助成金情報詳細検索

 本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。
本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。

・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。

・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。

・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。

・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。

ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。

・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。

・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。

・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。

＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。

・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。

・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。

・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。

・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。

・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。

・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。

 

・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）

 ※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。

・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）

・助成対象団体数：2～3団体

・助成対象期間：2026年11月～2027年10月

 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は

 助成対象期間に支出されたものに限ります。

 その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。

応募情報

2026年7月6日（月）〜8月19日（水）17:00まで

■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（1）各種必要事項を入力してください。
（2）添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは8月18日（火）17:00まで受付いたします。
（パブリックリソース財団）

お問い合せフォーム

■公募説明会（オンライン）

・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00

・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9

・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00

※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。

2 対象団体

3 対象エリア

【西日本エリア】令和8（2026）年度上期 （2026年7月より公募）
 近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和8（2026）年度下期 （2027年1月より公募予定）
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4 応募の対象外

1 助成金額
半期予算5,000万円
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）

※申請は1団体（法人）、1件（1種別、1事業所分）に限ります。

※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。

2 助成の対象種別

①【車両購入】
(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる

車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)

福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格（オプション費用除く、値引き反映後、消費税込）のみ助成対象(中古車含む)
自動車税（種別割）などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
【車両リスト】（提出必須） ・ 【記入例】

②【物品購入】

(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、エアコン、ノートパソコン等々)
  パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担

(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
総額500万円以上の大規模工事は対象外

④【その他】
上記【車両購入】【物品購入】【施設工事】以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。

3 助成金の交付

受付期間 ： 2026年7月1日～2026年8月15日（消印）

選考期間 ： 2026年9月～10月

採否通知 ： 2026年11月

交付期間 ： 2026年12月1日～2027年5月31日

2 選考のポイント

3 選考結果

 なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後

2 申請書
「助成金申請書」 「車両リスト」 「物品購入リスト」 「提出書類チェックリスト」 はこちらからダウンロードしてください。

入力前に「助成金申請書記入例」「車両本体価格見積書記載例」「車両リスト記入例」 「物品購入リスト記入例」を確認してください。

3 提出書類（必須）

①「提出書類チェックシート」

②「助成金申請書（Excelシートの書式変更禁止）」

③「車両リスト」「物品購入リスト」（記入した場合）

④ 費用の根拠となるもの 【車両購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）

 【物品購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）、見取り図（使用・設置場所を記載）
 【施設工事】見積書、見取り図（工事前と後、設置場所）、現況写真
 【その他】見積書、企画書など

⑤当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書に類するもの）

⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）

⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）

⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿 ※見積書：購入単価1万円以上の場合は必須。購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積りを提出してください。

 ※カタログに複数物品の掲載がある場合は、該当箇所に印をつけて示してください。
 ※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
 ※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
 ※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

4 受付期間
2026年7月1日～2026年8月15日（消印）

5 注意事項

6 申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

 個人情報の取り扱いについて

島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します！

■第２回公募期間：令和８年６月２２日（月）～ 令和８年７月２８日（火）１７時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

「社会的事業（※）」とは以下の①から④をいいます
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス②まちづくりや地域の活性化に資するサービス③教育や子育て環境の充実に資するサービス④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス

 １．補助事業対象者の主な要件

（１）補助事業の当該年度第１回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society５.０関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第１回公募開始日令和８年４月１０日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。

（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること

（１）補助上限額：２００万円（下限なし）

（２）補助率：補助対象経費の１／２以内
（３）補助対象経費：店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
（４）補助事業期間：補助金交付決定日から令和９年１月末日まで

（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口（公募要領P１３、P１４参照）で起業内容について事前にご相談ください。
※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。
（可能な限り、申請書の（様式２）事業計画書「（２）申請事業の概要等２事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。）
※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。

（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類（公募要領P９参照）を起業予定地にある商工会または商工会議所（公募要領P１２、P１３参照）へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注）早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注）補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。

〒６９０-０８８６ 松江市母衣町５５番地４ 島根県商工会館４階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：０８５２-６１-６１６１ FAX：０８５２-２６-５３５７

５．申請をお考えの方はこちらをご確認ください

◇公募要領［第２回公募］
◇申請書類等
「様式各種（Excel）」こちらからダウンロードしてください。
（注）申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。（Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。）
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書（様式１）
◆事業計画書（様式２）
（注）様式２「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
「様式２ ②事業内容（Word）」
◆事前確認書（様式３） ※商工会・商工会議所が作成します。
◆様式４ 意見書（市町村作成用） ※市町村へお問い合わせください
申請書類につきましては、公募要領【第２回公募】（P９参照）をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A

