助成金情報詳細検索

セブン‐イレブン記念財団の、自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

助成対象
【対象】
・自然共生サイト認定済み団体（法定前認定も含む）
・認定済みの自然共生サイトにおける非営利の活動であること
・任意団体（NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会等）であること
【対象外】
・公益社団法人・公益財団法人・観光協会・商店会・商工会
・政治、宗教活動が目的
・反社会的勢力との関わりあり

助成詳細と助成金額
【助成対象】
●事務所家賃10万円以下／月
●人件費 20万円以下／月
●調査費
●モニタリング調査費
●建築工事費
●旅費交通費（上限あり）
●苗木・花苗代
●備品費
●電子機器備品費
（各品目1団体あたり1回限り）
●消耗品費
●ごみ運搬・処理費
●保険料
●広告費
●通信費
●賃借料
●資料作成費
●参加者へのノベルティ作成費
●資格取得費用/勉強会参加費
●外部講師謝金（上限あり）
●保守修繕費

助成金額：上限300万円/年×原則３年
条件：・プレゼンテーション発表による審査あり
 ・専門審査員・最終審査員による現地での報告会

【応募期間】
2026年9月15日(火)～10月30日（金）

【助成申請方法】
①web申請システムに団体情報をご登録ください
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中に「申請書」をご入力のうえ、ご提出ください。
※手書きによる申請は受け付けておりません。

【問い合わせ】

一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513
（電話受付時間 9:30～17:00 ※土・日曜日を除く）
Ｅメール：711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp
一般財団法人セブン-イレブン記念財団HP：https://www.7midori.org/

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
応募受付期間
地域美化助成 2026年9月1日～10月30日
助成金額
１団体あたり最大50万円／年
対象活動
清掃、植栽
条件
活動場所は公共性が高い場所
（個人宅や生態系保護を優先すべき場所、学校などの敷地は対象外）
助成対象
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
申請方法
①セブン-イレブン記念財団 助成申請システムに団体情報を登録
②募集期間中に申請書を入力・提出
問い合わせ
一般社団法人セブン‐イレブン記念財団
電話 03-6238-3872
Eメール 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
 それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。

 対象団体
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセ ンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援 活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益 法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 助成決定時期（9月下旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること ◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難 所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等 との連携が図られた活動を行なっていること。 ◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態 が裏付けられること。 ◼ 5名以上で構成されている団体であること。 ◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 ◼ 親族のみで構成される団体ではないこと ◼ 役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員 について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下である こと ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員 変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条 件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2026（令和8）年9月下旬までとします。 期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 ◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 3 ◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。 ◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

助成区分
短期
活動日数 30日以内
助成上限額（応募１件あたり）50万円
人件費応募可否　×
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

中期
活動日数 15日以上
助成上限額（応募１件あたり）100万円
人件費応募可否　〇
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

応募要項はこちら
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）

●短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項

 応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けておりません。
※応募フォームは短期、中期は令和8年8月4日から締切日の8月21日の23時59分まで、応募できます。この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。

 短期助成(30日以下の活動･人件費応募不可、助成額50万円以内)応募フォーム
短期助成 応募フォームはこちら

中期助成(15日以上の活動･人件費応募可、助成額100万円以内)応募フォーム
中期助成 応募フォームはこちら

応募書ダウンロード |
【短期（30日以下の活動・人件費応募不可）】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
【中期（15日以上・人件費応募可）】
応募書①（Excel） 応募書②（Excel）
応募手順 |
１．e応募 の団体登録(初回応募団体のみ)応募要項に記載された e応募 サイトURLにアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。【提出書類A~B]
A：団体としての規約、会則、定款のいずれか
B：直近役員名簿（役員の住所が記載されているものを提出してください）
2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
【応募書①・②】
C：応募書①(Excel)
D：応募書②(Excel)
3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E～J】
E：直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいF：直近の決算資料（活動計算書/損益計算書または収支計算書）（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいG：直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）H：直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）I：団体の構成員リスト（Word、Excel、PDF）
・役員が5名以上の場合は不要
・役員が５名未満の場合のみ、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてくださいJ：助成金振込口座の通帳の２ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
4．応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類をe応募にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
＜ファイル名の例＞A：定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。
応募にあたっての注意事項 | ・メールや郵送での応募は受け付けておりません。
・ e応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり５MBまでです。
・ e応募で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。
メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。・応募フォームは30 分間程度開いたままにしますと、タイムアウトとなり登録ができなくなりますので、必ず下書き保存をしながら入力するようにしてください。
タイムアウトの際は、再度応募フォームにログインして登録手続きを進めてください。

