30年間に、どこまで障害者の芸術活動は充実してきたのか、その支援活動の現状はどのような状況にあり、当面している課題は何なのか、あるいは将来に向けてなすべき活動は何なのか、翻って、障害者の芸術活動を取り巻く「社会」の有り様はどうなっているのか…など、改めて、障害者の芸術活動を支援することが本助成プログラムの目的です。

100万円

 

1年間【助成決定（概ね2026年9月）から1年間：2027年8月まで】

 

2団体

 応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます） 
① 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること 
② 申請事業が日本国内の活動であること 
③ NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、非営利型一般財団法人、社会福祉法人、 公益法人などの非営利法人であること ※任意団体は対象となりません ※一般社団法人、一般財団法人の場合、非営利型であることを証する定款を提出いただきます
④ ３年以上の法人としての通常事業実績がある（３会計年度を経過している）こと（つまり、法人と しての事業活動開始が2023（令和5年）年3月以前であること）
⑤ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これ らに準ずる者をいう）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難される べき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと 
⑥ ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
⑦ 特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと ※ 活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります｡ 
⑧ 過去3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと 
⑨ 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること 
⑩ 助成開始後に、寄付者への礼状やインタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力 すること
⑪ 助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること
⑫ 助成期間終了後指定する期限内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書（事業報告書及 び会計報告書を含む）や写真または動画等を提出すること 

事業活動及びその準備にかかる調査にあたっての事業・活動に必要な交通費や謝礼金、会議室借料、映像機器等借用料、印刷費、消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。対象事業・活動に必要な人件費や備品購入費にも充当いただけます。
ただし、申請金額の算定根拠があいまいである場合や過大である場合には、金額査定の結果、助成対象とならない場合があります。

2026年6月15日（月）～ 7月30日（木）17時まで

１．「矢倉孝一 メモリアル基金」ウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス
２．会員登録・応募団体登録を完了
３．応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください （添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください）
※ 「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください
※ すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、ログイン後に応募フォームにお進みください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

 

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

※ 個人情報の取り扱いについては、パブリックリソース財団の個人情報保護方針を御覧ください。

助成対象分野
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの

応募資格
1. 支援活動の場合
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）

2. 調査研究の場合
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者

助成内容
1. 支援活動
一般プログラム

2. 調査研究

応募手続
応募方法
所定の申請フォーマットに必要事項をご記入の上、必要書類を添えて、メールにて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。

応募期間
2026年6月10日（水）～2026年7月31日（金）

助成プログラム実施要領

申請書ダウンロード

参考資料
よくある質問

お問い合わせ先
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団 事務局
TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時）
メール：info@kobayashi-foundation.or.jp

 
（１）助成対象活動
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等 に関する下記の活動（非収益事業に限る。）であって２０２６年１０月１日～２０２７年３月３１日ま での間に実施するもの。
ア 金融相談会の開催 イ 金融相談員の育成・確保 ウ 金融知識の普及等に関する情報提供 エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供 オ 金融教育教材の作成配布 他 ※ １団体につき１活動に限ります。
 ※ 過去に当財団から助成を受けた団体については、同一内容の活動の申請はできません。

（２）助成対象団体
 上記（１） の助成対象活動を実施又は計画しているＮＰＯ法人等（任意団体を含み、 株式会社等の営利団体を除く。）とします。 ※１ ２０２６年度応募で助成対象外となった団体も応募可能です。 ※２ ２０２５年度に助成を受けておらず、２０２４年度以前に助成を受けていた団体も応募可能です。 ただし、同一内容での活動申請はできません。

 （３）助成額・助成対象経費
助成を受けられる金額は、１活動あたり１２万円を上限とします。１活動が複数のイベントで 構成される場合は、１イベントあたり１２万円を上限とし、助成総額の上限は６０万円とします。 申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがあります。 助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要となる経費とします。

（４）助成期間
助成期間は最長３か年度です。(２か年度以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請 を行っていただきます。)

 （５）募集期間
 ２０２６年６月８日（月）～２０２６年７月１０日（金）（当日消印有効）

（6）提出書類
 ① 活動助成申請書 （別紙１） ②助成金申請内訳書 （別紙２） ③誓約書 （別紙３） ④ 登記簿謄本（写しでも可）※1 ⑤ 定款 （又は規約） ⑦ 役員名簿（又は組織図） ⑧ 活動の状況や実績が わかるもの ⑥ 決算書 （又は収支報告 書） ※1 任意団体等で登記がされていない団体は、HPのコピーなど団体の実態が分かる書類を提出してください。
※2 ④～⑧で準備ができない書類がある場合、提出時にその旨を記載してください。（任意の様式で可）
※3 継続申請の場合は、⑧の提出書類は任意提出とします。
提出方法
原則として、電子メールにより提出してください。
※ 別紙１及び別紙２は、必ず「電子メール」に添付して送付してください。