過年度事業採択者はこちらをご覧ください
過去採択者一覧（現行制度）令和５年度採択者一覧 | 令和６年度採択者一覧 | 令和７年度採択者一覧

 ７．事業化報告書はこちらからダウンロードしてください

令和２年度～令和４年度採択者用 事業化報告書（様式１６号）
令和５年度採択者用 令和５年度用 事業化状況報告書（様式１７号）
令和６年度採択者用 令和６年度用 事業化状況報告書（様式１７号）

現在、特定非営利活動法人青少年自立援助センター（YSC グローバル・スクール）では、社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者）を支援対象とした「休眠預金活用事業」の実行団体を公募しております。
（公募特設ページはこちら☞ https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html ）
※事業の内容は、添付のチラシもご参照いただけますと幸いです。

【申請書の作成ポイント＆お悩み相談会】
「関心はあるけれど、申請書類をどう書けばいいのか分からない…」
「私たちの活動アイデア、今回の公募テーマに合っているのかな？」
「まだ企画がぼんやりしていて、申請するかどうかも迷っている…」

そんな不安や疑問をお持ちの団体の皆さまに向けて、『申請書類の書き方説明 ＆ ざっくばらんな質問・相談会』をオンラインで開催いたします！
私たちの役割は審査するだけでなく、皆さまの素晴らしい活動を一緒に形にしていくことですので、ぜひ「壁打ちの相手」としてお気軽にご活用ください。

■ 開催概要
日時： 第1回   2026年6月 8日（月） 12:00 ～ 13:30
            第2回   2026年6月 9日（火） 19:30 〜 21:00
            第3回   2026年6月10日（水）12:00 〜 13:30
開催方法： Zoomによるオンライン開催（事前申込不要
対象： 本事業への応募を検討している団体、申請書類の書き方に悩んでいる団体
参加用URL： https://zoom.us/meeting/register/d9vfY50wQsOfwD-b9msCug 

※入退出自由です。ご都合のよい回・お時間に、お気軽にご参加ください。
※入室時、お名前・メールアドレスの入力が必要です。

■ 当日のプログラム（予定）
第1部：申請書類の書き方説明（30分） 「これだけは押さえたい」申請書、ロジックモデル、資金計画書のポイントを分かりやすく解説します。
第2部：質問・お悩み相談会（60分） 皆さまからの質問にその場でお答えします。チャットでのご質問も大歓迎です！

■ 事前のご確認事項（おすすめ）
現在、特設ページにて「公募説明会の録画動画」および「Q&A」を公開しています。
当日までに軽く目を通しておいていただくと、より理解が深まります。
公募動画・Q&A掲載ページ： https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html
※必須ではありませんので、未視聴でも安心してご参加ください。

【担当者よりメッセージ】
休眠預金の申請は一見難しそうに見えますが、皆さまの「社会を良くしたい」という熱い想いを形にするためのツールです。
当日は堅苦しい雰囲気ではなく、伴走支援の第一歩として、皆さまの「困った」に寄り添う時間にしたいと考えています。
ランチタイムと夜の時間帯をご用意しておりますので、ご都合に合わせてふらっとお立ち寄りください！

【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人青少年自立援助センター
通常枠事業担当 吉原・恒本
📩 kyumin-standard-25@npo-ysc.jp

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

   €€

２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

【事業目的】
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的とする。

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
〇労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
〇児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
〇教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
〇芸術及び文化の振興を目的とする事業
〇学術及び科学技術の振興を目的とする事業

※助成対象外の事業、経費についてはホームページをご確認ください。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【応募期間】
前期：2026年5月1日（金）から2026年5月29日（金）（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。
※※後期：2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）（当財団必着）

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
・申請書類をホームページからダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
・添付書類についてもホームページをご確認ください。
※留意事項
詳細については、ホームページをご確認ください。

【送付先】
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

【問合せ先】
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

全国を対象地域とします。

但し、特定の都道府県に助成対象団体が集中しないよう、採択する団体の地域バランスを考慮して選考を行います。

 対象となる活動分野と事業例

次のいずれかの活動分野に該当する事業を対象とします。なお、複数の活動分野に申請をすることはできません。

① 困窮家庭の子どもとその家族への支援
事業例：子ども食堂、学習支援、フードパントリー、体験活動の提供 等

② 虐待を受けた子どもや児童養護施設・里親家庭の子ども（退所児を含む）への支援
事業例：虐待のアウトリーチ、親子が避難するためのDVシェルター、退所・自立に向けた支援、退所後の居場所支援、子どもシェルター 等

