助成金情報詳細検索

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

 ■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
本財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成します。

■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

■助成の内容
(１) 助成金額
活動分野は、総額 250 万円で、1 件につき 50 万円を限度とします。
※研究分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。
但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 

■募集期間
 2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土） 2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。 早めの応募をお願いいたします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp 

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。

■応募資格
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象・審査基準
(１) 選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。
(２)審査基準
下記の審査基準により本財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。（社会的意義）
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、かつ、その仕組みが優れていること。（多職種協働）
・計画が実行可能であり、成果が期待できること。（今までの実績も参考）（計画の実行性、成果に関する評価）
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。（独創性）
・継続的な展開を見込め、発展性があること。（継続性・発展性）

■助成の内容
(１) 助成金額
研究分野は、総額 750 万円で、1 件につき 200 万円を限度とします。
※活動分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
但し、①～③のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026 年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 （継続も検討予定）

■募集期間
2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土）
※2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■はじめに
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。
子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。

その解決のひとつである「こども食堂」は、全国におよそ10,867箇所(2025年2月)と広がりを見せています。(※)

そのなかで見えてきた課題のひとつとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
私たちの2025年度助成募集に対して430団体からご応募いただき、92団体に助成を行いました。

2026年度も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。
それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。

カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。

※認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査による。

■オンライン説明会
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
なるべくご参加いただければ幸いです。
・日時:2025年12月3日(水)12:00～13:00
・参加ZoomURL:https://zoom.us/j/95370658410
オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom(ズーム)を使い配信します。
初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。(ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、以下をご参照ください)
https://zoom.us/download

日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップします。こちらのカゴメみらいやさい財団のHPにてURLをご確認いただき、ご覧ください。

■募集期間

2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16(金)17:00

■応募先・応募方法
申請は「むすびえ申請マイページ」からお願いします。
※「むすびえ申請マイページ」は、むすびえが運営する助成金等の申し込みサイトです。
詳しい応募方法は、動画でご確認いただけます。(説明会実施後に公開予定)
参照資料)申請者マニュアル(PDF)(システムの操作方法について)

申請設問一覧
※Bコースの設問はAコースと同様のものを設定しています(Bコースでは2024度年の活動について伺う設問はありません)

(1)マイページ登録【新規のみ】
「むすびえ申請マイページ」より、マイページ登録を行ってください。
※登録済みの団体は、新たに登録する必要はありません。
マイページは、随時登録可能です。早めの登録準備をおすすめします。 登録の際、必ず口座情報を入力してください。
※団体名義の口座が開設済みであることを確認するため、団体の口座情報を伺います。
参照資料)マイページ取得の手順(PDF)
参考動画)マイページ取得の手順(YouTube)

(2)申請内容の記入
「マイページ」にログインし、募集期間中に「2026年度カゴメみらいやさい財団助成」の各コースを選択のうえ申請手続きを行います。
「申請内容」からフォームで提示される項目へご記入ください。

(3)申請書の[提出]
申請内容のフォームへ記入し、内容を確認後、「提出」ボタンをクリックしてください。
「提出」ボタンをクリックするまでは修正可能です。提出後の申請書の差し替えはできかねます。

申請についての注意事項
フォーム入力に、一定の時間が必要となります。事前に「申請設問一覧」から記入項目を確認し、記入内容をご準備のうえ、入力を開始されることを推奨します。
マイページでは、入力内容の一時保存ができます。

ただし、次の場合は適切に保存されませんのでご注意ください。
・6時間以上放置された
・同じブラウザの別タブでマイページを開いた

■助成対象事業
Aコース:こども食堂継続応援コース
助成金額:1団体につき30万円以上50万円以内
採択団体数:56団体程度

Bコース:こども食堂スタートアップ応援コース
2025年3月以降に新しく「こども食堂」を開設した事業
助成金額:1団体につき上限10万円
採択団体数:20団体程度

