助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・ 高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている人
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2025（令和 ７）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている人
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の応募要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■趣旨
この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■期待する活動概要
過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

【主な活動内容】
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
※詳細は、今後公開される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください。

■事業期間
2025 年 9 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで（最長2年6ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
助成期間総額：3000～3800 万円程度を想定

■公募期間
2025 年 5 月 14 日（水）～ 6 月 9 日（月）17時まで

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・スケジュールは変更となる場合がございます。
・オンライン公募説明会（5/1開催。申込締切4/30）・相談会（5/13）を開催予定です。詳しくはHPをご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
お問い合わせフォーム
※上記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
翌3営業日以内に、事務局よりご連絡いたします。（土日祝日はお休み）

■趣旨
第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラムは、がん領域および難病の患者団体・支援団体を対象とする助成プログラムです。
患者さんが病気の治療をしながら、生活の質（QOL）を高めるためには患者団体・支援団体の存在が欠かせません。本プログラムは、患者団体・支援団体の活動を次世代を見据えて支援することで、団体の持続可能性を図り、それにより患者さんお一人おひとりがQOLを高める希望の光を見出していただくことを目的に、２０２４年度から新設したものです。
このたび２０２５年度第２期を以下のとおり募集いたします。

■対象団体
・がん領域および難病※の患者団体・患者支援団体
・法人格を有する団体
・2 0 2 5年４月１日時点で３年程度の活動実績を有する団体
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある団体
・営利、政治、思想および宗教活動を目的としていないこと
・団体の関係者が反社会的勢力との関係がないこと
※ここでの「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく「指定難病」以外の難病も含まれます

■対象事業
2 0 2 5年９月１日から2 0 2 6年３月3 1日の間に国内で実施される下記の事業を主な対象とします。
①団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業
②患者とその家族の療養環境の改善に係る事業
（疾病や症状の啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業等）
③患者の就学・就労との両立を支える事業
※「次世代応援」の対象事業は、団体の持続可能性を高め次世代まで継承するための事業となります
※ 第１期で採択された事業と同一とみなせる事業については連続２回の採択を上限とします
第１期採択事業の継続申請については、第１期の成果と事業内容の発展性を審査します

■助成金額
１団体の助成金額上限１００万円 （申請は１団体１申請）

■募集期間
２０２５年５月９日（金）～７月４日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラム事務局
〒1 0 0 - 0 0 0 4東京都千代田区大手町2 - 2 - 1新大手町ビル2 4 4
公益社団法人日本フィランソロピー協会 内
TEL：0 3 - 5 2 0 5 - 7 5 8 0 （平日 9 : 3 0～1 8 : 0 0 土日祝除く）
FAX：0 3 - 5 2 0 5 - 7 5 8 5

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
前期：2025年10月から2026年9月までに完了する事業
※後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
前期：2025年5月1日から2025年5月30日（当財団必着）
※後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号　虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会　事務局 宛
TEL :　(03)6268-8308
FAX :　(03)3501-7322
E-mail :　zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■いきいき職場づくり支援補助金について

県内中小企業等における誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりを支援することにより、働く人にとって魅力ある職場環境の整備を促進し、誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに向けた企業の取組を支援します！

■補助要件
「しまねいきいき職場宣言（※１）」宣言企業であり、過去3年度間または当該年度に新規採用実績があること、もしくは1年以内に新規採用の見込みがあること

（※１）「しまねいきいき職場宣言」について

 いきいき職場づくり支援補助金は、「しまねいきいき職場宣言」の宣言企業を対象とした支援制度です。 当補助金のご利用にあたって、「しまねいきいき職場宣言」の申請・登録が必要となります。 宣言の内容、申請方法についてはこちらのページをご覧ください。

■補助金種別
１．人づくり支援補助金
（１）補助対象経費

・人材育成計画に基づき、自社で研修を開催する場合および社員を外部の研修に参加させる場合
・外部人材の派遣・指導を受け、OJT型の人材育成を行う場合

（２）補助率
・ソフト事業のみ
 1/2（講師の謝金・旅費（OJTの派遣料含む）、会場使用料、教材費、研修参加費）

 ２．就労環境改善支援補助金
（１）補助対象経費
コミュニケーションの活性化やモチベーション向上、労働能率の向上や業務負担の軽減等（※２）に資する取組を行う場合

 