（７）提出先（問合せ先）
 〒１６２－０８４５ 東京都新宿区市谷本村町２－１ クイーポビル９階 一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」 宛
ＴＥＬ ： ０３－６６３１－１００２ Ｅｍａｉｌ： katsudo-josei@yu-cho-f.jp

（８）提出にあたっての留意事項
① 提出書類【①～③】は、当財団のホームページ「金融相談等活動助成」活動助成の募集案内｜一般財団法人ゆうちょ財団からダウンロードしてください。

期日までに必要書類を金融相談部宛てに送信及びご郵送ください。

このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、
 「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や
 患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の
 試みを支援することを目的としています。
 
 【助成対象プロジェクト（重点課題および市民研究）】
 (1) 当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
 (2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
 (3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
 
 【助成金額・助成件数】
 1件あたり50万円～300万円。今年度の助成総額は2,500万円を予定。
 
 【助成期間】
 2027年1月1日から12月31日までの1年間
 なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、
 過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります
 
 【応募期間】
 応募期間：2026年6月1日（月）～6月15日（月）【必着】
 
 ※応募要項・応募企画書（応募用紙）・応募企画書作成の手引きは、
 下記ウェブサイトから入手ください。
 https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
ファイザープログラム事務局 担当：山田・駒井
E-mail：pfp@civilfund.org
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057

主催：ファイザー株式会社 http://www.pfizer.co.jp/
企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
http://www.civilfund.org/

◎対象
新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
2025年6月以降に「子ども食堂」等の食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請までに 少なくとも 1回の開催実績がある団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
※2025年6月までに居場所づくり活動を開始した団体が、2025年6月以降新たな拠点を 開設したという事例は助成対象ではありません。

◎助成限度額
1件当たりの助成額：15万円

◎応募方法

申請期間：2026年6月1日(月)正午～2026年6月29日(月)正午まで。

応募は助成申請サイトを使用し、申請していただきます。郵送での受付は行っておりません。
※申請手順については、よろしければ「2026年度第Ⅱ期助成募集_申請の手引き.pdf」をご参照ください。

◎お問い合わせ

公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10時～16時）
E-mail：＜問い合わせ＞kmtsupport@kmtzaidan.or.jp

１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人 （電子申請システムを活用することが可能な団体）
＜３＞助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体 ※ただし、加齢に伴う障害者の福祉活動団体は除きます

２．助成金額
自動車購入費 １団体１７０万円を上限とします。（総額１,７００万円）


３．選考基準
以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。

４．申請について
法人内で自動車購入の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。

＜１＞申請方法
（１）電子申請

当財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム（Graain）にアクセスし、申請してください。

（２）申し込みプログラム（自動車購入費助成）を選択し、入力して申請してください。

※入力中の内容を一時保存することができます。

（ご参考）
申込書テキスト

電子申請システム（Graain）
【Graainアカウント情報登録についてのお願い】
 アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。

〔氏名〕の「姓」：「特定非営利活動法人」か「NPO法人」を入力して下さい。

〔氏名〕の「名」：「団体名」（法人格を除く）を入力して下さい。
〔生年月日〕：「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕：「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕：法人格を除く「団体名」（氏名の名と同じ）を入力して下さい。

※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。
（３）添付資料

※添付資料は、入力フォームにアップロードしてください。

※（注）：推薦者コメントについて（捺印必須）

日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど）に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申しみフォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体（者）、または申請する団体の利害関係団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。

【指定用紙ダウンロード】
法人の収支表

５.募集期間
２０２６年６月１日(月)～７月３日(金) １７時
※時間に余裕をもって送信してください。

６.問い合わせ先
公益財団法人SOMPO福祉財団
 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.sompo-wf.org/ 
電話：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257 

■助成額
 1件あたり20万円～50万円以内（助成件数：10件程度）
 
 ■助成対象（詳細は募集要項をご参照ください）
 日本国内で活動する非営利団体（※法人格の有無は不問）で、法人設立後1年以上の視覚障害者支援活動の実績があること。
 
 ■助成対象となる活動
 ① 視覚障害者の生活支援、相談支援
 ② 点字、音声、ICTなどを活用した情報アクセシビリティ向上事業
 ③ 交流会、講座、研修会、啓発イベントの開催
 ④ 視覚障害者の社会参加や地域参加を促進する事業
 ※他の助成金申請中の事業は応募不可となります。
 
 ■助成対象期間
 単年度：2026年11月1日～2027年10月31日
 ※上記期間内であれば、短期間の事業も申請可能。
 
 ■応募期間・方法
 【応募期間】2026年6月１日～2026年7月31日（申請 17：00締切）
 【応募方法】WEB申請（応募フォーム：https://form.run/@oubo-odakikin2026）
※申請補助資料（指定書式）定款または団体の規約・決算書・事業報告書・履歴事項全部証明書（法人のみ）等の添付書類が必要。

■選考及び通知
書類選考
2026年10月下旬通知予定

■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 小田基金担当
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
E-mail：info@kosuikyo.com
 
 

 | 募集時期 |
2026年6月1日～2026年8月31日
 | 対象事業 |
事業プロジェクト
 | 内容／対象 |
開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。
 本プログラムでは「食と栄養」分野での活動経験がない団体による新たな挑戦も歓迎しています。
 【対象課題】｢食・栄養」分野に関連する実践活動
 栄養改善活動に加え、食と栄養を切り口として地域の優先課題の解決促進に資する社会的な仕組み
 づくりを対象とします。保健分野についても、人々の疾患予防や健康増進につながり、良好な食と
 栄養生活の土台づくりに資する活動であれば対象となります。
 【対象地域】南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州（日本を除く）
 【助成期間】最長3年
 ＊複数年度の助成であっても年度ごとに助成継続の可否判断を実施します
 【助成金額】年間上限3,000,000円
 | 応募制限 |
地域限定、設立からの年数
 【対象国・地域】
 中南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州（日本を除く）。
 応募締切日以降、活動対象国・地域において外務省海外安全情報の危険情報レベル3（渡航中止勧告）またはレベル4（退避勧告）が発出されている場合は対象外となります。
  【団体要件】
 原則として日本に拠点を有する非営利団体（法人格不問）で、組織発足後2年以上の事業実績を有することを条件とします。また、プロジェクト実施にあたり、現地事務所またはカウンターパートを有していることが必要です。
 | 応募方法 |
味の素ファンデーションウェブサイト内のAINプログラムページより応募要項および各申請様式をダウンロードし、必要書類を作成のうえ、同ページ内の応募フォームからご応募ください（応募にはGoogleアカウントが必要となります）。
 申請には、申請書のほか、プロジェクト計画書、予算計画書、プロジェクト体制に関する書類、活動報告書（直近2年間分）、事業計画書（直近1年間分）の提出が必要です。
 | 選考方法 |
 食と栄養支援委員会による書類審査（一次審査）および面談審査（二次審査）を実施し、助成団体を選定します。
 選考にあたっては、プロジェクトの妥当性・有効性、実現性・実行力、持続・発展性、インパクト、AINプログラムとの適合性などを総合的に審査します。
 | 決定時期 |
 一次審査（書類審査）の結果は2026年12月末までに通知します。
 一次審査通過団体を対象に二次審査（面談審査）を実施し、2027年1月末までに結果を通知します。
 その後、プロジェクト計画および予算計画の確認・調整を経て、2027年4月より助成を開始します。
 | 助成金額 |
助成金総額： 1件あたりの上限額： 3,000,000円
 |応募フォーム|
こちらから
|問い合わせ先 |
こちらから

 

内容／対象 |
■内容
がん患者・家族の方々を支援するイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」を通じて寄せられた寄付を基に、将来のがん医療に役立つと期待されるがんの基礎研究、臨床研究、患者・サバイバー・家族に関する研究等を支援します。
■対象
[分野Ⅰ]…がんの基礎研究・臨床研究（がんの発症メカニズムの解明に向けた基礎研究、新薬開発に関わる基礎・臨床研究、臨床試験、疫学研究等）
[分野Ⅱ]…がんの支持療法、社会面に関する研究 （患者・サバイバー・家族の支援、就労、治療後遺症、リハビリ、口腔ケア、がん相談に関する研究等）
 ※生物学的実験やオミックス解析が大きな割合を占める研究は、支持療法に関する研究でも分野 I での応募をすること。

募集時期 |
2026年5月25日～2026年7月15日

応募制限 |
申請資格は以下の①か②のいずれかを満たす者とします。
① 日本の研究機関に所属する研究者個人、または研究グループであること。
② 日本の医療機関等に所属する従事者であること。（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理師、臨床心理士 等）
※ 申請は各年度につき、1人1件までとする
※ 過去3年以内に喫煙に関係する財団から助成を受けた申請者を除く
※ 共同研究について：同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としない
応募方法 | リレー・フォー・ライフ ホームページ内「プロジェクト未来」ページ https://relayforlife.jp/project-mirai）より申請書（5 月25日公開予定）をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、専用フォームより提出。
※原則として、専用フォームからの申請のみ受け付けています。

選考方法 | 
申請書に基づき、RFLJ「プロジェクト未来」審査委員会で審査・選考し、選考結果は日本対がん協会の助成審査委員会の審議を経て、理事会に報告し承認を得る。
※選考基準は募集要項をご確認ください。

決定時期 |
2026年10月中（採択、不採択を問わずメールにて通知）

助成金額 |
助成金総額： 30,000,000円
1件あたりの上限額： 3,000,000円

昨年度実績 |
応募件数：188件 ／ うち継続 - 件
助成件数：31件 ／ うち継続 - 件

助成金総額：30,000,000円 ／ うち継続 - 円
備考 | 1件当たりの上限金額は各分野で異なります。
分野Ⅰ 1課題 300万円以内
分野Ⅱ 1課題 100万円以内

お問い合わせ先 | 
リレー・フォー・ライフチーム 「プロジェクト未来研究助成」（担当：阿蘇、渡邉）
E-mail：rfl_p-mirai@jcancer.jp TEL：03-3541-4771

今年度、ホームスタート・ジャパンでは、新たに地域でホームスタート活動を始める団体にスタートアップ資金とサポートを提供する「住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業」に取り組んでいます。
地域ボランティアが親子一緒の時間に寄り添う伴走訪問支援は、親自身のエンパワメントにより、子どもたちが健やかに成長できる成育環境をともに創ることができます。子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジする地域団体を募集します。

本モデル事業では、新規にホームスタート活動を始める８地域団体へ、以下の活動資金とサポートを提供し、親がエンパワメントする寄り添い型の訪問支援の普及を推進します。

・オーガナイザー養成コース３名迄の無料参加
・ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金 委託金上限40万円
・近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート など

●対象期間：決定日～2027年3月20日迄

●応募条件：
・子育て支援の経歴が3年以上の、非営利民間団体であること。
・地域に「孤立したストレスの高い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーションがあること。
・運営母体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解（ホームスタートに関する説明会/講演会/報告会への参加や動画視聴等）があること。
・訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、子育て支援経験3年以上の信頼の厚い人材がいること。
・団体として、ホームスタート事業の導入と継続の意思決定と体制の確認が行われること。

●募集時期：
2026年4月1日～2027年3月31日

（ホームスタートについて詳しく知りたい方へ）
下記説明会、ならびに、オンラインサロン「縁」の機会もご利用ください
https://www.homestartjapan.org/news/en.html
個別面談も随時可能です。事務局までお問合せください。
https://www.homestartjapan.org/form-introduction.html

下記日程にて、地域団体の募集説明会を開催いたします。
応募方法や条件、準備の進め方と併せて、各地の立上げ事例も紹介します。
住民寄り添い型の伴走訪問支援の立上げに関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。

◆日時：
4月17日（金）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
5月15日（金）15:00～16:30（個別相談会 16:00～16:30）
6月10日（水）14:00～15:30（個別相談会 15:00～15:30）
7月9日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）
8月4日（火）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
9月10日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）

◆会場：
ZOOMオンラインルーム（申し込んでいただいた方に事前にご案内します）

◆内容：
・住民寄り添い型伴走支援「ホームスタート」とは
・地域での活動紹介 ～訪問活動を始めた理由と活動状況について～
・住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業 委託先団体募集について
・Q＆A
・個別相談

◆参加申し込み：
https://bit.ly/HSstartup2025
※説明会に参加したいが、日程が合わない場合は、フォームにその旨ご記入ください。別途、面談日を調整いたします。

◆お問い合わせ：
（メール）startup@homestartjapan.org
（電話）03-5287-5771

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やして行くことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2022年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2026年4月17日(金)～2026年9月25日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

現在、特定非営利活動法人青少年自立援助センター（YSC グローバル・スクール）では、社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者）を支援対象とした「休眠預金活用事業」の実行団体を公募しております。
（公募特設ページはこちら☞ https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html ）
※事業の内容は、添付のチラシもご参照いただけますと幸いです。

【申請書の作成ポイント＆お悩み相談会】
「関心はあるけれど、申請書類をどう書けばいいのか分からない…」
「私たちの活動アイデア、今回の公募テーマに合っているのかな？」
「まだ企画がぼんやりしていて、申請するかどうかも迷っている…」

そんな不安や疑問をお持ちの団体の皆さまに向けて、『申請書類の書き方説明 ＆ ざっくばらんな質問・相談会』をオンラインで開催いたします！
私たちの役割は審査するだけでなく、皆さまの素晴らしい活動を一緒に形にしていくことですので、ぜひ「壁打ちの相手」としてお気軽にご活用ください。

■ 開催概要
日時： 第1回   2026年6月 8日（月） 12:00 ～ 13:30
            第2回   2026年6月 9日（火） 19:30 〜 21:00
            第3回   2026年6月10日（水）12:00 〜 13:30
開催方法： Zoomによるオンライン開催（事前申込不要
対象： 本事業への応募を検討している団体、申請書類の書き方に悩んでいる団体
参加用URL： https://zoom.us/meeting/register/d9vfY50wQsOfwD-b9msCug 

※入退出自由です。ご都合のよい回・お時間に、お気軽にご参加ください。
※入室時、お名前・メールアドレスの入力が必要です。

■ 当日のプログラム（予定）
第1部：申請書類の書き方説明（30分） 「これだけは押さえたい」申請書、ロジックモデル、資金計画書のポイントを分かりやすく解説します。
第2部：質問・お悩み相談会（60分） 皆さまからの質問にその場でお答えします。チャットでのご質問も大歓迎です！

■ 事前のご確認事項（おすすめ）
現在、特設ページにて「公募説明会の録画動画」および「Q&A」を公開しています。
当日までに軽く目を通しておいていただくと、より理解が深まります。
公募動画・Q&A掲載ページ： https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html
※必須ではありませんので、未視聴でも安心してご参加ください。

【担当者よりメッセージ】
休眠預金の申請は一見難しそうに見えますが、皆さまの「社会を良くしたい」という熱い想いを形にするためのツールです。
当日は堅苦しい雰囲気ではなく、伴走支援の第一歩として、皆さまの「困った」に寄り添う時間にしたいと考えています。
ランチタイムと夜の時間帯をご用意しておりますので、ご都合に合わせてふらっとお立ち寄りください！

【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人青少年自立援助センター
通常枠事業担当 吉原・恒本
📩 kyumin-standard-25@npo-ysc.jp

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

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２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

■助成額
 1件あたり50万円以内（助成件数：5件程度）
 ■助成対象（詳細は募集要項をご参照ください）
 日本国内で活動する非営利法人で、法人設立後1年以上の緩和ケア関連の活動実績があり、活動をホームページ・SNSで公表していること。
 ■助成対象となる活動
 ① 患者・家族への直接支援（相談対応・訪問活動・傾聴など）
 ② 緩和ケアの普及・啓発（セミナー・講演・情報発信など）
 ③ 環境整備・物品整備（療養環境の改善・設備整備など）
 ④ 医療・ケアスタッフへの教育・研修
 ⑤ その他（本基金の趣旨に合致する活動）
 ■助成対象期間
 単年度：2026年9月1日〜2027年8月31日
 ※上記期間内であれば、短期間の事業も申請可能。
 ■応募期間・方法
 【応募期間】2026年5月8日〜2026年7月10日（17:00締切）
 【応募方法】WEB申請（応募フォーム：https://form.run/@oubo-kannwa2026）
※申請補助資料（指定書式）定款・決算書・事業報告書・履歴事項全部証明書等の添付書類が必要。
■選考及び通知
書類選考
2026年8月下旬通知予定
■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 緩和ケア普及推進基金担当
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
E-mail：info@kosuikyo.com

地域住民が主体的に取り組む福祉活動を社協が支援することで、地域に必要な福祉サービスが充足されることを目的としたわが島根 (まち) づくり応援助成金の募集を開始しました。

★助成申請受付中 (5 月 29 日 (金) まで) ★

申請様式など、詳しくは助成事業ページ ( わが島根 (まち) づくり応援助成金) をご覧ください。

1. 助成対象となる活動
この助成金の対象となる活動は、島根県内において、以下のテーマに取り組む団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受けて、新たに立ち上げる又は拡充する活動。

2. 活動の期間
原則、令和 8 年 8 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日の 2 か年とする。
ただし、令和 8 年 8 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日までの 1 か年の活動も可とする。

3. 助成金の金額

4. 申請方法等