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■趣旨
この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■期待する活動概要
過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

【主な活動内容】
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
※詳細は、今後公開される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください。

■事業期間
2025 年 9 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで（最長2年6ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
助成期間総額：3000～3800 万円程度を想定

■公募期間
2025 年 5 月 14 日（水）～ 6 月 9 日（月）17時まで

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・スケジュールは変更となる場合がございます。
・オンライン公募説明会（5/1開催。申込締切4/30）・相談会（5/13）を開催予定です。詳しくはHPをご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
お問い合わせフォーム
※上記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
翌3営業日以内に、事務局よりご連絡いたします。（土日祝日はお休み）

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■高齢・地域共生社会助成の趣旨 
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。  
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。

■若手実践的課題研究助成の趣旨 
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。 
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

■研究助成対象分野・テーマ 
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり 
（地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」 

■助成対象者（代表研究者） 
 ４５才未満の研究者(注１) または 実践家(研究者であり実践家である者も含む)
※大学院博士課程(博士後期課程)在籍者、修了者等も含む（注２）

（注１）２０２５年４月１日現在４５才未満（１９８０年４月２日以降生まれ）
（注２） 以下に該当する者も助成対象者（代表研究者）及び共同研究者とする
① 大学院博士課程（博士後期課程）に在籍している者で、指導教員の 推薦を受けた者
② 大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、 常勤の職にない者
（注３）研究組織についての詳細は募集要項にてご確認ください。

■助成期間
２０２５年１０月より１年間 

■助成金額
1 件最大１００万

■助成予定件数
５～７件程度 

■応募締切
２０２５年６月１２日（木）入力まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■高齢・地域共生社会助成の趣旨 
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。 
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。 
 
■実践的課題研究助成の趣旨 
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。 
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。 
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。 

■ 研究助成対象分野・テーマ 
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり 
（地域包括ケアシステム）の推進」 
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」 
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野） 
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」

■ 助成対象者（代表研究者） 
研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）

■助成期間
２０２５年１０月より２年間 

■助成金額
１件最大４００万（１年最大２００万）

■助成予定件数 
２～３件程度

■応募締切
２０２５年６月１２日（木）入力まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
 ℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)
 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■高齢・地域共生社会助成の趣旨
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ 
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。 
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。 
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。 
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。

■地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨 
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。 
従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。 
そして、今、「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、人生の看取りや死後対応も含めた生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。 
地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

■ 活動助成のテーマ 
 次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。 

(５つのテーマ) 
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた 
チャレンジ活動  
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野) 
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等 
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

■助成対象団体【次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】 
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ １年以上の活動実績がある団体
(注)助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

■活動助成テーマ
前ページの「Ⅱ.活動助成のテーマ」に記載の５つのテーマから選択

■助成期間
２０２５年１０月より２年間 

■助成金額
１団体 最大４００万（１年最大２００万） 

■助成予定団体数
３～４団体程度 

■申請方法
本財団ホームページよりＷｅｂ申請にて応募 （2025 年より変更） 

■応募締切
２０２５年５月２９日（木）入力まで 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒541-0042 大阪市中央区今橋 3-1-7 日本生命今橋ビル 4Ｆ 
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(10-17 時) FAX 06-6204-0120
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp 

【目的】
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

【助成額】
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による3回目の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

【募集期間・助成件数】
第３期（2025年３⽉３⽇〜2025年５⽉20⽇ 17：00）２件程度

【助成対象・応募方法等】
助成対象、応募方法、申請書類等（応募フォーム、申請補助資料）はホームページからご確認ください。

【助成に関する問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動等
(1) 活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④ 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤ 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥ マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧ 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
① 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
② 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
③ 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④ 上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活

※特定課題について
MCFでは、活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題を「特定課題」と位置づけ、積極的に支援します。今年度も引き続き、児童虐待防止啓発活動（活動テーマ1-2）については採択率を高めに設定し、積極的に支援します。

■助成対象団体
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
②任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

■助成金額
助成総額：3,200万円（上限）
①活動テーマ1．子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
②活動テーマ2．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
2025年9月1日～2026 年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

■応募受付期間
2025年2月18日（火）～3月31日（月） 17時 厳守

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
※当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
申請書送付・お問い合わせフォーム｜NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

■趣旨
当財団では障がい者支援施設が、入所している障がい者の生活環境の充実化を目的として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。

■助成対象事業
障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とします。
（1）障がい者支援施設の設備改善
 障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
 例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成
（2）障がい者に対する自助・自立の支援
      障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
      例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設
障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の
 定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動致しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
各施設への助成金は、選考委員会での選定を経て当財団理事会の決議により決定いたします。

■助成対象期間
令和７（2025）年4月１日から令和８（2026）年3月31日までに行われる事業を対象とします。

■申請期間
令和7（2025）年2月１日（土）～3月3１日（月）当日必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局宛
TEL：03-6910-8130
E-mail: info@yoikokoro-mirai.org
※皆様に確実にご対応させて頂くため、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

■助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

■助成総額
約6億円(通常助成事業の予算を含みます)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人 (特定非営利活動法人)
・一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
    助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
    助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

■助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

■助成テーマについて
以下のPDFファイルからご覧いただけます。
wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R7wam_jirei.pdf
 
■事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
    ※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~  2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

■助成総額
約6億円(モデル事業の予算を含みます。)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
助成金額：50万円~700万円

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額：50万円~900万円(※2)

※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当する場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
 
■助成テーマ一覧
詳しくはこちらのPDFファイルからご覧ください。
R7wam_jirei.pdf

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~令和8年3月31日

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218

◇応募対象・資格要件
1.  連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、
　　または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある
　　地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
2.   株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
3.   対象となる社会貢献活動を実践していること。
4.   法令遵守していること。
5.   地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
      ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
6.   役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
7.   公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
      ※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
8.   団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
      ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
9.   申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
10. 助成金が人件費などに充当されていないこと。
11. 過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。

      ※助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

◇応募期間

2025年1月6日〜3月31日　
※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

◇応募方法
申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

◇問合せ先
日本労働組合総連合会（連合） 連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：内藤・中村
E-mail：rentai@sv.rengo-net.or.jp
Tel：03-5295-0513
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11

■目的
中央共同募金会では、盛和塾（京セラ株式会社創業者 故・稲盛和夫氏主宰の私塾）からのご寄付を財源として、２０１８年度より、児童養護施設等の退所者への支援プログラムを、全国児童養護施設協議会の協力を得て実施しています。
児童養護施設等の退所者の中には、高校や大学卒業後に就職したものの、さまざまな理由で就労継続が困難となり、家族等の支援もなく、次の就労先を探さなければならず、困難な状況におかれている者が少なくありません。近年、行政による公的支援制度も充実し支援の幅は広がりつつありますが、決して十分 とはいえない状況です。
そこで、本助成事業は、児童養護施設等社会的養護のもと（里親含む）を退所した者が、離職後、再就職をめざす際に、金銭支援も含めた伴走型支援を行う施設・機関を支援することを目的に実施します。

■支援対象期間
２０２５年４月～２０２６年３月

■助成対象機関・団体
 下記の機関・団体のうち、①～⑤のすべての要件を満たす場合を対象とする。
    ・児童養護施設
    ・児童自立生活援助事業所Ⅰ型（自立援助ホーム）
    ・児童家庭支援センター
    ・フォスタリング機関
    ・退所児童等支援事業所
 ＜要件＞
    ① 退所者を支援する担当職員が定まっていること。
    ② 支援対象者の相談支援に際し使用する「支援計画書」の様式を策定していること。
    ③ 施設や団体に関する情報や活動実績をホームページで公表していること。
    ④ 支援に関わる人員の体制が整っていること。
    ⑤ 行政や他団体との連携があること。
     ただし、退所児童等支援事業所については、社会的養護自立支援事業を受託していることを必須とする。

■支援対象者の要件
以下のすべての要件を満たす者が生じた際、本助成により支援を行うものとする。
・社会的養護等の施設（里親含む）に在籍していた経験がある者。
・就労（アルバイト含む）した経験があり、再就職をめざしている者。
・年齢が概ね３５歳までの者。
・過去にこの助成を受けていない者。
・支援計画書を提出する段階で無職の状態にある者。
ただし、生活を維持のためのアルバイト等の短期の就労については、目指す就職先が決まるまでは認めることとします。その具体的な短期の就労内容や就労予定期間について支援計画書に記載してください。

■助成金額
１施設・機関あたり１年間１５０万円を上限とします。
○本事業は、施設・機関に対して、支援対象者の求職活動や生活維持にかかる費用と、施設・機関が行う相談支援に伴う費用の両方を助成します。
〇１ケースあたりの支援費用は３０万円を上限とし、年間５ケース（１５０万円）を想定しています。ただし、年間１５０万円の範囲内であれば、５ケースを超えても構いません。
○１ケースあたりの支援費用３０万円の内訳は応募要項に記載してあります。詳細については応募要項にてご確認ください。

■応募締切日
2025 年 1 月 17 日（金）23 時 59 分必着
※応募締切日までに、下記サイト経由で 本会の web 応募フォーム「e 応募」(以下、「e 応募」という。)にアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類をｅ応募 にアップロードして送信してください。（メールや郵送での応募は受け付けません。）
・応募にあたり、「e 応募」の事前の団体登録が必要となりますのでご注意ください。
※すでに過去に登録済みの場合は、e 応募ログイン後、メニューより「登録情報確認」をご確認いただき、団体の住所や代表者等に変更がある場合は、修正いただくようお願いいたします。併せて、書類に変更がある場合は、団体情報編集画面にてファイルを差し替えていただくようお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」
〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 
TEL：03-3581-3846（平 日 9 時 30 分 ～17 時 30 分 土日祝除く ） 
FAX：03-3581-5755 
Mail：ouen@c.akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」*による寄付金をもとに、社会的養護施設等から社会に自立する子どもたちを対象として、施設等を退所した後も、頼れる存在や居場所等を作ることで、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む事業を応援するものです。

＊ソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」とは
ソフトバンク株式会社の社会貢献活動として提供するオプションサービスです。オプションサービスに加入した携帯電話利用者から毎月10円を、ソフトバンクが同額の10円をマッチングし、毎月20円を頼れる家族がいない子どもたちを支援する団体へ寄付する仕組みです。<https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/charity-smile/>

■助成実施期間
2025年度（2025年4月～2026年3月）の事業

■助成金額・規模
1事業あたり上限60万円 （助成総額は420万円程度）

■助成対象事業所・団体
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体。
・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること。
※過去に本助成を受けた事業所・団体もご応募いただけますが、これまで本助成により実施してきた活動と内容が大きく変わらない場合は、助成の優先度が下がる可能性があります。

■助成対象活動(事業)
アフターケアに関する事業を基盤として、さらにその支援内容を充実させるための取り組みに対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。

＊対象となる活動例＊
○住居支援活動
（シェアハウスや借上住宅の整備・確保、その他住居支援に関わる活動）
○就職支援活動
（就職や自立に向けた研修・トレーニング、職場への同行支援や雇用主との連絡調整、その他就労支援にかかわる活動等）
○相談支援活動
（支援対象者へのアウトリーチ、相談拠点の設置に伴う整備等）
○居場所支援活動
（退所児童等の居場所づくり、当事者の会の運営やサロン活動、勉強会の開催、当事者のコミュニティづくり）
○支援者同士のネットワーク活動
（退所児童等の支援に関わる情報共有、学びあいの場づくり、協力企業・事業所等との意見交換会や支援者同士の支援手法・事例の情報交換会、退所児童等を支援する施設や団体の圏域や地域におけるネットワークづくり等）

＊対象外となる活動例＊
×応募要項の趣旨に合わない活動
×事業の実行性や波及効果が低い活動

■応募締切日
2025年1月24日（金） 23時59分必着
※締切間際はサイトが混み合いますので、時間に余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（チャリティスマイル助成担当）
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２
電話 ０３－３５８１－３８４６ FAX ０３－３５８１－５７５５
E-mail kikin@c.akaihane.or.jp

■趣旨
コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023年に自殺した人は2万1818人。2007年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。
虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行っている団体は全国に広く存在しますが、支援を行う団体の担当者に自殺対策の専門性や経験がなく、相談などの支援に及び腰になることが課題となっています。また「死にたい」と訴えることができない人ほど危険な状況に陥りやすい中で、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、十分な支援を届けることができていません。
まず必要なことは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が自殺対策の知識や経験をつけ、「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることです。そのうえで「死にたいという声を挙げられない」人にもネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていくことです。
本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVAとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
資金分配団体による過去の調査（※1）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上を行う民間公益団体

＜9領域＞
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2）

※1：2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6参照（9領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく）
※2：9領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします

【申請資格要件の詳細】
・法人格を有しており、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている。
・本事業で指定する９領域（前述）のいずれかにおいて、相談事業を実施して2年以上が経過している　
・原則、専門職（国家資格）が一人でもいる。いない場合は、専門職との連携体制を持っている。
・相談員の心理的身体的ストレスに対応する取り組みを行っている（例：ストレスマネジメント研修、相談員を対象としたピアサポートの仕組みを作っている等）。
・本事業の目指す姿に共感し、事業目的が、団体のビジョン、ミッションと関連している。
・本事業に、現在、団体の相談事業の責任者となっている人が参加できる。
・デジタルアウトリーチの体制づくりを担当する人を指定できる。
・申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は後日公開される公募要領にてご確認ください。

■申請事業に求める必須要件
・相談者の死にたい気持ちに対応できる人材・組織体制を構築する意志と計画があること（例：相談の際に対象者の希死念慮の確認を行う、相談者の自殺リスクアセスメントを行うために相談員に研修を実施する、など）。
・相談事業のDX（検索連動広告、ネット相談など）を推進するための担当者を置く体制を確立し、事業終了後も継続していく意思があること。
・本事業終了後も、相談事業における自殺対策の取り組みを継続していく意思と計画があること。
・本事業終了後に、実行団体の活動領域や地域社会に対し、自殺対策分野へ貢献する意志と計画があること。
・本事業の効果検証（相談者の方にアンケートをお願いするなど）を行うための体制を構築する意思があること。

■審査における歓迎要件（優先的に選定される団体）
・すでに自団体の活動としてオンライン相談（インターネット・SNSなどを活用した相談支援）を実施している。
・デジタルアウトリーチ（潜在的な受益者に対して検索連動広告・ネット広告などを使ってつながろうとする活動）を実施した経験がある。
・過去に、専門家などと連携した調査事業（地域における支援ニーズや、事業による受益者の変化に関する調査など）を行ったことがある。
・現在、平均的に月間25人以上に対して相談支援を行っている。

■期待する活動概要
自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら助けを求め訴えているかに関わらず、適切な支えが届く社会の構築を目指して行う取り組み。

【主な活動内容】
①自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成
②ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）
③ハイリスク者への包括的支援
④支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力
※詳細は、追って掲載される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料をご参照ください。

■事業期間
2025 年 5 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
年間：1600万円程度（助成期間総額：4800万円程度）

■公募期間
2024年12月24日（火）〜2025年1月22日（水）17時

■留意事項
・オンラインにて公募説明会が実施予定です。※録画も本事業 Web サイトにて公開予定です。
・オンライン勉強会も実施予定です。
・上記含め事業の詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082
東京都千代田区一番町8　住友不動産一番町ビル7階
お問い合わせフォーム：https://share.hsforms.com/1rTEjyzWbQom4s4eOgUxhcw49oce

■概要
この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約５億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。

    ○社会福祉法人
    ○医療法人
    ○公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
    ○NPO法人(特定非営利活動法人)
    ○一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
※助成の正式決定は非営利型移行後
    ○その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
              ・理事を2人以上置いていること
              ・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
              ・ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
    ○反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
    ○過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
    ○監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業の内容
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

（地域連携活動支援事業）
    同一の都道府県内で活動する事業であること。
    助成金額:50万円~700万円

(全国的・広域的ネットワーク活動支援事業)
    二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
    助成金額:50万円~900万円(※)
    (※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧
<物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援>
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
 
各テーマの事例は、PDFファイルでご覧いただけます。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)

■募集締切
令和7年1月22日(水) 15:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

 【目的】
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

【助成額】
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による2回目以降の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

【募集期間・助成件数】
第２期（2024年12月２⽇〜2025年２⽉20⽇ 17：00）２件程度
第３期（2025年３⽉３⽇〜2025年５⽉20⽇ 17：00）２件程度

【助成対象・応募方法等】
助成対象、応募方法、申請書類等（応募フォーム、申請補助資料）はホームページからご確認ください。

【助成に関する問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。
赤い羽根福祉基金では、2016年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。
本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象期間
・助成事業対象期間は、2025年４月１日から開始するもので、最大３年間（2028年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2026年3月31日まで）、２か年（2027年3月31日まで）、３か年（2028年3月31日まで）を選択できます。
※赤い羽根福祉基金は、３年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
※ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または２か年事業として助成決定となる場合もあります。
※また、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

■助成対象活動（事業）
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

■助成対象活動の必須要素
上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするも の
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