（※２）業務負担軽減に資する取組は、次のいずれかに該当する従業員を対象に実施する場合のみ、補助対象とする。
・高年齢者(66才以上）：常時1名以上雇用している場合 
・障がい者：常時1名以上雇用しており、法定雇用率を満たしている場合 
・治療を要する者：常時1名以上雇用している場合

（２）補助率
・ソフト事業
 1/2（謝金、委託料、印刷製本費）

・ハード事業
 1/3（設備・機器、ソフトウェア等の購入・更新費）

■取組内容
・業務効率化（業務フローの構築・見直し、デジタル化、機器導入費等）
・労働条件・処遇改善（賃金・労働時間・休暇・福利厚生等改善、人事評価制度の策定・見直し等）
・柔軟な働き方の実現（テレワークの導入費用、柔軟な勤務制度の構築・労務管理に要する経費等）
・多様な人材の活躍（高齢者・外国人・障がい者・介護が必要な者等に対応した就労環境整備等）
・健康経営（労働災害防止、喫煙対策等）
・その他職場定着にかかる取組（従業員のエンゲージメントの向上調査等）

■補助上限額
８０万円

■事業対象期間
交付決定日から令和8年2月末日まで

■受付期間
令和7年4月1日から令和8年1月30日まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒690-0886
松江市母衣町55番地4
一般社団法人島根県経営者協会
電話 0852-61-8355
FAX 0852-26-7651
ikiikishokubadukuri@shimanekeikyo.com

■高齢・地域共生社会助成の趣旨 
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。  
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。

■若手実践的課題研究助成の趣旨 
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。 
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

■研究助成対象分野・テーマ 
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり 
（地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 

■助成対象者（代表研究者） 
 ４５才未満の研究者(注１) または 実践家(研究者であり実践家である者も含む)
※大学院博士課程(博士後期課程)在籍者、修了者等も含む（注２）

（注１）２０２５年４月１日現在４５才未満（１９８０年４月２日以降生まれ）
（注２） 以下に該当する者も助成対象者（代表研究者）及び共同研究者とする
① 大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者
② 大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者
（注３）研究組織についての詳細は募集要項にてご確認ください。

■助成期間
２０２５年１０月より１年間 

■助成金額
1 件最大１００万

■助成予定件数
５～７件程度 

■応募締切
２０２５年６月１２日（木）入力まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■高齢・地域共生社会助成の趣旨 
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。 
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。 
 
■実践的課題研究助成の趣旨 
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。 
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。 

■ 研究助成対象分野・テーマ 
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり 
（地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」

■ 助成対象者（代表研究者） 
研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）

■助成期間
２０２５年１０月より２年間 

■助成金額
１件最大４００万（１年最大２００万）

■助成予定件数 
２～３件程度

■応募締切
２０２５年６月１２日（木）入力まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
 ℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)
 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■高齢・地域共生社会助成の趣旨
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。 
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。

■地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨 
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。 
従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。 
そして、今、「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。 
地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

■ 活動助成のテーマ 
 次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。 

(５つのテーマ) 
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた 
チャレンジ活動  
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野) 
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等 
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

■助成対象団体【次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】 
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ １年以上の活動実績がある団体
(注)助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

■活動助成テーマ
前ページの「Ⅱ.活動助成のテーマ」に記載の５つのテーマから選択

■助成期間
２０２５年１０月より２年間 

■助成金額
１団体 最大４００万（１年最大２００万） 

■助成予定団体数
３～４団体程度 

■申請方法
本財団ホームページよりＷｅｂ申請にて応募 （2025 年より変更） 

■応募締切
２０２５年５月２９日（木）入力まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒541-0042 大阪市中央区今橋 3-1-7 日本生命今橋ビル 4Ｆ 
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(10-17 時) FAX 06-6204-0120
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp 