●カゴメみらいやさい財団のシンボルマーク(※)には、「野菜」は食を、「手」は子どもの成長を優しく見守る様子を表現しています。そのため、子どもの多様な経験や健全な成長を促す為に、農業体験や農家との連携などを歓迎し、季節野菜や地域の特産野菜など「やさい」をより身近に感じられる工夫がなされている内容であれば大変嬉しいです。
※カゴメみらいやさい財団のシンボルマークはこちらの「助成対象事業」の右側に表示されています。

●手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂を優先します。

●過去に当団体からの助成を受けられた団体は対象外です。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。

●事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■助成対象団体等
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体(法人格の有無は問わず、宗教団体、営利団体、政治団体が運営するこども食堂は対象外とします)

b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体

c.団体名義の口座を持っている団体

d.会計帳簿の管理ができる団体

e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体

■対象経費
助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。
i.食材費(外注弁当購入費、フードパントリー物品購入費は対象外です)
ii.会場費
iii.交通費(ガソリン代など)
iv.消耗品費(10万円未満のもの、耐用年数1年未満のもの)
v.印刷製本費
vi.通信運搬費
vii.会議費
viii.保険料
ix.検便費
x.備品費(10万円以上のもの、または耐用年数1年以上のもの)
※最終実施報告書ご提出時に、証憑類をご提出いただきます。証憑がでない費用については助成金の充当が出来かねます。

■公募期間
2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16日(金)17:00

詳細についてはこちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当(高村、合田、 常田、 藤村)
E-mail 2026kagome@musubie.org
※むすびえは、本助成事業の委託先団体になります。

■趣旨
山陰中央新報社会福祉事業団(以下「事業団」とする)では、地域の福祉促進を願って歳末助け合い「愛のともしび募金」運動を毎年展開しています。この助成事業は、寄せられた浄財をもとに、島根県内で熱心に活動を行う団体へ、新たな事業に取組むために必要な経費や、これまで行ってきた活動をさらに充実させるために必要な経費を助成することにより、地域の福祉向上を図ることを目的として実施されます。

■対象団体
地域において福祉活動を行う島根県内の団体(NPO法人、住民組織、住民参加型市民活動団体、福祉団体、ボランティア団体等)。ただし、以下に示す団体は対象外とします。
 ① 申請する当該事業について他の民間助成金等の助成をうけている団体
 ② 申請する当該事業について公的助成、公的補助をうけている団体
 ③ 社会福祉法人格を有する団体
 ④ 児童福祉法等により行政による措置の対象施設・介護保険事業又は支援費の施設サービスを行っている団体

■対象事業
地域の福祉促進に寄与する事業(備品整備も可)。ただし、以下の経費は対象外とします。
 ① 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、賃金、家賃、光熱水費等)
 ② 前年度以前から行っている活動の経常的経費
 ③ 福祉車両等の購入等に伴う税金・保険料等の諸経費

■助成金額
１団体あたりの助成額は原則１０万円を限度として、１０団体程度を予定。

■申込締切
令和８年１月２３日(金) ※必着

■留意事項
 詳細については、募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係(担当：梶谷)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根５階
TEL 0852-32-5997
FAX 0852-32-5982
E-mail voc@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
児童養護施設、母子生活支援施設、里親家庭およびファミリーホームの児童等が、高校卒業後の進学を希望する場合、経済的な困難が問題となることがあります。こうした児童等に対し、進学への道を開き、その能力を発揮する場を与えることは、児童の自立の促進をはかることにつながります。
本助成事業は、これら児童等が高等学校卒業後、大学・短期大学・専門学校等に進学する際の支度費等の一部を助成することにより、児童の進学を金銭面から援助し、もって児童の社会的自立を支援することを目的に実施します。

■対象者
募集対象者は、将来の目標の実現に向けて進学を希望する児童のうち、以下（１）～（４）のいずれかの条件を満たす者とします。
（１）児童養護施設
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①児童養護施設に入所している児童
 ②児童養護施設を退所した２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（２）母子生活支援施設
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①母子生活支援施設に入所している児童
 ②母子生活支援施設を退所した２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（３）里親家庭
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①里親家庭に委託されている児童
 ②委託解除後、引続き里親家庭で同居している２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（４）ファミリーホーム
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①ファミリーホームに委託されている児童
 ②委託解除後、引続きファミリーホームで同居している２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢

■助成金額
１０万円（１名あたり）
・本助成の返済義務はありません。
・他の奨学金制度との併用も可能です。
・原則として、助成金は施設・里親・ファミリーホームの養育者名義の銀行口座に振り込みます。

■募集人数
８００名

■提出締切
令和８年１月１９日（月）
※当日消印有効。郵送のみ受付
※提出期限を過ぎた申請は、理由の如何を問わず受付できません。

■留意事項
詳細については、HP・募集要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
（１）申請者が児童養護施設、母子生活支援施設の場合
 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
 「ENEOS 奨学助成担当」（金子、末廣）
 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
 TEL．03-3581-6503 / FAX．03-3581-6509
 E-mail taisyoji-sien@shakyo.or.jp

（２）申請者が里親の場合
 公益財団法人 全国里親会
 〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-857
 TEL．03-3404-2024 / FAX．03-3404-2034
 E-mail info@zensato.or.jp

（３）申請者がファミリーホームの場合
 一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会事務局
 〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町大谷657-3
 TEL．078-219-8577
 E-mail jfh@japanfamilyhome.com

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第３回：２０２６年３月３１日（火）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■趣旨
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

■応募資格（詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください）
○団体 
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 
②ジュニアアスリート選手育成活動 
③自然体験活動 
④科学体験活動 
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
○個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
※公募開始（2025年12月1日）時点の年齢が18歳以下とします。
※下記に該当するプロ契約選手は助成対象外とします。
・プロテストに合格した選手
・プロチームに入団している選手
・営利団体（スポンサー企業）から、公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上の金銭支援を受けている選手

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間）

■選考結果
選考結果の発表は2026年5月下旬を予定しています。

■応募期間
2025年12月1日（月）9:00～2026年1月15日（木）正午（12:00）
 ※正午（12:00）を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L： 03-5568-3388 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール： info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。

<申請方法（Web操作）に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール： noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2026年1月14日（水）17：30までの受付となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください。

■趣旨
本財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業／活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

■助成の対象
助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。事業のお申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人、団体のいずれでも結構です。
事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。（詳細については、応募要領でご確認ください）
なお、応募いただく事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることが必要です。また、外部委託が著しく、研究者・事業者の主体性が損なわれるような事業・研究は、助成対象となりません。

◎事業／活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業／活動（お申込みは、法人・団体に限ります）。
実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
・新たな視点に基づき展開される事業／活動（新規性）
・他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
・福祉現場における”地域性・個別性”が高く、”実践的、草の根的”な事業／活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動

◎調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれでも申込可能）。”開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、また、将来のさらなる展開・発展につながること、等を期待します。

※上記「事業／活動」「調査研究」の中でも、「連携・協働型」に関しては積極的に推進しています。（連携・協働型については応募要領に詳しい記載があります）

■助成金額
総額1億1,000万円を予定。
※過去３年の応募件数、応募総額及び採択件数、採択総額については応募要領に記載されています。

■助成期間
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます。
（２年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）
なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。

■応募期間
2025年12月1日（月）～2026年1月16日（金） 午後１時
※上記応募期間内のみ応募は可能です（締め切り日、締切時間は厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■お問い合わせ
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
E-mail info@mitsubishi-zaidan.jp
TEL 03-3214-5754

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【対象となる事業】
島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動
一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込める事業をともに満たす事業が対象となります。
※国や県を原資とする助成金と併用ができません。

こんな活動を支援します。
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手としてその感性と能力を生かして行う「魅力ある地域づくり」を推進する活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための「男女共同参画社会づくり」を推進する活動。
※民間シェルターの開設・運営については助成基準が違いますので、お問い合わせください。
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための「次代を担う人づくり」を推進する活動。
・水と緑豊かな環境づくり
自然環境を守り、自然と共存していくための「水と緑豊かな環境づくり」を推進する活動。
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための「働く女性が活躍できる社会づくり」を推進する活動。（働く女性とは、正社員、契約社員、自営、起業、家族従業者を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。代表者は、成人である必要があります）

【対象団体】

・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成はおおむね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が助成であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体でも申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体でも申請可能です。
※同一団体への助成は原則3回を限度とします。但し、助成を受けてから5年を経過した団体は、新たに助成を3回受けることができます。また、長期活動団体による記念事業には、3回を超えて助成を認めることがあります。（設立10周年記念など）

【 助成内容】
対象経費（総事業費から対象外経費を引いた額）の2/3を助成（1万円単位で上限50万円）
事務局で、対象経費を算出し、運営委員会で審査をします。
また、「男女共同参画社会づくりの活動」、「働く女性が活躍できる社会づくりの活動」に限り、対象経費全額を助成（1万円単位で上限10万円）も選択可能です。

【申込受付期間】
2025年11月15日～2026年1月15日
※助成決定予定 2026年3月下旬

【事業実施期間】
2026年4月1日～2027年3月31日

【留意事項】
・パンフレットの配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お問い合わせ・お申し込み先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
※お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

■目的
我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。
様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。
「ソーシャル・グッド基金」は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード : 第5回ソーシャル・グッド基金_募集要項

■助成対象事業
日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業。
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■募集スケジュール
公募開始 : 2025年11月14日(金)
公募締切 : 2025年12月24日(水)17:00
結果通知 : 2026年3月下旬(予定)


■助成内容

助成総額 : 700万円(予定)
1件あたりの助成金額 : 50万円～200万円
採択件数 : 3～5件(予定)
助成対象期間 : 2026年4月1日～2027年3月31日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード : 第5回ソーシャル・グッド基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「ソーシャル・グッド基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス :  info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2025年12月24日(水)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「ソーシャル・グッド基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■目的
赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。

■助成対象活動
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ. 直接的な支援事業・活動
Ⅱ. 支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ. 支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

■助成対象団体
・社会福祉、地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
※応募主体が営利法人(株式会社、合同会社等)である場合、応募部門が非営利部門であっても助成対象外となります。
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

■助成対象期間
・助成事業対象期間は、2026年4月1日から開始するもので、最大3年間(2029年3月31日まで)とします。
・申請時に単年度(2027年3月31日まで)、2か年(2028年3月31日まで)、3か年(2029年3月31日まで)を選択できます。
※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、1年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

■助成対象事業・活動の必須要素
上記の助成対象活動(事業)について、以下5点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

■助成金総額
2026年度事業助成の1年間の助成総額は6,000万円を予定し募集します。

■助成上限額
1,000万円/年

■応募方法
○応募要項を必ずご確認のうえ、こちらのweb応募フォーム「e応募」(以下、「e応募」という。)   からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けません。
※応募要項はこちらの「応募要項・応募書ダウンロード」からダウンロードができます。
〇「e応募 」による応募には事前の団体登録が必要となります。(すでに他の助成事業の応募にあたり、「e応募」の団体登録済の場合はログインして応募画面にお進みください。)団体登録は応募締切の1週間前に完了することを推奨します。
※すでに団体登録をしている場合も、下記提出書類に変更がある場合は、「登録情報確認」から新しいファイルに入れ替えてください。
〇こちらの「応募要項・応募書ダウンロード」から応募書①・応募書②をダウンロードし、必要事項を入力してください。そのうえで、応募締切日までに「e応募」に必要事項を入力し、提出書類をアップロードして送信してください。

■応募手順
1. e応募 の団体登録
こちらの「e応募」にアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。
【提出書類A~B】
A : 団体としての規約、会則、定款のいずれか
B : 直近役員名簿

2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
 【応募書①・②】
C : 赤い羽根福祉基金 事業助成応募書①(Word)
D : 赤い羽根福祉基金 事業助成応募書②(Excel)

3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E～J】
E : 2024年度事業報告書
F : 2024年度決算資料
G : 2025年度事業計画書
H : 2025年度収支予算書
I : 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HPなど)
J : 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像

4. 応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類を「e応募」にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
＜ファイル名の例＞A : 定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。

■応募締切
「e応募」には2025年12月10日(水)23時59分まで応募できます。
ただし、締切時間間近はアクセスが殺到し、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。

■応募にあたっての注意事項
・メールや郵送での応募は受け付けません。
・「e応募」にアップロードできるファイルの容量は1ファイルあたり5MBまでです。
・「e応募」で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。

■公募説明会の開催について
2026年度事業助成の募集にあたり、公募説明会をオンラインで開催します。
各日の定員は90名・先着順です。定員に達し次第、申込受付を終了します。

●第1回公募説明会:2025年11月21日(金)14時～15時【参加申し込みはこちらから】
●第2回公募説明会:2025年11月27日(木)11時～12時【参加申し込みはこちらから】
過去の公募説明会の質疑応答はこちらから「公募説明会の開催について」の「過年度公募説明会 Q&A」をご覧ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 (赤い羽根福祉基金担当)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
TEL 03-3581-3846 (平日9時30分～17時30分 土日祝除く)
E-mail kikin-oubo(at)c.akaihane.or.jp ※(at)を＠に変えて入力してください。

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

■目的
当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している時代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的とします。

■助成額
1件あたり30万円以内

■助成件数
3件程度

■募集期間
2025年11月4日(火)～2026年1月30日(金) (WEB申請 17:00締切)

■助成対象
(1) 助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法人
1. 日本国内において活動する、非営利法人であること
2. 法人設立後、生活困窮者を対象とするサポート活動実績が1年以上あること
3. 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
(2) 助成対象活動
日本国内において実施される活動で、主に成人年齢層(但し、高校生は対象に含める)の生活困窮者を支援対象とするものとし、以下の要件のいずれかを満たしたもの
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象とはなりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視します。
➀ 生活支援(食料・日用品等の生活必要物資の支給)
② 教育支援(就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援) 注1
③ こころの支援(相談担当員の増員や孤立防止のための活動など)
④ その他この基金の目的達成に資する支援
注1 開講している講座の受講生全員に等しく無償または安価で提供される非営利事業とします。
(3) 助成対象期間
単年度(2026年4月1日～2027年3月31日)
(4) 対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。また、5万円未満の支出でも業務委託費などは事務局から見積書の提出を求める場合があります。
【注意事項】
➀ 家賃や通常の人件費等の経常費や申請事業活動以外でも使用する前提で購入するもの(パソコン・カメラ等の耐久消費財)は認めません。
② 講師やボランティア等への謝金は対象経費としますが、委託料や謝金の名目で団体の役員や常勤職員への経費を計上することは認めません。

■応募方法
募集要項のQRコードまたはこちらの応募フォームからWEB上で申請をおこなってください。応募には申請補助資料の添付が必要です。
(1) 申請補助資料(助成実績・収支概要)
※申請補助資料は、こちらからダンロードしてください。
(2) 定款
(3) 前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)と事業報告書
(4) 履歴事項全部証明書(発行6ヶ月以内)
(5) 申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
(6) 【任意提出】企画書(A4用紙2枚まで)、活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)
※(3)の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前の確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって手続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項はこちらからダウンロードできます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基金担当
E-mail info@kosuikyo.com
(件名は「【問合せ】菅井グリーン基金_団体名」としてください。)

■目的
公益財団法人日本社会福祉弘済会(日社済)は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

■助成対象事業と助成対象経費
研修事業
1. 対象事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
2. 対象経費
・講師謝金、交通費、宿泊費、会場費、報告書作成費

研究事業
1. 対象事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2. 対象経費
・研究事業費、調査経費、謝金、原稿料、報告書作成費
 人件費、飲食費、物品購入費、その他一般管理費は助成対象外です。

■事業実施期間と助成金額
1. 事業実施期間
 2026年度(2026年4月から翌年3月末)中に実施される事業
2. 助成金額
 1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)

 ※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

■申請方法
1. 申請書
こちらからダウンロードの上、ご使用ください（Excel形式）。
2. 申請期間
2025年11月1日～2025年12月15日
3. 提出先
下記アドレスに申請書を添付のうえ、電子メールにて申請してください(迷惑メール対策のためアットマークを☆にしてあります。☆は半角アットマー ク(@)に書き換えてください)。
申請書は、必ずExcel形式のままで添付、送信してください。
jyosei☆nisshasai.jp

※申請方法についてご不明な点があれば下記にご相談下さい。
TEL 03-5858-8125
※申請書に記載されている個人情報は本事業の選考に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用いたしません

申請条件、添付資料等の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先

〒136-0071 東京都江東区亀戸1-32-8
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業申請係
TEL 03-5858-8125
FAX 03-5858-8126

■趣旨
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

■褒賞の内容
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として褒賞金（上限 200 万円）を贈呈いたします。

■選考対象
研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

■募集期間
 2025 年 11 月 1 日（土）～2025年 12 月 31 日（水） 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団 事務局
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1 スギ薬局本社内
TEL：0562-45-2731（受付時間 平日 9：00～17：00） FAX：0562-45-2732
E-mail: prize@sugi-zaidan.jp

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設等（乳児院、里親家庭、ファミリーホーム）で生活する児童のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、子どもたち一人ひとりが成長後、自らの生い立ちをたどることができ、自らの糧として社会的養護施設等での育みをふりかえることができるよう、七五三のお祝い費用の一部を助成します。

■助成対象者
乳児院の入所児童、または里親家庭もしくはファミリーホームにおける委託児童のうち、2025（令和7）年において七五三（7歳・5歳・3歳の子どもの成長を祝う行事）を行った児童

■助成対象費用
2025年に実施した七五三にかかった費用

■助成金額
児童1名につき3万円（上限）

■申請期限
2026年1月9日（金曜） 　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、実施要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
全国社会福祉協議会 児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」担当
〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル
電話03-3581-6503

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設（児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。

■助成対象者 ※満１８歳以上の者を含む
◎児童養護施設・母子生活支援施設
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023（令和5）年４月１日以降において入所していた
② 原則として、2026（令和8）年４月から９月までの間に就職を予定している
※ 進学の場合は申請できません。
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる
④ 2026年３月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる

◎児童自立生活援助事業所Ⅰ型（自立援助ホーム）
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023年４月１日以降において3か月以上継続して入所していた
② 原則として、2025（令和7）年４月から2026年９月までの間に就職した、もしくは就職を予定している
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できる

■助成内容
2025年4月以降に取得した、または取得予定の次の資格について助成します。
① 普通自動車運転免許
児童1名につき18万円を限度として助成
② その他、就職時に有用な各種資格
（パソコン操作技術、簿記、TOEIC、介護福祉士、保育士等、就職にあたり取得する資格）
児童1名につき18万円を限度として実際に要した金額を助成

■申請締切
2026年1月30日(金) ※当日消印有効

■留意事項
詳細については、実施要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
【児童養護施設または母子生活支援施設】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-6503

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」2026年度の募集のお知らせ
 ■概要・趣旨
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体(以下、団体)」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広 げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
※生協とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
※生協以外の団体とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO 法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動

■協働区分:「協働はじめる助成」と「協働ひろめる助成」
協働の状況に応じて、いずれかの協働区分にてご応募ください。
応募にあたっては、活動を協働でおこなうことについての合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。

＜協働はじめる助成＞
・協働の状況:生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から１年未満の場合
・助成金上限:1つの活動について50万円
・応募の制限:一連の活動に対して1回(1年間)
・応募の窓口:生協または団体のいずれからでも応募可

＜協働ひろめる助成＞
・協働の状況:生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
・助成金上限:1つの活動について100万円
・応募の制限:一連の活動に対して最大3年間(「協働はじめる助成」の助成期間を含めます)
・応募の窓口:生協からの応募を推奨(生協のより主体的な関わりを期待しています)

