■目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。
2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約230万人（2024年10月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は31.2%（2024年10月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。
また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。
さらには2023年通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法が 2024 年 6 月 10 日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。
今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。
例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。
■助成内容
１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
■採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）
■対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）
■対象事業
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※2024年6月に施行された改正入管法により発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。
■応募期間
2025年7月2日（水）～ 2025年8月1日（金）17 : 00まで
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jpE-mail:
center@public.or.jp<
mailto:center@public.or.jp>