 
被災地での支援活動を考えるNPO・ボランティア団体の皆さまへ
～被災地の自治体から出されている情報をよく確認し、参加するようにしてください～
災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。
今回の災害におけるボランティア活動については、社会福祉協議会から出されている意向や情報をよく確認してください。 

本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp

コメリ緑資金環境助成とは
コメリ緑育成財団の事業の一つとして、公共性のある自然環境保全活動や里地里山保全活動へ助成を行っています。森林整備や在来種の植樹、野生動植物や絶滅危惧種の保護、また緊急性の高い課題（害獣被害、災害など）にも対応しております。 美しいふるさとを次世代につなげていきたいという思いで環境保全に取り組むみなさまとともに、“未来へつなぐ豊かな緑”を育てる一助となれるよう、コメリ緑育成財団はみなさまの活動を支援いたします。

助成対象 | ・環境省指定の自然環境保全地域および里地里山・それらに類似する場所で保全活動をする団体
助成金額 | ・上限なし・年1回応募可能（同一団体への助成は計5回まで）
受付期間 | 8月～10月（助成対象期間：翌年4月～翌々年3月）
特徴 | ・助成金贈呈・販促物提供
その他 | ・助成金先渡し・必要資材はコメリで見積もり可能

公募期間
2026年8月1日（土）～2026年10月31日（土）

里山の自然を維持するための植樹・間伐を含む保護・保全活動
(遺伝的かく乱とならないものに限定)

→在来種の植樹活動

→重要里地里山での伐採を含む森林整備

耕作放棄地を再活用し文化の継承を目的とした活動

→耕作放棄された田んぼで昔ながらの手法を用いた穀物づくり

絶滅危惧種および野生動植物の保護・保全活動

→絶滅危惧種に指定されている動植物保全のための区域管理

（1）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

（2）自然環境保全地域（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

（3）世界自然遺産などには該当するが、上記（1）（2）に該当しない地域

●原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
（4）重要里地里山（環境省指定の500ヶ所）
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

（5）その他里地里山
国が指定した以外の（4）に類似する地域
※（4）、（5）に里地里山保全活動の連続助成について
同一団体は5回の助成までとさせていただきます。6回目以降は対象外です。

申込方法

所定の応募フォームまたは申込書に必要事項をもれなく記入の上、必要書類とともに事務局に提出してください。
FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。

早期のご提出にご協力をお願いいたします。
9月末までに一旦ご提出いただいた場合、事務局にて簡易審査のうえフィードバックいたします。貴団体の助成金採択に向けて、事務局よりサポートいたします。(10月31日まで再提出可)

①第37回コメリ緑資金 助成申込書（必須）

②申請時点での提出可能な最新の収支決算書・今年度の収支予算書（必須）

③助成金で購入する資材等の見積書（必須）
・お近くのコメリ店舗でもお見積りをお受けしております。

④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
審査の参考にさせていただきます。

※ご提出いただいた上記書類はご返却いたしかねますので、写しを必ずお手元に保管してください。

助成金の使用期間について
2027年4月1日～2028年3月31日までに実施する活動で使用

次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。

・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合

・期間中に活動が実施されなかった場合

・助成金に著しく残金が発生した場合

・活動報告書の提出がない場合（期限日から3か月以降）

・当財団が不適切と判断した場合

お申し込み・お問い合わせ先

申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。

申込は下記からお選びください。

ネット申込の方は①か②のどちらか当てはまるフォームよりお申し込みください。
※グーグルフォームを利用した申込方法です。

紙申込
郵送での申込の方はこちらの申込書をダウンロードしてください。
なお、郵送代につきましては申込者様のご負担となりますのでご了承ください。

申込先
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL：(025)371-4455

1.目的 | この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間 | 2026年11月1日から2027年6月30日に行われる活動
3.対象活動領域 | 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例：プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数 | 総額500万円（最大10件を目安とします。）
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格 | 国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。なお、当財団の「2026年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準 | 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
●活動の必要性
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
●実現可能性
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
●波及効果・先駆性
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
●継続性
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
①消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用②旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費③謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金④委託費：自団体では実施不可能な作業費⑤通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等⑥資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等⑦賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用⑧機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費⑨その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・ 自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・ 自団体メンバーへの謝金・ 活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・ 汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・ 自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・ 自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・ 自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・ 他団体への寄付金・ その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法 | 募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間 | 2026年7月24日（金）～2026年8月31日（月）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先 | 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年10月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
13.助成金の交付時期と支払い方法 | 2026年11月1日以降、事務手続きが完了次第、交付します。振り込みが完了したことを証明するため、必ず領収書の発行をお願いします。
※助成期間終了後、残金がある場合は返金をお願いいたします。
14.報告等 | ・ 助成期間終了後、「助成事業完了報告書」及び「助成事業会計報告書」を2027年8月末日までに所定の書式にて報告してください。合わせて「領収書・お買い上げ明細書」の提出もお願いします。また、「助成事業成果物（チラシ、パンフレット、ポスター、DVD、調査報告書、小冊子、書籍等）」を各2部ずつご提出ください。・ 当財団は「助成事業完了報告書」の内容をとりまとめ、当財団のウェブサイト上で公表いたします。また、成果報告会にてプレゼンテーションによる報告をお願いする場合があります。・ 当財団職員が活動場所を訪問し、代表者や経理責任者などへ活動の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。・ 採択課題については、代表者（氏名、所属、役職）、推薦人（氏名、所属、役職）、活動名、活動概要を当財団のウェブページ上で公表します。・ 印刷物や制作物には必ず「この活動は、公益財団法人ニッポンハム食の未来財団の助成を受けています」の明記をお願いします。それに加え当財団のロゴを掲出いただくことも可能です。また、複数の機関から支援を受けている場合は、貢献度に応じた記載をお願いします。ご不明な点はお問い合わせください。
15.個人情報の取り扱い | 財団がこの申請に関連して取得する個人情報は、申請受付から審議、採否決定通知など選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
16.その他 | ・ 申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定の取り消しや助成金を返還いただくことがあります。・ 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出いただきます。
応募要項ダウンロード

団体活動推進助成募集要項（315kB）
団体活動推進助成申請書（49KB）
スケジュール（247KB）
お問い合わせ
当財団事業やウエブサイトで提供している情報に関するお問い合わせはこちらから

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。
この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

応募対象者

助成の金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
調査研究 | 一件当たり１００万円以内で、４分の３以内
活動・行催事 | 一件当たり５０万円以内で、４分の３以内

 応募の手続き
「応募用紙」をダウンロードし必要事項をご入力のうえ、添付書類（様式１の11 に記載）と併せてclover@expo-cosmos.or.jpまでメールにてご提出ください。なお、添付書類をメールで送付できない場合は、当協会宛にご郵送ください。
※応募用紙及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。

ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック ⇒ 「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

〈〈受付期間〉〉
令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２５日（火）（当日消印有効）

応募書類の提出先および問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：clover＠expo-cosmos.or.jp
＠を半角に変換してメールをお送りください。

 本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。
本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。

・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。

・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。

・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。

・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。

ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。

・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。

・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。

・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。

＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。

・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。

・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。

・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。

・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。

・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。

・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。

 

・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）

 ※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。

・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）

・助成対象団体数：2～3団体

・助成対象期間：2026年11月～2027年10月

 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は

 助成対象期間に支出されたものに限ります。

 その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。

応募情報

2026年7月6日（月）〜8月19日（水）17:00まで

■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（1）各種必要事項を入力してください。
（2）添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは8月18日（火）17:00まで受付いたします。
（パブリックリソース財団）

お問い合せフォーム

■公募説明会（オンライン）

・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00

・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9

・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00

※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。

第22回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体の募集について
ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類は問いません）
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体（但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です）
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)～8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を３年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
（応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます）

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金） 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺

一般社団法人倫理研究所では、 1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、
地球倫理の推進に貢献している 団体を毎年顕彰しています。
募集部門は国際・国内活動の2部門。 多数のご応募をお待ちしております。
名称

第30回地球倫理推進賞

一般社団法人倫理研究所
応募期間

2026年7月1日(水) – 2026年8月31日(月)必着

応募部門
A 国際活動部門

 B 国内活動部門

応募資格
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、
教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、
地球倫理の推進に貢献している団体 (自薦・他薦を問いません)。
応募方法

JTBグループは、「地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」という理念のもと、さまざまな交流を生み出してきました。その想いから生まれたのが、「JTB交流創造キャンバス」です。
今年のテーマは「ふるさと×交流」。
生まれ育った場所だけでなく、思い入れのある地域や何度も訪れる場所など、あなたにとっての「ふるさと」と交流をかけ合わせて、新しい価値や未来を自由に描いてみませんか。ワクワクする交流のアイデアをお待ちしています！
応募作品の中からドリーム賞、クリエイティブ賞を選出し、ぞれぞれ賞品を贈呈します。
入賞者は「JTB交流デザイナー」として認定されます。新たな交流を一緒に描いていきましょう！

募集内容
テーマに沿ったワクワクする「新しい交流のアイデア」
【テーマ】
「ふるさと×交流」
・ドリーム賞：こんな交流があったらワクワクする夢のあるアイデア（実現可能性は不問）
・クリエイティブ賞：おおよそ3年以内に実現可能な「ワクワクするアイデア」
※応募者自身のオリジナルで、著作権、意匠権、商標権、肖像権その他第三者の権利を侵害しない作品に限る
※各種法律、公序良俗に反する作品の応募は不可
※応募作品に生成AI（人工知能）を使用した場合は、使用した箇所や方法を明記すること

参加資格
個人またはグループ
※複数人によりグループで応募をする場合は、グループ全員の同意を必要とする、また連絡等のため代表者を定めて応募すること
※18歳未満の方は全員、保護者の同意を必要とする
※応募者は募集要項に同意したものとみなす

応募期間

2026年6月25日（木）～9月30日（水） 17：00（日本時間）必着

2026年10月～12月

2026年12月末頃 （ 入賞者のみにご連絡します。 ）

各賞
【ドリーム賞】
●最優秀作品（1点） 50万円分のJTBトラベルギフト
●優秀作品（1点） 10万円分のJTBトラベルギフト
【クリエイティブ賞】
●最優秀作品（1点） 50万円分のJTBトラベルギフト
●優秀作品（1点） 10万円分のJTBトラベルギフト
※「JTB交流デザイナー」として認定証を進呈
※あらかじめドリーム賞・クリエイティブ賞の選択は不可

提出物
●応募用紙（公式ホームページよりダウンロード）
※ファイル名は「代表者氏名_タイトル」にて提出すること
※内容を補足するための追加資料を提出することも可、絵・イラスト、動画（目安3分以内）、Word、パワーポイント資料（16:9／スライド3枚程度）等で自由に表現すること
※Word、パワーポイントで作成する場合はpdfファイルで提出すること（応募フォームにてアップロード）
※アップロードリンクには50MBまでしかアップできないため、容量を超える場合は事務局まで要問合せ
※動画の場合は、動画投稿サイト（YouTube等）に限定公開設定のうえ、アップロードしURLを応募用紙に記入すること
※追加の資料を提出する場合も、応募用紙は必ず提出すること
応募フォームはこちらから

提出先・問合先
JTB交流創造キャンバス事務局
mail : jtb_ks_jimukyoku@jbx.jtb.jp

島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します！

■第２回公募期間：令和８年６月２２日（月）～ 令和８年７月２８日（火）１７時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

「社会的事業（※）」とは以下の①から④をいいます
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス②まちづくりや地域の活性化に資するサービス③教育や子育て環境の充実に資するサービス④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス

 １．補助事業対象者の主な要件

（１）補助事業の当該年度第１回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society５.０関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第１回公募開始日令和８年４月１０日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。

（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること

（１）補助上限額：２００万円（下限なし）

（２）補助率：補助対象経費の１／２以内
（３）補助対象経費：店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
（４）補助事業期間：補助金交付決定日から令和９年１月末日まで

（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口（公募要領P１３、P１４参照）で起業内容について事前にご相談ください。
※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。
（可能な限り、申請書の（様式２）事業計画書「（２）申請事業の概要等２事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。）
※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。

（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類（公募要領P９参照）を起業予定地にある商工会または商工会議所（公募要領P１２、P１３参照）へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注）早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注）補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。

〒６９０-０８８６ 松江市母衣町５５番地４ 島根県商工会館４階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：０８５２-６１-６１６１ FAX：０８５２-２６-５３５７

５．申請をお考えの方はこちらをご確認ください

◇公募要領［第２回公募］
◇申請書類等
「様式各種（Excel）」こちらからダウンロードしてください。
（注）申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。（Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。）
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書（様式１）
◆事業計画書（様式２）
（注）様式２「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
「様式２ ②事業内容（Word）」
◆事前確認書（様式３） ※商工会・商工会議所が作成します。
◆様式４ 意見書（市町村作成用） ※市町村へお問い合わせください
申請書類につきましては、公募要領【第２回公募】（P９参照）をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A

過年度事業採択者はこちらをご覧ください
過去採択者一覧（現行制度）令和５年度採択者一覧 | 令和６年度採択者一覧 | 令和７年度採択者一覧

 ７．事業化報告書はこちらからダウンロードしてください

令和２年度～令和４年度採択者用 事業化報告書（様式１６号）
令和５年度採択者用 令和５年度用 事業化状況報告書（様式１７号）
令和６年度採択者用 令和６年度用 事業化状況報告書（様式１７号）

 

「令和８年度島根県企業局森づくり事業」実施のお知らせです。 

 

    島根県が経営する公営企業です。電気・工業用水道・水道・宅地造成の4つの事業を展開しており、県民のみなさまの生活の向上と地域の発展に貢献しています。 

 

    島根県企業局では、令和８年度森づくり事業の委託先を募集しています。 

    本事業は、県内における水源涵養機能の重要性を県民に啓発し、水資源の安定確保を目的に実施しています。植樹活動だけでなく、今年度からは植栽後の苗木等の健全な生育を図るための維持管理も事業対象とし、島根県内全域が対象地域となっています。 

    特定非営利活動法人等による地元の方々との環境活動を支援します。 

 

    令和８年６月３０日（火） 

     

 応募方法などの詳細については以下のサイトよりご覧ください。
 https://www.pref.shimane.lg.jp/kigyo/environment/
 

    〒690-8501 島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎）

    島根県企業局経営課業務係

    TEL：0852-22-6641 FAX：0852-22-5679

    E-mail：keieika-kanrisya@pref.shimane.lg.jp

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内外の自然環境の保全に資する調査・研究、および市民活動に対し助成を行っています。
 
◆募集期間：2026年6月1日（月）～7月9日（木）18:00
  ◆助成対象カテゴリー
  A．国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
  B．国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 国内活動助成地域型市民活動枠・・・地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
  C．海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
  D．特定テーマ助成・・・「気候変動と生態系・生物相との関係に関する研究・活動」（テーマは毎年変わります）
  E．国内長期研究・活動助成・・・採択されたことのあるプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動
 ◆応募資格：3人以上のグループ
 ◆助成期間：2026年10月１日から１～3年間（カテゴリーにより異なる）
 ◆助成金額：50～200万円（カテゴリーにより異なる）
 ◆募集要項：https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:0308bcad-650e-472e-a9b3-58342f8bf8d5
  ◆応募方法
  https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.htmlをご確認ください。
  ◆問い合わせ先
公益財団法人自然保護助成基金 ：office@pronaturajapan.com
 

 

 | 募集時期 |
2026年6月1日～2026年8月31日
 | 対象事業 |
事業プロジェクト
 | 内容／対象 |
開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。
 本プログラムでは「食と栄養」分野での活動経験がない団体による新たな挑戦も歓迎しています。
 【対象課題】｢食・栄養」分野に関連する実践活動
 栄養改善活動に加え、食と栄養を切り口として地域の優先課題の解決促進に資する社会的な仕組み
 づくりを対象とします。保健分野についても、人々の疾患予防や健康増進につながり、良好な食と
 栄養生活の土台づくりに資する活動であれば対象となります。
 【対象地域】南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州（日本を除く）
 【助成期間】最長3年
 ＊複数年度の助成であっても年度ごとに助成継続の可否判断を実施します
 【助成金額】年間上限3,000,000円
 | 応募制限 |
地域限定、設立からの年数
 【対象国・地域】
 中南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州（日本を除く）。
 応募締切日以降、活動対象国・地域において外務省海外安全情報の危険情報レベル3（渡航中止勧告）またはレベル4（退避勧告）が発出されている場合は対象外となります。
  【団体要件】
 原則として日本に拠点を有する非営利団体（法人格不問）で、組織発足後2年以上の事業実績を有することを条件とします。また、プロジェクト実施にあたり、現地事務所またはカウンターパートを有していることが必要です。
 | 応募方法 |
味の素ファンデーションウェブサイト内のAINプログラムページより応募要項および各申請様式をダウンロードし、必要書類を作成のうえ、同ページ内の応募フォームからご応募ください（応募にはGoogleアカウントが必要となります）。
 申請には、申請書のほか、プロジェクト計画書、予算計画書、プロジェクト体制に関する書類、活動報告書（直近2年間分）、事業計画書（直近1年間分）の提出が必要です。
 | 選考方法 |
 食と栄養支援委員会による書類審査（一次審査）および面談審査（二次審査）を実施し、助成団体を選定します。
 選考にあたっては、プロジェクトの妥当性・有効性、実現性・実行力、持続・発展性、インパクト、AINプログラムとの適合性などを総合的に審査します。
 | 決定時期 |
 一次審査（書類審査）の結果は2026年12月末までに通知します。
 一次審査通過団体を対象に二次審査（面談審査）を実施し、2027年1月末までに結果を通知します。
 その後、プロジェクト計画および予算計画の確認・調整を経て、2027年4月より助成を開始します。
 | 助成金額 |
助成金総額： 1件あたりの上限額： 3,000,000円
 |応募フォーム|
こちらから
|問い合わせ先 |
こちらから

 

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やして行くことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2022年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2026年4月17日(金)～2026年9月25日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

事業内容 
本事業では、以下に該当する取組をモデル事業として採択し、地方創生支援事業費補助金（関係人 口創出・拡大のための対流促進事業）により支援する。

 ・ 関係人口の創出・拡大のために民間事業者等が実施する都市住民と地域とのマッチング支援等の 中間支援の取組
・ その取組が他の地域や事業者の参考となる、あるいは関係人口に関する取組を牽引すると見込ま れるモデル性を有する取組
・ 複数地域で実施するなど、他地域での横展開の可能性についても検証可能な取組
・ 特に支援後早期の自立・自走により効果発現が期待されるものや、将来的に広範な横展開が期待 される取組
 ・ 例えば、地域と関係人口の関わり方が、特産品の購入等の形から地域の困りごとを解決する副業ボランティアといった形へ深化するプロセスにおいて中心的な役割を担うなど、関係人口の地域 との関わりをより深いものに導き、地域を支える人材として持続化させることにつながる取組で あること。
なお、交付決定後に着手する新たな取組のみならず、既存サービスやプログラム等の発展・改良と いった視点での取組も対象とする。

  申請者等 
①対象機関 
関係人口の創出・拡大に取り組む申請資格を満たす法人（地方公共団体を除く）とする。
②申請資格
(ア) 日本に拠点を有する法人であること。 (イ) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 (ウ) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を 有していること。 (エ) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。 (オ) 内閣府からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (カ) 過去３年以内に情報管理の不備等を理由に内閣府との契約を解除されている者ではないこと。 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定 する暴力団ではないこと。 (ク) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくな った日から５年を経過しない者が所属していないこと。 (ケ) 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、 行うおそれがある者ではないこと。
 

令和８年５月１１日（月）～６月５日（金）正午

３件程度

1事業あたりの上限額 5,000千円（定額（10/10相当））

お問合せと提出は、電子メールにてお願いいたします。
電子メール：kankei2026★landbrains.co.jp（メール送信の際は、★を@に置き換えてください）
担当：宮本、谷原、和田、岡崎
住所：東京都千代田区平河町1-2-10（ランドブレイン株式会社）
電話：080-7323-5766（平日10:00-12:00、13:00-17:00）
※内閣府担当：内閣府地方創生推進室

 

地域活性化団体活動表彰の部
趣旨 |
地域の活性化に資する活動を展開する団体等の功績を表彰し、その取り組みを広く顕彰することで、地域住民の意欲と誇りを高めるとともに、今後の継続的かつ発展的な活動を支援する。農業や地域社会の持続的な発展を促進し、地域全体の連携と活力向上につなげることを趣旨とする。
対象団体 |
地域住民またはＪＡの組合員を構成員とする団体・非営利法人であり、5年以上の活動実績を有するものを対象とする。ただし、以下の団体は対象外とする。過去に当該事業で表彰を受けた団体自治会等不明な点は問い合わせを受け付ける
支援額（副賞） |
１団体あたり１０万円
活動期間 |
特に限定はない。継続的に取り組んでいる活動を対象とする。
支援回数 |
１回
申請用紙 |
申請･･･【応募用紙】様式1_地域活性化事業活動表彰の部留意事項①「Ⅱ．過去５年間の取り組み活動」の記入について、活動が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために活動が出来なかった場合は、その旨を記述ください。
※お住まいの地域の地区本部へ申請書等をお送りください。
募集期間 | 
令和８年５月７日（木）～９月３０日（水）

お問い合わせ
お住まいの地域の地区本部へお問い合わせください。
地区本部 | 担当部署 | 電話番号
 くにびき地区本部 | ふれあい課 | 0852-55-3018
 やすぎ地区本部 | 総務課 | 0854-22-3751
 雲南地区本部 | ふれあい課 | 0854-42-9053
 隠岐地区本部 | 企画総務課 | 08512-2-1131
 隠岐どうぜん地区本部 | 企画総務課 | 08514-7-8005
 出雲地区本部 | ふれあい福祉課 | 0853-21-6013
 斐川地区本部 | 組織広報課 | 0853-73-9605
 石見銀山地区本部 | 企画総務課 | 0854-82-1009
 島根おおち地区本部 | 企画総務部 | 0855-83-1801
 いわみ中央地区本部 | ふれあい課 | 0855-22-0202
 西いわみ地区本部 | 総務ふれあい課 | 0856-22-1585
 本店 | ふれあい広報課 | 0852-67-7704

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

まちづくりに対する住民の意識を高めることを目的に、国土交通省が毎年6月に実施している「まちづくり月間」の関連行事の一環として、1983年（昭和58年）から「すまい・まちづくり設計競技」をまちづくり月間実行委員会と共同主催してきました。専門家に質の高い特色のある提案を求めることにより、まちづくりに対する関心や水準の向上を図ることに寄与しましたが、第22回（2004年）をもって終了。2005年度からは、「住まいのまちなみコンクール」として、良好な景観が形成されている、もしくは形成の過程にある一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている住⺠組織を支援することを目的に、募集・顕彰を行っています。

趣 旨：
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住⺠組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

エントリー期間：
2026年5月1日（金）～7月15日（水）

応募図書提出締切：
2026年7月31日（金）

募集対象：

受賞数等：
国土交通大臣賞1点
住まいのまちなみ賞数点

支援額：
受賞団体には、30万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。

応募方法：
1）提出様式
①エントリーの様式は右記よりダウンロードしてください。エントリー様式記入用［Excel］（11kb）
②応募図書の様式は右記よりダウンロードしてください。応募図書記入用［Word］（27kb）
記入の際には、応募図書記入例［PDF］（192kb）をご覧になったうえ、記入してください。

2）提出方法
(1) ①のエントリー様式をメールで提出してください。
(2) ②の応募図書記入用［Word］をメールか郵送（CD-R等）で提出してください。
提出の際には、提出が確認できる方法（メールの場合：事務局に電話で受取の確認、郵送の場合：特定記録郵便等）にしてください。
なお、提出図書は返却いたしません。提出図書の著作権は著作者に帰属しますが、著作者は主催者に対し雑誌、ホームページ等での発表掲載に利用することを許諾したものとします。
3）個人情報について
応募者の個人情報は、運営に必要な範囲外の目的には使用いたしません。

提出書類送付・問い合わせ先：
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当：岸野・石川
〒105－0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
(TEL) 03-5733-6733 (FAX) 03-5733-6736
(e-mail) contest★machinami.or.jp(★を＠にしてください）

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

1.目的
|この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間
|2026年7月1日から2027年3月31日に行われる活動
3.対象活動領域 |
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数
  総額500万円、最大10件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格
 |国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準
 |審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
「事業の必要性」
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
「実現可能性」
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
「波及効果・先駆性」
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
「継続性」
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
●消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用●旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費●謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金●委託費：自団体では実施不可能な作業費●通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等●資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等●賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用●機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費●その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・自団体メンバーへの謝金・活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・他団体への寄付金・その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法
 |募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間
 |2026年4月1日（水）から2026年4月22日（水）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先
|〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6　つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年6月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。