■高齢・地域共生社会助成の趣旨
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。
■実践的課題研究助成の趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
本年度も４つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。
■ 研究助成対象分野・テーマ
分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり
（地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
■ 助成対象者（代表研究者）
研究者 または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
■助成期間
２０２５年１０月より２年間
■助成金額
１件最大４００万（１年最大２００万）
■助成予定件数
２～３件程度
■応募締切
２０２５年６月１２日（木）入力まで
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
℡ 06-6204-4013(平日 10-17 時)
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
