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2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

1.目的
|この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間
|2026年7月1日から2027年3月31日に行われる活動
3.対象活動領域 |
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数
  総額500万円、最大10件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格
 |国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準
 |審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
「事業の必要性」
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
「実現可能性」
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
「波及効果・先駆性」
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
「継続性」
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
●消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用●旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費●謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金●委託費：自団体では実施不可能な作業費●通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等●資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等●賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用●機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費●その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・自団体メンバーへの謝金・活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・他団体への寄付金・その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法
 |募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間
 |2026年4月1日（水）から2026年4月22日（水）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先
|〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6　つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年6月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

令和８年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）（以下「本事業」という。）については、以下の通り実施します。
応募にあたっては、応募要領を参照の上申請してください。

応募要領はこちら☛ 2026_助成応募要領 

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝の意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■助成対象事業種目
①港・海辺活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和８年６月１日から令和９年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和８年６月１日～令和１０年３月３１日）とすることができる。

■助成金額及び助成対象費目
①港・海辺活動
（１）助成金額
１申請あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
上記「■助成対象事業種目①（１）～（３）」の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
１申請あたり４０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。
直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。
パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

■応募方法等
（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記の提出先へ電子データをメールにて送付すること。（郵送・FAX不可）
申請書は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。
申請に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
申請者は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。
（２）応募締め切り
令和８年４月１７日（金）１７時
（３）提出物
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
様式１－（１）については、団体印もしくは代表者印を押印した申請書のスキャンデータを提出すること。
※１は、港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意すること。
② 添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の最新の事業報告に関する資料
※大学の場合、添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。（Ａ４ ４枚以内）
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、チラシ、位置図等）

詳細については、応募要領をご確認ください。
応募要領は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。

■提出先及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」 担当：石井・高木・石塚
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp 

■目的
こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立いたしました。
今回、子供たちに夏の支援品を贈るため、当基金の助成実績団体を対象に募集いたします。

■助成対象
過去に「こどもオポチュニティーズクラブ基金」の助成を受けたことがあり、未就学児から高校生までの利用者及び登録者を支援している団体

■助成件数
助成件数は定めません（但し、支援品の配布は1,000名分まで配布予定）

■支援及び支援数
「駄菓子詰め合わせ」
団体が支援している未就学児から高校生までの人数を数の上限とします。
※必ずしも希望個数が配布されるとは限りません。

■応募手続き
応募フォームに必要事項を入力し、応募してください。
こちらの応募フォームまたは募集要項のQRコードから応募ができます。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合も締切後は受付不可となります。
余裕をもって手続きをお願いします。
※過去2年以上当基金の助成を受けていない団体には、活動状況確認の為、追加で団体資料の提出を求める場合があります。

■募集期間
2026年3月25日(水)～2026年4月24日(金) 17時

■選考方法及び通知
助成債を当財団の選考委員会において選考し、常任理事会で助成を決定します。
結果は5月下旬に通知します。

■支援品の送付
送付時期は6月末～7月上旬を予定しています。
送付先は1団体につき1か所を登録してください。（複数箇所の登録不可）
時期について特に希望がある場合には応募フォームに記載してください。
（送付時期は確定後に、各団体へ事前に通知します）

■助成決定者の義務
①配布後2週間以内を目安に、支援品を配布したことの報告書（所定の書類）を提出してください。
②配布の様子を写真に収め、公益推進協会事務局に報告してください。（写真はお顔を伏せた状態で構いません）

※詳細は募集要項をご覧ください。
※募集要項は、こちらの「NEW！こどもオポチュニティーズクラブ基金 夏の支援品 （助成実績対象団体対象）」からダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 こどもオポチュニティーズクラブ基金事務局
〒162-08261 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
TEL 03-6457-5801
E-mail info@kosuikyo.com
（お問い合わせ対応時間 平日 10時～17時）

■趣旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

■寄贈内容
① 助成内容：配食用小型電気自動車1台
② 事業規模：10台（10団体）（予定）

■配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)のC＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

■助成対象
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和2年以降）に受けていないこと。

■応募方法
① 所定の申請書及び個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体のみ：代表者記入）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
市区町村社会福祉協議会が申請される場合は、都道府県社会福祉協議会より推薦を受けて下さい。
② 令和7年度の事業報告書・収支決算書（貸借対照表、活動計算書など）と令和8年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要です。
複数の事業所を展開されている場合、収支決算書及び収書予算書は、団体全体と配食部門（独立部門となっていない場合は、配食事業を行っている事業所）のみで結構です。すべての事業所の個別内訳をお送りいただく必要はありません。
③ 当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。
④ 申請書、同意書及び同意書（記入例）は、当財団のホームページから、PDF形式でダウンロードできます。
⑤ 選考のポイント
・ 高齢者を主な対象とした配食活動を通じ、地域への貢献活動を行っていること
・ 見守り活動等により、高齢者の地域社会での生活継続に貢献していること

■応募締切
令和8年6月12日（金）（必着）

■助成決定通知
選考委員会（７月開催予定）にて助成先を決定し、７月末までに、各団体へ書面にて選考結果を通知します。
（※） 提出いただいた書類は返却できません。また、選考内容に関するお問い合せに応じることはできません。

■車両の贈呈
９月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。

■応募要領・みずほ号概要
本助成の詳細は、応募要領・みずほ号概要をご覧ください。
応募要領・みずほ号概要は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■申請書送付・問い合わせ先
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１‐６‐１ 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail：fukushi@mizuho-ewf.org
（TEL：03‐5288‐5903、FAX：03‐5288‐3132）
お問い合わせはできるだけE-mailをご利用下さい。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■目的
毎日新聞読者らから寄せられた寄付金や「歳末たすけあい運動」の歳末義援金、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などを基に地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービス事業を展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車「毎日ふれあい号」（軽ワゴン特別仕様車）を贈呈します。

■対象
地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。
対象地域は（富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛）の各府県

■内容
年間１台の配食サービス車を贈呈。

１．基本車両
(株)デベロ社製（ダイハツ社製の軽自動車を改造したもの）
ダイハツハイゼットカーゴ660cc、ガソリン、2WD、AT、エアコン、ＡＢＳ、アイドリングストップ機能付、デュアルSRS エアバッグ、スマートアシスト（衝突回避支援・認識支援付）、FM/AMラジオ
乗車定員４人、型式３ＢＤ－Ｓ７００ V －ＺＢＤＦ（2026 年１月現在）

２．車体寸法
全長：3395㎜、全幅：1475㎜、全高：1890㎜

３．仕様
ケータリング容器収納コンテナ用ラック（ステンレス製）一式
容器収納コンテナ６個
容器収納コンテナ 外寸666㎜×335㎜×298㎜、内寸620㎜×295㎜×283㎜

４．その他：
車体文字入れ一式

※登録諸費用経費は寄贈先の団体に負担していただきます。

■申請方法
配食サービス事業の概要や事業実績、収支報告書（会計報告）、事業計画、予算書、団体の概要などの書類をつけて下記提出先へ提出してください。

■提出先
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
毎日新聞大阪社会事業団

■提出締切
2026年5月15日（金）必着

■選考
事業実績、事業計画書などを毎日新聞大阪社会事業団内の選考委員会で審査し６月下旬までに決定します。

■発表
応募された各団体には文書で連絡します。
また、毎日新聞紙面と毎日新聞大阪社会事業団ホームページ等でも公表します。
贈呈後は、必ず配食事業の実績や事業報告書を提出していただきます。

※詳細は事業団HPの「配食サービス車「毎日ふれあい号」贈呈先募集」または実施要項をご覧ください。
➤配食サービス車贈呈事業実施要項はコチラから（ｐｄｆ）

■申請書の問い合わせ先
毎日新聞大阪社会事業団
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
電話 06-6346-1180
ファクス 06-6346-8681

■目的
ノーリツぬくもり財団は、なくてはならない“あたりまえの幸せ”を未来につなげることを大切にしています。
子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりや、地域にぬくもりの輪を広げるこども食堂の活動は、その想いと深く重なるものです。
そして、お湯がもたらす体と心のぬくもりを届けつづけてきたノーリツだからこそ、「お湯」と「食」がもたらす、やさしいぬくもりを、子どもたちと地域の未来へ届けるため、その実現に向け、こども食堂の取組みを後押しします。

■対象団体
こども食堂、地域ネットワーク団体

■応募要件
１）こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成期間中に実施する団体であること
法人格の有無や活動年数は問いません。
宗教団体、営利団体、政治団体が運営するこども食堂は対象外とします。
２）日本国内ですでに開催実績のあるこども食堂、あるいは、都道府県域・市区町村域・圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している地域ネットワーク団体であること
フードバンク専門団体は対象外とします。
３）申請団体名義の金融機関口座を持っていること
申請時に金融機関口座の写真提出が必要です。

■助成費目
修繕費、備品費
※申請時に見積書や製品価格がわかる資料の提出が必要です。
※修繕費についての注意事項
・営利活動・宗教活動・政治活動にも使用される施設・設備の修繕は対象外です。
・こども食堂に関する活動以外での使用が想定される施設・設備の修繕は対象外となる場合があります。
・団体が所有している施設・設備ではなく、賃借している施設・設備も修繕を行う場合は、必ず申請前に所有者の許可を取ってください。
※備品費についての注意事項
・事業実施に必要な機材・物品のうち、使用期間1年以上のもの、または単価が10万円以上のものを備品とします。（例：給湯器、ガスコンロ、冷蔵冷凍庫、炊飯器、食器棚、エアコン等冷暖房機器）
・備品設置のための工事費は備品費として計上できます。
・パソコンは対象外です。
・事業実施者などが個人的に使用する機材・物品は対象外です。
 ・営利活動・宗教活動・政治活動にも使用される備品は対象外です。
・こども食堂に関する活動以外での使用が想定される備品は対象外となる場合があります。

■助成金額
総額 約1,000万円
1件あたり最大25万円

■助成期間
2026年7月1日～2026年12月31日

■助成対象となる費用
助成期間中に発注・支払いが終了するものに限り、助成金額に含めます。

■募集締切
2026年4月30日(木) 17時

■応募方法
申請は「むすびえ申請マイページ」からお願いします。
「マイページ」にログインし、「ノーリツぬくもり財団 2026年度こども食堂ぬくもり助成」を選択のうえ、申請手続きを行ってください。
※「むすびえ申請マイページ」は、むすびえが運営する助成金等の申し込みサイトです。

申請手順、設問内容は、以下からダウンロードができますので、ご確認ください。
➤ 申請手順
➤ 設問内容

■募集要項
本助成の詳細については、ノーリツぬくもり財団HPならびに募集要項をご確認ください。
募集要項は以下からダウンロードができます。
➤ 2026年度 こども食堂ぬくもり助成募集要項 

■お問い合わせ先
募集内容や応募方法について、ご不明な点は下記まで、メールにてお問合せください。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 内
ノーリツぬくもり財団こども食堂ぬくもり助成事務局 担当：川島、中島
メールアドレス： noritz-nukumori@musubie.org

