助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること
※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額。B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」
②2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
④2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※
※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額・件数
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）
助成件数 20～30件程度

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
①2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
 2025年10月１日（水）～2025年11月30日（日）（（当日18時まで入力可能）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１　 FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

■助成対象者
就職、進学等により自立しようとする、要保護児童等※であって、退所する者又は委託解除される者、もしくは社会的養護自立支援事業の対象者から解除される者であり、下記のいずれかの要件に該当することについて、要保護児童等にあっては所管する児童相談所長の、社会的養護自立支援事業の対象者については県知事の推薦がある者とします。

〇父母（保護者）等が死亡または行方不明、逮捕拘留中であること
〇父母（保護者）等に心身の障がいがあり、就職、進学等に必要な経済的援助が見込めないこと
〇虐待等、父母（保護者）等の養育が適切でなく、就職、進学等に必要な経済的援助が見込めないこと
（注１）助成対象者には１９歳から２２歳の者等を含みます。
（注２）年度中途で退所、委託解除等となり就職・進学等により自立する児童等についても対象となります。
（注３）地方公共団体や民間団体の助成金対象児童等も、この助成事業の対象児童とすることができます。

※要保護児童等とは、次のいずれかに該当する者。
〇児童養護施設に入所している児童等
〇児童心理治療施設に入所している児童等
〇児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入居している児童等
〇小規模住居型児童養育事業によりファミリーホームに委託された児童等
〇里親に委託された児童等

■助成額
1人20万円を限度とする。
（一人につき助成は１回限り）

■募集期間
令和7年9月末日まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県共同募金会
〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
平日（8：30～17：00）

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・ 高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている人
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2025（令和 ７）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）についてはすでに終了しました。
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている人
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の応募要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）についてはすでに終了しました。
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ．対象活動
(1) 社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動

Ⅱ．助成の要件
(1) 2026年1月1日以降に開始し、2026年12月末日までに完了する活動及び事業（以下、「活動」という。）を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ．助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与（ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません）
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
（パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材）
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ．助成金額
(1) 1件（1団体）あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ．助成金の交付
(1) 助成金の交付：2026年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
2025年8月1日(金) ～ 2025年10月15日 (水)　※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL：043-386-9326 (直通) TEL：043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月～金 10:00～16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
近年の物価高騰などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。

そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金と赤い羽根福祉基金への寄付金を原資に、2020年度に実施した同助成事業の「第6回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。また今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施いたします。

■助成金額・規模
○助成総額は下記４つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
○１活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
　①生活等支援プログラム　　３００万円
　②共生促進プログラム　　　１００万円
　③中間支援・ネットワーク支援プログラム　　２００万円
　④調査研究プログラム　　　２００万円

■助成プログラム
①生活等支援プログラム
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
＜主な支援活動の例＞
・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談
・働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
・外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
・外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援
　※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。

②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動

③中間支援・ネットワーク支援プログラム
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
＜主な支援活動の例＞
・外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
・外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
・外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業

④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。なお研究倫理委員会等についてご質問等ありましたら、ご相談ください。
＜主な調査研究の例＞
・外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
・外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究

※プログラム③と④の参考として、これまでの採択事業を本ページ最下段に掲載いたしました。ご覧ください。
※助成プログラム①～④のいずれも、外国ルーツの人たちを支援する団体や地域の福祉活動を行う団体などとの他機関連携・協働により展開する活動を対象といたします。他機関連携・協働の例を応募要項の「９．審査及び助成決定」に記載していますので参考にしてください。

■助成対象団体
○国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。

■助成対象活動（事業）期間
２０２５年１０月～２０２６年９月

■応募締切
２０２５年８月７日（木）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階 
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp 
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755

■目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約230万人（2024年10月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は31.2%（2024年10月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

さらには2023年通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法が 2024 年 6 月 10 日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

■助成内容
１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
 
■採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）

■対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）

■対象事業
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※2024年6月に施行された改正入管法により発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

■応募期間
2025年7月2日（水）～ 2025年8月1日（金）17 : 00まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jp
E-mail: center@public.or.jp<mailto:center@public.or.jp>

■趣旨
洲崎福祉財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行なっています。

■対象事業
・障害児、障害者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児、障害者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業

■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

■対象エリア
本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】令和7年度上期 (令和7年7月より公募)
近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
※東日本エリアは令和8年1月より公募予定

■応募の対象外
・法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益(費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算)が2億円以上の団体
・助成決定前に実施(発注)している事業
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成と継続助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

■助成金額
・半期予算5,000万円
・1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【  その他  】200万円
※申請は１団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

■募集期間
令和7年7月1日(火)～令和7年8月16日(土)消印有効

■留意事項
 助成の対象種別、申請関連および注意事項などの詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先・申請書類の提出先
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
TEL 03-6870-2019
FAX 03-6870-2119
※平日9:30～16:00(土・日・祝 休み)
お問い合わせフォームはこちら

■目的
イギリスの名匠ケン・ローチ監督が世界で拡⼤しつつある貧困や格差をテーマに制作し、第69回カンヌ国際映画祭でパルムドール(最⾼賞)を受賞した映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』。⽇本では2017年３⽉に公開され、今でもたくさんの⽅々に鑑賞されています。
当基⾦は、本作に込められた「誰もが享受すべき⽣きるために最低限の尊厳」や「⼈を思いやる気持ち」というメッセージをより具体的な形にするために、本作の提供を⾏う “チーム「ダニエル・ブレイク」”の寄付により設⽴されました。本作によりもたらされるすべての収益の⼀部から、⽇本国内で貧困に苦しむ⼈々の⽀援活動をしている団体へ助成を⾏います。

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
①貧困・格差問題に対する⽀援活動について過去1年以上の実績がある団体
②営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問)
※株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
③団体の活動をホームページやSNS等で公表していること

■助成対象事業
⽇本国内において実施される事業または活動で、以下の要件を全て満たしていること
①貧困・格差問題に苦しむ⼈々の⽀援のために⾏われる⑴から⑶のいずれかの活動であること
⑴⼦どもの貧困対策:⾷事⽀援(こども⾷堂)や教育⽀援など、貧困の連鎖を防⽌する活動
⑵⽣活困窮者⽀援:⾷事⽀援(フードバンク)、⽣活必需品⽀援、⾃⽴⽀援(就労⽀援、住居⽀援、相談⽀援)など、安定し⾃⽴した⽣活の促進を図る活動
⑶その他上記⽬的を達成しようとする活動
②応募団体⾃らが企画・主催するものであること
③年間を通じ継続的に実施する活動であること(⽉1回程度実施)

■助成対象期間
2025年10⽉1⽇〜2026年9⽉30⽇

■対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
※パソコン・カメラ等の耐久消費財や30万円以上の備品の購⼊、常勤スタッフの⼈件費等の経常的経費 は対象となりません。

■応募方法
(1)1次選考
・募集締切:2025年7⽉31⽇(⽊)17：00
・応募⽅法:こちらの応募フォームにより応募してください。
・選考結果:2025年9⽉上旬頃に申請者に対し、採否を⽂書⼜はメールで通知します。
(2)2次選考
・提出締切:2025年9⽉18⽇(⽊)17：00
・提出⽅法:応募フォーム(1次選考結果通知時に通過団体にのみURLを案内します)
・提出書類
※1次選考から2次選考までの期間が短いため、あらかじめご⽤意ください。
①申請補助資料(助成実績・収⽀概要) ※こちらよりダウンロードができます。
②定款
③前年度(2024年)の決算書(貸借対照表と収⽀計算書等)と事業報告書 ※団体で承認済の最新版を提出
④法⼈のみ:履歴事項全部証明書(発⾏6ヶ⽉以内・コピー可)
⑤申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
⑥ 任意提出:企画書、活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)
・選考結果
2025年10⽉上旬頃に申請者に対し、採否を⽂書⼜はメールで通知します。
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので、必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

その他、助成決定者の義務等、詳細については、添付の募集要項をご確認ください。
応募フォーム、募集要項および申請補助資料は、こちらからダウンロードができます。 

■お問い合わせ先
公益財団法⼈公益推進協会 ダニエル・ブレイク基⾦担当 宛に以下のメールアドレスにお問い合わせください。
E-mail oubo＠kosuikyo.com
(件名は「【問合せ】ダニエル・ブレイク基⾦_団体名」としてください)
※募集要項末尾のQRコードにより「助成金・お問合せフォーム」もご利用いただけます。

【事業目的】
高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。

【ボランティア活動の定義】
高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業におけるボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為であって、活動の性格として「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」を充足しており、国内で実施される活動で次の各号の一に該当する活動とします。
(1)当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
(2)高齢者及び障害者の自立及び社会参加等を促進する活動
(3)前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動

【事業の名称】
令和7年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体(以下「団体」という。)を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用(以下「事業費」)に対して助成を実施します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】
本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
(1)申請事業者が助成を申請するボランティア活動(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)助成がなくしては、その申請事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
(3)申請事業が営利を目的としないものであること。
(4)申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び団体、自治会、町内会その他これらに準ずる活動を行う団体及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し2事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人(以下「団体等」という。)とします。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であること。
(2)ボランティア活動を2年以上継続して実施するなど相当の実績があること。
(3)会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
(4)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。

【助成率及び助成金の限度額】
(1)助成率は、助成対象事業費総額の10分の9以内とします。
(2)助成額は5万円以上とし上限額を90万円とします。

【助成金額の単位】
百円未満は切捨てとします。

【助成の対象となる器材及び費用】
助成事業における助成の対象は、高齢者、障害者等の支援のためのボランティア活動に必要な器材であって、原則として受益者に直接資する器材及び次に掲げる付帯費用(以下「器材等」という。)とします。ただし、手話奉仕者の育成等を目的とした活動に必要な器材等であって本財団が特に認めたものはこの限りとしません。
事業費は前段の器材取得及び器材取得に付帯する費用であって、次の各号に掲げる費用とする。
(1)器材の購入費用
(2)器材の配送費用
(3)買換えに伴う旧器材の廃棄費用
(4)器材の設置及び設定等(セットアップ含む。)の費用
(5)器材の保証(保険は除く。)に係る費用
(6)その他、財団が必要と認めた費用
注)パソコンの選定については目的と用途に合った機種の選定し、不明な点は別冊「目的(用途)に合ったパソコンの選び方(参考)」をご参照ください。
資料はこちらからダウンロードできます。

【助成の対象としない器材等及び費用】
次の各号に掲げる器材等及び費用は助成の対象になりません。
[任意団体及びNPO法人共通]
(1)イベント開催(施設への慰問活動は除く。)・運営のための器材等及び費用
(2)調査研究活動のための器材等及び費用
(3)自動車、チェーンソー等、使用者に免許やその他の資格(以下「資格等」という。)が必要な器材等及び資格等の取得費用並びに奏者等が限定され容易に演奏することができない楽器類及びハイスペックなPA(音響機器)等
(4)消耗品・燃料等の消耗品及びその購入費用
(5)活動する施設等の設備、備品及び当該施設で実施される他の活動と区分し排他的に管理することができない器材等
(6)感染症対策、防災を目的とする備品及びその他一時的な対策等に用いるための器材等及び費用
(7)振込手数料

[NPO法人のみ該当]
(1)法人の広報活動(ボランティアスタッフ募集等のちらしその他の広報誌等の作成)を目的とする器材等及び費用
(2)ボランティアスタッフ育成のための講習・講座・研修等(手話奉仕活動であって財団が特に認めた活動は除く。)のための器材等及び費用
(3)法人の運営などの一般管理事務(総務・経理等)を行うための器材等及び費用

【助成金交付申請の方法】

「助成事業実施計画申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し必要書類を添えて申請してください。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請受付開始日】
令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月27日(金)必着
※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

応募についての詳細は、添付の募集要項、応募要領でご確認ください。
募集要項、応募要領はこちらからもダウンロードができます。

【留意事項】
・ボランティア助成金申請ガイドはこちらからダウンロードできます。
・本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規程」はこちらからダウンロードできます。
・募集要項、応募要領をはじめ本助成に関連する資料・書類は、こちらからもダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会 (担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■期待する活動概要
過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

【主な活動内容】
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
※詳細は、今後公開される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください。

■事業期間
2025 年 9 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで（最長2年6ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
助成期間総額：3000～3800 万円程度を想定

■公募期間
2025 年 5 月 14 日（水）～ 6 月 9 日（月）17時まで

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・スケジュールは変更となる場合がございます。
・オンライン公募説明会（5/1開催。申込締切4/30）・相談会（5/13）を開催予定です。詳しくはHPをご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
お問い合わせフォーム
※上記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
翌3営業日以内に、事務局よりご連絡いたします。（土日祝日はお休み）

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

■趣旨
第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラムは、がん領域および難病の患者団体・支援団体を対象とする助成プログラムです。
患者さんが病気の治療をしながら、生活の質（QOL）を高めるためには患者団体・支援団体の存在が欠かせません。本プログラムは、患者団体・支援団体の活動を次世代を見据えて支援することで、団体の持続可能性を図り、それにより患者さんお一人おひとりがQOLを高める希望の光を見出していただくことを目的に、２０２４年度から新設したものです。
このたび２０２５年度第２期を以下のとおり募集いたします。

■対象団体
・がん領域および難病※の患者団体・患者支援団体
・法人格を有する団体
・2 0 2 5年４月１日時点で３年程度の活動実績を有する団体
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある団体
・営利、政治、思想および宗教活動を目的としていないこと
・団体の関係者が反社会的勢力との関係がないこと
※ここでの「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく「指定難病」以外の難病も含まれます

■対象事業
2 0 2 5年９月１日から2 0 2 6年３月3 1日の間に国内で実施される下記の事業を主な対象とします。
①団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業
②患者とその家族の療養環境の改善に係る事業
（疾病や症状の啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業等）
③患者の就学・就労との両立を支える事業
※「次世代応援」の対象事業は、団体の持続可能性を高め次世代まで継承するための事業となります
※ 第１期で採択された事業と同一とみなせる事業については連続２回の採択を上限とします
第１期採択事業の継続申請については、第１期の成果と事業内容の発展性を審査します

■助成金額
１団体の助成金額上限１００万円 （申請は１団体１申請）

■募集期間
２０２５年５月９日（金）～７月４日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラム事務局
〒1 0 0 - 0 0 0 4東京都千代田区大手町2 - 2 - 1新大手町ビル2 4 4
公益社団法人日本フィランソロピー協会 内
TEL：0 3 - 5 2 0 5 - 7 5 8 0 （平日 9 : 3 0～1 8 : 0 0 土日祝除く）
FAX：0 3 - 5 2 0 5 - 7 5 8 5

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
前期：2025年10月から2026年9月までに完了する事業
※後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
前期：2025年5月1日から2025年5月30日（当財団必着）
※後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号　虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会　事務局 宛
TEL :　(03)6268-8308
FAX :　(03)3501-7322
E-mail :　zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■いきいき職場づくり支援補助金について

県内中小企業等における誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりを支援することにより、働く人にとって魅力ある職場環境の整備を促進し、誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに向けた企業の取組を支援します！

■補助要件
「しまねいきいき職場宣言（※１）」宣言企業であり、過去3年度間または当該年度に新規採用実績があること、もしくは1年以内に新規採用の見込みがあること

（※１）「しまねいきいき職場宣言」について

 いきいき職場づくり支援補助金は、「しまねいきいき職場宣言」の宣言企業を対象とした支援制度です。 当補助金のご利用にあたって、「しまねいきいき職場宣言」の申請・登録が必要となります。 宣言の内容、申請方法についてはこちらのページをご覧ください。

■補助金種別
１．人づくり支援補助金
（１）補助対象経費

・人材育成計画に基づき、自社で研修を開催する場合および社員を外部の研修に参加させる場合
・外部人材の派遣・指導を受け、OJT型の人材育成を行う場合

（２）補助率
・ソフト事業のみ
 1/2（講師の謝金・旅費（OJTの派遣料含む）、会場使用料、教材費、研修参加費）

 ２．就労環境改善支援補助金
（１）補助対象経費
コミュニケーションの活性化やモチベーション向上、労働能率の向上や業務負担の軽減等（※２）に資する取組を行う場合

 

（※２）業務負担軽減に資する取組は、次のいずれかに該当する従業員を対象に実施する場合のみ、補助対象とする。
・高年齢者(66才以上）：常時1名以上雇用している場合 
・障がい者：常時1名以上雇用しており、法定雇用率を満たしている場合 
・治療を要する者：常時1名以上雇用している場合

（２）補助率
・ソフト事業
 1/2（謝金、委託料、印刷製本費）

・ハード事業
 1/3（設備・機器、ソフトウェア等の購入・更新費）

■取組内容
・業務効率化（業務フローの構築・見直し、デジタル化、機器導入費等）
・労働条件・処遇改善（賃金・労働時間・休暇・福利厚生等改善、人事評価制度の策定・見直し等）
・柔軟な働き方の実現（テレワークの導入費用、柔軟な勤務制度の構築・労務管理に要する経費等）
・多様な人材の活躍（高齢者・外国人・障がい者・介護が必要な者等に対応した就労環境整備等）
・健康経営（労働災害防止、喫煙対策等）
・その他職場定着にかかる取組（従業員のエンゲージメントの向上調査等）

■補助上限額
８０万円

■事業対象期間
交付決定日から令和8年2月末日まで

■受付期間
令和7年4月1日から令和8年1月30日まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒690-0886
松江市母衣町55番地4
一般社団法人島根県経営者協会
電話 0852-61-8355
FAX 0852-26-7651
ikiikishokubadukuri@shimanekeikyo.com

■高齢・地域共生社会助成の趣旨 
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。  
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。

■若手実践的課題研究助成の趣旨 
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。 
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

■研究助成対象分野・テーマ 
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり 
（地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 

■助成対象者（代表研究者） 
 ４５才未満の研究者(注１) または 実践家(研究者であり実践家である者も含む)
※大学院博士課程(博士後期課程)在籍者、修了者等も含む（注２）

（注１）２０２５年４月１日現在４５才未満（１９８０年４月２日以降生まれ）
（注２） 以下に該当する者も助成対象者（代表研究者）及び共同研究者とする
① 大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者
② 大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者
（注３）研究組織についての詳細は募集要項にてご確認ください。

■助成期間
２０２５年１０月より１年間 

■助成金額
1 件最大１００万

■助成予定件数
５～７件程度 

■応募締切
２０２５年６月１２日（木）入力まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■高齢・地域共生社会助成の趣旨 
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。 
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。 
 
■実践的課題研究助成の趣旨 
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。 
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。 

■ 研究助成対象分野・テーマ 
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり 
（地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」

■ 助成対象者（代表研究者） 
研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）

■助成期間
２０２５年１０月より２年間 

■助成金額
１件最大４００万（１年最大２００万）

■助成予定件数 
２～３件程度

■応募締切
２０２５年６月１２日（木）入力まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
 ℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)
 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■高齢・地域共生社会助成の趣旨
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。 
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。

■地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨 
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。 
従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。 
そして、今、「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。 
地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

■ 活動助成のテーマ 
 次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。 

(５つのテーマ) 
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた 
チャレンジ活動  
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野) 
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等 
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

■助成対象団体【次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】 
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ １年以上の活動実績がある団体
(注)助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

■活動助成テーマ
前ページの「Ⅱ.活動助成のテーマ」に記載の５つのテーマから選択

■助成期間
２０２５年１０月より２年間 

■助成金額
１団体 最大４００万（１年最大２００万） 

■助成予定団体数
３～４団体程度 

■申請方法
本財団ホームページよりＷｅｂ申請にて応募 （2025 年より変更） 

■応募締切
２０２５年５月２９日（木）入力まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒541-0042 大阪市中央区今橋 3-1-7 日本生命今橋ビル 4Ｆ 
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(10-17 時) FAX 06-6204-0120
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp 

【目的】
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

【助成額】
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による3回目の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

【募集期間・助成件数】
第３期（2025年３⽉３⽇〜2025年５⽉20⽇ 17：00）２件程度

【助成対象・応募方法等】
助成対象、応募方法、申請書類等（応募フォーム、申請補助資料）はホームページからご確認ください。

【助成に関する問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動等
(1) 活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④ 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤ 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥ マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧ 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
① 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
② 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
③ 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④ 上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活

※特定課題について
MCFでは、活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題を「特定課題」と位置づけ、積極的に支援します。今年度も引き続き、児童虐待防止啓発活動（活動テーマ1-2）については採択率を高めに設定し、積極的に支援します。

■助成対象団体
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
②任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

■助成金額
助成総額：3,200万円（上限）
①活動テーマ1．子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
②活動テーマ2．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
2025年9月1日～2026 年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

■応募受付期間
2025年2月18日（火）～3月31日（月） 17時 厳守

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
※当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
申請書送付・お問い合わせフォーム｜NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

■趣旨
当財団では障がい者支援施設が、入所している障がい者の生活環境の充実化を目的として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。

■助成対象事業
障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とします。
（1）障がい者支援施設の設備改善
 障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
 例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成
（2）障がい者に対する自助・自立の支援
      障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
      例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設
障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の
 定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動致しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
各施設への助成金は、選考委員会での選定を経て当財団理事会の決議により決定いたします。

■助成対象期間
令和７（2025）年4月１日から令和８（2026）年3月31日までに行われる事業を対象とします。

■申請期間
令和7（2025）年2月１日（土）～3月3１日（月）当日必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局宛
TEL：03-6910-8130
E-mail: info@yoikokoro-mirai.org
※皆様に確実にご対応させて頂くため、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

■助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

■助成総額
約6億円(通常助成事業の予算を含みます)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人 (特定非営利活動法人)
・一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
    助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
    助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

■助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

■助成テーマについて
以下のPDFファイルからご覧いただけます。
wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R7wam_jirei.pdf
 
■事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
    ※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~  2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218