助成金情報詳細検索

■目的趣旨
日本財団では、日本財団では、2025年8、9月の大雨と令和7年台風第12号、第15号等の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報を確認した上で、支援活動を行うことが前提となります。 
※対象となる災害の追加に伴い、対象地域を追加しました（9月8日更新）

■対象団体

・NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けていません）
・被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと

■対象事業
・被災地ニーズに沿った活動（家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づく NPO 等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
※申請時において、既に活動が終了している場合は対象となりません。

 ■対象地域　※対象とする地域
・鹿児島県、熊本県など8月6日から12日頃までの大雨により被災状況が確認できる地域
・秋田県など8月20日からの大雨、9月2日からの大雨により被災状況が確認できる地域
・令和7年台風第12号、令和7年台風第15号等により被災状況が確認できる地域

■対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費 を対象とします。

※助成金額は、原則100万円を上限とします。
※謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を申請補助資料(謝金等計画入力シート)に記載ください。
※他助成金等を合わせて活用する場合は、申請補助資料(他助成金申請状況 入力シート)に記載ください。
※建設機械等の資格・技能講習等が必要となる機材に係る費用(燃料代、リース代等)を申請する場合は、申請補助資料(資格保有者 入力シート)に記載ください。
※すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。

■補助率
100％

■活動対象期間
2025年8月6日（水）～2025年12月31日（水）まで
※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください。

■申請方法
HPにてご確認ください。
※この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。
登録準備ガイドをご確認の上、HPの「ログインまたは新規登録はこちら」からアカウント作成・ログインしてください。

■申請受付期間
2025年8月14日（木）～ 2025年9月16日(火) まで
※被害状況等により募集を継続する場合は、メール等でご案内します。
※随時審査を行い、審査結果をお知らせします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
（助成ポータルにおける入力等に関するご相談）
電話：03-3570-6843（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたはお電話でお返事いたします）
（事業内容に関するご相談）
災害対策事業部 災害対策事業チーム
メール：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

■概要
防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです
採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」(防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団体))による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。

■応募テーム
2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々なチャレンジを募集しています。例えば、実行委員会としては、2026年度は下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。
①防災教育を定着させるためのチャレンジ
②防災人材を育成するためのチャレンジ
③火山防災教育のチャレンジ
※各チャレンジの内容は募集要項でご確認ください。
2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！

■サポート内容
1.プランの実践にかかる経費の提供/上限30万円

※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。

2.プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。

3.防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。

■サポート主体
1.防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター(過去の実践団体)
・その他防災教育専門家等
2.防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局

■表彰
1.活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、表彰状と盾を授与いたします。

2.防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
※詳しい内容や活動例は、こちらからリーフレットがダウンロードできます。

■応募資格
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体)などどなたでも応募できます。

・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計3回の会合に出席できること。

・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

■応募区分
A.学校(保育園・大学含) B.地域団体 C.民間団体 D.その他(個人等)

■応募テーマの例
①「防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ」
②「防災人材を育成するためのチャレンジ」
③「火山防災教育のチャレンジ」
④「その他のテーマ(①～③以外)」
※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。

■応募締切
2025年11月28日(金)15時

■応募方法
応募を希望される方は、以下より「応募企画書」の電子ファイルをダウンロードし、必要事項を記入の上、期日までに「防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局」宛てにメール添付により送信してください。
送付先:cpinfo2865@bosai-study.net
「2026年度応募企画書フォーマット（Word）」はこちらからダウンロードしてください。
※応募企画書の提出および事務局からの応募受付完了メールをもって応募完了となります。

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。
(受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。)
※1団体1申請が原則です。複数プランへの応募は(プランが違っても)できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

■募集要項
募集要項詳細は、こちらで確認をお願いします。

■応募用紙提出先・お問い合わせ先
防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail: cpinfo2865@bosai-study.net
※受領確認のご連絡にはお時間をいただく場合がございます。
お問い合わせは、こちらのメールフォームもご利用ください。