※むすびえは、本助成事業の委託先団体です。
※申請前のご質問、お問い合わせが締切り直前に多くなる傾向があります。対応が遅れ、申請が間に合わなくなる可能性もありますので、時間に余裕をもってお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■目的
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。

26年度も引き続き、会場費、設備費、ボランティア謝金等にお使いいただける助成事業（継続応援Aコース）と、食材費、消耗品費等にお使いいただける助成事業（継続応援Bコース前期・後期）を実施いたします。
この助成金が日々の運営や、会食再開、頻度・規模の拡大等、みなさまの運営の一助となり、ご活用いただけると幸いです。

■コース名
・Ａコース
・Ｂコース前期
・Ｂコース後期（2026年9月頃公募予定）

■助成金額/採択予定団体数
・Ａコース ：最大15万円 / 約150団体程度
・Ｂコース前期：最大10万円 / 約150団体程度
・Ｂコース後期：最大10万円 / 約100団体程度

■助成対象期間
・Ａコース ：2026年4月1日～2027年3月31日
・Ｂコース前期：2026年4月1日～2026年9月30日
・Ｂコース後期：2026年10月1日～2027年3月31日

■申請期間
2026年3月3日（火）12:00 ～ 2026年3月27日（金）15:00

■申請資格
申請時にこども食堂を1回以上実施している団体
※こども食堂開始前の団体は対象外です
※同時期に募集している「むすびえこども食堂基金2026年度春募集」との重複申請はできません。

■申請先・申請方法
申請に当たっては、以下よりマイページを取得（作成）し、申請をお願いします。
➤むすびえ申請マイページ
➤（はじめての方へ）マイページ開設方法（動画）
➤マイページ取得の手順
➤マイページ申請者用マニュアル
※既に、むすびえの別の助成事業等でマイページを取得済の場合は、新たに取得いただく必要はありません。
【マイページの登録団体名についての注意事項】
マイページ登録する運営団体名は、ページ登録する運営団体名は、運営及び会計管理を行っている団体名とし、振込先口座の名義と必ず同一の名称を登録してください。
同一の運営団体が複数のこども食堂を運営している場合は、同じ運営団体名で、こども食堂名ごとに複数のマイページ登録が可能です。
※すでにマイページ登録済みの団体も上記要件を確認し、必要に応じて変更してください。

■助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。
※できるだけ広くこども食堂の活動を応援したいと考えています。過去むすびえで実施している助成事業に複数回採択されている団体は選考対象外となる可能性がございます。また、過去の採択団体で、助成金受領における領収書や報告書等書類提出が完了していない団体は、審査の対象とならない場合があります。予めご了承ください。

■対象経費
募集要項P.4～P.5記載の【6. コース別対象経費一覧】を参照してください。
※募集要項はこちらからダウンロードができます。

※募集要項以外の資料についても以下からダウンロードができます。
➤Aコース：ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成2026年度Aコース_申請フォーム
➤Bコース：ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成2026年度Bコース前期_申請フォーム
➤経費処理ガイドライン（Ａコース） ※Ｂコースは該当なし
➤説明会動画（2026年3月4日 更新）

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」 担当：合田・石井・三浦
Email： familymart@musubie.org
※お問い合わせの際にはメールタイトルに「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成2026年度〇〇コース」とご記載ください。
※むすびえ代表電話とアドレスでの問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。
※本助成事業の申請に関するお問い合わせは3月26日まで とさせていただきます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。
2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。
また、立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制を整えました。

■オンライン説明会の開催について
本募集要項や、申請書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
ご都合が合わない場合は、後日公開する説明会動画を必ずご視聴ください。
＜開催日時＞ 2026年３月10日(火）17:00～18:00
＜実施場所＞ https://zoom.us/j/9887982237
開始時間になりましたら、上記のURLをクリックしてご参加ください。
※オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom（ズーム）を使い配信します。初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。
ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、こちらをご参照ください）

■募集期間（2026年度）/ 助成対象期間（活動期間）
・春期 2026年3月2日〜4月30日 / 2026年4月1日〜7月31日
・夏期 2026年7月1日〜8月31日 / 2026年8月1日〜11月30日
・冬期 2026年11月2日〜12月28日 / 2026年12月1日〜2027年3月31日
※各回とも最終日の15:00必着
・各募集回の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・立ち上げ準備期間は上記期間に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生した費用のみが助成対象となります(期間前後に発生した費用は対象外です）

■助成金額
1団体あたり上限 50,000円

■採択予定団体数
250団体（春期・夏期・冬期合計）
※採択団体数は変動する場合がございます 。

■助成対象団体
日本国内においてこれからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂運営団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂運営団体名義の口座を開設予定の団体
※申請団体が公益法人の場合は、法人の口座を利用できます。
※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
・助成期間中に事務局が実施する食品衛生等の研修（オンライン又は動画視聴）を受講して頂けること
・申請団体が2箇所目のこども食堂を開設する場合も可能です。その場合は、新しいこども食堂名と住所、開催日時を申請書にご記入ください。

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせていただいております。
ただし、以下の1・２を満たすこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。
１．こども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
２．助成金の申請団体名は、こども食堂運営団体名であること。また、こども食堂運営団体名で開設された口座を有していること。
（※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。
なお、以下に該当する団体は助成対象外となります。
＜助成対象外＞
・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体
・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体
採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。
３．申請まで口座開設が間に合わない場合
口座が未開設の方は、団体の定款、規約等の画像の1ページ目をアップロードしてください。
(定款・規約を未整備の場合は、団体の名称・目的・構成員等が記載された仮の文書でも構いません。）

■対象経費
こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用が対象です。
＜対象となる経費＞
・食品費（お米、肉、野菜、調味料など）
・消耗品費（食器、弁当容器、衛生用品、コピー用紙等）
・備品（鍋、フライパン、炊飯器、電子レンジ、ホットプレートの５品目に限ります）
・印刷製本費（チラシ印刷費用のみ。コピー用紙、プリンターインクは消耗品費へ）
・保険料（ボランティア行事用保険のみ）
・食品衛生責任者講習の受講費
・検便費用
上記以外の費用は対象外です。
＊経費について以下ご注意ください。
・助成金での中古品を購入する際は、個人からの購入（メルカリ、ジモティ等を含む)は認めておりません。法人からの購入で、報告書提出時に領収書・新品の市場価格・中古品 購入理由（安い、新品を入手できない等資料等の提示をした場合に認めています。
・申請された経費についてむすびえから、使途についておたずねする場合があります。
・本助成金を充当する経費に係る証憑書類（レシート・領収書）は必ず保管管理をお願いします。
・報告時に証憑書類の提出は不要ですが、事務局から求められた場合には提出できるよう適切に会計管理してください。証憑書類が保管されていない場合には、充当が認められない場合があります。
・その他、経費についてわからないことがあれば、遠慮なくご相談ください。

■オンライン申請相談会（毎月開催）
オンライン申請相談会を毎月第3火曜日19:00～20:00に開催します。
こども食堂スタート応援助成プログラムの内容のこと、立ち上げに関する疑問点など気軽にご相談ください。
こちらからお申込みください。その後、参加に必要なZOOMのURLをメールにてお知らせいたします。

募集要項等のダウンロード、他へのリンク先は以下のとおりです。
►募集要項はこちら
►申請設問一覧はこちら
►経費処理ガイドライン 詳しくはこちら
►よくあるご質問 詳しくはこちら
►募集チラシ 詳しくはこちら
►立ち上げ応援動画 視聴申込みリンク
開設に向けたヒントやアイディア、アドバイスをまとめた動画を公開しています。
視聴の申し込みはこちら
►申請相談会 申込みリンク
毎月第3火曜日 19:00～20:00に開催しています。 申請のご相談の他、立上げに関する質問にもお応えします。
申し込みはこちら

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2026年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」担当 石山・小松・大軒
・Email: kaisetsu_ouen@musubie.org
・件名に「2026年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください 。
・むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
・採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定をお願いいたします。

■目的
物価の高騰等により、こども食堂の運営費用の負担が高まっています。そのような厳しい状況のなかでも、地域のニーズに応えるために、こども食堂の開催を継続する団体に助成を行います。
※こども食堂の皆さん、地域ネットワーク団体の皆さん、それぞれ募集要項ページが分かれています。申請を検討の皆さまは、それぞれのページをご覧ください。
※これまで応募経験のある方も、必ず、募集要項を精読のうえ、申請いただけますようお願いします。
※各コースの重複申請はできません。
※ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成 2026年度 継続応援助成 ＡコースおよびＢコース前期との重複申請はできません。

■コース名
Aコース：継続支援

■助成金額／助成件数
一律6万円／300件

■助成対象期間
2026年4月1日 ～ 2026年9月30日 ／ 6ヶ月間

■募集期間
2026年2月25日（水）10:00 ～ 2026年3月25日（水） 17:00

■申請方法・申請先
「むすびえ申請マイページ」より申請をしてください。
参照資料）申請者マニュアル（PDF） （システムの操作方法について）

(1) マイページ登録【新規のみ】
「むすびえ申請マイページ」より、マイページ登録を行ってください。
※ 登録済みの団体は、新たに登録する必要はありません。
マイページは、随時登録可能です。早めの登録準備をおすすめします。
登録の際、必ず口座情報を入力してください。
※ 運営団体名義の口座が開設済みであることを確認するため、団体の口座情報を伺います。
参照資料） マイページ取得の手順

(2) 申請内容の記入
「マイページ」にログインし、募集期間中に「こども食堂基金 2026年度 春募集Aコース」を選択のうえ申請手続きを行います。
「申請内容」からフォームで提示される項目へご記入ください。

(3) 申請書の [提出]
申請内容のフォームへ記入し、内容を確認後、「提出」ボタンをクリックしてください。

「提出」ボタンをクリックするまでは修正可能です。
提出後の申請書の差し替えはできかねます。

【申請作業についての注意事項】
・フォーム入力に、一定の時間が必要となります。事前に「申請設問一覧」から記入項目を確認し、記入内容をご準備のうえ、入力を開始されることを推奨します。
・マイページでは、入力内容の一時保存ができます。ただし、6時間以上放置された場合や同じブラウザの別タブでマイページを開いた場合は適切に保存されませんのでご注意ください。

【マイページの登録団体名についての注意事項】
・マイページ登録する運営団体名は、こども食堂を運営及び会計管理を行っている団体名とし、振込先口座の名義と必ず同一の名称を登録してください。
・同一の運営団体が複数のこども食堂を運営している場合は、同じ運営団体名で、こども食堂名ごとに複数のマイページ登録が可能です。

※すでにマイページ登録済みの団体も上記要件を確認し、必要に応じて変更してください。

■助成対象団体
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・日本国内においてこども食堂の開催実績があり、継続的にこども食堂を開催している団体。
※フードバンク専門団体は対象外です。

【必要条件】
・運営団体名義の金融機関口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
・助成期間中に事務局が実施する食品衛生等の研修（オンライン又は動画視聴）を受講して頂けること

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせて頂いております。

ただし、以下の１）２）を満たすこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。
1）こども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2）助成金の申請団体名は、こども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。

（※）こども食堂運営団体とは、こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。

■対象経費
以下の経費を対象とします。
ただし、他の助成金（本基金を含む）や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。

Aコースの対象費目
・食品購入費
・消耗品費（※）
・保険料
・検便費

詳細は、
むすびえ・こども食堂基金 経費処理ガイドライン 2026年度2月版 をご参照ください。

※消耗品とは、事業に必要な機材・物品のうち、使用期間1年未満のものです。
例：弁当容器、紙コップ、食器類、包装資材、洗剤類、消毒用アルコール、おもちゃ等
※本助成金を充当する経費に係るレシート・領収書は必ず保管管理をお願いします。
※Ａコースは報告時に証憑書類の提出は不要ですが、事務局から求められた場合には提出できるよう適切に会計管理してください。

※本助成の詳細について、こちらのホームページならびに募集要項をご確認ください。
※募集要項、申請設問一覧は、以下からダウンロードができます。
➤【こども食堂向け】Aコース：継続支援 募集要項
➤【こども食堂向け】Aコース：継続支援 申請設問一覧

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・こども食堂基金」事務局（担当：中島、大軒、川島）
メールアドレス : 2026grant@musubie.org
※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※申請前のご質問、お問い合わせが締切直前に多くなる傾向があります。対応が遅れ、申請が間に合わなくなる可能性もありますので、日数に余裕をもってお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定確認をお願いいたします。

■目的
こども食堂基金2026年度春募集では、食材分配や立ち上げ支援など、こども食堂へのさまざまな支援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合う活動を行っている地域ネットワーク団体（＊下記に説明があります）への助成を行います。

※こども食堂の皆さん（Aコース）、地域ネットワーク団体の皆さん（Bコース、Cコース）、それぞれ募集要項ページが分かれています。申請を検討の皆さまは、それぞれのページをご覧ください。
※これまで応募経験のある方も、必ず、募集要項を精読のうえ、申請いただけますようお願いします。

※各コースの募集要項はこちらからダウンロードができます。

※各コースの重複申請はできません。
※ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成 2026年度 継続応援助成 ＡコースおよびＢコース前期との重複申請はできません。

■コース名
春募集では地域ネットワーク団体向けに、2つのコースの募集を行います。各コースで対象事業や要件が異なりますので、申請前にご確認ください。
【Ｂコース：地域のつながり応援】
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の地域ネットワーク団体の活動に対して助成を行います。地域ネットワーク団体の組織基盤や中間支援機能が強化されること、また、地域の関係団体・関係者の皆さんへのこども食堂活動の認知が広まり、地域の中で資源循環が促進されることを期待します。また、助成事業を通じた取り組みが全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、包摂的で多様性を受け止める居場所の意義の発信に取り組むことを歓迎します。
【本助成事業の対象となる地域ネットワーク団体の活動（例）】
・活動地域のこども食堂が安心・安全に活動するための相談会や研修会等を行う事業
・活動地域のこども食堂への物資分配を行う事業
・地域の様々な資源が循環するハブとなり、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う事業
・地域を越えた複数の地域ネットワーク団体どうしが、活動事例やノウハウを共有する交流や研修会の開催
・地域内で、こども食堂・居場所づくりを行う団体・社会福祉協議会・企業等が集まる交流会や研修会の開催
・上記を実行するための地域ネットワーク団体の事務局体制、組織運営基盤を強化する事業（具体的には、HPやパンフレットの作成、規定類作成、会計管理体制の整備等）
【Ｃコース：食材支援によるネットワーク構築】
対象地域のこども食堂への食材支援を通じて、地域内における資源循環の仕組みづくりやネットワーク構築に取り組む、全国各地の地域ネットワーク団体の活動に対して助成を行います。本助成事業を通じて、単発での食材支援に留まらず、持続可能な物資循環の仕組みが構築されること、こども食堂および地域のステークホルダーのつながりが創出・強化されることを期待します。
【本助成事業の対象となる地域ネットワーク団体の活動（例）】
・持続可能な物資循環の仕組みづくりとしてのエリア拠点の立ち上げと食材分配の実践・検証事業
・食材配布を伴うこども食堂どうしの交流会の定期開催
・食材分配を通じた、自団体のコーディネート力強化事業
【留意点】
 助成金を充当できる費用は、こども食堂に提供される食品の購入費に限ります。
＊「地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。

■助成金額／助成件数
Ｂコース、Ｃコースとも上限50万円／Ｂコース、Ｃコース合わせて12団体を採択予定

■助成対象期間
2026年4月1日 ～ 2027年3月31日 ／ 12ヶ月間

■募集期間
2026年2月25日（水）10:00 ～ 2026年3月25日（水） 17:00

■応募方法・応募先
「むすびえ申請マイページ」より申請をしてください。
参照資料）申請者マニュアル（PDF） （システムの操作方法について）
(1) マイページ登録【新規のみ】
「むすびえ申請マイページ」より、マイページ登録を行ってください。
※ 登録済みの団体は、新たに登録する必要はありません
マイページは、随時登録可能です。早めの登録準備をおすすめします。
登録の際、必ず口座情報を入力してください。
※ 運営団体名義の口座が開設済みであることを確認するため、団体の口座情報を伺います。
参照資料） マイページ取得の手順
(2) 申請内容の記入
「マイページ」にログインし、募集期間中に「こども食堂基金 2026年度 春募集」の各コースを選択のうえ申請手続きを行います。
「申請内容」からフォームで提示される項目へご記入ください。
(3) 申請書の [提出]
申請内容のフォームへ記入し、内容を確認後、「提出」ボタンをクリックしてください。
「提出」ボタンをクリックするまでは修正可能です。提出後の申請書の差し替えはできかねます。
【申請作業についての注意事項】
・フォーム入力に、一定の時間が必要となります。事前に「申請設問一覧」から記入項目を確認し、記入内容をご準備のうえ、入力を開始されることを推奨します。
・マイページでは、入力内容の一時保存ができます。ただし、6時間以上放置された場合や同じブラウザの別タブでマイページを開いた場合は適切に保存されませんのでご注意ください。
【マイページの登録団体名についての注意事項】
マイページ登録する運営団体名は、地域ネットワーク運営団体を運営及び会計管理を行っている団体名とし、振込先口座の名義と必ず同一の名称を登録してください。
※すでにマイページ登録済みの団体も上記要件を確認し、必要に応じて変更してください。

■助成対象団体
・こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地のこども食堂地域ネットワーク団体（活動対象エリアの規模や、法人格の有無は問いません。）
・申請時点で地域ネットワーク団体として1年以上の活動実績がある団体
※フードバンク専門団体は対象外です。
【必要条件】
・運営団体名義の金融機関口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること
・助成期間中に、中間報告書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書、領収書・レシートを提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、ご提出いただけること
・助成期間中に事務局が実施する研修を受講して頂けること
むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせて頂いております。
ただし、以下の１）２）を満たす地域ネットワーク運営団体は助成対象になります。
1）地域ネットワーク運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2）助成金の申請団体名は、地域ネットワーク運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。
（※）地域ネットワークの運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。

■対象経費
以下の経費を対象とします。
ただし、他の助成金（本基金を含む）や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。
各費目の詳細は、
むすびえ・こども食堂基金 経費処理ガイドライン 2026年度2月版 をご参照ください。
【Bコース】
人件費、謝金、会場費、交通費、備品費、消耗品費、印刷製本費
会議費、通信運搬費、保険料、研修費、広報啓発費
※食品購入費は対象外です。
※会場費を申請する場合には、申請時に必ず貸主・価格設定がわかるパンフレットや価格表を提出してください。
※業務委託となる広報啓発費を申請する場合には、申請時に見積書を添付してください。また、 団体の理事・運営メンバー・その親族に発注する場合は、申請時点で必ず申告してください。
※助成事業実施後の会計報告に際しては、すべての証憑（領収書またはレシート）の提出が必要です。証憑書類の保管管理をお願いします。
【Ｃコース】
食品購入費
※こども食堂に配布される食品を申請団体が購入する場合に限り、充当が可能です。
※こども食堂が購入した食品の精算払いに該当する費用は対象外です。
※助成事業実施後の会計報告に際しては、すべての証憑（領収書またはレシート）の提出が必要です。証憑書類の保管管理をお願いします。

※本助成の詳細について、こちらのホームページならびに募集要項をご確認ください。
※募集要項、申請設問一覧は、以下からダウンロードができます。
➤【地域ネットワーク団体向け】Ｂ,Cコース共通
➤【地域ネットワーク団体向け】Ｂコース：地域のつながり応援 申請設問一覧
➤【地域ネットワーク団体向け】Ｃコース：食材支援によるネットワーク構築 申請設問一覧

■お問い合わせ先
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2026年度むすびえ・こども食堂基金」事務局（担当：中島、大軒、川島）
メールアドレス : 2026grant@musubie.org
※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※申請前のご質問、お問い合わせが締切直前に多くなる傾向があります。対応が遅れ、申請が間に合わなくなる可能性もありますので、日数に余裕をもってお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できる よう設定確認をお願いいたします。

■目的
今、日本では9人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その１つです。
「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。
当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら

■助成対象事業
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※地域の交流やコミュニティ形成が主目的の事業は対象となりません。
※助成対象となる事業例、経費等の詳細については必ず募集要項をご確認ください。

■募集期間
2026年2月19日(木)～2026年4月2日(木) 17:00

■助成内容
助成総額：1,000万円（予定）
１件あたりの助成金額：上限300万円
採択件数：4-6件程度（予定）
助成対象期間：2026年7月1日～2027年6月30日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第5回子どもまんぷく基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「子どもまんぷく基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp （(at)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2026年4月2日（木）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもまんぷく基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと

■支援内容
・交付対象経費については特別・若者応援（募集規則）をご覧ください。
・緑の募金交付金額
一事業につき200万円を限度とします。
・事業実施期間
令和8年7月1日～令和9年6月30日の1年間とします。
・有識者、協力企業及び理事会により事業審査、査定します。

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。
・特別・若者応援（募集公告）
・特別・若者応援（募集規則）
・特別・若者応援（申請書）
・緑の募金交付要領

■お問い合わせ先・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457
FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先

応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募（国内）申請フォームはこちら

オンライン公募（国際協力）申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：高原、山本、洲浜）
〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL：03-5689-3450(代) FAX：03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■目的
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
次の全てを満たす事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。
オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

デロイト トー ツ ウェルビーイング財団（以下、DTWB）は、株式会社公文教育研究会（以下、KUMON）の協力のもと【第4回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム】の助成先公募を開始します。
本助成プログラムは、昨年度実施した第3回に引き続き、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラムです。

■助成プログラムの概要
当助成プログラムは、大きく2つの助成タイプに分かれます。

【タイプA】
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
(1) プログラムの目的

こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること

(2) 支援内容

   こども食堂や学習者のご状況をお伺いした上で、学習する科目・教科数は決定いたします。
   公文式学習の導入、およびそれに伴うKUMONの支援は、本助成事業の特別価格での提供となり、その支払いに本助成金を利用可能。
   費用目安については申請様式（別紙Excel）の様式3参照。

(3) 助成期間
2026年6月1日～2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る
(4) 応募要件

   公文教育研究会の推奨スペックはこちら。

(5) 採択団体の役割

※公文式学習について

［学習のステップについて］

・学習開始時：
学習をスタートする際に、「学力診断テスト」を受けていただき、学習を始める教材を決めます。多くの場合、その子の学年レベルよりも簡単な、楽に100点が取れるところから始めます。

・学習初期（1～3か月）：
「楽にできる」「すらすら解いて100点が取れる」ところから学習をスタートし、短時間で一気に学習する「集中力」や「学習の姿勢」を養います。
・学習後期（4ヵ月～）：
「できた！」「わかった！」を積み重ねることで、勉強に対する自信をつけ、自分から意欲的に学習する習慣につなげていきます。学習が進むことで学年相当の学習内容に追いつき、いずれ追い越すことを目指していきます。

【タイプB】
無料塾等、子どもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
(1) プログラムの目的
無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
(2) 支援内容

(3) 助成期間
2026年6月1日～2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る

(4) 応募要件

(5) 採択団体の役割

■助成プログラムの詳細情報
助成プログラムの詳細情報は、申請用ページから公募要領をダウンロードし、ご確認ください。

■公募期間
2026年1月28日(水)15時～2026年2月27日(金)15時まで

■申請方法

① 公募要領及び申請様式の入手方法
下記より公募要領及び申請様式（様式1・様式2・様式3）をダウンロードしてください。

② 申請方法
1. 代表団体登録オンラインフォームでの申請（代表団体の基本情報）
※本フォームでは、申請事業名および代表団体に関する情報をご提出いただきます。
応募意思をお持ちの場合はできる限りお早めにご提出ください。

2. 申請様式及びその他提出書類一式の提出
上記「代表団体登録オンラインフォーム」をご提出後、下記リンクより必要情報を記載いただいた申請様式（様式1・様式2・様式3）及びその他提出資料一式をご提出ください。

※なお、郵送での申請受付は行いませんのでご了承ください。
 ③ 申請締切

2026年2月27日（金）15時まで
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
④ よくあるご質問
本助成プログラムに関するご質問と回答をこちらでご紹介します。

■オンライン説明会
説明会を下記日程で実施しますので、以下フォームよりお申し込みの上、ご参加下さい。
第1回：2026年2月9日（月）12:00～13:00
└ 第1回オンライン説明会申し込みフォーム
※第1回説明会は終了しました。
第2回：2025年2月16 日（月）12:00～13:00
└ 第2回オンライン説明会申し込みフォーム
KUMON説明会：2026年2月18 日（水）12:00～13:00
└ KUMONオンライン説明会申し込みフォーム
※タイプA公文式学習の導入に関する例年ご質問が多いため、今回よりKUMON説明会を別途オンラインにて実施します。

オンライン説明会にご参加が難しい場合は、後日当財団の webページにオンライン説明会の動画をアップロードいたしますので、そちらからご確認ください。

■お問い合わせ先
本助成プログラムの申請方法や申請内容など、ご不明な点等については下記までお問い合わせください。
お急ぎの場合を除き、メールでのお問い合わせをお願いいたします。
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
メールアドレス：dtwb_livewell@tohmatsu.co.jp
電話番号：080-4150-6539
受付時間：平日9:30-17:30（※祝日・休日は対応しておりません。）
住所：〒100-8360 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング

■趣旨
本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の生物や生態系への影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に汚染実態調査や規制強化を促す「政策提言」活動を支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、確実な規制強化へつながる成果を期待しています。

■応募資格
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者、etc.）。地域、法人格、活動実績は問いません。なお、これまでにabtの本助成プログラムを利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切
2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容
以下の分野で企画を募集します。

a) 「調査・研究」分野
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクト、農薬再評価の資料となる生態系影響調査など

（企画例：ヒトへの毒性について新たな知見をもたらす研究、沿岸の汚染実態調査、底生生物や水生生物への影響調査など）

b) 「広報・社会訴求」分野

ネオニコチノイド系農薬の問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトや、メディアを巻き込んだ課題共有の場づくり、ネット動画による情報発信など

（企画例：農薬再評価パブリックコメントの呼びかけ、学習会やウェブセミナーの開催など）

c)「市場“緑化”」分野

生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系農薬の利用経路に沿って、被害を最小化するためのプロジェクトなど

（企画例：消費者がネオニコフリー商品を選択できる仕組みづくり、ネオニコチノイド系農薬を使わない生産者がインセンティブを得られる実践的方法の策定・実施など）

d)「政策提言」分野

ネオニコチノイド系農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政府および議会、製薬会社、JAといった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロジェクトなど

（企画例：院内集会や議員・行政への署名提出、行政を巻き込んだネオニコフリー地域づくりなど）

■助成金額
(1) 1企画あたりの助成金上限：100万円

(2) 2分野以上にまたがる案件は、1分野を超えるごとに1分野あたり50万円を加算した額を助成上限とします（例：2分野にまたがる場合の助成上限は150万円）。
（本プログラムの助成総額300万円）

■応募方法
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。

・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・案内チラシ
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
ネオニコチノイド系農薬問題公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451カ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
こども食堂は、47都道府県に広がり全国で12,601カ所（2025年度の速報値：むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ）まで増加し、自発的で多様な市民活動として広がりを見せています。しかしながら、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。

■助成金額
上限50,000円／1団体

■採択団体数
250団体
（上限：前期スタートプランと冬期スタートプラン・2次募集冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

■助成対象期間
2次募集　冬期スタートプラン
2025年12月23日（火）から2026年3月31日（火）まで

・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（12月23日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません）

■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
　※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
※助成対象団体の詳細については、ＨＰにてご確認ください。

■募集期間
2025年12月23日（火）11:00 〜2026年1月30日（金）15:00　※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」 　
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email：　kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
有機農作物の生産と調達、調理スタッフの確保や育成、事業を支えるための資金的な問題など、オーガニック給食を取り巻く課題はまだまだ山積みです。各地で芽生え始めたこの素晴らしい動きを加速し、オーガニック給食を実現・普及・発展させるためには、個人や団体に対する資金的支援とともに、オーガニック給食にまつわる課題やノウハウを市民社会で広く共有していくことが重要だと考えました。
本助成プログラムは、幼稚園や保育園、小学校などの教育機関をはじめ、オーガニック給食の実現に向けて活動する市民団体や個人、生産者、さまざまな事業者を対象とします。農薬の影響を受けやすい成長過程にある子どもたちの健康を守る社会をめざして、皆さまからの意欲的なご応募をお待ちしております。

■応募資格
給食のオーガニック化（慣行農法による農作物や加工品を使用しないこと）をめざしている下記の団体
※地域、法人格、活動実績は問いません

■応募受付期間
2025年11月22日（土）～12月31日（水）
※ 12月27日（土）～1月4日（日）は、事務局を休業させていただきます。 休業期間中は問い合わせなどへの対応ができませんので、ご了承ください。

■助成対象活動

 例：幼稚園や保育園、子ども食堂などで提供する給食を有機の食材に転換しようとする具体的な試み（週1回あるいは月1回のオーガニック給食DAY開催など）

 例：自治体や政府に対するロビー活動、市民対象の普及啓発イベント（食育授業や調理教室、映画上映など）の開催、情報発信の活動

【わたしたちが後押ししたい「オーガニック」の定義について】
アクト・ビヨンド・トラストの“オーガニック給食推進助成”では、有機農業推進法（2006年施行）の取り組み水準（※）で進められている農業の普及と発展をめざしています。したがって、その水準に達している有機農産物を活用した給食の導入、ないしその水準からのさらなる進展と社会への波及・浸透を試みる活動が、本助成プログラムの対象になります。
※ こちらの「４．助成対象活動」下図の赤い点線四角内をご覧ください。

つまり本助成プログラムは、有機JAS認証を取得した農作物を使うことを条件としません。現在は国際的な有機水準に至っていなくても化学農薬や化学肥料、遺伝子操作技術を使用しない農作物を材料にした給食の提供（自治体への交渉などの準備的活動を含む）、あるいは保育施設や教育機関に対するオーガニック給食導入の働きかけ、オーガニック給食を社会へ普及させる活動を助成します。

■助成対象期間
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
※ 1年を通した取り組みではなく、期間を限定したイベントやキャンペーンなどの活動も対象
※ 助成対象とする支出が期間内であることが条件（会計報告の際に領収書コピーを提出）

■助成額と助成対象費用
助成総額：150万円
・はじめの一歩コース……オーガニック給食に取り組み始めたい申請者（上限10万円×3～4件）
・ジャンプアップコース……実施している活動を飛躍・普及させたい申請者（上限50万円×2～3件）
※コースによって申請書の書式が異なります。ご注意ください。

【助成対象費用】
・ 自己資金の割合は問いません。
・ 対象費目は「助成対象費目詳細」をご参照ください。
・ 実施期間中に費目間の流用(助成額の30%以内)が生じる場合には、その旨を事前に報告し、承認を得たうえで実行してください。30%以上の流用は原則として認められません。
【助成対象費目】
詳細は、こちらの「６．助成額と助成対象費用」の表をご覧ください。

■応募方法

所定の助成申請書に必要事項を記入のうえ、メール添付で公募事務局まで申請してください。応募要項と助成申請書はアクト・ビヨンド・トラストのウェブサイト（下記のリンク）からダウンロードしてください。

【応募書類】
1） 助成申請書 ※「はじめの一歩」と「ジャンプアップ」の書式からいずれかを選んでください
2） 申請者の紹介資料
・ 団体の場合……定款または規約、役員名簿
・ 個人の場合……申請者のプロフィール
3） 申請者の実績がわかる資料 ※過去にオーガニック給食活動に取り組んだ実績がなくても応募可能です
・ 団体の場合……直近年度の決算書類および事業報告書、その他の活動実績資料
・ 個人の場合……活動の実績がわかる資料
4） 有機農業（農薬、化学肥料、遺伝子組み換えを使用しない）だとわかる資料
※連携する生産者のJAS認証証明書写し（JAS認証取得農家との連携であれば）、農薬不使用であることがわかるWebサイトやカタログ、オーガニックマルシェ等への出店実績資料（出店基準や出店時の写真など）、有機農作物を購入したことがわかる納品書など

《注意事項》
・応募書類は原則としてデータでご提出ください。ただし書類が紙媒体の場合に限り、下記送付先まで郵送をお願いします（助成申請書などはメール添付でお送りください）。後日の返却はできません。また郵送がある場合は、応募申請メール内にその旨を明記してください。
・送受信のトラブルに備えて、公募担当より受付通知メールを返信いたします（12/27以降は1/5に）。メールでの応募後に返信メールが届かない場合には、必ず電話で公募担当にご確認ください。

詳細は応募要項をご確認ください。

■お問い合わせ先
〒154-0005 東京都世田谷区三宿1-14-8 三宿バドスクエア308
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト オーガニック給食推進助成係
公募担当：美濃部真光
電話：03-6665-0816（代表） ※平日10:00～19:00
E-mail： organiclunches@actbeyondtrust.org
※12月27日（土）～1月4日（日）は、事務局は休業させていただきます。
休業期間中は問い合わせなどへの対応ができなくなりますのでご了承ください。

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）