※助成金総額は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」あわせて最大2,500万円程度です。

■助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用。
※人件費は「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30%を上限として対象となります。
※具体的な費用項目等は応募要項別紙「経費ガイドラ イン」をご参照ください。

■応募スケジュール
・応募受付期間:2025年10月14日(火)～11月14日(金)
・助成決定:2026年3月中旬
・選考結果通知:2026年3月下旬(メール通知)
・助成金のお支払い:2026年4月～
・助成期間:2026年4月1日～2027年3月31日

■応募方法
応募要項・応募用紙等はこちらからダウ ンロードしてください。
応募受付は2025年10月14日(火)～2025年11月14日(金)です。
応募期間になりましたら、こちらの各助成応募申請サイトよりご応募ください。
応募要項・Q&Aをお読みいただき、応募用紙にご記入の上、「申請はこちらから」よりおすすみください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■趣旨
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
「地域ささえあい助成」の過去の助成事例からしても、こうした取り組みの目的を達成するには、協働する生協と団体が、対等の立場で活動のすすめ方を協議したり意思決定したりする場(協議体)をもち、活動・協働の運営の安定をはかることが重要です。そういう場には、地域の多様な課題が集まってきて、当該の生協・団体の従来の取り組みからさらに一歩踏み出した新しい取り組みが次々に生まれてきます。
こうした取り組みのなかで、地域におけるつながりがさらに強まり、地域社会全体への関心がさらに深まることにより、くらしのなかの身近な困りごとが大きな問題になる前に地域のなかで解決されていくような、地域のくらしの土台づくりがすすんでいくと考えます。
※募集要項の添付資料1「3つの協働区分のちがい(協働はじめる・ひろめる・たかめる助成)」もご参照ください。
※募集要項はこちらからダウンロードできます。

■助成対象団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
※「協働たかめる助成」には、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた生協が、その活動を発展させるためや新しい活動に取り組むために応募いただくこともできます。また、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けたことのない生協が、「協働たかめる助成」から応募いただくこともできます。

■応募受付期間
2025年10月14日(火)～11月14日(金)

■助成期間
2026年4月1日～2年間または3年間(2027年3月31日または2028年3月31日まで)
※応募時に2年間または3年間を選択し、該当期間分の計画を提出してください。
※過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた活動であっても、その助成期間(何年助成を受けたか)に関わらず、「協働たかめる助成」の2～3年間の助成を受けることができます。
例えば、「協働ひろめる助成」で2年(2回)の助成を受けた活動であっても、「協働たかめる助成」で3年間の助成を受けることができます。
※「協働たかめる助成」の助成を2回(2～3年間を2回)受けることはできません。過去に「協働たかめる助成」の助成を受けた活動やその一連のものと考えられる活動は応募いただけません。

■各活動への助成金額上限
年間500万円×最長3年間=最大1,500万円
※助成金は1年ごとに、毎年度初めに振り込みます。
※1つの生協が複数の活動を応募することもできます。なお、できるだけ多くの地域での活動をご支援できるよう、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
※将来にわたり安定した運営をおこなうために、助成期間を通じて活動の実施体制の強化(人員や助成金以外の活動資金の確保等)をお願いします。活動内容の発展や実施体制の強化が不十分とみなされた場合には2年目・3年目の助成金額が減額されることがあります。

■「協働高める助成」全体の助成金額上限
年間2,000万円程度
※「協働たかめる助成」の助成金総額上限(年間2,000万円程度)は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限(年間2,500万円程度)とは別枠で設定しています。
※「協働たかめる助成」は各活動に対して複数年度にわたって助成をおこなうため、前年度以前に決定している当該年度の助成金総額によって新規の助成件数・助成金額が制約されます。年度によっては、新規の募集をおこなわないか、新規の助成件数が1～2件となることがありえます。

■助成対象
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動
※本助成制度での「地域」には特に県域や市町村単位の限定はありませんが、本助成制度は地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
※活動内容の補足説明は募集要項をご覧ください。
(2)応募要件
募集要項の応募要件をご確認ください。

■応募スケジュール
2025年10月14日 応募受付開始
2025年11月14日 応募受付締切
2026年2月            審査(審査委員会)
2026年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2026年３月下旬 審査結果の通知
2026年4月～         助成金(初年度分)の入金

■応募方法
・提出方法
①応募要項および応募用紙をこちらからダウンロードしてください。
②応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③応募期間中に、応募書類一式を「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお送りください。
※応募用紙(様式)、各様式の補足資料などの詳細は、応募要項をご確認ください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■目的
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げ等支援した助け合い団体(地縁組織やNPO、グループ等)に、是非この助成金をご活用ください。
今回の助成対象は、2024年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。団体の形態は任意団体(グループ)でもNPO法人でもかまいません。
「新しい事業」を開始した団体の場合は、申請の対象となる活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。これまでの活動に加えて新しい取り組みを行っていることが必要です。

詳細については応募条件・要領をご覧ください。こちらからダウンロードができます。

■支援金額
1団体につき上限15万円まで(16団体を目途に助成)

■応募期間
2025年10月10日〜2025年11月30日(消印有効)

■助成対象
2024年10月～2025年11月末までに立ち上がった団体、または、開始する予定の新しい活動

応募条件詳細、申し込み用紙はこちらからダウンロードができます。

■申込書類送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
E-mail ainokampa@sawayakazaidan.or.jp

■お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト
TEL 03-5470-7751

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

■助成対象
以下をいずれをも満たすもの
１．日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体
２．非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人 等)

■助成内容
１．領域Ⅰ 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
（１）助成金額
 １０万円～３００万円（上限は、原則総事業費の５割まで）
（２）対象経費
 障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び委託人件費
２．領域Ⅱ 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
（１）助成金額
 １０万円～４００万円（上限は原則、総事業費の8割まで）
（２）対象経費
 福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
３．領域Ⅲ 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
（１）助成金額
 １０万円～２００万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
（２）対象経費
 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用

（注1）選考の結果、申請額は減額になることがあります
（注2） 以下は助成対象外です。
 ・自動車（福祉車両も含む）購入費は対象外
 ・本助成と直接関わりのない委託人件費や物品費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費用以外の費用、などは対象外
（注3） 領域Ⅰの費用について
 障がい者の自立及び社会参加に関する活動に係る｢借用等会場費」、｢機材・什器・備品等購入費、改修等工事費｣、｢障がい者支援冊子等印刷費｣、「講演会講師謝礼等諸謝金｣「外部専門家等委託人件費｣｢交通費・ＩＴ関連費等その他費｣※ ｢諸謝金｣｢委託人件費｣は助成金額の50%を上限とします。
（注4） 領域Ⅲの費用例
 ・障がい者等が参加または主体的に実施する公演・展示・アートプロジェクトにかかる費用
 ・障がい者等を対象とした良質な芸術等の鑑賞にかかる費用

■助成対象期間
２０２６年４月１日 ～ ２０２７年２月末
（原則２０２７年 ２月末までに事業を完了してください）

■申請期間
２０２５年１０月６日(月) ～ ２０２５年１２月１９日(金) (当日消印有効)

■留意事項
・詳細については、HPでご確認ください。
・領域Ⅰ～Ⅲと一緒に領域Ⅳを申請される団体は、HPの領域Ⅳの内容を必ず確認し、領域Ⅰ～Ⅲの方から入力願います。
(その時、領域Ⅳを希望するにチェックを入れてください)

■お問い合わせ先
〒111-0051
東京都台東区蔵前1-5-1 テクノフレックスビル2階
公益財団法人 あすなろ福祉財団 助成金申請係
Email：info@asunaro-zaidan.or.jp
※お電話でのお問合せ等にはご対応できませんので、ご質問等はメールにてお願いします。
数日中にメールでご回答申し上げます。