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃、炊き出し等）
・ボランティアバスの運行
・被災者の健康と衛生に関する活動（健康相談、見守り等）
  ※15 日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 100 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
15 日以上の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中期的・継続的に行う緊急支援活動等全般（現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・ボランティアバスの運行
・家屋等の汚泥や土砂搬出など重機等を使った専門的技術を要する活動
・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・被災地における社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による相談、訪問支援活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動 など
 
※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
 ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

■助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

■助成の対象とならない活動
(1)花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動
(2)特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
(3)一過性のイベントとして行われる継続性を伴わない活動
(4)調査研究、書籍などの出版・発行
(5)その他「こくみん共済coop地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動

■選考にあたり重視する活動
(1)広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
(2)地域に密着し継続して取り組む活動
(3)助成によって活動が充実、発展することが明確である活動
(4)他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
(5)上記「助成の対象となる活動」の(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感※を高める活動
※自己肯定感とは、「自分自身の存在を肯定する感情」のこと。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

■助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)、(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2025年8月25日※応募受付開始日)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
①直近5年以内(2020～2024年)に3回助成を受けた団体
②過去当会より助成を受け、活動報告書を提出していない団体(現在、助成対象活動期間中の団体を除く)

■対象となる活動期間

2026年1月1日～2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。

■助成内容・助成額
(1)応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は50万円です。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用

旅費交通費、貸借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金を含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

■応募要項・申請書

(1)こちらから表の1~3のすべてのファイルをダウンロードください。(期日:9月30日(火))
(2)申請書の作成にあたっては、「応募要項」および「申請書・書き方の手引き」をご確認ください。
※申請書手続きに関する「よくあるご質問(Q&A)」はこちらをご覧ください。

■応募方法(期日:9月30日(火))
こちらの応募フォームから必要事項をご入力のうえ送信ください。
送信後に、当会より応募フォームに登録いただいたメールアドレス宛に申請手続きと手順をご案内いたします。
ご一読いただき、期日までに必要な申請書類一式をご提出ください。
※申請資料のすべての提出をもって応募が完了となります。不足資料がある場合は完了いたしません。

■お問い合わせ先

こくみん共済coop本部 地域貢献助成事務局
E-mail 90_shakaikouken@zenrosai.coop

※お問い合わせは、メールよりご連絡ください。

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）

■応募課題
１．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等

■応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第8回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2026年1月1日（木）～12月31日（木）

■応募期間
2025年8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効）
※2025年度（第32回）ボランティア活動助成申請書（ホームページ掲載）にてご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団事務局 
ＴＥＬ：０３－５５５５－４６４０
ＦＡＸ：０３－５２０２－２０１４
Ｅメール：mailto:zaidan@daiwa.co.jp

■目的
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「 NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象 に補助するものです。

■補助対象期間
交付決定日から令和８年２月２８日（土 ）まで

■補助対象金額
・補助率
１０／１０
・補助額
１事業当たり３５０万円が上限。
※事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、 加算することがあります。

■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料、賃借料 等

■補助対象事業の内容
NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先
で 安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業。
①避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
例：県外避難者への戸別訪問等
②避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等
を目的に行われる交流会等
例： 県外避難先での交流会 等
③避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催さ
れる交流会
例： 県内避難元等での帰還者や地域住民との意見交換会等
④避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
例： ADR 説明会、 福島県の農林水産物の安全・安心に関わる説明会等

■申請期間
令和７年７月２８日（月曜日）から令和７年８月１８日（月曜日）午後5時まで

■留意事項
・採択要件や応募書類等の確認事項がございます。必ず避難者支援課 HP から詳細を御確認ください。
・応募内容を精査のうえ、採択の可否について判断します。 提出された事業のうち、 一部事業のみ採択の場合もございますので、あらかじめ御了承ください。
・なお、不正執行が確認された場合は、 本補助金の交付決定の取り消しや 返還等 、 法令等に準じた適切な対応を行います。

■お問い合わせ先
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号 （本庁舎５階）
TEL：024-521-8318
e-mail：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

■目的
この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

■助成期間
2025年11月1日～2026年6月30日に行われる活動

■対象活動領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。

■助成金額と件数
総額500万円、最大10件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。

■応募資格
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等)を必須とします。
なお、当財団の「2025年度第一期団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

■応募方法
募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送書(留等、記録の残る方法)により提出してください。
書類受領後、1週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。
メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。
申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
「募集要項(申請書記入方法含む)」は添付またはこちらからダウンロードしてご確認ください。
「申請書」、「スケジュール」についてもこちらからダウンロードができます。

■公募期間
2025年7月25日(金)～2025年9月1日(月)当日消印有効

■その他
助成金の対象となる費用とその例等、詳細は募集要項またはこちらをご覧ください。

■お問い合わせ先・申請書ご提出先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当:小泉・高萩
TEL 029-893-4466
FAX 029-893-4360
URL https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail info@miraizaidan.or.jp

■助成主旨
アジア、アフリカにおいて福祉の担い手を育てる活動又はそれに類する活動健全に運営されるための助成

■支給対象 
上記目的に沿った研修を実施しようとする、下記のいずれかに相当する団体
① 公益法人、民間非営利団体、またはこれ等に準ずる団体
② 当財団の定款に沿った目的、事業に該当する活動をしている団体
③ 日本国内に事務局がある

■対象経費
・教育プログラムや研修に必要な物品等
・医薬品や衛生用品等
・防災用具や災害復旧に必要な物品等
・事業実施に必要な耐久性の高い物品等
・生活インフラに関わる費用等

■対象外経費:
・通信費（固定電話料金やインターネット接続費など）
・人件費、旅費交通費、日常経費

■助成上限額
150 万円
 
■申請期間
2025 年 4 月～９月
（2026 年 3 月末までに事業が完了し事業報告が提出できる事）

■申請方法
メールまたは郵送での提出
申請書類： 申請書（所定様式）、事業計画書、予算書、団体概要、活動実績報告書、購入品リスト（見積書付き、有効期限を明記）

■応募締切
2025年9月30日（火）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒114-0015
東京都北区中里2-6-1 愛恵ビル5F
公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局
TEL：03-5961-9711 FAX：03-5961-9712
Mail：joseikin@aikei-wf.or.jp

■趣旨
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、今の時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第22回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。

■目的・大賞
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね５年程度が必要

■活動例
・ 障害者の就労や自立を支援
・ 障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・ 障害を持つ子どもたちの支援
・ 障害者のスポーツ活動支援
・ 難民の生活や学習の支援活動
・ 大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
・ 高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・ 高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進

■読売福祉文化賞
 A.一般部門（障害者や子どもを中心とした福祉全般） 3件
 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円
 B.高齢者福祉部門（高齢者を支援する福祉活動） 3件

 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円

■応募締切

2025年9月15日（火）（必着） 

■お問い合わせ先
 〒100-8055 東京都千代田区大手町 1-7-1
読売光と愛の事業団 「読売福祉文化賞」係
TEL 03-3217-3473 FAX 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com
（平日10:00～17:00）

■概要
倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。2023年までに1,613名の研究者へ、総額約26億円の助成金を贈呈しました。受領された多くの方々はその後目覚ましい業績をあげられ、研究者、教育者として第一線で活躍されています。
現在は、倉田の理念を守りながら、グローバルな社会課題解決力を担う次世代の研究者による自然科学・工学研究、および高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究に対して助成を行い、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

■助成対象
１．日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
２．所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
３．国籍は問いません。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
４・自然科学・工学研究部門：募集年度4月1日現在の年齢が45歳以下であること。

■助成分野
国際的な視野で社会課題の解決に資する、若手研究者（45歳以下）による独創的、先駆的な研究。募集は下記3分野とし、別途具体的な例示を示します。また、共通して自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とします。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療

■助成金額
（1年）最大100万円／1件
（2年）最大300万円／1件

■採択件数
（1年）30件程度／年
（2年） ５件程度／年

■研究期間
1年、または2年（申請時に選択）

■対象となる費用
研究目的を達するための直接的な経費。ただし、以下に記載の費用は対象外とします。
１．所属機関の一般的な研究環境の整備のための間接的な経費（オーバーヘッド）
２．代表研究者、および共同研究者の給与に相当する人件費

■応募締切
２０２５年９月１６日（火）２４時 ※電子申請システム閉鎖時間
※締切間近は送信完了できない可能性ありますので、余裕をもって申請願います。 

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日立財団「倉田奨励金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
電話 03-5221-6677
E-mail:kurata@hdq.hitachi.co.jp

ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

■助成金額
1法人1応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。

■応募受付期間
令和7年7月5日～令和7年9月16日
(9月16日送信分まで有効)

■選考方法
外部有識者で構成する当財団の選考委員会において厳正におこないます。

■選考結果の通知
令和7年12月中旬頃に、当財団から書面でご通知いたします。
電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。
後日、贈呈式の模様を当財団のホームページでご紹介いたします。

■贈呈時期
令和8年2月頃に送金する予定です。
送金前後に目録による贈呈式を実施させていただきます。

■応募要件
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。
会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子等の購入資金、および法人施設の環境整備に必要な設備、施設の施工・修繕等の助成とします。
単なる運営資金の補助では応募できません。
④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの５０万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。
⑤寄贈先は日本国内に限ります。

■応募方法
①応募はWeb上で申し込み下さい。
応募はこちらから
【活動助成金】 応募フォーム
②応募に必要な添付書類は、レターパックでお送りください。
添付書類(必須、ホッチキス止めはご遠慮ください)
「履歴事項全部証明書3か月以内のもの(写しでも可)」
「前期の決算報告書の写し(法人決算および施設区分決算)」
「パンフレット等、活動内容がわかるもの」
※選考結果の可否に問わずお送り頂いた資料の返却は致しませんので、予めご承知置きください。

以上の要綱は、こちらの「贈呈先の公募について 令和7年度ALSOKありがとう運動財団の活動助成金の応募受付」でご覧いただけます。

■お問合わせ先
〒107-8511
東京都港区元赤坂1-6-6
公益財団法ALSOKありがとう運動財団事務局
TEL 03-3470-6267
E-mail arigatou@alsok.co.jp
(平日10:00～16:00)

■目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約230万人（2024年10月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は31.2%（2024年10月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

さらには2023年通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法が 2024 年 6 月 10 日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

■助成内容
１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
 
■採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）

■対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）

■対象事業
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※2024年6月に施行された改正入管法により発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

■応募期間
2025年7月2日（水）～ 2025年8月1日（金）17 : 00まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jp
E-mail: center@public.or.jp<mailto:center@public.or.jp>

■対象研究
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座（または診療科）等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

■助成金額・総額
1件あたり上限を200万円とします。（助成金額総額4,000万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア（OSを含む）の購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究期間
原則として1年。

■応募締切
2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■助成の対象
道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
自動運転車社会に向けての諸課題、（自動運転に伴う）道路管理技術や交通管理技術、高速道・国道・県道・市町村道の交通課題、道路交通現象・交通信号・その他の道路交通安全対策、高齢者・幼児の交通現象とその対策、自動車安全用具、交通安全教育（手法、あり方など）、歩行者・自転車・次世代モビリティ等の安全と対策、災害時における交通施設・物流の復旧、プレホスピタルケアシステム（救急体制、事故通報システム・事故現場から病院）、交通事故に係わる医療、住宅地の交通安全、子供の行動特性、スクールゾーンの交通安全対策、交通事故の特徴的な障害とその治療、交通事故後のリハビリ、鉄道（踏切など）・空港・港湾アクセス（バスやトラックなどの駐車問題・アクセス道問題など）など

■助成金額
1件あたり上限を200万円とします。（総額1,430万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究機関
原則として１年。

■応募締切
 2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和5年（2023年）4月～令和7年（2025年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和7年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

中央共同募金会では、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族(以下「被害者等」という)を支援する民間の非営利活動(事業)を、資金面から応援する目的で、2023年より「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施しています。
※本助成は、「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。

【助成対象団体】
・非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
 後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
・団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成金額・規模】
・助成総額は約7,000万円を予定しています。
・1団体あたりの助成上限は、(1) 小規模活動助成:100万円、(2) 一般助成:300万円とします。
※2つの助成種別があり、応募書とフォームがそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

(1) 小規模活動助成(自助グループ等の小規模な活動への助成)
・助成上限額:100万円/活動)(事業)
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

(2) 一般助成
・助成上限額:300万円/活動(事業)
・(1)の小規模活動助成にはあたらない活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

【助成対象期間】
2025年10月~2026年9月

【応募締切】 
2025年6月27日(金) 23:59まで

【応募方法】
・応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」(以下、「e応募」という。) からご応募ください。
・郵送やメールでの応募は受け付けておりません。
・「e応募」での応募が初めての団体は、まず団体登録を済ませてください。
  こちらのログイン画面へアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
・すでに他の助成事業の応募にあたり、「e応募」の団体登録済の場合は、ログインして応募画面にお進みください。

・応募フォームは2025年6月27日(金)23時59分まで応募できます。
 締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
 入力途中で締切時間を過ぎた場合、応募無効となります。
 ※途中保存は可能ですので、ご利用ください。
・助成種別により、応募フォームや応募書①が異なりますのでご注意ください。

応募方法、応募にあたっての注意事項等の詳細は、添付の応募要項またはこちらでご確認ください。
応募要項、応募フォームおよび応募書はこちらからダウンロードができます。

【オンライン公募説明会】
応募フォームの使い方など、公募方法を説明する「オンライン公募説明会」を開催します。
ご参加を希望される場合は、こちらの申込フォームからお申込みください。
2025年5月29日(木) 15時〜 (Zoomにて1時間程度)

【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 (被害者支援助成 担当)
TEL 03-3581-3846 (平日9時30分～17時30分 土日祝除く)
E-mail kikin-ouboアットc.akaihane.or.jp (←アットを半角@に直してください)

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

■趣旨
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。
コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。

■助成対象分野と活動内容
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、
活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行う NPO 法人等及び団体等による
コミュニティー活動とします。
１）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
２）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
具体的には、上記目的の達成や事業内容に沿った地域活動、社会教育推進、体験学習等
への助成を行います。日々の生活を改善しつつ、人々が活気に満ち、地域再生、自然体
験、暮らし・文化芸術の発展、運動機会の創出、社会的孤立の解消、読書・子どもの学
び応援などといった、多様な価値観を理解する社会形成等に寄与し、社会の一隅を照ら
す NPO 活動を応援したいと考えます。
＜注意点＞
助成活動で講演会・セミナー・イベント・学級講座等の三密行動「密閉・
密集・密着」を伴う活動は、デジタルシステム等の活用も配慮してください。

■対象の団体の要件
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動
の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

＜継続助成団体について＞
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、
選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続 2 年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続 3 年目助成は、2 年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けること
により活動がより期待される団体については、翌年度以降も選考委員会の審査を行
ったうえで継続して助成を行います。

■募集助成事業
① コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
② 社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③ 防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④ 体験学習（職場体験等）に関する事業

■助成対象期間
2025 年 10 月 1 日より 2026 年 9 月末迄の事業実施分

■助成金額
助成金の額は、助成金対象経費以内とする。
ただし、助成金の額は、助成事業者ごとに 200 万円を上限とし、中心範囲は、30 万円から 50 万円とする。

■助成総額
1,500 万円程度（原則、継続助成団体を含める）
総額くくりとし、各カテゴリー枠は中止します。

■助成件数
20〜30 件程度

■募集期間
2025年5月9日（金）～6月30日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒107-0051
東京都港区元赤坂１-2-7 赤坂 K タワー19F
太陽グラントソントン税理士法人 気付
YS 市庭コミュニティー財団 事務局
電話：03-3325-7254
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org