■助成金額
助成上限額：1,000万円/活動（事業）
※2025年度新規事業の１年間の助成総額は6,000万円を予定しています。

■応募締切
2024年12月26日（木）23時59分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HP、応募要項等でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電話：03-3581-3846（平日9時30分～17時30分 土日祝除く）
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

■目的
我が国では、⾧引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。 
「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成⾧し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。 

■助成対象事業 
日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業 

【助成対象事業例】
・困窮世帯の子どもに無料の学習機会と進学サポートを提供する事業 
・ひとり親家庭への支援を通じて子どもの健全な成⾧をサポートする事業 
・発達障害を持つ子どもの学習を支援するプログラム 
・児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業 
・外国ルーツの子どもの学習機会と進学サポートを提供する事業 
・不登校となった子ども・若者の学習や就労を支援する事業
・少年院を出院した若者の学習や就労を支援する事業 
・経済的に不利な子ども・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業
※ 上記の事業はあくまで例示です。
応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
※ 本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から 20 代半ばまでを想定しています。 
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 

■助成対象団体 
以下４点の全てを満たすこと
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・
・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます） 
　※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 
・活動実績 2 年以上の団体 
募集要項記載の「 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体 
（注）宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。

■助成金額 
・１団体あたりの助成金額:最大 200 万円 
・助成対象期間:2025 年 4 月～2026 年 3 月 
・助成総額:1,200 万円（予定） 
・採択団体数:6-8 団体（予定） 
＜留意事項＞ 
※ 最終的な助成金額については、応募時に提出された書類や情報を踏まえ、協議の上で決定となります。申請金額から減額になる場合もございます。
※ 借入や自己資金も必要に応じて併用し、事業実施のために最適な資金計画を設計してください。また、助成金に依存しないよう、助成対象期間終了後の持続的な活動計画/財務計画についてもご検討ください。 

■公募締切
2025 年 1 月 8 日（水）17:00 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
メールアドレス：info@np-foundation.or.jp
※応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
※お問い合わせは、2025年1月8日 （水）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「ソーシャル・グッド基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

 【お知らせ 】2024.11.7
グッドガバナンス認証制度及びベーシックガバナンスチェック制度の申込みの停止と制度終了にともない、ベーシックガバナンスの新規及び更新の申込みが2024年12月31日までとなるため、ベーシックガバナンスチェックの追加配分（1万円）についても、2024年12月31日までに申請をおこない、評価を受けた団体を対象としますことをご了承ください。

ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織
との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して
定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動
を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野／募集数／配分金額】計44団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動／6団体／5万円 

■社会教育の推進を図る活動／1団体／5万円 

■まちづくりの推進を図る活動／4団体／5万円

■観光の振興を図る活動／1団体／5万円

■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動／1団体／5万円

■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動／6団体／5万円

■環境の保全を図る活動／2団体／5万円

■災害救援活動／2団体／5万円

■地域安全活動／1団体／5万円

■人権の擁護又は平和の推進を図る活動／1団体／5万円

■国際協力の活動／3団体／5万円

■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動／1団体／5万円

■子どもの健全育成を図る活動（※）／5団体／10万円、5団体／5万円

■経済活動の活性化を図る活動／1団体／5万円

■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動／1団体／5万円

■消費者の保護を図る活動／1団体／5万円

■NPO支援の活動／2団体／5万円

※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、

5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。

※（公財）日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 

された場合は、1万円を追加配分します。なお、2024年12月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）

※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合が

 あります。 

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
１. 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること（2024年11月29日までに認証された団体）
２. 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３. NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４. 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること（贈呈式は2025年2月下旬～3月上旬に開催予定です）
５. 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
※応募は1団体につき1分野に限ります。また、過去に採択された団体も申請が可能です。（CANPANへの登録が必須です）

【応募方法】
応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール、郵送またはご持参ください。
（メールの場合は、送信確認のため当財団までお電話ください。FAXは不可）
＜添付書類＞
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付、または郵送にてご提出ください。
 （例：パンフレット・チラシ・機関誌等）各1部

【応募〆切】
2024年11月29日（金）13:00【必着】
添付の応募用紙（Excel）をダウンロードして作成して下さい。

【対象となる経費】
使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
主に団体の活動の社会的共感性、情報公開度、継続性、将来性、独創性などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
（公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
中国ろうきんNPO寄付システム 担当（尾崎・谷・三島）宛
〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ3階
TEL：0852-28-0690
E-mail：chiiki@teiju.or.jp
（メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可）

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設（児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。

※ 詳細は「実施要項」をご確認ください。

■助成対象者(以下(1)①～④、もしくは(2)①～③の要件を満たす児童)
※本要項における「児童」には、助成要件を満たす満18歳以上の者を含みます。
※過去に本助成を一部でも受けた児童は、申請できません。

(1)児童養護施設・母子生活支援施設
① 助成申請時に、児童養護施設もしくは母子生活支援施設に入所している、または退所して
いるが令和４年４月１日以降において入所していた児童。
② 原則として、令和７年４月から９月までの間に就職を予定していること。
※進学の場合は申請できません。
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。
④ 令和７年３月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして本会に提出
できること。

(2)児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以降︓自立援助ホーム）
① 助成申請時に、自立援助ホームに入所している、または退所しているが令和４年４月１日
以降において入所していた児童。
※退所児童については、３か月以上の継続した入所があること。
② 原則として、令和６年４月から令和７年９月までの間に就職した、もしくは就職を予定し
ていること。
③本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。

■対象資格、助成金額
令和６年４月以降に取得した、または取得予定の次の資格。
(1)普通自動車運転免許
児童１名につき180,000円を限度として助成

(2)その他、就職時に有用な各種資格
(パソコン操作技術、簿記、TOEIC、介護福祉士、保育士など、就職にあたり取得する資格)
児童１名につき180,000円を限度として実際に要した金額を助成
※運転免許や資格の取得にかかる他の助成制度の適用を受けた(または受ける予定がある)場合
は、本助成の申請はできません。ただし、措置費「特別育成費」の『資格取得等特別加算
費』は併用することができ、資格等取得に要した経費が特別加算費を超えた場合、その差額
を申請できます。

■提出期限・申請先
郵送によります。
提出期限および申請先は、提出書類、入所先の施設により異なります。
・申請書（様式１）：2025年1月31日(金曜日) ※当日消印有効
・「その他提出書類」もしくは「延長届」：2025年3月31日(月) ※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■提出先・お問い合わせ先
【児童養護施設または母子生活支援施設】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」
担当：真辺、加藤
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-6503

 【自立援助ホーム】
全国自立援助ホーム協議会 事務局 
「社会人一年生スタート応援助成事業」 
担当 工藤 
〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2-93-2 BIZcomfort大宮東口 2F－0 7

令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団
食文化復興支援事業 募集要領

1. 支援の趣旨
全国で風水害等の災害が多発している。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているＮＰＯ等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において、被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護・継承・発展に向けた支援の一助に資することといたします。

2. 申請手続
〔申請受付期間〕
令和6年10月1日（火）から10月31日（木）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。

〔申請手続き〕
上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申請を受理しない場合があります。
(1)申請書類は返却しません。
(2)いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事業などの連絡に使用させていただきます。
(3)当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマートフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお控えください。

3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、
地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具空入費、ビニールハウス修繕費）
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など
キ 食を通して食育につながる活動
実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイト代や
ボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
 
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

5. 支援金額
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700万円）
＊例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
年間を通しての活動でも総額30万円以下の場合はAコースをお選びください。

※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

6. 支援期間
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年2月以降に開始する事業に対応可能です。

7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書（申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載することがあります。

8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）

9. 支援の決定
支援の決定は令和6年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知します。

10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。 
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他（継続支援について）
原則として最高3年まで支援可能です(断続的に3年でもよい)。ただし、審査に当たっては他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。その際、過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。 
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月31日(木)16:00までに頂いたものまでご対応させていただきます。

社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
【助成対象事業】
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

・文化及び芸術の振興を目的とする事業

・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

・公衆衛生の向上を目的とする事業

・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業

・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。

また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募期間】
後期：2024年10月1日（火）～2024年10月31日（木）必着

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。

申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に送付してください。
※詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】
事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。
 公益財団法人森村豊明会 事務局 
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し 13,000円以上（就労継続支援 A 型事業所は68,000 円以上）※を支給していること
 ※年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
 年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）
 どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上
 （就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上）支給していれば可
② 2023年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと
④ 2025 年 4 月以降に開始し、2025年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上）※
 ※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥ 助成対象となる事業所・施設

○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター

○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
① 2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
② 2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③ 2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
2024年 10 月１日（火）～2024 年 11 月 30 日（土）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１ FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

■概要
 高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
 本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体（以下「団体」という。）を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用（以下「事業費」）に対して助成を実施します。

■ボランティア活動の定義
 本助成事業におけるボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為であって、活動の性格として「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」を充足している国内で実施される活動で次の各号の一に該当する活動とします。
 （１）当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
 （２）高齢者及び障害者による自立及び社会参加等を促進する活動
 （３）前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動

■助成の対象者
 本助成事業における対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第１号から第３号に掲げる要件を満たす団体及び第４号に掲げる特定非営利活動法人（以下「団体等」という。）とします。
 （１）当該ボランティア活動を実施する５人以上の個人で構成する団体であること。
 （２）当該ボランティア活動を２年以上継続して実施するなど相当の実績があること。
 （３）会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
 （４）特定非営利活動法人にあっては、設立後２年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること。

■助成率及び助成金の限度額
（１）助成率は、助成対象事業費総額の１０分の９以内とします。
（２）助成金額は５万円以上とし上限額を９０万円とします。

■選定基準
本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
（１）申請事業者が助成を申請するボランティア活動（以下「申請事業」という。）の計画及び実施方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
（２）助成がなくしては、その申請事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
（３）申請事業が営利を目的としないものであること。
（４）申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
（５）宗教活動、政治活動を目的とする法人及び団体、自治会、町内会その他これらに準ずる活動を行う団体及び反社会的勢力でないこと。
（６）本助成事業の助成金の額の確定日の属する年度（国の会計年度）の末日の翌日から起算し２年間は助成の申請ができないこと。

■事業期間
本助成事業の事業期間は交付決定日から令和７年５月３１日（土）までとします。

■申込締切
 令和６年１０月３１日（木）（必着）
 ※申請書の Excel データについては、メールでもご提出ください。

■留意事項
 詳細についてはHPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 島根県共同募金会（担当：上代）
 〒690-0011 松江市東津田町 1741-3
 TEL：0852-32-5977 FAX：0852-32-5978
 E-MAIL：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
新型感染症の影響の⻑期化や物価⾼騰等により、経済的困窮や社会的孤⽴に直⾯する⼈々の⽣活課題が顕在化しています。
こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。
そこで、居場所を失った⼈々に対する⽀援活動を資⾦⾯から⽀援し、誰もが孤⽴や⽣きづらさを感じている⼈の存在に気づき、⽀え合い、つながり続ける「誰⼀⼈取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを⽬的として、本助成を実施します。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
・応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを⽬的とする団体、反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢⼒に該当する団体とは、暴⼒団、暴⼒団員（暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者を含む。）、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動（事業）
新型感染症の⻑期化や物価⾼騰の影響等により、孤⽴し、居場所が失われた⼈や経済的困難に陥った⼈たちに対する次のような⽀援活動（事業）で、新しい⽣活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。

○相談⽀援活動 
 例：ＤＶ/虐待/⼥性/⼦ども若者相談⽀援、その他⺠間相談⽀援
○居場所⽀援活動 
 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤⽴の防⽌や解消のための対⾯やオンラインでの居場所提供
○居住⽀援活動 
 例：居住⽀援など
○学習⽀援活動 
 例：対⾯やオンラインでの学習⽀援
○外国ルーツ⽀援活動 
 例：外国ルーツの⼈たちへの⽀援
○⽣活⽀援活動 
 例：⽣活必需品の提供など
○⾷⽀援活動 
 例：フードパントリー／バンク ※ただし⾷糧⽀援単体ではなく相談⽀援や学習⽀援等の他の⽀援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする
○中間⽀援活動
 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急⽀援活動
 例：緊急的な相談⽀援、⽣活⽀援（⾷事・居住）

■助成事業の対象期間
２０２４年１２⽉〜２０２５年１２⽉

■1 活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は 300 万円とします。
・第 10 回助成総額は 8,000 万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
また公的⽀援制度となっている事業は助成対象外とします。ただし、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が⾏われることを条件に応募できるものとします。・本助成第９回⼜は本会実施の「外国にルーツがある⼈々への⽀援活動応援助成第５回」を受ける団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合⼜は当該助成事業と期間が重複しない場合については申請可とします。

■応募締切⽇
２０２４年１０⽉２２⽇（⽕）２３時５９分必着
※システム上の時間で⾃動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会 基⾦事業部
居場所を失った⼈への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846（受付時間 平⽇ 9：30〜17：30）
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp