助成金情報詳細検索

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2025年11月～2026年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2025年7月18日（金）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
東日本大震災津波の復興支援及び被災者支援のための取組（以下「復興・被災者支援」という。）において、行政では手の行き届きにくいきめ細かな復興・被災者支援の継続的な実施を図るため、ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（復興枠）（以下「補助金」という。）による補助事業を募集します。
なお、補助金は、ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）
及びＮＰＯ等による復興支援事業費補助金事業実施要領（以下「要領」という。）の規定により実施します。

■応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1.　特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2.　1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体

■補助対象期間
補助金の交付決定日から令和8年3月20日まで　（注）今年度から補助対象期間の終期が変更となっています。

■補助対象事業
1.　岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
　（ア）　被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
　（イ）　被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
2.　原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3.　復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業

■採択予定事業数
予算の範囲内で採択します。
なお、事業が採択された場合でも補助金額を調整する場合があります。

■補助対象期間
補助金の交付決定日から令和８年３月20日まで

■補助金額
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に１年度受けたことがある場合 4,050千円
・過去に２年度受けたことがある場合 2,700千円
・過去に３年度以上受けたことがある場合 1,350千円
なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

■自己負担額
事業費の1/10以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。また、補助事業による収益又は補助事業と明確には区分できない収益は、その全額を自己負担額として加算することとします。

■募集期間
令和7年4月10日（木曜）～令和7年5月9日（金曜）

■留意事項
・詳細についてはHPにてご確認ください。
・提出書類の様式については、HP・募集要項等をご確認ください。
・一般枠についても同時に募集が行われていますが、こちらは岩手県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置く団体、もしくは、構成員に含む協議体が対象となっていますのでご注意ください。
　一般枠についてはこちらからご確認ください。

■お問い合わせ先
岩手県　環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5198 ファクス番号：019-629-5354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

当財団では、食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動助成を実施いたします。

【目的】
この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
【公募期間】
2025年4月1日(火）～2025年4月22日(火）当日消印有効
【対象活動】
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
【助成金額・件数】
総額500万円、最大10件を目安
【応募資格】
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。
法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
【応募方法】
募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。
書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。

■趣旨
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。）からの本県の復興等に向けた活動を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
 なお、本事業は、この募集要項に定めるもののほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）及び「ふるさと・きずな維持・再生支援事業実施要領」（以下「実施要領」という。）の規定に基づき実施するものです。各要領等を必ず一読のうえ申請してください。
※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）をいう。

■応募資格
（１）本事業の支援対象者は、次に掲げるＮＰＯ等とします。
        ① 当県において復興支援に取り組むＮＰＯ等
        ② 原子力災害に係る当県の風評対策に取り組むＮＰＯ等
        ③ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等への支援に取り組むＮＰＯ等
（２） (１）に該当する場合であっても、次に掲げるＮＰＯ等は、本事業の支援対象者とならないものとします。
        ① 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している場合
        ② 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする場合
        ③ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある場合

■ 事業の内容
以下の３つのうちいずれかに該当する取組であり、震災を契機とした地域の課題やニーズを的確に捉え、復興支援や被災者支援に特に効果的であり、事業の実施によりふるさと・きずな維持・再生支援事業の目的が達成されると認められる事業を対象とします。

◎震災を契機とした当県の復興支援活動（対象地域：県内） 
※地域振興策や将来の災害の備えのみを目的とする活動に該当するものは除く
 ＜取組例＞ 
 ・原子力災害の影響に起因する子ども達の心のケアや、避難等により地域コミュニティが崩壊したことなどに伴う高齢被災者に対するサポート等、県
内の地域課題に取り組む活動
・避難地域や津波被災地域における、賑わい創出やコミュニティ形成のためのイベント等の開催
・当県の復興に向け、地域課題を把握し活動できる人材の育成
・復興まちづくりに向けた、地域内の事業者の現状や課題、今後の方向性等をまとめたデータベースの作成・公開
・国内外からの来県者に対し、これまでの支援に対する感謝を伝え、当県との絆を深めるための情報発信や環境整備、おもてなしの強化
◎原子力災害に係る当県の風評払拭活動（対象地域：県内外） 
 ＜取組例＞ 
 ・本県における原子力災害や放射能等に対する正しい知識の理解促進のための情報発信やイベント等の開催
 ・風評・風化対策としての、証言記録誌の作成・配布や語り部の活動 
 
◎当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：県内外） 
 ＜取組例＞ 
 ・復興支援等に取り組む県内ＮＰＯ等の自立化・自走化を支援するための、助言・指導の実施や研修会の開催
 ・復興支援等に取り組む県内ＮＰＯ等の資金調達や民間企業等との協働を支援するための、客観的な評価ツールの開発・普及

■補助金額 
１事業ごとの補助金額の上限額は１，０００万円、下限額は概ね１００万円とします。ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助を受けたことのある実施主体の上限は９００万円とします。※補助金額の１，０００円未満の端数は切り捨てとなります。

■補助率
補助率は９／１０を上限に、補助金の額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額の範囲内で知事が定める額とします。

■補助事業の件数
予算の範囲内で採択します。 

■提出期限
○メール又は直接持参の場合

 令和７年４月１１日（金）１７時必着    
※ 全ての書類について、締切日の１７時必着です。 
※直接持参又は郵送の場合は原本１部と写し１部を提出してください。メールの場合は１通で可

○郵送の場合

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課 
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２―１６
電 話 ０２４－５２１－７１７９
ＦＡＸ ０２４－５２１－５６７７
E-mail bunka@pref.fukushima.lg.jp

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：8団体

 

■支援対象
　NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2025 年 3 月 17 日（月）～5 月 9 日（金）17 時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

■趣旨
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動等
(1) 活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④ 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤ 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥ マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧ 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
① 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
② 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
③ 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④ 上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活

※特定課題について
MCFでは、活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題を「特定課題」と位置づけ、積極的に支援します。今年度も引き続き、児童虐待防止啓発活動（活動テーマ1-2）については採択率を高めに設定し、積極的に支援します。

■助成対象団体
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
②任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

■助成金額
助成総額：3,200万円（上限）
①活動テーマ1．子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
②活動テーマ2．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
2025年9月1日～2026 年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

■応募受付期間
2025年2月18日（火）～3月31日（月） 17時 厳守

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
※当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
申請書送付・お問い合わせフォーム｜NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
★詳細については、ホームページでご確認ください。

■募集部門（1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。）
1. 支援金部門
2. PC・モバイル端末購入支援部門

■支援対象（両部門共通）
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人

■支援内容・金額
1. 支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●15グループほどを予定

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2. PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など

■申請受付期間
 2025年2月3日（月）～3月27日（木）必着　※郵送のみ受け付け 

■申請・お問い合わせ先
 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。
TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00）

■趣旨
全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業を募集します。

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

     令和7年7月1日～令和8年6月30日の1年間とします。

■募集期間

令和7年2月1日(土)～3月15日(土)
※オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
・国内事業関係

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

・国際協力事業関係

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：高原、佐野）
〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL 03-5689-3450(代) FAX 03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々
や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難を
されている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活
動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人
等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 3月中旬 までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２４(令和６)年９月１日から ２０２５(令和７)年６月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 2 月 3 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年3 月中旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2024(令和 6)年 9 月 1 日から 2025(令和 7)年 3 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 2 月 3 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
阪神淡路大震災の際、全国各地から大勢の砂防関係者が、ボランティアとして被災地に駆けつけ、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害危険個所の安全点検、地震で痛んだ砂防施設の機能評価など、自発的にボランティア活動を展開した。その結果は、ただちに土砂災害対策に生かされ、被災者や地元関係者から高く評価された。と、同時にこの活動をきっかけに、砂防ボランティア団体が全国各地に誕生した。そのメンバーの多くは、現役時代に、土砂災害防止に係わる業務に携わっており、その培った技術や経験が、ボランティア活動を通じて地域社会に還元されることに、生き甲斐を感じている。これから迎える高齢化社会における個人の生き方のモデルを提示している、と言える。
砂防ボランティアの活動は、（1）土砂災害被災地への支援活動、（2）自分の住む地域の土砂災害危険個所の平時における点検、などボランティア活動を行いながら、土砂災害に強いまちづくりを、地域の若い人たちと一緒になって考え、取り組んでいくことを、主なねらいとしている。砂防ボランティアの活動は、今後ますます社会的な意義が注目されることになる。
「砂防ボランティア基金」は、砂防ボランティアの活動に対する助成事業等を行うことにより、安全で健やかなそして生き甲斐のある地域社会づくりに寄与することを目的として設立するものである。

■応募資格
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）

■助成対象事業
(１)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(２)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）が実施する模範的な研究会、講習会等
(３)特別枠
　①小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
　②広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理（ホームページ作成費用を含むことができる）
　ただし、令和７から９年度を予定しているが、１団体１回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。

なお、（２）の「研究会、講習会等」としては、砂防行政への支援活動、地域に根ざした防災活動なども含まれる。

■募集期間
2025年3月31日まで
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■決定通知
2025年6月中旬
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■助成金支払
2025年7月上旬から
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人　砂防フロンティア整備推進機構　企画調査部
〒102-0093　東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館6階
TEL　03-5216-5872（代表）　FAX　03-3262-2202
E-Mail　kikaku_shomu@sff.or.jp
ホームページ　https://www.sff.or.jp/volunteerkikin/

■趣旨
近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。
このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助することにいたしました。
本事業をご活用いただくことで、支援活動が活性化し、災害時によりきめ細かな被災者支援が行われるとともに、主体的かつ継続的な被災者支援活動を通じて、関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験が災害地域における地域防災力の向上に還元されることを期待しております。

■事業概要
・近年、災害が激甚化・頻発化する中で、高齢化・過疎化が進む我が国においては、NPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、災害時にきめ細かい被災者支援を行っている。
・ 被災者支援団体による活動の活性化を図るために、支援に駆けつけるNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体の交通費を補助する。

■補助金額
申請１件当たり上限50万円

■補助対象活動
令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。※１
※１ 既に終了した活動であっても支給の対象とすることができる。

■補助対象期間
令和７年１月10日（金）から令和７年３月31日（月）

■補助対象費用
対象活動へ参加するために発生する交通費※２
※２ 対象区間は出発地から目的地（活動場所）までの往復の交通費とし、ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、車両レンタル費、ガソリン代、鉄道・航空機等による移動に係る経費を対象とする。

■応募期間
令和７年１月10日（金）から令和７年１月31日（金）正午まで（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
事 務 局：内閣府政策統括官（防災担当）普及啓発・連携担当
メ ー ル：「ボラ補助金事務局担当者」宛てでbousaihojo@cao.go.jpまでメールにてご提出ください。
問合せの場合のメールの件名は「（団体名）内閣府ボラ補助金問合せ」とすること。
なお、応募にあたって、よく問い合わせのある内容を「QA集 (PDF形式：268.1KB)」としてまとめました。
お問合せの前に、QA集のご確認をお願いします。

■助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

■助成総額
約6億円(通常助成事業の予算を含みます)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人 (特定非営利活動法人)
・一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
    助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
    助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

■助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

■助成テーマについて
以下のPDFファイルからご覧いただけます。
wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R7wam_jirei.pdf
 
■事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
    ※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~  2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

■助成総額
約6億円(モデル事業の予算を含みます。)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
助成金額：50万円~700万円

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額：50万円~900万円(※2)

※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当する場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
 
■助成テーマ一覧
詳しくはこちらのPDFファイルからご覧ください。
R7wam_jirei.pdf

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~令和8年3月31日

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするＮＰＯの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。

■助成総額・助成金額
・助成総額は、１年度あたり 4000 万円を予定しています。
・１団体あたりの、１年度あたりの助成額は 200 万円までとします。

■対象団体 
以下のいずれにも該当する団体
① 発災時に緊急支援期から現地入りできる団体
② 被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体
③ 被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体
④ 以下の要件にあてはまる非営利団体
    ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
    ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
    ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
    ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、親族等である役員の合計数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること
    ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
    ・本助成による活動について、団体及び中央共同募金会のホームページやＳＮＳ等での公開が可能なこと。
    ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間 
2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から 3 か月間まで

■対象活動 
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援 などの活動

■対象費用 
被災地で、上記の対象活動に係る費用を対象とします。
詳細については応募要項にてご確認ください。

■応募締切日
2025 年 2 月 3 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話：０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00　13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく) 
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp

◇応募対象・資格要件
1.  連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、
　　または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある
　　地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
2.   株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
3.   対象となる社会貢献活動を実践していること。
4.   法令遵守していること。
5.   地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
      ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
6.   役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
7.   公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
      ※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
8.   団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
      ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
9.   申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
10. 助成金が人件費などに充当されていないこと。
11. 過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。

      ※助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

◇応募期間

2025年1月6日〜3月31日　
※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

◇応募方法
申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

◇問合せ先
日本労働組合総連合会（連合） 連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：内藤・中村
E-mail：rentai@sv.rengo-net.or.jp
Tel：03-5295-0513
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11

■趣旨
島根県では、水資源のかん養、県土保全や緑の景観等すべての県民が等しく享受している安全・安心で心豊かな生活に不可欠な公益的機能を有する森林は県民共有の財産という認識に立ち、荒廃森林を再生させ水を育む緑豊かな森を次世代に引き継いでいく責務を果たすことを水と緑の森づくり税の目的としています。
この事業では、県民のアイデアと参加を基本としており、新しい森づくりや身近な緑の整備、県産木材を活用したまちづくりなどの活動、森林環境教育に対し、水と緑の森づくり税を財源とする交付金を交付して支援し、シンボルキャラクター「みーもくん」が好んで暮らせるようなきれいな森林が増えることを願っています。

■交付事業者
次の事項を満たしている自治会、特定非営利活動法人、その他の団体等です。
１． 水と緑の森づくり税条例の趣旨を十分に理解している者
２． 県内に事務所を置きかつ県内で活動している者
３． 暴力団又は暴力団の構成員であると認められない者
４． この事業に関する会計及び経理を明確に行い、報告できる者
５． この事業において実施する調査に事業終了後も協力できる者

■事業の種類
事業は大きく次の２つに分かれます。
（詳細は「県民参加の森づくり事業費交付金交付要綱」別表１参照）

１．森を保全・利用する取組
（１）内容及び対象経費
 【保全】県民自らが企画・立案し、実行する森づくり活動です
 ● 植栽・下刈りなどの森づくり活動における資材、用具・用品、機械代、移動に伴うバス代など
 ● 自分たちではできない地拵えなどの作業の他者への委託経費
 ● 講師、医療スタッフへの謝金など
 【利用】県民自らが企画・立案し、県産の木材を利用して、多くの県民の皆さんに木に親しんでもらう活動です
 ● 公共施設、商店街等不特定多数の県民が利用する場所において県産の木材、木製品を利用する取り組みに係る経費、移動に伴うバス代など
 ● 自分たちではできない設計・加工などの作業の他者への委託経費
 ● 講師、医療スタッフへの謝金など
（２）交付の率
 1/2 以内
 【保全】ただし、個人の所有とならない資材、５万円未満の用具･用品･機械、事前準備等他者への作業委託、事業PR 用看板、保険料については10/10 以内
 【利用】ただし、県産の木材代、他者への作業委託、事業 PR 用看板、保険料については10/10 以内
（３）交付金の下限～上限
 50 万円～200 万円/件
 継続事業（植栽後の下刈り、竹林伐採後の管理）については2.5 万円～5 万円
 （過去１年１事業上限5 万円×4 年分＝20 万円）

２．森で学ぶ取組（みーもスクール）
 県民自らが企画・立案し、小中学校で継続的に森林環境教育を行う活動です
（１）内容及び対象経費
 県民自らが企画・立案し、小中学校で継続的に森林環境教育を行う活動です
 ● 森林環境教育で必要な資材、用具・用品、機械代、移動に伴うバス代など
 ● 講師への謝金、スタッフの賃金
 ● １校４０万円まで（小中学校では１校当たり３回以上授業を実施すること）
（２）交付の率
 1/2 以内
 ただし、講師謝金、スタッフの賃金、個人の所有とならない資材、５万円未満の用具･用品･機械、活動場所への移動に伴う経費については10/10 以内
（３）交付金の下限～上限
 20 万円～160 万円/件（ただし、１校40 万円、２校80 万円、３校120 万円、４校以上160 万円）

※ 植栽木の育成を目的とする刈り払い（下刈り）を計画する場合は、作業を７月末までに完了させる計画としてください。
※ 継続事業とは、過去に県民参加の森づくり事業を実施した団体が交付金を受けた事業内容を継続して実施したり、「集落周辺里山整備事業」や「再生の森事業」で整備した森林の維持管理をするための事業です。
※ 専門知識を要する作業や危険な作業などの自分たちではできない作業を他者へ委託することは可能ですが、県民参加を基本とする事業の趣旨をご理解いただき、作業の一部は必ず参加者自らで実施することとして提案してください。

■応募方法
「事業提案書」（ホームページからダウンロードできます）と添付書類をお近くの県地方機関（隠岐支庁農林水産局、東部・西部農林水産振興センター及び各地域事務所）提出してください。

■募集期間
令和7年1月6日（月）～令和7年1月31日（金）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県 農林水産部 林業課 水と緑の森づくり係
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL：0852-22-5166／FAX：0852-26-2144／e-mail：mizumori@pref.shimane.lg.jp

地球環境基金では、民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。

【対象となる団体】
①特定非営利活働法人 
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る ）
 ・定款、寄付行為に準ずる規約を有している
 ・ 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
 ・ 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
 ・活動の本拠としての事務所を有すること
 ・活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められたこと

【対象となる活動分野】
a.自然保護・保全・復元 b.森林保全・緑化 c.砂漠化防止 d.環境保全型農業等 e.脱炭素社会形成・気候変動対策
f.循環型社会形成 g.大気・水・土壌環境保全 h.総合環境教育 i.総合環境保全活動 j.復興支援等 k.その他の環境保全活動

【助成メニュー】
1. 通常助成（基礎型）（※旧はじめる助成）
2. 通常助成（発展型）（※旧つづける助成・旧ひろげる助成）
3. 戦略プロジェクト（政策課題協働型）
4. 戦略プロジェクト（地域協働型）
5. 企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）

【受付期間】
2024年11月11日（月）正午 ～ 12月2日（月）13:00

【助成金説明会・オンライン個別相談会について】
全国8地域（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）で助成金説明会を開催します。
また、10月上旬～11月上旬にはオンライン個別相談会を開催します。
詳細はホームページ・X・Instagram・facebookをご確認ください。

【応募方法】
提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
こちら → https://jfge.erca.go.jp にアクセスし、マイページを取得してください。
郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。

【問合せ先】
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。30年間にわたる助成件数は延べ504件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和7(2025)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
・住まい活動助成
住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成

【助成期間】
令和7(2025)年4月1日(火)～令和8(2026)年3月10日(火)

【助成金額】
1件あたり120万円以内

【応募期間】
令和6(2024)年11月11日(月)～令和7(2025)年1月10日(金)必着

【助成の対象となる団体】

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

【助成の対象となる活動】
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

【選考団体数】
コミュニティ活動助成と住まい活動助成の合計で20件程度を選考する予定です。

【選考のポイント】
次のような多様な観点から選考します。
・テーマ
個性豊かな住環境の創造に貢献するものであるか、地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明解になっているか
・先進性
地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行おうとしているか
・多様性
子どもや若年層、高齢者など多世代の参画が行われるなど、多様性のある活動になっているか
・実行性
具体的な活動計画（活動内容や資金計画）ができているか、活動を実施するための体制や準備が整っているか
・継続性
助成期間終了後も継続的な活動が期待できるか、自立した活動として発展が期待できるか
・波及性
活動を実施する手順や手法が明確で工夫されたものになっており、地域への影響力や社会への波及効果があるか

【助成額】
120万円以内とします。(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)

【留意事項】
・詳細はこちらの「応募要項」をご覧ください。
・毎年、書類不備の応募があります。応募にあたっては、「申込書」だけではなく、「応募要項」もダウンロードし、よくお読みください。
・「ビジュアル資料」の記載例をダウンロードできます。参考になさってください。

【問い合わせ先】
一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団
〒105-0014 東京都港区芝2-31-19 バンザイビル7階
TEL 03-6453-9213

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
※助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い 12月末に残額を振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２５年４月～２０２６年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2024年11月5日(火)〜2024年12月9日(月)15:00 ※申請書データ必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

■はじめに
風に立つライオン基金の設立者・理事であるさだまさしは、1972 年、長崎で巡り会った柴田紘一郎医師のアフリカでの医療活動体験に感動し、15 年後に「風に立つライオン」という楽曲を作りました。
やがて、この曲は、医療関係者はもちろん、海外で活躍する多くの日本人に勇気を与える曲として支持されるようになりました。
柴田医師のような「風に立つライオン」は世界中に存在しています。いつからか、さだは、この歌を「神様からいただいた」と感じ、責任を自覚して「自分に何が出来るのか」と自問するようになりました。
この法人の設立と助成制度の実施は、さだの自問に対する「答え」のひとつです。
この法人は、日本中、世界中で困難に立ち向かいながら、“生命”や“平和” を守る為に懸命に闘っている “人財”を助成し、支援して参ります。

■助成の対象 
国内、国外において「生命」や「平和」を守る為に個人、団体が行っている下記の事業を助成対象とします。
生命に直結する医療活動や被災地支援活動だけでなく、奉仕活動や慈善活動を通じて各国・各地域との相互理解・交流を促進し、活性させようとする内容の事業を行っている個人、団体も助成対象になります。
(1) 事業助成 
①公共の利益に資する奉仕活動及び平和や自然環境等を守る活動等を実施している個人及び団体
②国内外で発生した大規模災害の復旧活動及び被災者の避難所等を運営又は支援している団体
③国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする活動を実施している個人及び団体
④国際医療従事経験者及び救急救命医療を実施している個人及び団体
※事業は単年度で完了する事業ではなく、継続性・発展性があることが原則です。新規事業の場合でも、数年継続する計画となっているほか、事業の意義を確り検討していることが条件です。

(2) 研究助成 
①国際医療、僻地医療の推進、公衆衛生の向上等を目的とする研究を実施している個人及び団体
②救急救命医療に係る機器及び運用システムの開発等の研究を実施している個人及び団体
※事業助成のほか生命や平和を守る為の研究も、助成対象とします。助成対象の要件は、対象となる研究が前項の助成事業に活用され、寄与貢献するものであることです。

■事業助成の選考基準 
選考される事業助成対象者は、次の条件を満たすものとします。
(1) 団体 
①不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること
 ②執行組織や会計組織が確立され、又活動拠点や事務所を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること
 ③地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること
 ④福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること

(2) 個人 
 ①不特定且つ多数の為の社会福祉の向上に寄与する活動を継続的に実施していること
 ②地域に根ざした地道な活動であること
 ③福祉活動を行う為に必要で、且つ緊急性が高いと判断されるものであること
 ④この法人の役員等又は会員からの推薦、乃至、新聞・TV 等で活動が紹介されたものであること

■助成申請金額 
申請団体が自助努力をした上で不足分を申請するようにお願いします。助成金のみで事業費用全体を賄うことは不可とし、申請受付を行ないません。事業完了報告時の助成金使用額は、支出した事業費用全体の 80％以下とし、80％を超過した場合はその差額分を返還していただきます。

【例】支出実績が、事業費用全体で 350 万円支出。そのうち助成金 300 万円を使用した場合・・・
(A) 助成金使用金額＝300 万円
(B) 支出した事業費用全体 350 万円の 80％の金額＝280 万円（350 万円×0.8）
(A) – (B) ＝差額 20 万円（返還いただく金額）

■事業実施期間 
事業の実施期間については特に定めませんが、短期間の事業よりは、通年事業を優先します。

■事業実施時期 
2025 年 4 月 1 日以降 2026 年 3 月 31 日までに実施される事業であること
※申請事業の開始／完了時期が上記の時期を跨ぐ場合など、不明な場合は事前に事務局までご相談ください。

■)申請書の交付及び受付期間 
①申請書の交付期間 ： 2024 年 11 月 1 日（金）〜2024 年 11 月 22 日（金）
②申請書の受付期間 ： 2024 年 11 月 1 日（金）〜2024 年 11 月 29 日（金）
 ※消印・送付依頼票等により締切日に発送したことが確認できれば、同日以降に到着した場合でも受付
させていただきます。
※助成申請書の提出は、郵送の場合、レターパック（日本郵便）、宅配便など配達記録の残る手段でお送りください。電子メールでの提出も可能です。
※持参、FAX での受付はできませんのでご了解ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒107-0052 東京都港区赤坂 6-12-11 
公益財団法人 風に立つライオン基金 助成事務局
電子メール : support@lion.or.jp

■趣旨
公益社団法人日本愛玩動物協会では、公益または本協会の事業の発展に資することを目的に、愛玩動物の愛護と適正な飼養及び管理に関するプロジェクトに対する支援事業を行っています。 法人格を有する団体、法人格を有する団体が主たる構成員となっている合議制の団体、または本協会の連携団体の方がご応募いただけます。

■支援対象となるプロジェクト
家庭動物（犬、猫、小鳥、小動物などで広く一般的に飼われているもの）の愛護と適正な飼養及び管理に関する公益的なプロジェクトまたは本協会の事業の発展に関する活動に限ります。
※家庭動物の適正な飼養管理に効果があることが支援の条件となります。

＜活動分野＞
(1) 飼い主教育
(2) 所有者明示
(3) 公衆衛生（迷惑防止を含む）
(4) 災害時対策
(5) ペット・ツーリズム
(6) ペットとのふれあい
(7) その他
※上記の分野から該当するプロジェクトを選択の上、申請書に明記してください。
※営利目的、他の機関からの助成・支援の重複、既に完了している活動は除きます。

■応募者の資格と対象地域
原則として法人格を有した動物愛護管理に関する団体。対象地域は日本国内とします。

■支援金額（予定）
総額約300万円（１件当たりの上限は30万円）
※応募団体の中から、審査の上、それぞれの支援額を決定します。

■支援期間
1年間：2025（令和7）年4月～2026（令和8）年3月
※単年度で成果報告ができる活動を対象とします。

■応募方法
応募者は本協会所定の申請書に必要事項を記入の上、必ず郵送にて提出してください（メール等での応募の受付はいたしません）。提出された申請書等は一切返却しません。申請用紙は、HPよりダウンロードしてください。

■応募期間
2024（令和6）年11月1日～2025（令和7）年1月15日（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒160-0016 東京都新宿区信濃町8-1
（公社）日本愛玩動物協会
TEL：03-3355-7855（祝日を除く平日 10：00～17：00）
FAX：03-3355-7880