助成金情報詳細検索

■趣旨
当財団は、2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラム B-2（スタートアップ助成）の公募を行います。

■助成対象団体
2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、
以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
なお、過去にプログラム B-2（スタートアップ助成）で助成した団体は、応募できません。

■助成金
一律10万円

■対象経費
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。

■助成金使用対象期間
2025 年 8 月 1 日～2026 年 3 月 31 日

■申請期間
6 月 2 日（月）正午～ 6 月 30 日（月）正午までです。
※締切直前は回線が混み合う可能性がありますので、なるべくお早めにご提出ください。
※申請完了後リターンメールが自動送信されることで、応募完了といたします。
リターンメールがない場合は未受領の可能性がありますので、財団事務局までご連絡ください。
※推薦者には、推薦内容について問合せをする場合があります。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10 時～16時）
E-mail：kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

■趣旨
むすびえは、こども食堂の環境整備に向けて、2023年5月15日にALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）と「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。

そして、2023年5月に第1弾、10月に第2弾、2024年6月に第3弾、11月に第4弾の商品・サービスの提供先を募集し、2022年度の先行モデルケースを含め、これまでに47都道府県、計273箇所に商品・サービスを提供してきました。

今回、第5弾として、19社25種類（合計104点）の商品・サービスの提供先を募集します。

「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！

これまでの提供先からは、
「物価高騰で見積もりに収まらなかった拠点整備が予定通り設置することができた！」
「子どもたちがキレイなトイレに感動しています！」
「2升炊きのガス炊飯器が大活躍しています！」
「花粉症対策にも衛生対策にもとても安心して取り組めてうれしい！」
と嬉しい声をいただいております。

＜ALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）＞
住宅部品（設備・建材）メーカー等123社・団体からなる業界団体です。快適な住空間の提供を目指し、調査研究や情報の収集・発信等に積極的に取り組んでいます。
https://www.alianet.org/

■応募コースについて
Aコース：設置工事が必要な商品　
Bコース：工事不要な商品
Cコース：サービス提供
HP掲載の応募フォームリンクより、コース内にて第1希望～第2希望まで選択しご応募ください。

◆注意事項
【Aコース】
Aコースの商品は提供にあたり設置工事費等を自己負担していただく商品となります。施工事業者の紹介が可能な場合もありますが、工事見積手配、工事進行はこども食堂に実施いただきます。（一部、提供企業が工事費を負担する商品もあります。）
賃借物件の場合、設置工事の実施には貸主（大家）様の同意が必要になります。
1次選定後、写真提供等詳細情報をいただき、提供商品が施工可能か等確認後【本選定】となり、ご提供になります。設置不能な場合、提供ができない場合があります。

【Bコース】
原則として工事は不要ですが、上下水道や電気ガス配管等が必要な場合の工事費等は自己負担となります。

【Cコース】
見学施設の最寄りの駅・バス停までの交通費（オンライン見学の場合は通信費）は、参加者負担となります。

■スケジュールイメージ
〜6月2日　：応募
6月〜9月　：1次選定連絡後、設置場所の写真・詳細状況確認のメール提出、申込書の郵送のやり取り、工事等の見積もり手配
7月中旬～ ：商品発送・サービス提供

■応募条件
下記条件を満たすこども食堂であること

・無料または低額での食事提供を、定期的かつ非営利で運営されていること
・当選後に反社会的勢力でないことなどについて誓約いただけること
・事前に保健所に相談し、開催を承諾されていること
・イベント傷害保険などの賠償責任保険に加入していること
・むすびえ・ALIA・提供企業による利用状況の確認にご協力をいただくこと（写真のご提供、ヒアリングなど）
・過去の応募について、以下をご了承いただけること
    ①2022年度（先行モデルケース）、2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾・第4弾）において「商品」の提供を受けた団体は、Aコース・Bコースには応募出来ません。（Cコースには応募可能です。）
    ②2022年度（先行モデルケース）、2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾・第4弾）において「サービス」の提供（プログラム提供）を受けた団体は、Cコースには応募出来ません。（Aコース・Bコースには応募可能です。）

■対象地域
全国（一部の商品・サービスは地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください。）

■提供商品
詳細はHP掲載の応募フォーム内の商品情報をご確認ください。

■応募期間
2025年5月19日（月）～6月2日（月）23：59

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
担当：藤井・坂間
ALIA@musubie.org

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【助成対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
●体験活動
(分野1) 自然体験活動
(分野2) 科学体験活動
(分野3) 交流を目的とする活動
(分野4) 社会奉仕体験活動
(分野5) 職場体験活動
(分野6) 総合・その他の体験活動
●読書活動
(分野7) 読書活動
●フォーラム等普及活動
●指導者養成

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 上記1. 2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)

(1) 国又は地方公共団体
(2) 法律により直接に設立された法人
(3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成金の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金の額、規模、申請件数】
1. 1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、添付の「令和7年度募集案内」の募集要項にてご確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体の場合や限度額については「令和7年度募集案内」の募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
「活動実績のない新規団体」とは令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当となります。
3.  二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。 
4. 活動規模は、一次募集、二次募集ともすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、二次募集時は5件までとなります。

【募集期間】
令和7年5月1日(木)～令和7年6月17日(火) 17:00締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。

【活動期間】
令和7年10月1日(水)以降に開始し、令和8年3月31日(火)までに終了する活動

【留意事項】
詳細については、こちらをご確認ください。
添付の「令和7年度募集案内」の募集要項等も必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
TEL 03-5790-8117・8118 (平日 9:00～17:45)
E-mail yume@niye.go.jp

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによるこども食堂助成「ツルハグループ　こども食堂ゆたかさ基金」の2025年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。

■募集概要
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■応募要件
・下記のツルハグループ店舗出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。
　– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。
　– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。
　– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。
　– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者による申請は不可）。
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。
・申請時において、非営利で運営されているこども食堂名または申請団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に通帳画像を提出していただきます）。

【対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）】
（北海道・東北）
・北海道　・青森県　・岩手県　・宮城県　・秋田県　・山形県　・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県　・栃木県　・埼玉県　・千葉県　・東京都　・神奈川県　・新潟県　・山梨県　・長野県
（中部・関西）
・静岡県　・愛知県　・滋賀県　・京都府　・大阪府　・兵庫県　・和歌山県
（中国）
・鳥取県　・島根県　・岡山県　・広島県　・山口県
（四国）
・徳島県　・香川県　・愛媛県　・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県　・佐賀県　・長崎県　・熊本県　・大分県　・宮崎県　・鹿児島県　・沖縄県
（参考）ツルハグループの店舗稼働状況
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・助成金受領における誓約書〈※〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。
・プライバシーポリシーに同意いただけること

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり　5万円
採択予定団体数：260団体程度

■募集期間
2025年4月18日（金）19:00～2025年5月9日（金）17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、小林（み）、圓藤
tsuruha@musubie.org

■趣旨
私たち真如苑は、「すべての“いのち”に希望ある未来（あした）を」をテーマに、志を同じくする多くの方々とともに社会貢献活動を進めてまいりました。2020 年 3 月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍やその後の物価高騰により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

■対象団体
（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）

①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。
②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること
（法人格の有無は問いません）。
③団体の年間総事業費が200万円以下であること。
④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。
⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。
⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。
⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。
⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
※費用の内訳の記載がまったくない等、形式的な要件を満たしていない場合、審査の対象外となります。

■対象事業
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど

■助成額
助成総額は1,000万円
１団体あたりの助成上限額は20万円

■助成対象期間
2025年4月1日～2026年3月31日

■応募受付期間
2025年4月15日（火）～5月25日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 社会交流課
Mail ： kodomo-shien@shinnyo.org
TEL ： ０４２－５３８－３８９２（※）
※電話はメールが届かない場合のみご使用ください。通常の提出・問い合わせ等は必ずメールにてお願い申し上げます。なお、事務所不在の場合もありますので、不在の場合にはお手数ですが別の日時に再度お電話ください

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■趣旨

昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。

こうした状況の中、本会では生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、助成プログラムを実施することといたしました。

■実施主体

社会福祉法人島根県共同募金会

■助成事業の対象期間

令和７年４月1日～令和8年３月31日

■助成対象団体

赤い羽根共同募金の周知にご協力いただける次の団体
１．ひとり親家庭支援団体
２．ヤングケアラー支援団体
３．フードバンク実施団体
４．その他生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体

※申請にあたって、法人格の有無は問いません。

※子ども食堂を運営する団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的に活用してください。

■助成対象経費
１．建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用
２．事業の実施に係る経常経費

【対象経費の例】

・支援活動に要する物品の購入費、借上料 

・食料や物品など、支援対象者への提供品の購入費 

・体験活動の実施に必要な経費 

・その他支援の実施に必要な経費

※人件費、組織運営に係る経常経費は対象外です

■助成額
１件あたりの上限は３０万円 ※千円未満は切り捨てとします。

※助成率：総事業費9/10以内、新規事業の場合、10/10

■募集期間
令和7年4月1日（火）～5月30日（金） ※17時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））

 〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
 TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
 E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

当会は自然と人とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成を行っています。

■助成対象
・自然環境保護に関する実践活動あるいは自然環境保護に関する環境保全啓発・指導活動
・営利を目的としない日本国内で行われる活動
■申請者の資格
　定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体
■助成金額および件数
　1件50万円以内で10件に助成する予定（申請が多数の場合、または申請内容によっては減額することがあります）
■提出書類および期限

・申請書(別紙1)

・定款、規約などの文書

・活動の重要性、これまでの経緯、活動内容などを説明する文書や資料

・申請書を含めてA4用紙10ページ以内にまとめること。
※ホームページ に提出書類等、掲載していますので要項と併せてご確認のうえ、申請してください。
※書類の様式はホームページからダウンロードできます

■提出期限
　令和７年4月1日～5月10日（当会必着）
■お問合せ先
〒949-5222　新潟県長岡市小国町横沢802番地
公益財団法人 山口育英奨学会
TEL 0258-95-2002
FAX 0258-95-2085
E-MAIL ikuei802@m2.nct9.ne.jp
ホームページ https://yamaguchi-esf.or.jp/

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
    （１）営利を目的として活動する法人等
    （２）他の団体への助成を行う法人等
    （３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
    （４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■ 助成対象事業種目
①港や海辺の活動
 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
    （１）環境教育活動
    （２）環境保全・再生活動
    （３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
    （１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
    （２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
    （３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
    （４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
    （５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和７年６月１日から令和８年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和７年６月１日～令和９年３月３１日）とすることができる。

■助成金額
応募要領８．の義務を実施して頂くことを条件に、１研究あたり４０万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１研究／１団体とする。

■応募締切
令和７年４月１８日（金）（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１番１０号第２虎の門電気ビルディング４階
ＴＥＬ：０３－５４０８－８２９１ ＦＡＸ：０３－５４０８－８７４１
ＵＲＬ：https://www.wave.or.jp/ E-mail：josei@wave.or.jp 
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)担当」 担当：青山・高木

■はじめに
子どもを始めとした参加者や地域の皆さんとつながり続けている「こども食堂」の運営を応援することを目的に、今年度も「むすびえ・こども食堂基金」助成の募集を行います。
「むすびえ・こども食堂基金」は、2020年4月、全国一斉休校、緊急事態宣言下で奮闘するこども食堂の皆さんからの「資金不足の声」を受けて、寄付を原資に立ち上げたむすびえの助成事業です。
多世代交流や地域づくり・まちづくりの場としても、ますます無くてはならない存在になっているこども食堂。「みんなで食べるとおいしいね。」そんな声が、全国様々な地域できこえるよう、本基金に賛同いただいた多くの寄付者の皆さまと一緒に応援します。
2025年度は春・秋の２期にわたって募集を行います。
春募集では、こども食堂運営の継続や、地域のつながりづくり、シングルファミリー支援活動への助成を行います。
2025年度の募集要項には、前年度までの募集からの変更点が多数含まれます。
これまで応募経験のある方も、必ず、本募集要項を精読のうえ、応募いただけますようお願いします。

■コース概要
春募集では、こども食堂向けに、以下3つのコースの募集を行います。各コースで対象事業や要件が異なりますので、申請前にご確認ください。
【Aコース：継続支援】
物価の高騰等により、こども食堂の運営費用の負担が高まっています。そのような厳しい状況のなかでも、地域のニーズに応えるために、こども食堂の開催を継続する団体を支援します。
・Aコースは、食品購入費、消耗品費、保険料の３つの費目のみを対象とします。
・充当可能な費用は、こども食堂の活動に必要なものに限ります。
・助成額：一律6万円
・上限数：328件

【Bコース：“食のつながり”応援】
こども食堂の活動を通じて、地域コミュニティの人々を「つなぐ」活動を応援します。
地域の人と人が食を共にすることで頼り合い助け合えるような地域コミュニティの形成につながる活動に、資金的支援を行うコースです。こどもたちから大人まで、あらゆる世代の地域の人々がつながり、こどもたちの「いただきます」「ごちそうさま！」の声が聞こえる、地域の皆さんの笑顔があふれる活動の申請をお待ちしています。
・上限内で無理のない計画を立ててください。
・充当可能な費用は、こども食堂の活動に必要なものに限ります。
・助成額：上限15万円
・上限数：70件

【Cコース：シングルファミリー支援】
こども食堂の活動を通して、特に、ひとり親家庭の支援を中軸においた活動（こども食堂・フードパントリー・宅食等）を助成します。
対象を限定しない、いわゆるオープン型・共生型のこども食堂等も、ひとり親家庭への支援活動であると目的が明確で、かつ、参加者に占めるひとり親家庭の割合が高いこども食堂等であれば対象になります。
・上限内で無理のない計画を立ててください
・助成額：上限15万円
・上限数：27件

※ 留意点
・申請は１団体につき１コースのみ可能です。

■助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・日本国内においてこども食堂の開催実績があり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をしている団体。
・フードバンク専門団体は対象外です。

■助成対象期間
2025年4月1日～　2025年9月30日　/  6ヶ月間

■募集期間
2025年3月17日（月）10:00　～　2025年4月16日（水）　17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年度むすびえ・こども食堂基金」事務局（担当：中島、大軒、小林、川島）
メールアドレス : 2025grant@musubie.org
むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
必ず上記メールアドレスにお問い合わせをお願いいたします。

■趣旨
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
25年度は昨年度に引き続き、会場費、設備費、ボランティア謝金等にお使いいただける助成事業（継続応援Aコース）と、食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業（継続応援Bコース前期・後期）を実施することとなりました。
この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模の拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。

■申請資格
申請時にこども食堂を１回以上実施している団体
※こども食堂開始前の団体は対象外です。

■助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。
※できるだけ広くこども食堂の活動を応援したいと考えています。過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。また、過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等書類提出が完了していない団体は、審査の対象とならない場合があります。予めご了承ください。

■助金受領にあたっての条件
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成期間の終了後に、所定の完了報告を提出いただけること。
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること。
　※継続応援Aコースは領収書の提出が必要です。

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は採択対象外とさせていただいております。

ただし、以下の1）2）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。

1）こども食堂やこども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2）助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。

（※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。

※上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。採択後に条件に満たないことが確認された場合は採択が取り消しとなる場合があります。

■コース別助成概要
（１）継続応援Aコース（会場費謝金等）
    ①助成金額
        最大15万円
    ②助成対象期間
        2025年4月1日～2026年3月31日

（２）継続応援Bコース（食材費、消耗品費等）
    ①助成金額
        最大10万円
    ②助成対象期間
        2025年4月1日～2026年3月31日

■採択予定団体数
（１）（２）各約150団体程度

■募集期間
2025年3月10日（月）17:00～3月31日（月）17:00

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・3月10日（月）17：00～18：00にオンライン説明会の開催が予定されています。こちらについても詳細はHPでご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 担当：合田・常田・石井
Email：familymart@musubie.org

※むすびえ代表電話とアドレスでの問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

■助成研究の区分と募集課題
○学際的総合研究 
    ①課題：学際的総合研究では、設定されたテーマに対し、下記の点を兼ね備えた研究を期待しております。
        ⅰ）学際性：学問領域の枠を超えた学際的・総合的な研究 
        ⅱ）協働性：多様なステークホルダーとの協働 （地元自治体、NPO・NGO・地域住民等の実践活動者など） 
        ⅲ）実践性：社会実装に資する提言型の研究 
             （2025 年度設定テーマ）
                   テーマ１：持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成 
                   テーマ２：自然再生による持続性ある地域づくりと生物多様性の回復 
    ②研究の期間：２０２５年１０月から２０２７年９月までの２年間
    ③1件当り助成額：１,０００万円～１,５００万円（２年間分）

○若手研究・奨励研究 
    ① 課題
        ・ニッセイ財団研究助成の趣旨（P.1 の 1.）を踏まえた研究とし、特に課題を設定しませんが、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。
    ② 応募資格の制限
        ・年齢は４５歳未満（1980 年 4 月 1 日以降生まれ）とします。但し、学生（院生を含む）には応募資格はありません。
    ③ 研究の期間：２０２５年１０月から２０２６年９月までの１年間
    ④1件当り助成額 ：５０万円～１５０万円

■応募締切
２０２５年３月２５日(火) Ｗｅｂ入力〆切

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
 ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
TEL (06)6204-4012 　FAX (06)6204-0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

■趣旨
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。
こうした生きづらさを抱え居場所を失った人々に対し、相談支援の充実、必要な制度の利用促進、居場所の提供、デジタルツール等を活用したつながりの確保など、多様な支援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も支援に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
なお本助成は、今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施するものです。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動（事業）
孤立し、居場所を失った人や経済的困難に陥った人々たちに対する次に掲げる支援活動（事業）で、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援
・居場所提供活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：住居の提供、居住後の訪問活動など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この
組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る
・中間支援活動 例：活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）

■助成事業の対象期間
２０２５年４月～２０２６年３月

■1 活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は 300 万円とします。
・第 11 回助成総額は 6,000 万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
また公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。ただし、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第 10 回又は本会実施の「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第５回」の助成を受けている団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合又は当該助成事業と期間が重複しない場合に限り申請可とします。

■応募締切日
２０２５年４月７日（月）２３時５９分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電話０３－３５８１－３８４６ FAX０３－３５８１－５７５５
E-mail kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

■趣旨
 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
 みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

■寄贈内容
 ① 助成内容：配食用小型電気自動車 1 台
 ② 事業規模：８台（８団体）（予定）

■配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)のC＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

■助成対象
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和元年以降）に受けていないこと。

■応募締切
令和7年6月13日（金）（必着）

■留意事項
 詳細については、HP・応募要領にてご確認ください。
 （みずほ教育福祉財団HPへの応募要領の掲載は３月に予定されております）

■お問い合わせ先
 〒100-0005
 東京都千代田区丸の内１­-６­-１ 丸の内センタービルディング
 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
 E-mail：fjp36105@nifty.com
 （TEL：03­-5288-­5903、FAX：03­-5288­-3132）
 ※お問い合わせはできるだけ E-mail をご利用ください。

■趣旨
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

■助成対象団体
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和7年3月末基準）
(３) 過去の助成履歴
・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと
(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

■助成金額
5万円～15万円

■助成総額
総額１，２００万円（予定）

■助成期間
令和７年８月～令和８年１月

■助成内容
１．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
（１）助成対象経費
     ①備品購入費（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）
     ②印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
        但し、業者の見積りがある場合に限定
     ③ その他、本法人が認めるもの
        (*)飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください

２．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
（１）助成対象経費
    ① 備品購入費（必須）
        （調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）
        継続的に使用する物品・用具等
    ②食材：上限5万円
        且つ事業費支出の50%以内
    ③ 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
        但し、業者の見積りがある場合に限定
    ④その他、本法人が認めるもの

■応募締切
令和7年5月23日（金）必着

■留意事項
・詳細については、HP・応募要領にてご確認ください。
 （みずほ教育福祉財団HPへの応募要領の掲載は３月に予定されております）
・１団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせていただく場合があります。

■お問い合わせ先
 〒100-0005
 東京都千代田区丸の内１­-６­-１ 丸の内センタービルディング
 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
 E-mail：fjp36105@nifty.com
 （TEL：03­-5288-­5903、FAX：03­-5288­-3132）
 ※お問い合わせはできるだけ E-mail をご利用ください。

■趣旨
毎日新聞読者らから寄せられた寄付金や「歳末たすけあい運動」の歳末義援金、「チャリティー名士寄贈書画工芸作品 入札会」の収益などを基に地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービス事業を展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車を贈呈する制度です。

■対象
地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。
 対象地域は（富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛）の各府県です。

■内容
 年間１台の配食サービス車を贈呈。
 １．基本車両：(株)デベロ社製（ダイハツ社製の軽自動車を改造したもの）
 ダイハツハイゼットカーゴ 660cc、ガソリン、2WD、AＴ、エアコン、ＡＢＳ、アイドリングストップ機能付、デュアル　SRSエアバッグ、スマートアシスト（衝突回避支援・認識支援付）、FM/AMラジオ
 乗車定員４人 型式３ＢＤ－Ｓ 700V －ＺＢＤＦ（2024 年11月現在）
 ２．車体寸法：全長 3395 ㎜ 全幅：1475 ㎜ 全高：1890 ㎜
 ３．仕様：ケータリングボックス（ステンレス製）一式 容器収納コンテナ８個
 容器収納コンテナ 外寸 600 ㎜× 300 ㎜× 141 ㎜、有効内寸 554 ㎜× 255 ㎜× 122 ㎜
 ４．その他：車体文字入れ一式

 ＊登録諸費用経費は寄贈先の団体に負担していただきます。

■募集締切
 ２０２５年５月 １６ 日（金）必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
 〒 530-8251 大阪市北区梅田 3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■趣旨
従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。

■支援対象
花粉対策などを含む、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業。
１．スギ林等における花粉の少ない苗木の植栽や広葉樹等の導入に必要な作業。
２．スギ林等の間伐及びその実施に必要な作業路の整備及び研修等の実施。
３．２の間伐材等の利用・加工。
４．1～3に付帯して実施する花粉対策などを含む未来につなぐ人にやさしい森づくりの重要性の普及等を目的としたイベント等。

■支援内容
・交付対象経費については特別・スギ活用（募集規則）をご覧ください。
・緑の募金交付金額
    一事業につき200万円を限度とします。
・事業実施期間
    令和7年7月1日～令和8年6月30日の1年間とします。
・有識者、協力企業及び理事会により事業審査、査定します。

■募集期間
令和7年2月1日(土)～3月15日(土)　
※オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

■趣旨
当財団では、「安藤財団 自然体験企画コンテスト」を主催し、自然体験活動にとって大切な「企画力」の向上を図るために、全国からユニークで独創性に富んだ自然体験活動の企画案を公募して、選考の上、50団体に実施支援金２0万円を贈呈しています。さらに、支援50団体から提出された実施報告書を審査し、学校部門には文部科学大臣賞と優秀賞を、一般部門には安藤百福賞と優秀賞を授与し表彰しています。以下の要領にしたがってご応募して下さい。多数のご応募をお待ちしています。

■内容
小中学生が概ね１０人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティなど、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。活動にICT機器(パソコン･スマホ･タブレット等)を有効活用する事も歓迎します。

■対象団体
（１）学校部門　
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
（２）一般部門　
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。

■活動期間
2025年３月1日（土）より、同年1１月３０日（日）の間に実施する活動。
応募日より、以前に実施された活動は対象としません。

■支援金

学校、一般の両部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各２0万円を贈呈します。なお、応募していただいた全ての団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース（30食）をお送りします。（但し応募資格に該当しない団体は除く）支援金は2025年７月下旬までに、指定の金融機関口座にお振り込みします。振込口座名は、応募された学校や団体と同一の名義であることとします。

■表彰

支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。

＜学校部門＞
・文部科学大臣賞 1校（団体）副賞１００万円、チキンラーメン １年分
・優秀賞 1校（団体） 副賞５０万円、チキンラーメン 半年分
＜一般部門＞
・安藤百福賞 1団体 副賞１００万円、チキンラーメン １年分
・優秀賞 1団体 副賞５０万円、チキンラーメン 半年分
・推奨モデル特別賞※１ 副賞３０万円、チキンラーメン 半年分
・ユニーク企画賞※２ 副賞２０万円、チキンラーメン 半年分
・ICT奨励賞※３ 副賞１０万円、チキンラーメン3ヵ月分
・努力賞 副賞１０万円、チキンラーメン3ヵ月分

※１ プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
※２ 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる企画に贈呈します。
※３ 自然体験とICT機器（パソコン、スマホ、タブレット等）を融合させ、有効活用しながら学びを深める取組が、多くの学校や団体への参考になると認められた企画に贈呈します。

表彰団体の発表は、厳正な審査を経て、2025年12月下旬にホームページ「自然体験. com」で公表します。
なお、表彰式は2026年1月下旬に横浜で開催予定です。

■応募方法・期間

（１）応募方法 所定の応募用紙に必要事項を記入し、フォーマットに記載されている応募団体の概要がわかる必要書類を添付の上、事務局まで送付してください（メール提出可）。応募用紙は、ホームページ「自然体験. com」からダウンロードすることができます。
（２）応募期間 2025年2月1日（土）～同年5月31日（土）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒563-0041大阪府池田市満寿美町8-25 TEL:072-752-4335 FAX:072-752-2473
公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団 自然体験企画コンテスト 担当 丸山
安藤財団お問い合わせフォーム

■趣旨
現代の日本社会では、障がいや病気、性的マイノリティなど、心身の特徴による特別な配慮の必要性がある子どもや、貧困、虐待など、周りの環境による特別な配慮の必要性がある子どもなど、様々な配慮が必要な子どもがいます。また、それぞれの子どもが抱える課題や、子どもを取り巻く課題も多岐に渡っています。
そのような中、子どもの生活を支える「保護者」、教育を提供する「学校」、学校外教育を提供する「塾」や生活・学習の支援者としての「NPO」、政策・制度のもとに対応をする「企業」など、各セクターが互いに連携し、多層的に子ども達を応援する構造が必要だと考えます。

そこで、DTWBは、子ども教育分野のプロフェッショナルであるKUMONと協力し、「つながり、つなげ、教育インフラを太くする」をコンセプトに、こども食堂や無料塾等を支えることで経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援する助成プログラム、【食べる×学べる＝Live Well プロジェクト】を展開します。
当助成プログラムでは、子ども達に「食べる」支援を提供しているこども食堂と、子ども達への「学ぶ」支援を行う無料塾等を対象に助成を行い、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援できる環境を整えることで、生活に困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援します。こども食堂にはKUMONとの連携により「食べる」に加えて「学ぶ」環境を提供し（タイプA）、無料塾には助成金の提供により「学ぶ」に加えて「食べる」環境を提供します（タイプB）。
さらに、第2回事業からは、令和6年能登半島地震で被災した子どもの支援を行う助成枠を新設し、被災地域のこども食堂や無料塾等の拠点が利用困難となっていることに鑑み、被災した子ども達の「食べる」と「学ぶ」をサポートする拠点として活動しているNPO/NGO、託児所、居場所づくり支援団体、フリースクール運営団体、避難所で子どもをサポートしている方々など、こども食堂、無料塾以外の団体も助成対象としています（タイプC）。

■助成プログラムの概要
当助成プログラムは、大きく3つの助成タイプに分かれます。

①タイプA：こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
（1）事業目的
こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
（2）支援内容
タイプA, B, C合計 助成金額：1,000万円（1団体あたりの助成金額上限は150万円）
学習支援：KUMONより、タブレットを利用した学習指導の研修、教材、学習指導のフォローなどを提供（算数/数学・英語の2教科）
（3）検討中の新たな支援内容～「働く」支援へのチャレンジ～
2025年からは、子どもたちの将来のビジョンのために、“「働く」を学ぶ、「働く」先を知る”として、以下の支援に挑戦する想定です。採択団体の皆様とともに検討しながら作り上げていくことを想定しております。
子どもたちが、関心の高い分野の学びを体験し、学びの先にある様々な可能性を感じて、将来ありたい姿を描き、自分が「働く」を学ぶ機会を提供
具体的な職業を知る場を設けるなどして、「働く」先を知り、社会で働く意味・意義を考える機会を提供
（4）助成期間
2025年6月1日 ～ 2026年5月31日（3期）
（※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る）
（5）応募要件
日本国内で子ども食堂を運営している団体
支援対象者に、経済的な理由などにより困難を抱える小学生または中学生が含まれていること
こども食堂を運営している団体で、学習支援機能の強化または追加に関心があること
学習者の個人情報保護機能があること
事業期間中、 KUMONが提供する研修に参加し、公文式学習を活用した学習支援を行う体制を整えられること
公文式学習に必要なタブレット、PCの準備ができること（助成金の一部利用、また財団からの貸与について相談可能）
施設内に安定したWi-Fi環境を用意できること
（6）採択団体の役割
団体に通う子どもたちに対して、事業期間中、公文式学習を活用した学習支援を行うこと。公文式教材に加え、学校の宿題やその他教材を活用することも可
事業期間中、学習活用に関しての研修（全3回）や 2ヵ月に 1度程度の会議（1時間程度）に参加できること

②「タイプB」：無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
（1）事業目的
無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
（2）支援内容
タイプA, B, C合計 助成金額：1,000万円（1団体あたりの助成金額上限は150万円）
食事支援：無料塾に「食べる」機能の追加
（3）検討中の新たな支援内容～「食べる」支援の複線化・多様化へのチャレンジ～
「食べる」機能の複線化（無料塾に通う子どもたちに食を届けるためのルート開発を行い、より効果的に子どもたちに食事・食材を届けるための仕組みを提案する）
また、希望により、タイプAで検討中の新たな支援内容～「働く」支援へのチャレンジ～を受けることも可能とする
（4）助成期間
2025年6月1日 ～ 2026年5月31日
（※翌期以降も申請により最大 3期連続で助成を受け得る）
（5）応募要件
日本国内で無料塾等を運営している団体
支援対象者に、経済的な理由などにより困難を抱える中学生または高校生が含まれていること
無料塾等を運営している団体で、食事支援の強化または追加に関心があること
中高生向けの学習支援機能の強化または追加に関心があること
学習者の個人情報保護機能があること
（6）採択団体の役割
団体に通う子どもたちに対して、事業期間中、食べる支援を提供すること

③「タイプC」：令和6年能登半島地震及び能登豪雨で影響を受けた小・中・高校生向け 子どもの支援を行うNPO・NGO等＋生活支援（食べる）＋学習支援機能）
（1）事業目的
令和6年能登半島地震及び能登豪雨にて影響を受けている地域の子どもを支援するために、子ども食堂・無料塾等を運営している団体、またその他の子どもの支援を行うNPO・NGO等を支援することで、能登半島地震及び能登豪雨の影響により困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
災害から1年が経過し、離ればなれになってしまった子どもたちを「つなぐ」ことや、予算の制約などから支援が細る可能性が高まっている状況下、支援団体を「つなぐ」支援を強化することで、子どもたちの心のケアやサステナブルな復興支援をサポートすること
（2）支援内容
タイプA, B, C合計 助成金額：1,000万円（1団体あたりの助成金額上限は150万円）
学習/食事支援：タイプA及びBで提供される支援の中から、希望に応じて選択。（※支援内容の詳細はタイプA、Bの支援内容を参照）
（3）検討中の新たな支援内容～「つなぐ」支援へのチャレンジ～
2025年から子どもたちのつながりに関するイベントの企画・運営や、支援団体間の連携強化に関する取り組みを行う団体等との連携を支援
（4）助成期間
2025年6月1日 ～ 2026年5月31日
（※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る）
（5）応募要件
主に能登半島地域で活動をしている団体を対象とする。ただし、能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震及び能登豪雨にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
令和6年能登半島地震及び能登豪雨にて影響を受けている地域の支援対象者（個人・団体）に、地震の影響などにより困難を抱える小・中・高校生が含まれていること
こども食堂・無料塾等を運営している団体、子どもの支援を行うNPO・NGO （例：フリースクール、託児所、居場所づくり支援団体）で、地震の影響を受けている地域の子どもの支援を行っている、または関心があること
令和6年能登半島地震及び能登豪雨で影響を受けた子どもたちに対して、オンラインではなく対面で食事・学習に関わる支援を行える団体
※学校・ホテルの共有スペースなど、子供たちと対面で活動を行える環境があれば応募可能
学習者の個人情報保護機能があること
※以下、3つの要件については、公文式学習支援のご利用をご希望の場合のみ該当
・事業期間中、 KUMONが提供する研修に参加し、公文式学習を活用した学習支援を行う体制を整えられること
・公文式学習に必要なタブレット、PCの準備ができること（助成金の一部利用、また財団からの貸与について相談可能）
・施設内に安定したWi-Fi環境を用意できること
（6）採択団体の役割
令和6年能登半島地震及び能登豪雨で影響を受けた小・中・高校生を支えるプログラムとして、影響を受けた子どもの支援を行うこと
（公文式学習支援利用をご希望の場合）
団体に通う子どもたちに対して、事業期間中、公文式学習を活用した学習支援を行うこと。（公文式学習支援利用をご希望の場合）
事業期間中、学習活用に関しての研修（全3回）や 2ヵ月に 1度程度の会議（1時間程度）に参加できること

■助成期間
2025年6月1日 ～ 2026年5月31日
※翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。

■助成対象地域
タイプA：全国
タイプB：全国
タイプC：能登半島地域
※能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震及び能登豪雨にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
※助成先団体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。

■助成金総額（1期あたり）
タイプA, B, C合計 助成金額：1000万円（1団体あたりの助成金額上限は150万円 ）

■公募期間
2025年1月29日（水）15時～2025年2月28日（金）15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
本助成事業の申請方法や申請内容など、ご不明な点等については下記までお問い合わせください。

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
住所：〒100-8360
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング
メールアドレス：dtwb_livewell@tohmatsu.co.jp
電話番号：03-6860-3300
受付時間：平日9:30-17:30（※祝日・休日は対応しておりません。）

お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤（ネオニコチノイドおよび類似の作用を持つ化学物質）――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警鐘が鳴らされるだけでなく、ヒトの母体から胎児への移行や発達神経毒性を示す研究成果も蓄積されつつあります。

本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場からネオニコチノイド系化学物質の影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に汚染実態調査や規制強化を促す「政策提言」活動を支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、確実な規制強化へつながる成果を期待しています。

【応募資格】
ネオニコチノイド系農薬（およびフィプロニル）に関する問題提起や、使用の削減ない し中止に取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生 産者など。地域、法人格、活動実績は不問）
なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

【助成対象期間】
2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)

【応募締切】
2025年2月10日(月)

【助成対象活動】
以下の分野で企画を募集します。
・「調査・研究」分野
・「広報・社会訴求」分野
・「市場“緑化”」分野
・「政策提言」分野

【助成金額】
・1 企画あたりの助成額上限100 万円
・2分野以上にまたがる案件は、1分野を超えるごとに1分野あたり50万円を加算した額を助成上限とします。
(例:2分野にまたがる場合の助成上限は150万円)

【応募方法】
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。
募集要項、申請に必要な書類(申請書書式、申請書記入の手引き)は、ホームページからダウンロードできます。

【送付先・問い合わせ先】
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト 助成係
〒150-0044 東京都渋谷区円山町 5-5 Navi 渋谷Ⅴ 3F
ネオニコチノイド系農薬問題プログラム公募担当
TEL 070-6551-9266 (平日 10時～19時)
E-mail grant@actbeyondtrust.org 

■趣旨
島根県では、水資源のかん養、県土保全や緑の景観等すべての県民が等しく享受している安全・安心で心豊かな生活に不可欠な公益的機能を有する森林は県民共有の財産という認識に立ち、荒廃森林を再生させ水を育む緑豊かな森を次世代に引き継いでいく責務を果たすことを水と緑の森づくり税の目的としています。
この事業では、県民のアイデアと参加を基本としており、新しい森づくりや身近な緑の整備、県産木材を活用したまちづくりなどの活動、森林環境教育に対し、水と緑の森づくり税を財源とする交付金を交付して支援し、シンボルキャラクター「みーもくん」が好んで暮らせるようなきれいな森林が増えることを願っています。

■交付事業者
次の事項を満たしている自治会、特定非営利活動法人、その他の団体等です。
１． 水と緑の森づくり税条例の趣旨を十分に理解している者
２． 県内に事務所を置きかつ県内で活動している者
３． 暴力団又は暴力団の構成員であると認められない者
４． この事業に関する会計及び経理を明確に行い、報告できる者
５． この事業において実施する調査に事業終了後も協力できる者

■事業の種類
事業は大きく次の２つに分かれます。
（詳細は「県民参加の森づくり事業費交付金交付要綱」別表１参照）

１．森を保全・利用する取組
（１）内容及び対象経費
 【保全】県民自らが企画・立案し、実行する森づくり活動です
 ● 植栽・下刈りなどの森づくり活動における資材、用具・用品、機械代、移動に伴うバス代など
 ● 自分たちではできない地拵えなどの作業の他者への委託経費
 ● 講師、医療スタッフへの謝金など
 【利用】県民自らが企画・立案し、県産の木材を利用して、多くの県民の皆さんに木に親しんでもらう活動です
 ● 公共施設、商店街等不特定多数の県民が利用する場所において県産の木材、木製品を利用する取り組みに係る経費、移動に伴うバス代など
 ● 自分たちではできない設計・加工などの作業の他者への委託経費
 ● 講師、医療スタッフへの謝金など
（２）交付の率
 1/2 以内
 【保全】ただし、個人の所有とならない資材、５万円未満の用具･用品･機械、事前準備等他者への作業委託、事業PR 用看板、保険料については10/10 以内
 【利用】ただし、県産の木材代、他者への作業委託、事業 PR 用看板、保険料については10/10 以内
（３）交付金の下限～上限
 50 万円～200 万円/件
 継続事業（植栽後の下刈り、竹林伐採後の管理）については2.5 万円～5 万円
 （過去１年１事業上限5 万円×4 年分＝20 万円）

２．森で学ぶ取組（みーもスクール）
 県民自らが企画・立案し、小中学校で継続的に森林環境教育を行う活動です
（１）内容及び対象経費
 県民自らが企画・立案し、小中学校で継続的に森林環境教育を行う活動です
 ● 森林環境教育で必要な資材、用具・用品、機械代、移動に伴うバス代など
 ● 講師への謝金、スタッフの賃金
 ● １校４０万円まで（小中学校では１校当たり３回以上授業を実施すること）
（２）交付の率
 1/2 以内
 ただし、講師謝金、スタッフの賃金、個人の所有とならない資材、５万円未満の用具･用品･機械、活動場所への移動に伴う経費については10/10 以内
（３）交付金の下限～上限
 20 万円～160 万円/件（ただし、１校40 万円、２校80 万円、３校120 万円、４校以上160 万円）

※ 植栽木の育成を目的とする刈り払い（下刈り）を計画する場合は、作業を７月末までに完了させる計画としてください。
※ 継続事業とは、過去に県民参加の森づくり事業を実施した団体が交付金を受けた事業内容を継続して実施したり、「集落周辺里山整備事業」や「再生の森事業」で整備した森林の維持管理をするための事業です。
※ 専門知識を要する作業や危険な作業などの自分たちではできない作業を他者へ委託することは可能ですが、県民参加を基本とする事業の趣旨をご理解いただき、作業の一部は必ず参加者自らで実施することとして提案してください。

■応募方法
「事業提案書」（ホームページからダウンロードできます）と添付書類をお近くの県地方機関（隠岐支庁農林水産局、東部・西部農林水産振興センター及び各地域事務所）提出してください。

■募集期間
令和7年1月6日（月）～令和7年1月31日（金）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県 農林水産部 林業課 水と緑の森づくり係
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL：0852-22-5166／FAX：0852-26-2144／e-mail：mizumori@pref.shimane.lg.jp

■概要
この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約５億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。

    ○社会福祉法人
    ○医療法人
    ○公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
    ○NPO法人(特定非営利活動法人)
    ○一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
    ○その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
              ・理事を2人以上置いていること
              ・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
              ・ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
    ○反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
    ○過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
    ○監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業の内容
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

（地域連携活動支援事業）
    同一の都道府県内で活動する事業であること。
    助成金額:50万円~700万円

(全国的・広域的ネットワーク活動支援事業)
    二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
    助成金額:50万円~900万円(※)
    (※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧
<物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援>
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
 
各テーマの事例は、PDFファイルでご覧いただけます。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)

■募集締切
令和7年1月22日(水) 15:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和6年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和6年12月4日（木）～令和7年1月17日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ430件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

■応募対象
「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体（民間企業不可）などが対象です。

■助成対象事業
「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。
①離島の産業振興に係る事業
②離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
③他地域との交流推進に係る事業
④その他人材育成に必要な事業
※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。
詳しくは「募集要項」をご覧ください。
※なお、「活動助成型」・「研究助成型」については、別に要項がありますので、そちらを熟読の上、申請して下さい。

このほか事業の特性に応じて、次の４つの型（タイプ）を用意しています。
Ａ．「知的支援型」
①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業（島学・島塾型）
②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業（島づくり交流型）
③ ①及び②を複合した事業（複合型）、を助成対象とします。

Ｂ．「視察研修型」
研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を助成対象とします。

Ｃ．「活動助成型」
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。離島で行われる大学院、大学、短大、高等専門学校（又はその付属機関）の研究室等の活動で、専任教員（助教以上）の指導のもとに学生が主体（申請者）となって実施される活動（交流事業）を助成対象とします。なお、他の助成金を受給していない、参加者の宿泊や活動について離島での受け入れ体制が整っている、学生が島の住民と一緒に行う、地域コミュニティの再生や産業創出、観光進行などにつながり、成果が継続的に地域に還元されること、などの条件があります。

Ｄ．「研究助成型」
離島を対象として研究いただいた成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。応募対象は、離島で調査研究を行う研究者（個人に限る）に限り、他の研究助成金を受給していないこと、助成金を個人で管理できることなどの条件があります。
なお、研究テーマは、離島センター指定のものに限ります。

■助成金額
助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内（千円未満の端数切り捨て）で、1事業につき100万円を限度額とします。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします（ただし助成限度額50万円）。
※知的支援型および視察研修型の助成金額は、助成金支給対象経費の4/5以内（千円未満の端数切り捨て）で、上限が30万円となります。
※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。
※「活動助成型」、「研究助成型」を除く。
※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります。

■応募期間
令和6年12月2日（月）～令和6年12月23日（月）
所定の期日までに、申請書類を各市役所・町村役場離島振興担当課にご提出下さい。
※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。（締め切り日17時必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館5階
TEL：03-3591-1151 FAX：03-3591-0036 E-mail. josei@nijinet.or.jp