③ 医療的ケアが必要な子どもや重度の心身障がい児、難病の子どもやその家族への支援
事業例：医療的ケア児等のデイサービス・一時的居住支援・体験活動の提供、家族やきょうだい児（障がいのある子の兄弟姉妹）への支援 等

④ ヤングケアラーへの支援
事業例：ヤングケアラーに対する相談支援・学習支援・就労支援・居場所支援、家庭への支援、ヤングケアラーに関する調査・啓発活動 等

 助成金及び採択件数

助成金は、1団体あたり50万円（上限）。

採択予定件数は12団体程度。

※ 申請状況や申請内容によって、審査委員会において、助成金額や採択件数を調整させていただく場合があります

 支援対象事業・活動の期間

2026年9月1日から2027年8月31日までの間

 

2026年4月27日（月）～ 6月30日（火）17時まで

サイトより「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完了させたのちに、応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください。添付書類は、応募フォームよりアッ プロードしてください（すでに「助成プログラム申請受付窓口」の会員登録・応募団体登録が完了している方は、そのまま応募フォームに進んでください）。
※ 「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください
※ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せフォーム
※ お問合せは、6月29日（月）12時まで受け付けします

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

■主な助成基準

対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会（以下、「審査会」という。）が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。

次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。

一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円（事業費の1／2以内）とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。

助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。

 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日～2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末

所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。

【事前にご覧ください】

【申請に必要な資料】

【助成事業実施後に利用する書類】

TEL:0852-23-1034 FAX：0852-22-9219

 １ 助成の対象となる活動  
・島根県内で、以下の①または②のテーマで展開する営利を目的としない活動であって、新たに立 ち上げる又は拡充する活動。
 ①地域での生活を維持するための有償サービス活動 （買い物支援、生活支援、移動支援等）
 ②日常生活や社会生活における孤独・孤立等の課題を抱えた方を地域で支援する活動 （ひきこもり状態にある方の居場所や就労の場づくり等）
 ※政治活動又は宗教活動と考えられる活動は、対象としない。
 ※他の機関・団体等から補助金又は助成金を交付されている活動は、対象としない。 
２ 活動の期間 
・原則、令和８年８月１日～令和１０年３月３１日の２か年とする。
 ただし、令和８年８月１日～令和９年３月３１日までの１か年の活動も可とする。 
 ３ 助成金の金額 
・対象経費総額の１０分の９以内とし、２７０万円を限度とする。
 ・単年度あたりの助成額は１８０万円を限度とする。 
４ 助成団体数 
 ・３団体まで 
 ５ 助成対象となる経費 
 ・活動費 
 ・施設整備費 
 ６ 申請の流れ 
（１） 活動を行う所在地の市町村社協へ相談 企画書等（参考：様式第１号の２）を作成し、相談ください。 
（２）所定の申請書を作成し、提出 申請団体が以下①～③の書類を作成し、当該市町村社協へ提出ください。
 ①「様式第 1 号 助成金交付申請書」 ②「様式第 1 号の２（または３） 活動計画書」 ③「様式第 1 号の４ 活動予算書」 
 ７ 申請の受付期間 
 ・市町村社協の窓口へ令和８年５月２９日（金） 必着 
 ８ 審査会 
審査会では、申請団体及び市町村社協によるプレゼンテーションによる審査を行っていただきま す。 
開催時期：令和８年７月中旬 詳細は受付期間終了後、お知らせします。 
 ９ 交付決定通知 
 審査会終了後、令和８年７月下旬までに申請団体へ通知を行います。 
 １０ お問い合わせ先 
 社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係 担当 松村 
電話：0852-32-5997 FAX：0852-32-5982  MAIL：chiiki@fukushi-shimane.or.jp 

中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、起業や創業、雇用の創出につながることを目的とした取組に対し、商品開発経費や商品化に必要な設備導入などに係る経費を助成します。

 ■補助対象者
 県内の中山間地域（島根県中山間地域活性化基本条例第２条に定める地域）に主たる事業所がある法人、団体又は住所がある個人
 
 ■補助対象事業
 以下のいずれも満たす取組が対象です。
 中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、雇用の創出等につながることを目的とした取組であること。
 地域経済の振興に資する出口対策（外貨獲得、交流人口拡大、地産地消促進等）に創意工夫をこらし、補助事業終了後も継続、発展が見込まれる取組であること。
 市町村が支援する取組であること【市町村補助型のみ】
 
 ■補助対象経費
 新商品（サービス）の開発費、販路開拓等に必要な経費、商品化に必要な設備導入費など
 
 ■補助額
 １事業あたり事業費の２/３以内を補助
 (25万円から250万円まで)
 
 ■補助期間
 交付決定日より令和９年３月３１日まで　

 ■募集期間
令和８年４月１日（水）～令和８年５月２９日（金）17:00

 ■問い合わせ先
 島根県地域振興部中山間地域・離島振興課スモール・ビジネス推進係
 〒690-8501 松江市殿町１番地
 電話0852-22-6449
 E-mail: chusankan-rito@pref.shimane.lg.jp

【概要】
 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
 
 【募集対象】
 ・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
 ・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
 ・活動範囲については、市区町村地域程度まで。
 
 【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
 内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
 内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
 総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
 主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
 振興奨励賞 20件(賞状)
 
 【応募締切】
 令和8年7月1日(水)
 
 【応募方法】
 次の書類をEメールでご提出ください。
 郵送、宅配便でのご提出も可能です。
 ・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細についてはこちらをご確認ください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp 

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」1*による寄付金をもとに、社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動（事業）を応援するものです。
なお、本助成は今回が最後の公募となります。

＊ソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」とは
ソフトバンク株式会社の社会貢献活動として提供するオプションサービスです。オプションサービスに加入した携帯電話利用者から毎月10円を、ソフトバンクが同額の10円をマッチングし、毎月20円を頼れる家族がいない子どもたちを支援する団体へ寄付する仕組みです。<https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/charity-smile/>

■助成対象事業所・団体 
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体、社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体など・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること。
※過去に本助成を受けた事業所・団体もご応募いただけますが、これまで本助成により実
施してきた活動と内容が大きく変わらない場合は、助成の優先度が下がる可能性があります。

■助成対象活動(事業) 
アフターケアに関する事業や、虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者への支援、さらにその支援内容を充実させるための活動（事業）に対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。

■助成実施期間
2026 年度（2026 年 4 月～2027 年 3 月）の活動（事業）

■助成金額・規模 
1 事業あたり上限 50 万円～100 万円 ※活動（事業）規模による（助成総額は 990 万円
程度）

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金） 23 時 59 分必着 
※締切間際はサイトが混み合いますので、時間に余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（チャリティスマイル助成担当） 
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 
電話 ０３－３５８１－３８４６ FAX ０３－３５８１－５７５５ 
E-mail kikin@c.akaihane.or.jp

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

＜自立奨学支援金とは＞
18歳を迎え進学・就職する予定の子ども達へ新生活の支度金として返済不要の一人につき15万円の自立奨学支援資金を提供しています。

応募いただいたのち、選考委員による厳選なる書類審査を行い、対象者を決定しています。

詳細は、応募要項をご覧ください。応募要項は、こちらからダウンロードできます。

■支援対象者
1.申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童
2.原則18歳を迎え就職・進学する児童

就職
原則として正規社員(短期アルバイトは含まず)
進学
大学、短期大学、各種専修・専門学校または職業訓練校などの学校類似施設で、1年以上にわたる教育課程があり、知識・技術の習得を目的とする。

申請時点で進路先が確定していなくても申請は受け付けますが、就職・進学の決定が、支援資格の条件となります。

■支援予算総額と支援内容
・支援予定者数 150名
・進学・就職の支度金として 一人15万円
※支援資金の返済義務はございません。

※当財団の支援制度は他の支援制度との併用は可能です。

■選考方法
申請書類に基づき、「選考委員会」によって申請書類の審査を行います。

第一次選考、第二次選考後に当財団の理事会にて最終決定されます。
選考結果通知は、2026年2月中旬に「郵送」いたします。

■募集期間
2025年11月1日(土)～2025年12月15日(月) (締切日消印有効)
※書類に不備があった場合、受付できません。
※支援希望者はお早めに準備の上、申請書類をご提出ください。

■申請書類
応募要項をご覧ください。

各関連施設に応募要項と共に申請書類(様式1～4)を郵送いたします。
申請書類(様式1～4)は、こちらからもダウンロードができます。

■提出書類
提出書類の返却はいたしません。
進路先や申請する施設、里親家庭・ファミリーホームでは提出書類が一部異なります。
不備がある場合は受付できませんので、ご提出前に内容をよくご確認ください。

申請者・申請児童の遵守事項等の詳細は、応募要項をご覧ください。

■お問い合わせ先
ご連絡前に、こちらの［よくあるお問い合わせページ］をご参照ください。
解決しない場合は、以下の手段にてお問い合わせください。
［メール］
E-nail info-mirainotsubasa@rakuten.com
電話でのお問い合わせの場合、電話が集中してつながりにくいことがございますので、ご了承ください。
［電話］
TEL 050-5581-7300 (平日10:00～16:00)
［書類送付先］
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目6-21楽天クリムゾンハウス青山
公益財団法人 楽天 未来のつばさ 事務局

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設（児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。

■助成対象者 ※満１８歳以上の者を含む
◎児童養護施設・母子生活支援施設
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023（令和5）年４月１日以降において入所していた
② 原則として、2026（令和8）年４月から９月までの間に就職を予定している
※ 進学の場合は申請できません。
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる
④ 2026年３月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる

◎児童自立生活援助事業所Ⅰ型（自立援助ホーム）
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023年４月１日以降において3か月以上継続して入所していた
② 原則として、2025（令和7）年４月から2026年９月までの間に就職した、もしくは就職を予定している
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できる

■助成内容
2025年4月以降に取得した、または取得予定の次の資格について助成します。
① 普通自動車運転免許
児童1名につき18万円を限度として助成
② その他、就職時に有用な各種資格
（パソコン操作技術、簿記、TOEIC、介護福祉士、保育士等、就職にあたり取得する資格）
児童1名につき18万円を限度として実際に要した金額を助成

■申請締切
2026年1月30日(金) ※当日消印有効

■留意事項
詳細については、実施要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
【児童養護施設または母子生活支援施設】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-6503

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること
※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額。B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」
②2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
④2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※
※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額・件数
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）
助成件数 20～30件程度

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
①2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
 2025年10月１日（水）～2025年11月30日（日）（（当日18時まで入力可能）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１　 FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

読売光と愛の事業団は、障がい者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。
以下の募集要項、申請書をご覧いただき、ご応募ください。

応募要項のダウンロードはこちら2025生きチャレ応募要項 .pdf
申請用紙のダウンロードはこちら2025生きチャレ申請書.xlsx

【助成対象】
障がい者が働く福祉作業所を支援します。障がい者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。
新規か継続かは問いません。2027年3月までに実施する事業が対象になります 。

【助成内容】
1事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定
ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。

【応募方法】
所定の 申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください。メール添付が可能ならそれでも結構です。
1 農産物やお菓子、アクセサリーなどの製品やその製造現場の写真 (コピー可)
2 助成を希望する事業費の見積もりや支出 内訳(A4判)
3 作業所の前年度決算書と今年度予算書(同上)
4 作業所の概要がわかるパンフレット類
5 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー

【締め切り】
2025年12月10日(水)必着

【選考方法】
事務局で一次審査後、事業団が委嘱する選考委員が最終審査し、決定 します。

【結果発表】
2026年2月に事業団ホームページで発表する予定
助成の決まった団体にのみ通知します。助成金支給は2026年2月下旬の予定

【応募先】
読売光と愛の事業団・作業所係
〒100 8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社内
℡ 03-3217-3473 fax 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com
ホームページ https://www. yomiuri-hikari.or.jp/

助成を受けた作業所には2027年3月までに事業報告書を提出していただきます。
助成事業の活動を読売新聞地域版や事業団ホームページで紹介する場合があります。

【お問い合わせ先】
読売光と愛の事業団 本部 事務局
TEL 03-3217-3473
FAX 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

■補助の対象となる機器及び車両
①就労支援機器
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において、業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機等の障がいのある人が就労する際に必要な機器
ただし、事業費総額が１００万円以上であること
②就労支援車両
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両

■補助の対象となる経費及び補助金上限額
①就労支援機器
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円

②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、ＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
（Ⅱ）運搬車両
車両本体価格及びＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

※車両の詳細については、HPにてご確認ください。
※次の経費は対象となりません。
自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）

■補助率

補助率：3/4

■補助事業の実施期間

２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年９月１６日（火）１０時～１１月１４日（金）１５時
※事業者登録は１１月１３日（木）１５時までに完了してください。１１月１３日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵送で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

※申請の手順の詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪NPO基盤強化助成≫
次のステージとして組織基盤強化を目指すNPO団体を支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大400万円/年×原則3年

■条件
・プレゼンテーション発表による審査あり
・年1回の報告会にて活動成果の発表あり

■助成内容
事務所家賃10万円以下/月、人件費20万円以下/月、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「NPO基盤強化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp