助成金情報詳細検索

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
 それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。

 対象団体
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセ ンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援 活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益 法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 助成決定時期（9月下旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること ◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難 所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等 との連携が図られた活動を行なっていること。 ◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態 が裏付けられること。 ◼ 5名以上で構成されている団体であること。 ◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 ◼ 親族のみで構成される団体ではないこと ◼ 役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員 について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下である こと ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員 変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条 件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2026（令和8）年9月下旬までとします。 期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 ◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 3 ◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。 ◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

助成区分
短期
活動日数 30日以内
助成上限額（応募１件あたり）50万円
人件費応募可否　×
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

中期
活動日数 15日以上
助成上限額（応募１件あたり）100万円
人件費応募可否　〇
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

応募要項はこちら
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）

●短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項

 応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けておりません。
※応募フォームは短期、中期は令和8年8月4日から締切日の8月21日の23時59分まで、応募できます。この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。

 短期助成(30日以下の活動･人件費応募不可、助成額50万円以内)応募フォーム
短期助成 応募フォームはこちら

中期助成(15日以上の活動･人件費応募可、助成額100万円以内)応募フォーム
中期助成 応募フォームはこちら

応募書ダウンロード |
【短期（30日以下の活動・人件費応募不可）】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
【中期（15日以上・人件費応募可）】
応募書①（Excel） 応募書②（Excel）
応募手順 |
１．e応募 の団体登録(初回応募団体のみ)応募要項に記載された e応募 サイトURLにアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。【提出書類A~B]
A：団体としての規約、会則、定款のいずれか
B：直近役員名簿（役員の住所が記載されているものを提出してください）
2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
【応募書①・②】
C：応募書①(Excel)
D：応募書②(Excel)
3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E～J】
E：直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいF：直近の決算資料（活動計算書/損益計算書または収支計算書）（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいG：直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）H：直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）I：団体の構成員リスト（Word、Excel、PDF）
・役員が5名以上の場合は不要
・役員が５名未満の場合のみ、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてくださいJ：助成金振込口座の通帳の２ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
4．応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類をe応募にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
＜ファイル名の例＞A：定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。
応募にあたっての注意事項 | ・メールや郵送での応募は受け付けておりません。
・ e応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり５MBまでです。
・ e応募で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。
メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。・応募フォームは30 分間程度開いたままにしますと、タイムアウトとなり登録ができなくなりますので、必ず下書き保存をしながら入力するようにしてください。
タイムアウトの際は、再度応募フォームにログインして登録手続きを進めてください。

 
被災地での支援活動を考えるNPO・ボランティア団体の皆さまへ
～被災地の自治体から出されている情報をよく確認し、参加するようにしてください～
災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。
今回の災害におけるボランティア活動については、社会福祉協議会から出されている意向や情報をよく確認してください。 

本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp

■応募課題
（1）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２３年度以降（第３０回～３２回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外 となります。
（2）地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」 「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号 １０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等

■応募資格
 ５名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体 
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が 決まっている団体に限ります。 
※同時募集の「第９回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります 。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
 ２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
 ２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
  当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 大和証券財団 事務局 
TEL：03-5555-4640
E-mail：zaidan@daiwa.co.jp 

1.目的 | この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間 | 2026年11月1日から2027年6月30日に行われる活動
3.対象活動領域 | 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例：プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数 | 総額500万円（最大10件を目安とします。）
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格 | 国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。なお、当財団の「2026年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準 | 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
●活動の必要性
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
●実現可能性
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
●波及効果・先駆性
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
●継続性
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
①消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用②旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費③謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金④委託費：自団体では実施不可能な作業費⑤通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等⑥資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等⑦賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用⑧機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費⑨その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・ 自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・ 自団体メンバーへの謝金・ 活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・ 汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・ 自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・ 自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・ 自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・ 他団体への寄付金・ その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法 | 募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間 | 2026年7月24日（金）～2026年8月31日（月）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先 | 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年10月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
13.助成金の交付時期と支払い方法 | 2026年11月1日以降、事務手続きが完了次第、交付します。振り込みが完了したことを証明するため、必ず領収書の発行をお願いします。
※助成期間終了後、残金がある場合は返金をお願いいたします。
14.報告等 | ・ 助成期間終了後、「助成事業完了報告書」及び「助成事業会計報告書」を2027年8月末日までに所定の書式にて報告してください。合わせて「領収書・お買い上げ明細書」の提出もお願いします。また、「助成事業成果物（チラシ、パンフレット、ポスター、DVD、調査報告書、小冊子、書籍等）」を各2部ずつご提出ください。・ 当財団は「助成事業完了報告書」の内容をとりまとめ、当財団のウェブサイト上で公表いたします。また、成果報告会にてプレゼンテーションによる報告をお願いする場合があります。・ 当財団職員が活動場所を訪問し、代表者や経理責任者などへ活動の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。・ 採択課題については、代表者（氏名、所属、役職）、推薦人（氏名、所属、役職）、活動名、活動概要を当財団のウェブページ上で公表します。・ 印刷物や制作物には必ず「この活動は、公益財団法人ニッポンハム食の未来財団の助成を受けています」の明記をお願いします。それに加え当財団のロゴを掲出いただくことも可能です。また、複数の機関から支援を受けている場合は、貢献度に応じた記載をお願いします。ご不明な点はお問い合わせください。
15.個人情報の取り扱い | 財団がこの申請に関連して取得する個人情報は、申請受付から審議、採否決定通知など選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
16.その他 | ・ 申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定の取り消しや助成金を返還いただくことがあります。・ 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出いただきます。
応募要項ダウンロード

団体活動推進助成募集要項（315kB）
団体活動推進助成申請書（49KB）
スケジュール（247KB）
お問い合わせ
当財団事業やウエブサイトで提供している情報に関するお問い合わせはこちらから

■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革
 ･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ･ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ･ 第３次自転車活用推進計画（令和８年５月２９日閣議決定）に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添５を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
（１）下記（２）から（７）を除くすべての補助事業 
２０２６年７月１日（水）１０時～９月１１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から９月４日（金）１５時までです。
９月４日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望 書類の必着期限・９月１８日（金）１７時）
 
（２）研究補助（国際交流を除く。） 
２０２６年９月２４日（木）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日・（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（３）研究補助（国際交流） 
２０２７年４月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
（４）福祉機器（第１回募集）、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
２０２６年９月３０日（水）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（５）検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両（第１回募集）、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時 
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。 
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
（６）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２７年５月２４日（月）１０時～６月１８日（金）１５時 
※事業者登録は２０２７年５月２４日（月）１０時から６月１１日（金）１５時 までです。
２０２７年６月１１日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

（７）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
２０２７年４月１日（福祉機器・福祉車両の整備〔第２回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日）以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

この度、日本国内で子ども支援活動を行う地域の非営利団体（NPO）を対象とした、
助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」第5回公募を開始しました。
 前回に引き続き、団体の活動において意味のある子どもの参加を推進していることや、
対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることを重視します。
 なお、今年は主に以下2点の変更がございます。申請の際は、ご留意ください。
・申請前に、公募説明会へ必ずご参加ください。
（やむを得ない場合は、後日の録画視聴も可とします。）
・本ファンドの目的と趣旨を踏まえ、活動開始から5年～10年程度経過しており、
かつ直近事業年度の経常収益が500万円～3,000万円程度の団体を、申請の目安としました。
（要件ではありません。）
募集要項や公募説明会などの詳細は、下記をご覧ください。

▼募集概要、申請書類はこちら
https://npo-sc.smktg.jp/cc/0y1IutKLR0x1RP1RBwS

このファンドの実施を通じて、日本国内のより広い地域で多角的に子ども支援活動を推進し、
子どもの権利が広く保障される社会を目指していきます。

【事業分野】子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。

特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災

【活動の対象者】
子ども（18歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人。
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、
子どもを取り巻く大人に向けた事業、および複合的な困難がある子どもや保護者への支援を重視します。

【対象地域】日本国内

【支援内容】助成先団体に対し、次の（1）～（3）をすべて行います。
（1）資金助成 1団体 1年あたり200万円～300万円（複数年支援）
（2）組織基盤強化のための取り組み
（3）子どもの権利保障のための環境づくり

【支援期間】 2027年1月以降～2029年9月（最長）

【申請締切】 2026年9月6日（日）23:59（申請フォーム送信完了時間）


■オンライン説明会（事前申し込み制）

申請前に公募説明会へご参加ください。
（やむを得ない場合は、後日の録画視聴も可とします。）

・第1回 2026年7月11日（土）10:00～11:30
・第2回 2026年7月17日（金）13:00～14:30
※どちらの回も内容は同一です。
※申し込み締切は、各回開始の一時間前です。
※録画視聴のみご希望の場合も、事前にお申し込みください。

▼説明会の参加お申し込み先はこちらから
https://npo-sc.smktg.jp/cc/0y1IutKLS0x1RP1RBwT

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お問い合わせ先
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公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業
子ども・地域おうえんファンド担当
Email: japan.cn@savethechildren.org
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島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します！

■第２回公募期間：令和８年６月２２日（月）～ 令和８年７月２８日（火）１７時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

「社会的事業（※）」とは以下の①から④をいいます
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス②まちづくりや地域の活性化に資するサービス③教育や子育て環境の充実に資するサービス④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス

 １．補助事業対象者の主な要件

（１）補助事業の当該年度第１回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society５.０関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第１回公募開始日令和８年４月１０日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。

（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること

（１）補助上限額：２００万円（下限なし）

（２）補助率：補助対象経費の１／２以内
（３）補助対象経費：店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
（４）補助事業期間：補助金交付決定日から令和９年１月末日まで

（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口（公募要領P１３、P１４参照）で起業内容について事前にご相談ください。
※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。
（可能な限り、申請書の（様式２）事業計画書「（２）申請事業の概要等２事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。）
※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。

（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類（公募要領P９参照）を起業予定地にある商工会または商工会議所（公募要領P１２、P１３参照）へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注）早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注）補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。

〒６９０-０８８６ 松江市母衣町５５番地４ 島根県商工会館４階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：０８５２-６１-６１６１ FAX：０８５２-２６-５３５７

５．申請をお考えの方はこちらをご確認ください

◇公募要領［第２回公募］
◇申請書類等
「様式各種（Excel）」こちらからダウンロードしてください。
（注）申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。（Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。）
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書（様式１）
◆事業計画書（様式２）
（注）様式２「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
「様式２ ②事業内容（Word）」
◆事前確認書（様式３） ※商工会・商工会議所が作成します。
◆様式４ 意見書（市町村作成用） ※市町村へお問い合わせください
申請書類につきましては、公募要領【第２回公募】（P９参照）をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A

過年度事業採択者はこちらをご覧ください
過去採択者一覧（現行制度）令和５年度採択者一覧 | 令和６年度採択者一覧 | 令和７年度採択者一覧

 ７．事業化報告書はこちらからダウンロードしてください

令和２年度～令和４年度採択者用 事業化報告書（様式１６号）
令和５年度採択者用 令和５年度用 事業化状況報告書（様式１７号）
令和６年度採択者用 令和６年度用 事業化状況報告書（様式１７号）

地域住民が主体的に取り組む福祉活動を社協が支援することで、地域に必要な福祉サービスが充足されることを目的としたわが島根 (まち) づくり応援助成金の募集を開始しました。

★助成申請受付中 (5 月 29 日 (金) まで) ★

申請様式など、詳しくは助成事業ページ ( わが島根 (まち) づくり応援助成金) をご覧ください。

1. 助成対象となる活動
この助成金の対象となる活動は、島根県内において、以下のテーマに取り組む団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受けて、新たに立ち上げる又は拡充する活動。

2. 活動の期間
原則、令和 8 年 8 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日の 2 か年とする。
ただし、令和 8 年 8 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日までの 1 か年の活動も可とする。

3. 助成金の金額

4. 申請方法等

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

【概要】
 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
 
 【募集対象】
 ・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
 ・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
 ・活動範囲については、市区町村地域程度まで。
 
 【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
 内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
 内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
 総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
 主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
 振興奨励賞 20件(賞状)
 
 【応募締切】
 令和8年7月1日(水)
 
 【応募方法】
 次の書類をEメールでご提出ください。
 郵送、宅配便でのご提出も可能です。
 ・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細についてはこちらをご確認ください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp 

公益社団法人日本愛玩動物協会では、科学的知見を踏まえた各種普及啓発活動を実施するための基盤整備を図ることを目的とし、大学・研究所等に対して、助成事業を行っています。

1. 助成対象となる調査研究 | 
家庭動物（犬、猫、小鳥、小動物などで広く一般的に飼われているもの）の適正飼養管理に関する調査または研究に限ります。
調査研究分野

(1) 動物の健康と安全、習性、生理生態
(2) マナー、しつけ
(3) 公衆衛生（迷惑防止を含む）
(4) 所有者明示

(5) 繁殖、繁殖制限
(6) 動物観、歴史
(7) 法令
(8) その他

2. 応募者の資格 |
 資格、所属、年齢等の制限はありませんが、上記調査研究分野で調査研究歴を有する者とします。申請書に下記事項を記載してください。
・最終学歴
・関連する研究歴
・既発表論文（掲載誌名、論文名）
・共同研究者名
・所属学会名等

3. 助成金額（予定）
総額約400万円
(1) 1件100万円以下数件
(2) 1件30～50万円程度数件

4. 助成期間 | 1年間（2027年4月～2028年3月）
※単年度で成果報告ができる調査研究を対象とします。

5. 応募期間 |
2026年4月1日（水）～8月31日（月）

6. 審査基準 |
次の事項を総合的に勘案して審査します。
(1)本協会の公益目的事業との適合性
(2)適正飼養管理への応用の可能性
(3)学術的価値
(4)調査研究の遂行能力

7. 助成対象者の決定 |
本協会の審査基準に基づき、選考委員会で審査選考の上、本協会理事会にて決定します。

8. 選考結果 |
選考結果は2027年2月中旬に文書で各申請者に通知します。

9. 調査研究成果の報告等 |
助成決定者は、2028年4月初旬までに調査研究の成果報告書及び会計に関する報告を提出していただきます。
当該報告書は本協会の機関誌、ホームページ等で公開する予定です。
学会等の講演、雑誌等発表する場合、本協会の調査研究助成金を使用したことを明記していただきます。

10. 応募の方法 |
応募者は、以下のウェブフォームに必要事項を入力のうえ、記入済の申請書をアップロードしてご応募ください。
申請書は、下記よりダウンロードしてください。また、所属機関長等の承諾書を添付していただきます。
※所属研究機関をもたない場合は、大学の指導教員等の推薦書を添付してください。
申請書（ダウンロードリンク）ワード版（61KB）

10. 問い合わせ先 |
公益財団法人日本愛玩動物協会
〒160-0016 東京都新宿区信濃町8-1
tel.03-3355-7855（祝日を除く平日 10：00～17：00）
fax.03-3355-7880

1.目的 | この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
2.対象とする非常災害等と募集期間 | 国指定の激甚災害を対象とする迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
3.助成件数及び助成金額 | 助成件数
最大3件（2026年度）
助成金額
1件あたりの上限 100万円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
4.応募資格 | 法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
(1)日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
(2)上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
※被災地で救援活動を実施する法人からの申請であること。1団体1申請に限ります。
※(2)に関しては連携先と連携内容がわかるように記載してください。
5.対象となる活動 | 主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。・被災地での人的支援及び物的支援等・被災地での情報収集及び啓発活動等
6.審査基準 | 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
「活動の必要性」
緊急かつ重要な活動かどうか。問題解決にとって有効か。
「実現可能性」
計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
7.助成金の対象となる費用とその例 | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費謝金：作業補助者等への謝金委託費：自団体では実施不可能な作業費通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費その他：ボランティア保険、上記以外
※活動に必要なメンバーの交通費、旅費及び被災地における支援拠点等の運営に必要な家賃等の費用は助成の対象となります。
※以下の費用は、助成対象外です。・自団体メンバー及び企画課題を推進するメンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・自団体メンバーへの謝金・自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・他団体への寄付金・その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法 | 募集要項に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.応募問合せ及び申請書提出先 | 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6
つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp

■目的
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。

■対象
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること。
研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募すること。

■助成金額/賞
・国内研究助成 …100万円を上限とします。
・気象文化功労賞 …助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します。
・石橋賞 …記念品（上限10万円）を贈呈します。※助成金はありません。

■応募締切
2026年4月30日（木）必着

■応募方法
申込書に必要事項を記入の上、添付書類とともに当財団へメールまたは郵送で送付ください。
提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。

■助成申請先/各種資料提出先
＊郵送の場合
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区1−3 幕張テクノガーデンB棟19階
一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」係
＊メールの場合
e-mail info@wxbunka.com

■注意事項
[助成対象とならないもの]
・直接の営利活動を目的とするもの
・集会の開催、海外出張、機械の購入のみを目的としたもの
・単なる趣味、個人的満足を訴求すると判断されるもの
[研究・活動成果の著作権・公表について]
当財団の助成で書かれた論文などの著作権は、応募した「個人」ないし「団体」に帰属します。
ただし、当財団の諸活動の中で、応募内容・成果等については広く活用可能な形で好評します。

※詳細はこちらの当財団ホームページまたは募集要項をご確認ください。
※募集要項、応募用紙はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」事務局
TEL 043-274-3191
お問い合わせはこちら

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■目的
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。
災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。
しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の心身の不調につながっていくことが指摘されています。
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

当基金のページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：
・第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム_募集要項
・第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム よくあるご質問

■助成対象事業
以下の①②いずれか
①日本国内での「災害用キッチンカーを含む災害対応車両」の普及・啓発にかかわる事業
②「災害対応車両」の被災地への出動事業

※ ①と②は両方への応募が可能ですが、申請はそれぞれに行なってください。
※ 営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象です。

■助成対象団体

以下の条件を満たす団体
・法人または任意団体
※ ただし営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始：2025年12月25日（木）
公募締切：2026年2月24日（火）17:00
結果通知：2026年5月下旬（予定）
助成対象期間：2026年6月～2027年5月

■助成内容
助成総額：1,000万円（予定）
１件あたりの助成金額：上限100万円
採択件数：最大15件程度（予定）

■提出書類
・応募用紙
ダウンロード：応募用紙_第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム
・団体や取り組みの紹介資料
・過去２事業年度の財務諸表またはそれに準じる資料
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
・（該当事業を申請の場合）自治体や災害対応車両の普及啓発団体等との連携を示す資料
 ＜営利法人は以下2点も提出＞
・応募事業の5ヶ年収支計画書
・税務申告書

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類、個人・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム」を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた必要書類のすべてのファイルを申請画面からご提出ください。

「Graain」関連ダウンロード：
★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info (アットマーク)np-foundation.or.jp *(アットマーク)を@に変更してく ださい。
※お問い合わせは、2026年2月24日（火）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金 普及・啓発支援プログラム」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
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この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。
登録準備ガイドをご確認の上、「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウント作成・ログインしてください。

■目的・趣旨
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

■対象団体
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。

■対象事業・対象経費
１．対象施設
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

※助成実績の有無は日本財団図書館でお調べいただけます。

1-1．対象：文化・スポーツ施設等

・経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業

（緊急性が高いもののみを対象とします）

1-2．対象：社会福祉施設等

・建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業

（福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、 安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事）

○修繕事業の事例

・外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事

○改造事業の事例

・間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）

・バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置、段差解消工事、手摺・スロープ設置工事等）

1-3．対象：すべての施設

災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

※原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。

1-1．文化・スポーツ施設等（修繕）1,000万円
1-2．社会福祉施設等（改造とそれに付随する修繕）6,000万円
1-3．すべての施設（修繕・改造）当財団が必要と認めた額

■対象経費
1．工事にかかる費用

2．設計監理費

原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。

助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6か月以内に契約したものに限ります。
なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

※次の経費は原則として対象外とします。

増築のための経費、土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費

■補助率

原則として80％とします。

■申請期限
2026年1月31日(土)
※受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。

※災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。

■申請方法
STEP1 アカウント登録 / ログイン

こちらのHP右上の「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウントの登録もしくはログインを行なってください。

※既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。

アカウント作成では、氏名・メールアドレス・パスワードを設定してください。

STEP2 団体情報の登録

既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

詳細は「登録準備ガイド」または「よくある質問」をご確認ください

STEP3 申請情報の入力 

「申請入力ガイド」をご確認の上、下記情報を入力・添付ください。
・事業概要

・事業内容詳細

・収支予算

・団体情報

・書類（アップロードが必要です）
※アップロードが必要な書類はこちらでご確認ください。

 STEP4 申請

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
※申請前にお問い合わせフォームにてご相談ください。

■趣旨
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするＮＰＯの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。

■助成総額
助成総額は、１年度あたり 4000 万円を予定しています。 

■助成金額 
１団体あたりの、１年度あたりの助成額は 200 万円までとします。 

■対象団体 
以下のいずれにも該当する団体 
① 発災時に緊急支援期から現地入りできる団体 
② 被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体 
③ 被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体 
④ 以下の要件にあてはまる非営利団体 
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。 
・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。 
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、親族等である役員の合計数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること 
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 
・本助成による活動について、団体及び中央共同募金会のホームページやＳＮＳ等での公開が可能なこと。 
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。 

■対象期間 
2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日 
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から 3 か月間まで 

■対象活動 
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援 などの活動

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金）23 時 59 分必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階 
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル） 
 ※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく) 
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp

■目的
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。
しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の心身の不調につながっていくことが指摘されています。
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

当基金のページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム_募集要項

■助成対象車両

災害用対応車両登録制度（D-TRACE）における車両の登録基準を満たす災害対応車両
応募にあたり、助成金によって購入した車両を助成対象期間内に（DTRACE）の災害対応車両検索システムへ登録することを誓約していただきます。

■助成対象団体
以下の点の条件を満たす団体
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など法人格を有した非営利活動・公益事業を行う団体
※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・購入車両を所有し、維持管理費が負担できる団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始：2025年12月25日（木）
公募締切：2026年2月24日（火）17:00
対象者のみオンライン面接（二次選考）：2026年4月下旬（予定）
結果通知：2026年5月下旬（予定）
助成対象期間：2026年6月～2027年5月

■助成内容

助成総額：3,000万円（予定）
１団体あたりの助成金額：上限500万円
採択件数：5-7件程度（予定）

■提出書類
・応募用紙
ダウンロード：応募用紙_第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム
・団体や事業所の紹介資料や事業案内書
・2024年度の財務報告書、事業報告書
・2025年度の収支予算書
・団体の定款
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し（発行から３か月以内のもの）
・助成金の使途がわかる見積書とそれに関連する資料

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類、個人・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム」を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた必要書類のすべてのファイルを申請画面からご提出ください。

「Graain」関連ダウンロード：

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info (アットマーク)np-foundation.or.jp *(アットマーク)を@に変更してください。
※お問い合わせは、2026年2月24日（火）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金 車両購入支援プログラム」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構では、関係者の皆様のご支援のもとに非営利活動事業の一環として、当「基金」の管理・運営に当たっております。
下記のとおり令和8年度(2026年度)助成事業の応募要領を案内致します｡

■応募資格
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）

■助成対象事業
応募資格を有する者が行う以下の土砂災害防止に貢献する活動に関し助成を行う。ただし、助成対象事業ごとに申請すること。

（1）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
（2）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等
（3）特別枠
①小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
②広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理（ホームページ作成費用を含むことができる）
ただし、令和７年度から令和９年度を予定しているが、１団体１回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。

■申請手続き
別紙｢砂防ボランティア基金｣助成事業実施要領｣に示すとおり。

■募集期間
2026年3月末日まで
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■申請書等の提出方法及び提出先
メールに申請書等を添付し下記事務局宛に提出すること。
押印が必要な書類（様式－１、１－２、３、４、５、５－２）は押印しスキャンしたものを添付すること。郵送による提出も可能とする。

■留意事項
応募要領はこちらをご覧ください。
実施要領・助成申請書等はこちらをご覧ください。

■事務局（お問い合わせ先）
一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構 企画調査部
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館6階
TEL 03-5216-5872（代表） FAX 03-3262-2202
E-Mail kikaku_shomu@sff.or.jp
ホームページ https://www.sff.or.jp/volunteerkikin/

■趣旨
災害時の課題である災害関連死を起こさないようにするには、住民自治組織や地域住民が行政や医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織、住民自治組織等多様な主体が平時から連携しながら、災害時には誰もが役割をもって助け合えるよう学び合いや備えをしておくことが大切だと考えています。本助成事業は、多様な団体の連携をコーディネーションし災害関連死を起こさない地域をめざす取り組みに対して助成を実施します。

■対象団体
県域や市町村域を対象として活動する民間団体で、本助成事業を取り組むにあたり他団体との連携をコーディネーションできるボランティアグループ、

住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利組織

・団体の基本情報を開示することが可能であって、団体としての活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること
・5 名以上で構成されている団体であること
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること
・助成活動について中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと

■対象活動
災害時に本取り組みが機能するように、平時から住民自治組織や地域住民、行政、医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織等の多様な団体と連携できるようにコーディネーションし、災害関連死を地域で起こさないようにするための取り組み。
なお、連携の範囲は、県域、県域と市町村域、市町村域等、様々な範囲を対象とします。

※本助成事業は平時の取り組みによって災害関連死を起こさない地域をめざすことを趣旨としているため、例えば、研修会や訓練をするだけの取り組み、ネットワークを形成するだけの取り組み等は対象外となります。
※対象活動例は応募要項をご確認ください。

■対象期間
2026（令和 8）年４月１日～2028（令和 10 年）3 月 31 日（2 年間の事業に関する助成）
・1 年目：2026 年度中に実施される事業（2026（令和８）年 4 月１日～2027（令和10）年 3 月 31 日）
・2 年目：2027 年度中に実施される事業（2027（令和９）年 4 月 1 日～2028（令和10 年 3 月 31 日）
※ただし、1 年目終了時に、1 年目の事業報告・収支見込ならびに 2 年目の事業・予算計画をご提出いただき、2 年目の助成について審査を行います。

■助成額
1団体の1年度の助成上限額50万円〜500万円

■応募締切
2026（令和８）年1月16日(金)23:59必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話：０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail：support@c.akaihane.or.jp 

■趣旨
本助成事業では、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年９月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が避難されている地域（以下「避難地域」という。）で、被災された方々を支援するボランティアグループやＮＰＯ 法人等が、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要な活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 600 万円とします。

■助成対象期間
・期間：2026 年（令和８年）4 月１日〜2027（令和９年）年 3 月 31 日
※被災地で、1 年間、日常的かつ継続的に行う活動が対象となります（1 年に満たない活動は対象外です）。

■助成対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月21 日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で１年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。

◎被災地における将来的な課題を見据えて、災害を起因とした地域課題を地域住民とともに解決する事業、地域コミュニティの再構築、心のケアなど被災者や避難者が安心して暮らせる地域づくりを地域住民や地域の団体とともに行う復興支援活動。

【活動例】
・仮設住宅等での継続的な見守り支援や地域資源や専門機関と連携したケースマネジメントの実施。
・地元の団体や住民グループが主体となって、被災された方々の支援や地域の見守り活動を継続的に実施できるよう、活動基盤の強化や人材育成、情報共有の仕組みづくりを行う取り組み。
・被災された方々の生活上の困りごとや課題に対する相談窓口の設置や相談対応を行う活動。
・地域住民とともに被災者や避難者等の居場所を定期的につくり、引きこもりや孤立を防止する取り組みならびに、必要に応じて専門機関や地域資源につなぐ活動。
・災害によって傷ついた子どもや若者が共通の体験を分かち合うピアサポートの実施

■助成対象団体
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。

【活動要件】
・2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震ならびに 2024（令和６）年 9 月 21 日からの大雨による被災地や避難地域において、被災された方々への支援活動の実績が１年以上あること。
・被災地・避難地域に活動拠点を置き、2026（令和 8）年４月１日から 2027（令和 9）年３月 31 日まで、1 年間、日常的かつ継続的に活動をすること。
・地域コミュニティの再興や地域住民の主体的な活動を促進するなど、被災地の地域力を向上する取り組みであること。
・地元の多様な機関（行政、社協、学校等）ならびに、地域住民や住民自治組織と連携した活動であること。

【団体要件】
・団体の基本情報を開示することが可能であって、第三者から活動の実態が裏付けられること。
・助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成事業に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■応募締切日
2026 年 1 月 16 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp