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環境の保全(景観保全を含む)
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健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
農山漁村又は中山間地域の振興
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食・産業、漁業、林業 農山漁村・中山間

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登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/11/01 - 2024/11/14
内容
■助成の趣旨
この助成で、地域の⾷材と⾷⽂化を⽣かしたコンクールを開催し、低迷する⾷料⾃給率の向上につなげ、⼈々の健康増進と⽣活⼒向上、地⽅活性化に貢献しようとするものです。 

■応募資格
以下の(1)〜(2)のすべてに該当する団体であること。
(1) 「⾷⽂化関連のイベント等の開催」に関連する事項をすでに定款に定めている⾮営利法⼈ 
(2) 公益事業のみを⾏う既存の⾮営利法⼈(法⼈設⽴前の団体は該当しません) 

■対象となる活動
2024 年 11 ⽉ 1 ⽇から 2025 年 10 ⽉ 31 ⽇までの期間に完了する事業(⽇本国内での活動)
 
■助成件数
1件

■助成額
費⽤対効果やコスト意識を重視するため、特に制限を設けません(補助率等の制限もありません) 

■助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる費⽤とし、諸給与・事務所維持費・⽣活費等 の経費は除くものとします。
ただし、活動のために臨時に雇い⼊れた者に対する⼈件費や謝礼⾦、継続してコンクールを⾏うための運営委員会などの設置費⽤など基盤整備に必要な費⽤についてはこの限 りではありません。 

■募集期間
2024 年 11 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 11 ⽉ 14 ⽇必着
(直接のご持参はご遠慮ください) 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法⼈ 公益推進協会
地域の⾷⽂化普及のためのコンクール助成係
東京都港区新橋 6-7-9 新橋アイランドビル2階
TEL:03-5425-4201 E-mail:info@kosuikyo.com
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/21 - 2024/11/18
内容
■趣旨
当財団は、子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。 助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代 食堂や、地域食堂等も含みます。 
当財団の助成プログラムは 5 つあり、2025 年度第Ⅰ期はプログラム B-3(冷凍冷蔵庫助成)を除く 4つのプログラムの公募を行います(プログラム B-3 の公募は、2025 年度第Ⅰ期はありません)。 
本応募要項は、全プログラム共通項目(応募要項p.3~4)と、各プログラムについての項目(応募要項p.5~11)から なります。応募するプログラムを選択した上で、全プログラム共通項目のページと、選択したプログラムにつ いての項目のページを読み、応募してください。 
なお、応募要項p.2 に助成プログラム一覧を掲載しました。助成対象団体、助成金額、対象経費、選考のポイン トなどをまとめていますので、プログラム選択の参考にしてください。

■助成対象団体
以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムB-1、B-2、B-4 では活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること。

■団体の所在地
日本国内

■助成金使用対象期間
2025 年 4 月 1 日~2026 年 3 月 31 日

■助成プログラム
①プログラムA(食育活動助成)
【概要】
子どもを対象にした食育活動をしている団体に対し、食育講座、イベントに関わる経費を助成します。子どもの居場所での食育や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も助成対象です。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:100万円
【助成対象経費】
食育活動としての講座、イベントにかかわる経費

②プログラムB-1(食を通した居場所づくり助成)
【概要】
子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体に対し、拠点の改修費、設備・備品購入費を助成します。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:70万円
【助成対象経費】
拠点回収費用、設備・備品購入費用
中間支援団体では活動定着に向けたネットワーク形成費用も対象

③プログラムB-2(スタートアップ助成)
【概要】
2023年11月以降に子ども食堂等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成します。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:10万円
【助成対象経費】
食材費・家賃・人件費等の運営費用、設備・備品の購入費用

④プログラムB-4(食材費助成)
【概要】
子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮世帯の子どもを対象に弁当配布などの食支援活動を行っている団体に対し、食材・弁当購入費、弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成します。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:10万円
【助成対象経費】
食材費、消耗品費、輸送の費用

■申請期間
10 月 21 日(月)~ 11 月 18 日(月) 消印有効 (事務局持ち込み不可)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 ★申請全般についての問合せ
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号:03-3486-3094 (受付:平日 月~金、10 時~17 時
 E-mail:kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 

★プログラムB-1、プログラム B-2、プログラム B-4 についての問合せ
一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局
住所:〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
電話番号:03-5426-2547 (受付:平日 月~金、10 時~17 時)
FAX番号:03-5426-2548
E-mail : infomow@mow.jp Website : http://www.mow.jp 

※「一般社団法人 全国食支援活動協力会」には、選考から助成決定後の子ども食堂のサポートまで、 キユーピーみらいたまご財団の業務に関わっていただいています 。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/10/16 - 2024/11/29
内容
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織
との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して
定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動
を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】計44団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円 
■社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円 
■まちづくりの推進を図る活動/4団体/5万円
■観光の振興を図る活動/1団体/5万円
■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/6団体/5万円
■環境の保全を図る活動/2団体/5万円
■災害救援活動/2団体/5万円
■地域安全活動/1団体/5万円
■人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/5万円
■国際協力の活動/3団体/5万円
■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
■子どもの健全育成を図る活動(※)/5団体/10万円、5団体/5万円
■経済活動の活性化を図る活動/1団体/5万円
■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
■消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
■NPO支援の活動/2団体/5万円

※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、
5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※(公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 
された場合は、1万円を追加配分します。なお、2025年3月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。(https://jcne.or.jp/
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付(分野指定なし)を原資とした特別枠として採択する場合が
 あります。 

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
1. 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2024年11月29日までに認証された団体)
2. 定款に、応募する活動分野が記載されていること
3. NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること(情報開示度が★1つ以上になること)
4. 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること(贈呈式は2025年2月下旬~3月上旬に開催予定です)
5. 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
※応募は1団体につき1分野に限ります。また、過去に採択された団体も申請が可能です。(CANPANへの登録が必須です)

【応募方法】
応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団までメール郵送またはご持参ください。
(メールの場合は、送信確認のため当財団までお電話ください。FAXは不可)
<添付書類>
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付、または郵送にてご提出ください。
 (例:パンフレット・チラシ・機関誌等)各1部


【応募〆切】
2024年11月29日(金)13:00【必着】
添付の応募用紙(Excel)をダウンロードして作成して下さい。

【対象となる経費】
使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。
主に団体の活動の社会的共感性、情報公開度、継続性、将来性、独創性などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)
中国ろうきんNPO寄付システム 担当(尾崎・谷・三島)宛
〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ3階
TEL:0852-28-0690
E-mail:chiiki@teiju.or.jp
(メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/10/01 - 2024/10/31
内容
令和6年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているNPO等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日(火)から10月31日(木)
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にNPO等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工(苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費)
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
(災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など)
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
(災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など)
実績例)コミュニティ形成の交流会開催費(交通費、材料費)

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
(和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など)
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室(講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代)

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
A 法人格を有している団体
B 地元の為になる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限(Aコース:年2回以下の単発活動)または100万円上限(Bコース:通年活動)の2つのグループに分けての選択制 (予算支援総額 700万円)
*例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内(1回だけの行事を含む)。
原則として概ね令和7年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1)採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2)支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書(申請時の予算と実績の対比表)を提出すること。
3)当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4)計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
(なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります)

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他(継続支援について)
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局(電話番号 050-3532-6365)にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/11/19
内容
■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和7年4月1日(二次募集は10月1日)以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
 (分野1)自然体験活動
 (分野2)科学体験活動
 (分野3)交流を目的とする活動
 (分野4)社会奉仕体験活動
 (分野5)職場体験活動
 (分野6)総合・その他の体験活動
 (分野7)読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記1.2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
(1)1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(2)活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
(3)活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
(4)活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
(5)申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は5件までとなります 。

■募集締切
(一次募集締切)
令和6年10月1日(火)~11月19日(火)17時締切
(二次募集締切)
令和7年5月1日(木)~6月17日(火)17時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp)よりログインしてください。
電子申請締切日の 17:00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では4月1日~3月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月1日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL:03-5790-8117・8118(平日:9:00~17:45)
E-mail:yume@niye.go.jp 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/11/20
内容
■趣旨
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

■対象団体
 ・上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
 ・ただし、開催要項記載の「Ⅱ.助成基準」を満たしていることが必要です。

■対象活動
次代をになう児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動
を対象とします。
 1.自然と親しむ活動
 ・野外活動、自然体験活動
 ・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
 ・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
 2.異年齢・異世代交流活動
 ・異年齢集団の交流活動
 ・スポーツ活動、芸術活動
 ・郷土文化芸能の保存伝承活動
 3.子育て支援活動
 ・子育てサークル活動
 ・子育て支援ネットワーク活動
 ・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
 ・児童少年の居場所づくり支援活動
 ・子ども食堂、学習支援活動(フリースクールを除く)
 4.療育支援活動
 ・障がいのある子どもたちの療育支援活動
 ・ノーマライゼーション推進活動
 5.フリースクール活動
 ・フリースクール運営活動(不登校の小中学生、高校生を対象とした活動)

■助成金額
 ・1団体 30万円 ~ 60万円(物品購入資金助成)
 ・申請額は万円単位(万円未満切上)です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額(円単位)です。
 ・物品購入総額が60万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
 ・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。

■応募締切
 申請要項では、「2024年11月中旬頃を予定。具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。」と記載されていますが、島根県の担当部門である島根県健康福祉部青少年家庭課より下記のご案内がありました。
 島根県の申請先はお住いの市町村となっています。そのため、詳細な締切については、「お住いの市町村」にご確認ください。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 ニッセイ財団
 (公益財団法人日本生命財団 助成事業部)
 〒541-0042
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号
 日本生命今橋ビル4階
 電話 06-6204-4014 FAX 06-6204-0120
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/09/27 - 2024/10/22
内容
■趣旨
新型感染症の影響の⻑期化や物価⾼騰等により、経済的困窮や社会的孤⽴に直⾯する⼈々の⽣活課題が顕在化しています。
こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。
そこで、居場所を失った⼈々に対する⽀援活動を資⾦⾯から⽀援し、誰もが孤⽴や⽣きづらさを感じている⼈の存在に気づき、⽀え合い、つながり続ける「誰⼀⼈取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを⽬的として、本助成を実施します。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体(法⼈格の有無は不問)
・応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・特定の宗教や政治思想を広めることを⽬的とする団体、反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢⼒に該当する団体とは、暴⼒団、暴⼒団員(暴⼒団員でなくなった⽇から5年を経過しない者を含む。)、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動(事業)
新型感染症の⻑期化や物価⾼騰の影響等により、孤⽴し、居場所が失われた⼈や経済的困難に陥った⼈たちに対する次のような⽀援活動(事業)で、新しい⽣活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。

○相談⽀援活動 
 例:DV/虐待/⼥性/⼦ども若者相談⽀援、その他⺠間相談⽀援
○居場所⽀援活動 
 例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤⽴の防⽌や解消のための対⾯やオンラインでの居場所提供
○居住⽀援活動 
 例:居住⽀援など
○学習⽀援活動 
 例:対⾯やオンラインでの学習⽀援
○外国ルーツ⽀援活動 
 例:外国ルーツの⼈たちへの⽀援
○⽣活⽀援活動 
 例:⽣活必需品の提供など
○⾷⽀援活動 
 例:フードパントリー/バンク ※ただし⾷糧⽀援単体ではなく相談⽀援や学習⽀援等の他の⽀援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする
○中間⽀援活動
 例:活動する団体の場づくり/課題把握
○その他緊急⽀援活動
 例:緊急的な相談⽀援、⽣活⽀援(⾷事・居住)

■助成事業の対象期間
2024年12⽉〜2025年12⽉

■1 活動(事業)あたりの助成額
・1事業あたりの助成上限額は 300 万円とします。
・第 10 回助成総額は 8,000 万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動(事業)を対象とします。
また公的⽀援制度となっている事業は助成対象外とします。ただし、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が⾏われることを条件に応募できるものとします。・本助成第9回⼜は本会実施の「外国にルーツがある⼈々への⽀援活動応援助成第5回」を受ける団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合⼜は当該助成事業と期間が重複しない場合については申請可とします。

■応募締切⽇
2024年10⽉22⽇(⽕)23時59分必着
※システム上の時間で⾃動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会 基⾦事業部
居場所を失った⼈への緊急活動応援助成担当宛
電 話:03-3581-3846(受付時間 平⽇ 9:30〜17:30)
E-mail:kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/09/27 - 2024/10/31
内容
■概要
 近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか?
 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

☆生活学校とは?
 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」「高齢者や子どもの見守りと居場所づくり」などの取組みは、今日の私たちの生活に根付いた成果になっています。
 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。
 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。

■対象団体(①及び②の両方に該当する団体)
 ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

■助成金額
 ①生活学校への参加 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
 ②全国運動への参加 上限5万円(現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」)

■応募締切
 令和6年10月31日(木)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
 〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
 TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 E-mail:ashita@ashita.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/09/13 - 2024/10/11
内容
■趣旨
「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 秋募集は、子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」を応援することを目的に、助成を行うための募集を行います。
「こども食堂基金」は、2020年4月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。
社会状況の変化によって、地域で支え合い、つながりあえる場所として「居場所」の必要性が一層高まっています。また、物価の高騰や円安の進行などによって、日々の生活への不安も大きくなっています。私たちにとってますます無くてはならない存在になっている「こども食堂」を、社会みんなで応援すること、それこそが一人でも多くの子どもたちと、地域の方々の笑顔を生み出すものと信じています。
食材費や環境改善の支援など様々なこども食堂への応援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合い支援を届けている地域ネットワーク団体の支援も行います。
秋募集は、こども食堂の皆さん、地域ネットワーク団体の皆さん、それぞれ募集ページが分かれています。申請を検討の皆さまは、それぞれのページをご覧ください。
※本ページはこども食堂向けページです。地域ネットワーク団体向けページはこちらからご確認ください。

■コース概要
秋募集では、こども食堂向けに、以下4つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
・Aコース:食材支援(上限15万円)250件
・Bコース:“食のつながり”応援(上限15万円)100件
・Cコース:修繕・備品支援(上限15万円)150件
・Dコース:まなび・キャリアをテーマにしたチャレンジ応援(上限50万円)5件
※ 留意点
・申請は1団体につき、A~Cコースの中で1コースのみ可能です。
・Dコースに申請される団体は、A~Cコースの中の1コースと重複申請が可能です。
Dコース+(A~Cのいずれか1コース)を申請し、いずれも採択された場合には、2コースでの助成を受けることが可能です。
・採択団体数は、資金調達の状況に応じて、増える場合があります。

■助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。フードバンク専門団体は対象外です。
【全コース共通の条件】
・こども食堂名義、活動運営団体名義の金融機関口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書または契約書」を提出いただけること
・宗教団体、個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)、政治団体が運営
するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
  1)こども食堂が非営利で運営されること。
  2)宗教活動や政治活動、営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名義の銀行口座をもっていること
  3)こども食堂名で申請すること。
【Dコース追加条件】
・日本国内において、活動実績が少なくとも1年以上あり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をして
いる団体であること(法人格の有無は問いません)。
・プロジェクト推進のため本事業の担当者を決定し、月15時間程度の時間確保が可能であること。
・電子メールやSlack、WordやExcelなどのツールを活用し、円滑なコミュニケーションができること。
・プロボノからのアドバイスを受け、事業実施へ前向きに取り組んでいただけること。
※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。

■助成対象期間
2024年12月1日(日) ~ 2025年5月31日(土) / A~Dコース共通 / 6ヶ月間
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。
・助成対象期間外に発生する費用は対象外です。

■対象経費
プログラムを実施するために必要となる以下の経費を対象とします。 ただし、他の助成金(本基金を含む)や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。
※ Aコースは、食品購入費(助成総額の8割以上)と消耗品費および保険費のみを対象とします。
※Cコースは、修繕費、備品購入費のみを対象とします。
※Dコースは、人件費、謝金、会場費、交通費、消耗品費、備品費、印刷製本費を対象とします。
・食品購入費
・人件費
・謝金
・会場費
・交通費
・消耗品費(衛生用品、お弁当のトレイ、玩具等)
・備品費(家具類、家電製品等)
・印刷製本費
・会議費
・通信運搬費(wifi等通信費等)
・保険料(ボランティア行事用保険、ボランティア活動保険等)
詳細は、「むすびえ・こども食堂基金 経理処理ガイドライン 2023年度7月版」をご参照ください。 

■募集期間
2024年9月13日(金) ~ 2024年10月11日(金) 17:00 締切

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛
メールアドレス : 2024grant@musubie.org 
※別団体「こども食堂ネットワーク」では、申請書の提出やお問い合わせは受け付けておりません。
また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。 必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。 

登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/09/13 - 2024/10/11
内容
■趣旨
「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 秋募集は、子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」を応援することを目的に、助成を行うための募集を行います。
「こども食堂基金」は、2020年4月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。
社会状況の変化によって、地域で支え合い、つながりあえる場所として「居場所」の必要性が一層高まっています。また、物価の高騰や円安の進行などによって、日々の生活への不安も大きくなっています。私たちにとってますます無くてはならない存在になっている「こども食堂」を、社会みんなで応援すること、それこそが一人でも多くの子どもたちと、地域の方々の笑顔を生み出すものと信じています。
食材費や環境改善の支援など様々なこども食堂への応援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合い支援を届けている地域ネットワーク団体の支援も行います。
秋募集は、こども食堂の皆さん、地域ネットワーク団体の皆さん、それぞれ募集ページが分かれています。申請を検討の皆さまは、それぞれのページをご覧ください。
※本ページは地域ネットワーク団体向けページです。こども食堂向けページはこちらからご確認ください。

■コース概要
秋募集では、市町村域の地域ネットワーク団体(*以下説明があります)向けのコースの募集を行います。
・Eコース:市区町村域ネットワーク支援(上限80万円)10団体
※ 採択団体数は、資金調達の状況に応じて、増える場合があります。
※秋募集では都道府県域の地域ネットワーク団体を対象としたコースは設定しておりません。
*「地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域(複数の市区町村にまたがる広域圏)を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。

■助成対象団体
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体(法人格の有無や活動年数は問いません)が対象です。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域の地域ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教団体、個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)、政治団体が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
  1. こども食堂・地域ネットワーク団体の活動が非営利で運営されること。
  2. 宗教法人活動や政治活動、営利部分との経理区分が行われており、かつ、地域ネットワーク団体名義の銀行口座をもっていること
  3. 地域ネットワーク団体名で申請すること。
  ※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。

■対象経費
プログラムを実施するために必要となる以下の経費を対象とします。
ただし、他の助成金(本基金を含む)や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。
・食品購入費
・人件費
・謝金
・会場費
・交通費
・消耗品費(衛生用品、お弁当のトレイ、玩具等)
・備品費(家具類、家電製品等))
・印刷製本費
・会議費
・通信運搬費(wifi等通信費等)
・保険料(ボランティア保険等)
・支払助成金
・研修費
詳細は、「むすびえ・こども食堂基金 経理処理ガイドライン2023年度7月版」をご参照ください。

■助成対象期間
2024年12月1日(日) ~ 2025年11月30日(日) / 12ヶ月間
・経費精算に際しては、領収書の提出が必要です。領収書の保管管理をお願いします。
・助成対象期間外に発生する費用は対象外です。

■募集期間
2024年9月13日(金) ~ 2024年10月11日(金) 17:00 締切

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛
メールアドレス : 2024grant@musubie.org 
※別団体「こども食堂ネットワーク」では、申請書の提出やお問い合わせは受け付けておりません。
また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。 必ず上記連絡先にお問い合わせ、申請をお願いいたします。 

登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/08/05 - 2024/09/09
内容
■趣旨
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
春募集に続き、秋募集の公募をスタートいたします。
秋募集の対象費目は食材費・消耗品費等です。
助成額の増額や、助成対象期間を1年間にする等、こども食堂のみなさまにより使っていただきやすい内容に見直しました。
この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模の拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。

■ 助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。
※できるだけ広くこども食堂の活動を応援したいと考えています。過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。また、過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等書類提出が完了していない団体は、審査の対象とならない場合があります。予めご了承下さい。

■助成金額・団体数
1団体当たり15万円 約150団体程度を採択予定
※採択団体数は応募総数により変動する可能性がございます。

■助成対象期間
2024年4月1日から2025年3月31日までの活動に要した費用が助成対象となります。

■助金受領にあたっての条件
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書(※)を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成期間の終了後に、所定の完了報告を提出いただけること。
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること。
宗教法人、個人事業主が経営する飲食店、株式会社等営利事業者、政治団体が、こども食堂の運営主体である場合は以下の場合でのみ申請可能です。
 ①こども食堂が非営利で運営され、営利部分との経理区分が行われている。
 ②銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管理がされている。
 ③運営団体名をこども食堂名で申請する
※申請団体名が宗教法人名、営利事業者名、政治団体名の場合は対象外となります。
むすびえ申請マイページのご登録名を今一度ご確認ください。

※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。採択後に条件に満たないことが確認された場合は採択が取り消しとなる場合があります。

■ 募集期間
2024年8月5日(月)17:00 ~9月9日(月)16:59

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」 担当:合田・常田・竹内・石井
Email:familymart@musubie.org
※むすびえ代表電話とアドレスでの問い合わせは受け付けておりません。
必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/07/26 - 2024/09/30
内容
~みんなで耕そう!人・地域・未来の豊かな循環~
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。
さらに、地域で暮らす一人ひとりの社会参画を図る観点から、関係省庁による連携強化等を通じ、農福連携を、ユニバーサルな取組として、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪をした者等の立ち直り支援等にも対象を広げ、また、その分野も農業のみならず林業や水産業に広げる農福連携等を推進していくことも重要です。
このたび、「農福連携等応援コンソーシアム」(令和2年3月設立)の主催により、全国各地で農福連携等に取り組んでいる団体・企業や個人(以下「団体等」といいます。)の皆様から取組事例を募集し、優良事例に取り組む団体等をノウフク・アワード2024として表彰・発信します。

【表彰対象者】
農林水産業と福祉等の多様な人材が連携し、障害者等(高齢者や生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、犯罪をした者等を含む。)が農林水産分野で能力を発揮することによって、農林水産業と福祉が抱える様々な課題の解決、障害者等の社会参画、地域活性化の実現に貢献している団体等を対象とします。

【募集期間】
令和6年7月26日(金)~令和6年9月30日(月)

【表彰】
◆グランプリ
今回のアワード審査で優秀賞以上と評価されたもの及びこれまでのアワードにおいて優秀賞以上(グランプリを除く)を受賞し、かつ、今回のアワードにおいても応募があったものの中から特に優れている団体等を選定します。
◆準グランプリ
今回のアワードで優秀賞に選定されたものの中から審査基準における「人を耕す」、「地域を耕す」、「未来を耕す」のそれぞれの領域において特に優れている団体等を各1点選定します。
◆優秀賞
取組主体別に「人を耕す」、「地域を耕す」、「未来を耕す」の3つの視点から審査を行い、総合的に優れた団体等を数点選定します(ただし、昨年度までに優秀賞以上に選定された団体等は、本年度の優秀賞の選考外となります)。
◆フレッシュ賞、チャレンジ賞
優秀賞に達しないが、優良な取組の中から、
1)取組開始5年以内の団体等についてフレッシュ賞を
2)高齢者や生活困窮者等との連携や、水福、林福、地域の伝統産業との連携など、
新たな農福連携に取り組んでいる団体等についてチャレンジ賞を各数点選定します。

【応募方法】
ノウフク・アワード2024特設サイト」から応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募フォームよりファイルをアップロードして、ご応募ください。その際、自薦・他薦は問いません。

【問合せ先】
農福連携等応援コンソーシアム事務局(一般社団法人日本基金)
〒101-0021東京都千代田区外神田2-1-4大京ビル松住町別館401号
メールアドレス:noufukuaward★nipponkikin.org
注)メール送信の際は★を@に置き換えて送信してください。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/07/23 - 2024/07/31
内容
■概要
 生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

■募集対象
(1)個人研究
 大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
 「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。

■対象とする研究領域
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害等の被災地域が直面している課題に関する研究

■応募締切
 2024年7月31日(必着)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 主婦会館 プラザエフ 6F
 公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞 事務局
 電 話 03-5216-6025 E-mail: ccij_prize@jccu.coop
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/07/12 - 2024/09/30
内容
■趣旨
本助成は、食物アレルギーに関連する問題解決を目指す研究者及び研究グループによる研究開発が推進されることによって、食物アレルギーに関わる環境改善が進むことを目的としています。

■対象研究領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品に関する研究
②食物アレルギーの予防に関する研究
③食物アレルギーの診断・治療に関する研究
④食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理に関する研究
⑤食物アレルギーに関するその他研究(社会科学的な研究を含む)
※各用語についてはHP掲載の用語集をご参照ください

■助成区分及び助成件数等
本助成は(A)「共同研究助成」及び(B)「個人研究助成」の2種類に分類され、助成金総額は 6,000万円とします。(A)と(B)では、申請書の様式が異なりますのでご注意ください。
(A)「共同研究助成」
専門領域を異にする複数の研究者(※)が、同一テーマに関し、広範に共同研究する場合を対象にします。
この場合、代表研究者の他に分担経費が 100 万円(税込)を越える共同研究者が一人以上加わることが必要です。また、個人研究助成申請者を共同研究者として申請することはできません。
なお、1 件あたり 200 万円から 600 万円(税込)まで、5 件(予定)とします。
※同一機関(大学等)の同一部署(学部等)に所属する者を共同研究者に指名することはできません。
 
可能な組み合わせ例) 「A 大学 B 学部 C 教授」と「A 大学 D 学部 E 教授」の共同研究
 不可能な組み合わせ例) 「A 大学 B 学部 C 教授」と「A 大学 B 学部 F 教授」の共同研究
なお、異分野、他機関との積極的な交流を期待しています。研究体制に食品科学の研究者が入り、医学、薬学、保健、栄養等、異分野かつ他機関が参加していることを歓迎いたします。

(B)「個人研究助成」
若手研究者(2025 年 4 月 1 日時点で 45 歳以下)による単独研究を対象とし、1 件あたり 200 万円(税込)まで、15 件(予定)とします。なお、大学院生の場合は、博士(後期)課程に在籍中で、かつ申請日が属する年度中に卒業見込の者(助成金交付は研究計画が遂行可能な環境への就業を条件とする)とします。
両区分共に、提案内容等が適切であれば、新たに「食物アレルギー」に取り組む研究者も積極的に支援したいと考えています。

■助成期間
2025年4月1日から2026年3月31日(1年間)

■募集期間
2024年7月12日から2024年9月30日(消印有効)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 
つくば研究支援センターA-24 公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 研究助成事務局
TEL:029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL:https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail:info@miraizaidan.or.jp
担当 :小泉・柄澤
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/07/11 - 2024/08/01
内容
■趣旨
感染症の影響が長期化する中、生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が2023年度から開始されましたが、物価高騰などにより、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。
借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人もおり、こうした人々に支援を届けていくためにも、アウトリーチや支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。
本助成では、そのような生活にお困りの方への生活相談時に配布するための食料や日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に緊急的な支援を行います。

令和6年度の本助成につきましては、団体が所在する都道府県、および団体種別により応募先が異なります。以下は、島根県に所在する団体を対象とした助成について記載しますが、詳細については必ずHPにてご確認ください。

■助成金額・規模
・1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円とします。

■助成対象団体
島根県に所在する社会福祉協議会以外の団体(社会福祉法人・福祉施設、ボランティア団体・NPO等)

■助成要件
・団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※ および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象期間
2024 年4月1日~2025 年3月31日

■応募締め切り
2024年 8月1日(木)23時59分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
本助成金についてご不明の点などがありましたら、お気軽にご相談ください。
E メール seikatsu@c.akaihane.or.jp
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
生活困窮者への緊急支援活動助成 担当宛
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/06/28 - 2024/08/31
内容
■助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)・地域の自然保護活動、歴史文化活動
 ・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
 ・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例)・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
 (例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
 ・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
 ・地域のSDGs等への取組み

■助成金額
総額400万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。

■助成期間
助成金交付日~2025年12月31日 支払等、全ての手続きを完了してください。

■申請資格
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。

■申請期間
Web申請のみ:2024年7月1日~2024年8月31日 17:00までに登録完了してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 前川報恩会
〒135-0046 東京都江東区牡丹3-10-7
TEL:03-3642-1566 FAX:03-6458-5876 
※助成期間中、申請内容に変更があった場合には、遅滞なく当財団までご連絡ください。
※当サイトからのメールは「houonkai@mayekawa.org」で送信いたします。
 「houonkai@mayekawa.org」からのメールを必ず受信できるように予め設定をお願いします。
 期日迄にご連絡がない場合は、採択が取消となる場合もあります。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/06/20 - 2024/11/15
内容
■趣旨
ファミリーマート&むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度に公募を開始した本プログラムでは「246団体」からの申請があり、全国各地でのこども食堂の新規開設に活用いただきました。
また、より多くの方が安心してこども食堂の立ち上げに取り組むことができるよう、オンラインでのこども食堂立ち上げ勉強会も同時に実施します。

こども食堂は、47都道府県に広がり9,132箇所(2023年度の箇所数:むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ)まで増加し、自発的で多様な市民活動として全国で広がりを見せています。しかし、まだ小学校区にこども食堂が一つもない地域も多くあります。子どもが一人でも行けるよう、あっちにもこっちにもこども食堂がある社会を目指し、2025年に各小学校区に1つ以上のこども食堂(令和5年度学校基本調査での小学校数:18,869)がある社会を目標とし、本プログラムはその一助になればと願いを込めて実施するものです。

ファミリーマートは、これまで「ファミマこども食堂」(2019年4月から全国の店舗で取り組みを開始。1年間で約360回、延べ約4,100人が参加)の開催、国内最大規模のネットワークで47都道府県で取り組む「ファミマフードドライブ」を通じ、地域交流及び地域内における支え合いの取り組みを推進してきました。

本助成は、ファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」にて実施するもので、2023年度同様こども食堂の活動の継続支援に加えて、新たにこども食堂が立ち上がるのを応援するプログラムとなっています。
これまでの助成プログラムに加えて、本助成は新たに立ち上がるこども食堂を応援する助成プログラムをお届けするものです。

■助成金額
上限80,000円/1団体

■採択団体数
500団体(上限)
※採択団体数は多少変動する場合がございます。

■助成対象期間
2024年7月16日(火)から2024年12月31日(火)まで

■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問わない)。
・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。
・非営利として運営されていること。
・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別管 理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。

■募集期間
2024年7月16日(火)11:00 ~2024年11月15日(金)15時 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年ファミリーマート&むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
担当:渋谷・末岡・石山・小松

<申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております>
Email: kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2024年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/06/14 - 2024/07/25
内容
■趣旨
フルーツ(果物類)を加え栄養補給を!
食を通じてこどもたちの健康を支えるこども食堂。
こどもの成長には食物繊維、ビタミン、ミネラル等の摂取も重要です。
そこで食事にフルーツを加え、栄養をフォローアップ。
おいしい食事に栄養と彩りを添えることで、より楽しいひと時となることを期待しております。
こども食堂を運営する法人・団体を対象に、フルーツ(果物類)の購入の費用を助成金として給付いたします。

■助成対象先
「こども食堂」として無料または安価で食事を提供する活動をしている法人または団体(「地域食堂」「食材配布(フードパントリー)」を含む)

■助成対象地域
日本全国

■助成事項(助成内容)
フルーツ(果物類)の購入費用を助成

■助成金額
1こども食堂につき 50,000円

■助成枠(予定)
600件

■応募受付期間
令和6年7月25日(木)迄

■注意事項
・助成金は令和6年9月5日(木)から令和7年1月31日(金)の期間内にフルーツ(果物類)の購入費用として全額使いきる事
・購入商品は、令和7年3月31日(月)までに提供し終える事
・以下の活動については助成対象外とします
①フードドライブ
②フードバンク
③学習支援のみ、居場所の提供のみ、その他こども食堂以外の活動が主目的となっている活動

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
〒163-1506
東京都新宿区西新宿1丁目6番1号 新宿エルタワー6階
一般財団法人 篠原欣子記念財団

<電話による受付>
TEL:03-6911-3600 (年末年始休暇を除く平日 9:30〜17:30)
<お問い合わせフォームによる受付>
助成に関するお問い合わせより、必要事項を入力のうえお問い合わせください。
※電話がつながりにくい場合や、ご回答またはご連絡にお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/06/11 - 2024/07/09
内容
■この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
助成概要および詳細については、応募要項で必ずご確認のうえ、下記よりご応募ください。

■助成金額・規模
○助成総額 約2,550万円を予定( 2つのプログラムの合計)
○1活動(事業)あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。

■助成プログラム
①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
 次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
 <主な支援活動(学習支援活動は必須)>
 ○学習支援活動 (例:対面やオンラインでの学習支援)
 ○居場所支援活動 (例:居場所や交流の場、シェルター)
 ○居住支援活動 (例:居住に関する相談支援や見守り・生活支援)
 ○生活支援活動 (例:生活必需品の提供など)
   ○相談支援活動 (例:子どもや保護者の生活相談や心理相談など)
   ○食支援活動 (例:食事の提供など)
 <取り組みの例>
 ○子どもたちへの居場所提供と学習支援(オンライン活用含む)、子どもたちへの食と学習の一体的支援 など

②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
 次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築に
 つなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
 <連携機関の例>
 ○地域団体(自治会等の地縁組織)、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
 <取り組みの例>
 ○公立学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援、大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援、食支援
 を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり、企業等との連携に
 よる食支援や生活支援 など

■助成対象団体(プログラム①②共通)
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した6点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動(事業)期間
2024(令和6)年10月~2025(令和7)年9月

■応募締切
2024年7月9日(火)必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法⼈中央共同募⾦会 基⾦事業部
経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもの学習と⽣活を⼀体的に応援する助成担当
〒100-0013 東京都千代⽥区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755 (受付時間 10 時〜17 時 30 分)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/06/07 - 2024/09/24
内容
"みんなの力で社会は変わる!みんなの力が社会を変える!"
グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介、表彰し、活動や社会を活性化するための情報交換などを支援していくプロジェクトです。
グッドライフアワードでは、生活者や各種団体、企業などが行っている「環境と社会によい暮らし」を実現するための取組を募集します。

【表彰内容】
環境大臣賞(最優秀賞・優秀賞)
・企業部門
・学校部門
・NPO・任意団体部門
・自治体部門
・地域コミュニティ部門
・個人部
・ユース部門
その他に、実行委員会特別賞
※詳細はこちらをご覧ください。

募集対象・応募資格】
「環境と社会によい暮らし」を実現するための活動に取り組む、日本国内のNPO、企業、任意団体、自治体、個人等。
以下のいずれかを満たすこと
・応募主体が日本に登記された法人(もしくは、日本国籍を持つ個人)であること
・応募取組が海外のみならず日本にもフィールドを持ち実績をあげていること
・海外登記の法人でも、国内にもフィールドのある取組は応募可能です。

【評価項目】
グッドライフアワードは、以下のような視点に基づいて総合的に評価し、「環境と社会に良い暮らしを実現する取組」を表彰しています。
みなさんの自由な発想に基づく取組をご応募ください。
・環境への貢献
・社会・経済への貢献
・地域資源の活用
・普及・汎用性
・革新・ユニーク性
・継続性

【応募締め切り】
2024年9月24日(火)23:59

【応募方法】
所定の応募シート(Microsoft PowerPointあるいは Word形式)をダウンロードし、応募シートの記入欄をもれなく記入してください。
ファイル容量は40MB以下とします。
★応募シートはこちらからダウンロードできます。

【提出方法】
下記のメールアドレスまで、記入済みの応募シートを電子メールの添付にて送信してください。
提出先:entry@goodlifeaward.jp
※提出された応募シートは返却いたしません。
※受領後、事務局で内容を確認後受領メールを差し上げます。

【お問合せ】
グッドライフアワード事務局
TEL:03-6804-3858 (9:30~17:30)
Mail:info@goodlifeaward.jp
※応募状況や、審査状況、受賞者決定前の候補者、審査結果に関するお問い合わせにはお答え出来ません。
※審査の公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/06/03 - 2024/07/01
内容
■趣旨
当財団では、2017 年より年 1 回公募を行い、子どもを対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成を行ってきました。 2024 年度より、子ども食堂など居場所づくり活動を開始して 1 年未満の団体を対象にしたプログラム B-2(スタートアップ助成)につきましては、活動開始後早期に助成させていただくことを目的とし、年 2 回の公募を行います。 

■助成対象団体
2023 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。※中間支援団体は対象外です。 
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、以下のすべてに該当る団体であることも条件です。
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること 
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと 
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと

なお、過去にプログラム B-2 に応募した団体は、応募できません。 

■助成金
一律 20 万円 

■対象経費
 対象経費 運営資金(食材費、家賃、人件費等のランニング費用の一部)を助成。設備・備品の購入にも利用できます。 

■助成金使用対象期間
2024 年 8 月 1 日~2025 年 3 月 31 日

■応募期間
 6 月 3 日(月)正午~ 7 月 1 日(月)正午まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号:03-3486-3094 (受付:平日 月~金、10 時~17 時)
FAX番号:03-3486-6204
E-mail:kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/06/01 - 2024/07/31
内容
■趣旨
公益財団法人イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として、1990年に設立されました。 
設立以来、一つしかない美しい地球を次代に引き継ぐため、国内外のステークホルダーと連携し、様々な環境活動を継続実施して参りました。現在は「植樹」「助成」「環境教育」「パートナシップ」と いう4つの主な事業を推進しており、持続可能な社会の実現を目的に、新たな里山づくりにも取り組 んでいます。 
「助成」では、世界各地で地域ボランティアと共に積極的に環境活動を実施している非営利活動団体 を対象に、活動費の一部を支援しています。この33年間で、累計3,436団体に対し、総額31億946万円の助成を行いました。 毎年公募を行い、そのテーマを時代の変化に合わせて設定して参りました。 
本年は、引き続き「里山コモンズの再生」をテーマに助成先を募集し、各地域に根ざしたNPO・NGO をはじめ、多様なステークホルダーの皆さまと連携協働して、地域が求める「生物多様性に寄与する里 山づくり」に取り組んで参ります 。

■公募テーマ
「里山コモンズの再生」
かつて、地域で大切にされてきた里山は、様々な課題をかかえ、人と自然の共生関係が崩れかけています。過度の開発などによる荒廃や、人手が入らず放置された現在の里山の課題を解決するため、里山の保全・修復・活用への取り組みが重要となります。
地域内外の多様な人々と連携し、人と自然の望ましいバランスを取り戻すことで、地球環境の持続性に貢献する開かれた里山づくりを目指します。

■対象活動分野
里山(里地・里川・里湖・里海を含む)の保全と利活用

■対象活動・団体
1.申請時点で、設立後1年以上の活動実績を有する非営利活動団体が対象です。
※運営団体の法人格の有無や種類は問いません(任意団体可能)。
※営利目的の団体、行政機関、学校法人、他団体への助成事業を行う団体は対象外となります。
 2.応募団体自らが企画・主催し、地域の皆さまと共に実施する参加型の活動が対象です。
※行政や他団体からの受託事業は対象外となります。
※他のイベントに参加する等の活動は対象外となります。
※学術研究、書籍・論文等の出版活動は対象外となります。
※受領した助成金を、他の団体の支援に使用する行為(仲介、又は同等の行為)は認められません。
 3.活動地は共有地であることが条件です。
※活動地は世界各国どこでも可能ですが、団体は日本国内に窓口があり、電話とメールを介して日本語で連絡が取れることが必要です。
 4. 報告業務について、速やかに対応できる体制が必要です。
※申請書、各報告書の提出は、基本オンライン上となりますので、データのダウンロード・アップロード等、パソコンでの操作が発生します。
 5. 政治・宗教活動を目的にしておらず、反社会的勢力とは一切関わりがないことが条件です。

■助成総額
1億円

■活動対象期間
2025年4月1日~2026年3月31日

■応募期間
2024年6月1日(土)~7月31日(水)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
電話:043-212-6022
メール:aeonzaidan@email.aeon.biz
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/06/01 - 2024/07/31
内容
■趣旨
この事業は、社会的な課題への⽀援や解決のための活動を⾏う団体の活動を⽀援することを⽬的として、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団(以下、「この法⼈」とします。)が実施する事業です。この⽬的に沿った優れた事業を⾏う NPO、NGO 等の⾮営利団体及び国、公共団体の募集を⾏います。
2024 年度の助成⾦については、途上国における教育⽀援事業を⾏う団体が、本助成⾦の趣旨に沿った活動や設備等の充実のために必要な資⾦を助成します。

■応募要件
申込みは、前記の募集期間中、下記の 1 団体につき 1 回までとします。
(1)助成対象
 主に途上国において、教育⽀援のための活動を⾏う NPO、NGO 等の⾮営利団体及び国、公共団体
(2)助成対象資⾦
上記の趣旨の事業のために有⽤と期待される活動及び設備等の充実に必要な資⾦
※反社会的勢⼒及び特定の政治団体との関係が認められる事業は対象としません。

■助成金額
1 団体あたりの助成⾦の上限は 1000 万円とし、助成⾦の総額は 5 千万円とします。

■助成の対象となる時期
2024 年 6 ⽉から 12 ⽉末の間に実施される事業

■募集期間
2024 年 6 ⽉ 1 ⽇〜7 ⽉ 31 ⽇まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本寄付財団 事務局⻑ ⽥上
住所 〒150-0001 東京都渋⾕区神宮前 6 丁⽬ 12 番 18 号 3F
E-Mail info@nippon-donation.org
URL http://nippon-donation.org
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/06/01 - 2024/10/31
内容
概要
私たちが暮らす地域社会において、文化は生きる自信や誇りを与えるものです。
特に心のふるさとである地域文化は、今 大きく変わりつつあり、その多様性にふさわし
い地域文化のとらえ方が、そして価値がありながも埋もれている文化活動を見出し保護
継承していくことが、現在各地で求められています。
本財団はこのような考え方に基づき、地域文化の活動等に助成を行うものです。

助成対象
① 芸術活動分野
   地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成等に努力してい
   る個人または団体
② 伝統芸能分野
   地域における伝統芸能(古典芸能、民族芸能)の保存及び後継者の育成を図るための
   活動などに努力している個人または団体
③ 伝統工芸技術分野
  地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動等に努力して
  いる個人または団体
④ 食文化分野
   地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活
   動等に努力している個人または団体

助成金額
1件につき原則として 50 万円を限度とし、申請内容を審査の上、決定いたします。

申請期間
令和 6年6月1日~10月31日(当日消印まで有効)

申請方法
ホームページから助成申請書をダウンロードしてしてください。

留意事項
助成条件等の詳細は「第34期助成募集要領」又はホームページをご確認ください。

お問い合わせ先
公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団
〒141-0032
東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館4階
TEL:03(5740)8331 FAX:03(5740)8333
E-mail:cata@zenzeikyo.com
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/05/29 - 2024/07/03
内容
■趣旨
最難関の荒行、大峯千日回峰を満行し、さらに生死をかけた四無行をも満行された塩沼亮潤大阿闍梨は、行の最中の日誌に「普段私たちはいかに幸せでしょう、ご飯も食べることのできない人が世界にどれほどいるでしょう。」と記されています。
世の中には、さまざまな理由から、厳しい暮らしを余儀なくされている人々がいます。貧しさ、家庭の事情、災害など自分自身では選び取れない運命の中で、厳しい暮らしをされている子どもや人々が現実に存在しています。そうした一人ひとりにも、夢があるはずです。その人生を下支えする助けとするために、塩沼亮潤大阿闍梨の寄付によって「塩沼亮潤 大阿闍梨基金~ともに寄り添うプラットフォーム」が創設され、大阿闍梨のお志に共鳴・共感いただける皆さんからの寄付「共感寄付」をいただき、2023年には第1回経常助成が行われました。
その後も皆さんからの共感寄付は集まり続け、第1回と同様の基金規模まで積み立てられました。つきましては、この度第 2 回経常助成として、利他の心をもって、困窮家庭の子どもや生活困窮者の支援を地域で地道に行っている非営利団体に対して助成を行うことといたします。
また、日本国内で甚大な災害等が生じた際には、経常助成とは別に緊急助成を行えるよう共感寄付の一部をその準備に蓄えてまいります。

■支援対象団体・分野・事業例・助成金の使途
次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体(非営利法人または任意団体)を支援対象とします。
・ 困窮家庭の子どもを支援する事業・活動
・生活困窮者(ホームレス、居住困難者)を支援する事業・活動
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除きます。
趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは:特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団法人、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人を指します。
※別に掲げる応募要件を満たす団体とします。

■支援対象となる事業例(※あくまでも一例です)
・子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
・虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
・雇用喪失やホームレス、居住困難に陥っている人々への支援

■助成金及び採択件数
 1 団体あたり 50 万円まで 6 団体程度(予定)
 ※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。

■助成金の使途
ケア・サービスの対象者への食糧購入、事業・活動に必要な交通費や消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。事業・活動の一部に充当していただくことも可能です。
ただし、原則として人件費及び備品購入費等は対象となりません。
※助成金の使途の例については募集要項にてご確認ください。

■応募要件(次の要件を全て満たす団体が応募できます)
・NPO 法人(特定非営利活動法人)、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織であること、または、任意団体であっても定款(組織規約、運営規定)、事業報告書、決算報告書を作成していて、提出できること。
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと。
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている。今回の申請事業も日本国内の活動である。
・1 年以上の通常事業実績があること。
 - 事業活動開始が 2023(令和 5 年)年 5 月以前である。
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと。
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと。
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと。
 ※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外とななります。
・過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと。
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること。
 ※ただし、活動内容等で特に人権や個人情報保護等の観点から内容の秘匿が必要な場合はご相談ください。
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること。
・寄付者(基金創設者)とのコミュニケーションや情報共有の機会を可能な限り設けることに努めること。
・助成金の活用状況や活動の状況について、報告書や写真または動画等を提出すること。

■支援対象事業・活動の期間
 助成決定時(2024 年 8 月予定)から 2025 年 7 月 31 日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は助成決定時以降のものに限ります。

■応募締切
2024 年 7 月 3 日(水)17 時まで
※お問い合わせは、2024 年 7 月 2 日(火)12 時まで受け付けます。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 
Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jp
E-mail: center@public.or.jp