【目的】
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

【助成額】
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による3回目の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

【募集期間・助成件数】
第３期（2025年３⽉３⽇〜2025年５⽉20⽇ 17：00）２件程度

【助成対象・応募方法等】
助成対象、応募方法、申請書類等（応募フォーム、申請補助資料）はホームページからご確認ください。

【助成に関する問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動等
(1) 活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④ 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤ 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥ マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧ 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
① 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
② 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
③ 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④ 上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活

※特定課題について
MCFでは、活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題を「特定課題」と位置づけ、積極的に支援します。今年度も引き続き、児童虐待防止啓発活動（活動テーマ1-2）については採択率を高めに設定し、積極的に支援します。

■助成対象団体
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
②任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

■助成金額
助成総額：3,200万円（上限）
①活動テーマ1．子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
②活動テーマ2．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
2025年9月1日～2026 年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

■応募受付期間
2025年2月18日（火）～3月31日（月） 17時 厳守

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
※当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
申請書送付・お問い合わせフォーム｜NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

■趣旨
当財団では障がい者支援施設が、入所している障がい者の生活環境の充実化を目的として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。

■助成対象事業
障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とします。
（1）障がい者支援施設の設備改善
 障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
 例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成
（2）障がい者に対する自助・自立の支援
      障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
      例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設
障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の
 定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動致しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
各施設への助成金は、選考委員会での選定を経て当財団理事会の決議により決定いたします。

■助成対象期間
令和７（2025）年4月１日から令和８（2026）年3月31日までに行われる事業を対象とします。

■申請期間
令和7（2025）年2月１日（土）～3月3１日（月）当日必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局宛
TEL：03-6910-8130
E-mail: info@yoikokoro-mirai.org
※皆様に確実にご対応させて頂くため、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

■助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

■助成総額
約6億円(通常助成事業の予算を含みます)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人 (特定非営利活動法人)
・一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
    助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
    助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

■助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

■助成テーマについて
以下のPDFファイルからご覧いただけます。
wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R7wam_jirei.pdf
 
■事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
    ※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~  2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

■助成総額
約6億円(モデル事業の予算を含みます。)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
助成金額：50万円~700万円

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額：50万円~900万円(※2)

※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当する場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
 
■助成テーマ一覧
詳しくはこちらのPDFファイルからご覧ください。
R7wam_jirei.pdf

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~令和8年3月31日

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218

◇応募対象・資格要件
1.  連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、
　　または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある
　　地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
2.   株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
3.   対象となる社会貢献活動を実践していること。
4.   法令遵守していること。
5.   地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
      ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
6.   役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
7.   公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
      ※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
8.   団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
      ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
9.   申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
10. 助成金が人件費などに充当されていないこと。
11. 過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。

      ※助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

◇応募期間

2025年1月6日〜3月31日　
※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

◇応募方法
申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

◇問合せ先
日本労働組合総連合会（連合） 連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：内藤・中村
E-mail：rentai@sv.rengo-net.or.jp
Tel：03-5295-0513
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11

■目的
中央共同募金会では、盛和塾（京セラ株式会社創業者 故・稲盛和夫氏主宰の私塾）からのご寄付を財源として、２０１８年度より、児童養護施設等の退所者への支援プログラムを、全国児童養護施設協議会の協力を得て実施しています。
児童養護施設等の退所者の中には、高校や大学卒業後に就職したものの、さまざまな理由で就労継続が困難となり、家族等の支援もなく、次の就労先を探さなければならず、困難な状況におかれている者が少なくありません。近年、行政による公的支援制度も充実し支援の幅は広がりつつありますが、決して十分 とはいえない状況です。
そこで、本助成事業は、児童養護施設等社会的養護のもと（里親含む）を退所した者が、離職後、再就職をめざす際に、金銭支援も含めた伴走型支援を行う施設・機関を支援することを目的に実施します。

■支援対象期間
２０２５年４月～２０２６年３月

■助成対象機関・団体
 下記の機関・団体のうち、①～⑤のすべての要件を満たす場合を対象とする。
    ・児童養護施設
    ・児童自立生活援助事業所Ⅰ型（自立援助ホーム）
    ・児童家庭支援センター
    ・フォスタリング機関
    ・退所児童等支援事業所
 ＜要件＞
    ① 退所者を支援する担当職員が定まっていること。
    ② 支援対象者の相談支援に際し使用する「支援計画書」の様式を策定していること。
    ③ 施設や団体に関する情報や活動実績をホームページで公表していること。
    ④ 支援に関わる人員の体制が整っていること。
    ⑤ 行政や他団体との連携があること。
     ただし、退所児童等支援事業所については、社会的養護自立支援事業を受託していることを必須とする。

■支援対象者の要件
以下のすべての要件を満たす者が生じた際、本助成により支援を行うものとする。
・社会的養護等の施設（里親含む）に在籍していた経験がある者。
・就労（アルバイト含む）した経験があり、再就職をめざしている者。
・年齢が概ね３５歳までの者。
・過去にこの助成を受けていない者。
・支援計画書を提出する段階で無職の状態にある者。
ただし、生活を維持のためのアルバイト等の短期の就労については、目指す就職先が決まるまでは認めることとします。その具体的な短期の就労内容や就労予定期間について支援計画書に記載してください。

■助成金額
１施設・機関あたり１年間１５０万円を上限とします。
○本事業は、施設・機関に対して、支援対象者の求職活動や生活維持にかかる費用と、施設・機関が行う相談支援に伴う費用の両方を助成します。
〇１ケースあたりの支援費用は３０万円を上限とし、年間５ケース（１５０万円）を想定しています。ただし、年間１５０万円の範囲内であれば、５ケースを超えても構いません。
○１ケースあたりの支援費用３０万円の内訳は応募要項に記載してあります。詳細については応募要項にてご確認ください。

■応募締切日
2025 年 1 月 17 日（金）23 時 59 分必着
※応募締切日までに、下記サイト経由で 本会の web 応募フォーム「e 応募」(以下、「e 応募」という。)にアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類をｅ応募 にアップロードして送信してください。（メールや郵送での応募は受け付けません。）
・応募にあたり、「e 応募」の事前の団体登録が必要となりますのでご注意ください。
※すでに過去に登録済みの場合は、e 応募ログイン後、メニューより「登録情報確認」をご確認いただき、団体の住所や代表者等に変更がある場合は、修正いただくようお願いいたします。併せて、書類に変更がある場合は、団体情報編集画面にてファイルを差し替えていただくようお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 
TEL：03-3581-3846（平 日 9 時 30 分 ～17 時 30 分 土日祝除く ） 
FAX：03-3581-5755 
Mail：ouen@c.akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」*による寄付金をもとに、社会的養護施設等から社会に自立する子どもたちを対象として、施設等を退所した後も、頼れる存在や居場所等を作ることで、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む事業を応援するものです。

＊ソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」とは
ソフトバンク株式会社の社会貢献活動として提供するオプションサービスです。オプションサービスに加入した携帯電話利用者から毎月10円を、ソフトバンクが同額の10円をマッチングし、毎月20円を頼れる家族がいない子どもたちを支援する団体へ寄付する仕組みです。<https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/charity-smile/>

■助成実施期間
2025年度（2025年4月～2026年3月）の事業

■助成金額・規模
1事業あたり上限60万円 （助成総額は420万円程度）

■助成対象事業所・団体
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体。
・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること。
※過去に本助成を受けた事業所・団体もご応募いただけますが、これまで本助成により実施してきた活動と内容が大きく変わらない場合は、助成の優先度が下がる可能性があります。

■助成対象活動(事業)
アフターケアに関する事業を基盤として、さらにその支援内容を充実させるための取り組みに対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。

＊対象となる活動例＊
○住居支援活動
（シェアハウスや借上住宅の整備・確保、その他住居支援に関わる活動）
○就職支援活動
（就職や自立に向けた研修・トレーニング、職場への同行支援や雇用主との連絡調整、その他就労支援にかかわる活動等）
○相談支援活動
（支援対象者へのアウトリーチ、相談拠点の設置に伴う整備等）
○居場所支援活動
（退所児童等の居場所づくり、当事者の会の運営やサロン活動、勉強会の開催、当事者のコミュニティづくり）
○支援者同士のネットワーク活動
（退所児童等の支援に関わる情報共有、学びあいの場づくり、協力企業・事業所等との意見交換会や支援者同士の支援手法・事例の情報交換会、退所児童等を支援する施設や団体の圏域や地域におけるネットワークづくり等）

＊対象外となる活動例＊
×応募要項の趣旨に合わない活動
×事業の実行性や波及効果が低い活動

■応募締切日
2025年1月24日（金） 23時59分必着
※締切間際はサイトが混み合いますので、時間に余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（チャリティスマイル助成担当）
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２
電話 ０３－３５８１－３８４６ FAX ０３－３５８１－５７５５
E-mail kikin@c.akaihane.or.jp

■趣旨
コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023年に自殺した人は2万1818人。2007年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。
虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行っている団体は全国に広く存在しますが、支援を行う団体の担当者に自殺対策の専門性や経験がなく、相談などの支援に及び腰になることが課題となっています。また「死にたい」と訴えることができない人ほど危険な状況に陥りやすい中で、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、十分な支援を届けることができていません。
まず必要なことは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が自殺対策の知識や経験をつけ、「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることです。そのうえで「死にたいという声を挙げられない」人にもネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていくことです。
本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVAとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
資金分配団体による過去の調査（※1）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上を行う民間公益団体

＜9領域＞
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2）

※1：2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6参照（9領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく）
※2：9領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします

【申請資格要件の詳細】
・法人格を有しており、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている。
・本事業で指定する９領域（前述）のいずれかにおいて、相談事業を実施して2年以上が経過している　
・原則、専門職（国家資格）が一人でもいる。いない場合は、専門職との連携体制を持っている。
・相談員の心理的身体的ストレスに対応する取り組みを行っている（例：ストレスマネジメント研修、相談員を対象としたピアサポートの仕組みを作っている等）。
・本事業の目指す姿に共感し、事業目的が、団体のビジョン、ミッションと関連している。
・本事業に、現在、団体の相談事業の責任者となっている人が参加できる。
・デジタルアウトリーチの体制づくりを担当する人を指定できる。
・申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は後日公開される公募要領にてご確認ください。

■申請事業に求める必須要件
・相談者の死にたい気持ちに対応できる人材・組織体制を構築する意志と計画があること（例：相談の際に対象者の希死念慮の確認を行う、相談者の自殺リスクアセスメントを行うために相談員に研修を実施する、など）。
・相談事業のDX（検索連動広告、ネット相談など）を推進するための担当者を置く体制を確立し、事業終了後も継続していく意思があること。
・本事業終了後も、相談事業における自殺対策の取り組みを継続していく意思と計画があること。
・本事業終了後に、実行団体の活動領域や地域社会に対し、自殺対策分野へ貢献する意志と計画があること。
・本事業の効果検証（相談者の方にアンケートをお願いするなど）を行うための体制を構築する意思があること。

■審査における歓迎要件（優先的に選定される団体）
・すでに自団体の活動としてオンライン相談（インターネット・SNSなどを活用した相談支援）を実施している。
・デジタルアウトリーチ（潜在的な受益者に対して検索連動広告・ネット広告などを使ってつながろうとする活動）を実施した経験がある。
・過去に、専門家などと連携した調査事業（地域における支援ニーズや、事業による受益者の変化に関する調査など）を行ったことがある。
・現在、平均的に月間25人以上に対して相談支援を行っている。

■期待する活動概要
自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら助けを求め訴えているかに関わらず、適切な支えが届く社会の構築を目指して行う取り組み。

【主な活動内容】
①自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成
②ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）
③ハイリスク者への包括的支援
④支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力
※詳細は、追って掲載される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料をご参照ください。

■事業期間
2025 年 5 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
年間：1600万円程度（助成期間総額：4800万円程度）

■公募期間
2024年12月24日（火）〜2025年1月22日（水）17時

■留意事項
・オンラインにて公募説明会が実施予定です。※録画も本事業 Web サイトにて公開予定です。
・オンライン勉強会も実施予定です。
・上記含め事業の詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082
東京都千代田区一番町8　住友不動産一番町ビル7階
お問い合わせフォーム：https://share.hsforms.com/1rTEjyzWbQom4s4eOgUxhcw49oce

■概要
この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約５億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。

    ○社会福祉法人
    ○医療法人
    ○公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
    ○NPO法人(特定非営利活動法人)
    ○一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
    ○その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
              ・理事を2人以上置いていること
              ・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
              ・ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
    ○反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
    ○過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
    ○監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業の内容
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

（地域連携活動支援事業）
    同一の都道府県内で活動する事業であること。
    助成金額:50万円~700万円

(全国的・広域的ネットワーク活動支援事業)
    二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
    助成金額:50万円~900万円(※)
    (※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧
<物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援>
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
 
各テーマの事例は、PDFファイルでご覧いただけます。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)

■募集締切
令和7年1月22日(水) 15:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

 【目的】
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

【助成額】
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による2回目以降の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

【募集期間・助成件数】
第２期（2024年12月２⽇〜2025年２⽉20⽇ 17：00）２件程度
第３期（2025年３⽉３⽇〜2025年５⽉20⽇ 17：00）２件程度

【助成対象・応募方法等】
助成対象、応募方法、申請書類等（応募フォーム、申請補助資料）はホームページからご確認ください。

【助成に関する問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。
赤い羽根福祉基金では、2016年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。
本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象期間
・助成事業対象期間は、2025年４月１日から開始するもので、最大３年間（2028年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2026年3月31日まで）、２か年（2027年3月31日まで）、３か年（2028年3月31日まで）を選択できます。
※赤い羽根福祉基金は、３年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
※ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または２か年事業として助成決定となる場合もあります。
※また、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

■助成対象活動（事業）
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

■助成対象活動の必須要素
上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするも の
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

■助成金額
助成上限額：1,000万円/活動（事業）
※2025年度新規事業の１年間の助成総額は6,000万円を予定しています。

■応募締切
2024年12月26日（木）23時59分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HP、応募要項等でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電話：03-3581-3846（平日9時30分～17時30分 土日祝除く）
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

■目的
我が国では、⾧引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。 
「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成⾧し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。 

■助成対象事業 
日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業 

【助成対象事業例】
・困窮世帯の子どもに無料の学習機会と進学サポートを提供する事業 
・ひとり親家庭への支援を通じて子どもの健全な成⾧をサポートする事業 
・発達障害を持つ子どもの学習を支援するプログラム 
・児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業 
・外国ルーツの子どもの学習機会と進学サポートを提供する事業 
・不登校となった子ども・若者の学習や就労を支援する事業
・少年院を出院した若者の学習や就労を支援する事業 
・経済的に不利な子ども・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業
※ 上記の事業はあくまで例示です。
応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
※ 本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から 20 代半ばまでを想定しています。 
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 

■助成対象団体 
以下４点の全てを満たすこと
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・
・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます） 
　※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 
・活動実績 2 年以上の団体 
募集要項記載の「 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体 
（注）宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。

■助成金額 
・１団体あたりの助成金額:最大 200 万円 
・助成対象期間:2025 年 4 月～2026 年 3 月 
・助成総額:1,200 万円（予定） 
・採択団体数:6-8 団体（予定） 
＜留意事項＞ 
※ 最終的な助成金額については、応募時に提出された書類や情報を踏まえ、協議の上で決定となります。申請金額から減額になる場合もございます。
※ 借入や自己資金も必要に応じて併用し、事業実施のために最適な資金計画を設計してください。また、助成金に依存しないよう、助成対象期間終了後の持続的な活動計画/財務計画についてもご検討ください。 

■公募締切
2025 年 1 月 8 日（水）17:00 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
メールアドレス：info@np-foundation.or.jp
※応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
※お問い合わせは、2025年1月8日 （水）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「ソーシャル・グッド基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。