助成金情報詳細検索

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
中国地方の豊かな自然や文化を活かし、地域の交流・連携による一体的で活力ある地域づくりを行うには、地域の知恵や工夫と積極的かつ意欲的な取り組みが最も重要となっています。
このため、一般社団法人中国建設弘済会(以下、「弘済会」という。)は、平成15年度より地域づくりに取り組むボランティア活動に対し、助成支援を行っています。
今年度も令和8年度に実施する「中国地方地域づくり等助成事業」を広く募集しますので、ご応募をいただきますようお願いいたします。

■助成対象事業
事業対象は、(一社)中国建設弘済会の目的「災害防止や国土の利用、整備又は保全、環境に関する事業を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与する」に沿った営利を目的としない公益性の高い中国地方における事業とします。
特に、人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、河川・道路を題材に環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて、地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業を対象とします。
なお、以下に示す事業は「助成の対象外」としています。

助成の対象外事業
(1) 法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業
(2) 行政が行う慣例的な行事・イベントの事業
(3) 物品、施設等の購入・整備・補修を目的とする事業

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「中国地方地域づくり等助成事業手続きフロー」(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
弘済会本部又は支部(以下「受付窓口」という。)(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、個人又は1団体あたり原則1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月) (必着)
※Webでのお申し込みはこちら

■助成の内容等
(1) 助成期間
単年度(令和8年4月1日～令和9年2月末まで)
(2) 助成額
助成額は助成事業1件につき概ね30万円(消費税を含む)を上限とします。
(3) 助成経費における留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、物品1個あたりの価格は2万円を上限とします。
④ 活動に使用されるパソコン、プリンターなど汎用性のある備品の購入は助成の対象外とします。
⑤ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。
⑥ その他活動経費について不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
(4) 事業の継続申請等
同一事業の継続申請については、過年度の助成事業成果報告書及び申請書を審査の上、助成の採否を決定します。なお、最長3ヶ年を限度とします。

■助成事業の選定
(1) 申請書の事業内容に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業効果、事業内容、実施費用の妥当性及び助成予算額等の総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者全員に選定の採否及び助成額を書面で通知します。(令和8年3月下旬頃予定)

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に『助成支援:(一社)中国建設弘済会』または『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』と明記をお願いします。
(3) 弘済会が助成事業報告会を実施する際、発表の協力をお願いします。

■申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「中国地方地域づくり等助成事業募集要領」を熟読のうえ、ご応募下さい。
募集要領はこちらからダウンロードができます。
概要、各種様式類もこちらからダウンロードができます。

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお問い合わせはこちら

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」2026年度の募集のお知らせ
 ■概要・趣旨
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体(以下、団体)」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広 げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
※生協とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
※生協以外の団体とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO 法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動

■協働区分:「協働はじめる助成」と「協働ひろめる助成」
協働の状況に応じて、いずれかの協働区分にてご応募ください。
応募にあたっては、活動を協働でおこなうことについての合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。

＜協働はじめる助成＞
・協働の状況:生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から１年未満の場合
・助成金上限:1つの活動について50万円
・応募の制限:一連の活動に対して1回(1年間)
・応募の窓口:生協または団体のいずれからでも応募可

＜協働ひろめる助成＞
・協働の状況:生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
・助成金上限:1つの活動について100万円
・応募の制限:一連の活動に対して最大3年間(「協働はじめる助成」の助成期間を含めます)
・応募の窓口:生協からの応募を推奨(生協のより主体的な関わりを期待しています)

※助成金総額は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」あわせて最大2,500万円程度です。

■助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用。
※人件費は「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30%を上限として対象となります。
※具体的な費用項目等は応募要項別紙「経費ガイドラ イン」をご参照ください。

■応募スケジュール
・応募受付期間:2025年10月14日(火)～11月14日(金)
・助成決定:2026年3月中旬
・選考結果通知:2026年3月下旬(メール通知)
・助成金のお支払い:2026年4月～
・助成期間:2026年4月1日～2027年3月31日

■応募方法
応募要項・応募用紙等はこちらからダウ ンロードしてください。
応募受付は2025年10月14日(火)～2025年11月14日(金)です。
応募期間になりましたら、こちらの各助成応募申請サイトよりご応募ください。
応募要項・Q&Aをお読みいただき、応募用紙にご記入の上、「申請はこちらから」よりおすすみください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■趣旨
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
「地域ささえあい助成」の過去の助成事例からしても、こうした取り組みの目的を達成するには、協働する生協と団体が、対等の立場で活動のすすめ方を協議したり意思決定したりする場(協議体)をもち、活動・協働の運営の安定をはかることが重要です。そういう場には、地域の多様な課題が集まってきて、当該の生協・団体の従来の取り組みからさらに一歩踏み出した新しい取り組みが次々に生まれてきます。
こうした取り組みのなかで、地域におけるつながりがさらに強まり、地域社会全体への関心がさらに深まることにより、くらしのなかの身近な困りごとが大きな問題になる前に地域のなかで解決されていくような、地域のくらしの土台づくりがすすんでいくと考えます。
※募集要項の添付資料1「3つの協働区分のちがい(協働はじめる・ひろめる・たかめる助成)」もご参照ください。
※募集要項はこちらからダウンロードできます。

■助成対象団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
※「協働たかめる助成」には、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた生協が、その活動を発展させるためや新しい活動に取り組むために応募いただくこともできます。また、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けたことのない生協が、「協働たかめる助成」から応募いただくこともできます。

■応募受付期間
2025年10月14日(火)～11月14日(金)

■助成期間
2026年4月1日～2年間または3年間(2027年3月31日または2028年3月31日まで)
※応募時に2年間または3年間を選択し、該当期間分の計画を提出してください。
※過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた活動であっても、その助成期間(何年助成を受けたか)に関わらず、「協働たかめる助成」の2～3年間の助成を受けることができます。
例えば、「協働ひろめる助成」で2年(2回)の助成を受けた活動であっても、「協働たかめる助成」で3年間の助成を受けることができます。
※「協働たかめる助成」の助成を2回(2～3年間を2回)受けることはできません。過去に「協働たかめる助成」の助成を受けた活動やその一連のものと考えられる活動は応募いただけません。

■各活動への助成金額上限
年間500万円×最長3年間=最大1,500万円
※助成金は1年ごとに、毎年度初めに振り込みます。
※1つの生協が複数の活動を応募することもできます。なお、できるだけ多くの地域での活動をご支援できるよう、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
※将来にわたり安定した運営をおこなうために、助成期間を通じて活動の実施体制の強化(人員や助成金以外の活動資金の確保等)をお願いします。活動内容の発展や実施体制の強化が不十分とみなされた場合には2年目・3年目の助成金額が減額されることがあります。

■「協働高める助成」全体の助成金額上限
年間2,000万円程度
※「協働たかめる助成」の助成金総額上限(年間2,000万円程度)は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限(年間2,500万円程度)とは別枠で設定しています。
※「協働たかめる助成」は各活動に対して複数年度にわたって助成をおこなうため、前年度以前に決定している当該年度の助成金総額によって新規の助成件数・助成金額が制約されます。年度によっては、新規の募集をおこなわないか、新規の助成件数が1～2件となることがありえます。

■助成対象
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動
※本助成制度での「地域」には特に県域や市町村単位の限定はありませんが、本助成制度は地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
※活動内容の補足説明は募集要項をご覧ください。
(2)応募要件
募集要項の応募要件をご確認ください。

■応募スケジュール
2025年10月14日 応募受付開始
2025年11月14日 応募受付締切
2026年2月            審査(審査委員会)
2026年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2026年３月下旬 審査結果の通知
2026年4月～         助成金(初年度分)の入金

■応募方法
・提出方法
①応募要項および応募用紙をこちらからダウンロードしてください。
②応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③応募期間中に、応募書類一式を「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお送りください。
※応募用紙(様式)、各様式の補足資料などの詳細は、応募要項をご確認ください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp

この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。

詳細については、こちらをご確認ください。
日本財団助成ポータル登録準備ガイドをご確認のうえ、こちらによりアカウント作成・ログインしてください。
登録準備ガイドはこちらからダウンロードができます。

■目的趣旨
この助成金は、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業に対し、日本財団が担い手として交付するものです。

※ご参考:「振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について」はこちらをご覧ください。

この事業を実施するにあたり、次の預保納付金の特徴を踏まえた視点で審査を行います。
・預保納付金は、振り込め詐欺被害者へ返せなかった資金である

・預保納付金は、減少していくべき資金である

■対象団体
助成事業者は、原則として以下の1.から5.に該当するものであって、いずれも当該事業の遂行に必要な体制が整っていると認められる者から審査の上選定します。

1. 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人、任意団体(法人格のない団体)をはじめとする犯罪被害者等を支援する非営利団体

※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。

(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください。こちらからダウンロードができます。）

2. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的としない団体

3. 特定の事件や特定の者に対する支援を行うことを目的としない団体

4. 役員及び役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと

 a. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者

 b. 人の生命又は身体を害する罪(過失によるものを除く。)を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者

 c. 暴力団員による不当な行為防止に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

 d. その他支援事業に関し不公正な行為を行なうおそれのある者

 e. 暴力団員等がその事業活動を支配する法人等でないこと

5. その他、本財団が適当と判断する者

■対象事業・対象経費
本助成事業は、犯罪被害等支援事業に寄与するもの、またそれの振興に寄与するものを対象とします。

民間の犯罪被害者支援のニーズに対応するため団体の運営基盤と支援活動を充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるよう、次のテーマを柱に支援します。

 a. 財政基盤強化のための資金調達を拡充させる活動

 b. 財政基盤強化のための収益事業の立ち上げ等

 c. 業務拡充のための施設・資機材を整備する取り組み

 a. 犯罪被害者支援活動の拡充に向けた新たな犯罪被害相談員を育成する活動

 b. 犯罪被害相談員のスキルアップを目的とした取り組み

 c. 犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員を育成する取り組み

 a. 相談・面談・役務の提供等支援活動の充実を図り、自立を目指す活動

 b. 関係機関と連携した性犯罪被害者支援を推進する取り組み

 c. 犯罪被害者支援活動の周知啓発につながる取り組み

 a. 支援活動範囲拡大のための活動

 b. 新規事業開発のための実験的な取り組み等

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

科目は各団体の会計規則などにあわせてご記入ください。

■補助率
助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。

◆公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、認定特定非営利活動法人、特定非営利活動法人

・補助率:原則100％

・上限金額:事業規模に見合う適正な金額

◆任意団体(法人格の無い団体)

・補助率:原則100％

・上限金額：原則100万円

■申請期限
2025年10月31日(金)17:00

■申請に関する参考資料
こちらの「預保納付金支援事業ホームページ」をご覧ください。

申請方法等、本助成プログラムの詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
[電話]
TEL 03-3570-6843 (平日9:00～17:00)
[フォーム]
こちらのお問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)

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■目的趣旨
児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法(第44条の2)の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。

 

また、2024年施行の改正児童福祉法により、地域で子育て家庭を早期に支援する体制の整備が一層求められています。一方で、これらの支援を担う民間の人材や施設の不足が課題となっています。

虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備するため、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください。こちらからダウンロードができます。)

■対象事業・対象経費
対象費用:助成事業の実施に必要な経費
・工事に係る費用および設計監理費

※設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

※設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。

※建設費については、地域別の坪単価等を勘案し、審査を行います。

 
対象外経費
・土地、建物の購入費用

・外構工事費用

・土地造成に係る費用

・施設の耐震診断に係る費用

・旧施設撤去費

・事業期間外の業者との契約に係る支出

・賃貸に係る敷金

・固定資産税・法人税等

・他、事業と関連の薄い経費

 
その他の注意点

・必ず各団体が使用する会計科目を使用してください。
・日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。

適切な例:受取助成金、日本財団助成金
不適切な例:受取寄付金、協賛金、業務委託費、雑収入

対象とする条件:

【必須条件】
(1)児童家庭支援センターとして自治体からの認可を受けている、または認可を受ける事が決まっていることが確認できること
(2)ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター（一次避難）などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと

(3)里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと

(4)市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと

(5)地域住民のアクセスがしやすい立地であること

(6)本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする

 

【優先条件】

(1)子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること

(2)ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと

(3)ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること

(4)可能な限り家庭的な雰囲気で支援を提供できる環境があること

■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 

助成金の補助率:助成対象事業費の80％以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。

・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)

■申請期限
2025年10月31日(金)17:00

申請方法等、本助成プログラムの詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
[電話]
TEL 03-3570-6843 (平日9:00～17:00)
[フォーム]
こちらのお問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)

令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～

公益財団法人キリン福祉財団(理事長 磯崎 功典)は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

■対象事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

※具体的な事業区分の例は、こちらをご覧ください。

■対象団体
(1) 4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2) 連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和8年4月1日(水)現在の満年齢とします。

■事業実施期間
令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)

■助成金額
1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。

※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和8年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

■対象経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)
(1) 旅費・交通費:鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)
(2) 備品費:文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

(3) 消耗品費:用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)
(4) 制作費:ポスター・パンフレットなどの作成費用
(5) 通信費:郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
(6) 会場費:会場使用料、会場設営などの費用
(7) 謝金:外部講師・外部協力者などに対する謝礼金
(8) その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

■申込受付期間
令和7年9月11日(木)～10月31日(金)当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。

■申込方法
(1) 【令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送ください。正本のコピーはお手元に保管ください。
なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないでください。送り状も不要です。
(2) 郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。
(3) 申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

■申込書送付先

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団 令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 大島・北村 宛

「公募助成のご案内」等、必要なデータはこちらからダウンロードができます。
本公募助成の詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先

公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(大島・北村)
TEL 03-6837-7013
FAX 03-5343-1093
E-mail fukushizaidan@kirin.co.jp

■目的趣旨
日本財団では、日本財団では、2025年8、9月の大雨と令和7年台風第12号、第15号等の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報を確認した上で、支援活動を行うことが前提となります。 
※対象となる災害の追加に伴い、対象地域を追加しました（9月8日更新）

■対象団体

・NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けていません）
・被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと

■対象事業
・被災地ニーズに沿った活動（家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づく NPO 等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
※申請時において、既に活動が終了している場合は対象となりません。

 ■対象地域　※対象とする地域
・鹿児島県、熊本県など8月6日から12日頃までの大雨により被災状況が確認できる地域
・秋田県など8月20日からの大雨、9月2日からの大雨により被災状況が確認できる地域
・令和7年台風第12号、令和7年台風第15号等により被災状況が確認できる地域

■対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費 を対象とします。

※助成金額は、原則100万円を上限とします。
※謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を申請補助資料(謝金等計画入力シート)に記載ください。
※他助成金等を合わせて活用する場合は、申請補助資料(他助成金申請状況 入力シート)に記載ください。
※建設機械等の資格・技能講習等が必要となる機材に係る費用(燃料代、リース代等)を申請する場合は、申請補助資料(資格保有者 入力シート)に記載ください。
※すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。

■補助率
100％

■活動対象期間
2025年8月6日（水）～2025年12月31日（水）まで
※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください。

■申請方法
HPにてご確認ください。
※この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。
登録準備ガイドをご確認の上、HPの「ログインまたは新規登録はこちら」からアカウント作成・ログインしてください。

■申請受付期間
2025年8月14日（木）～ 2025年9月16日(火) まで
※被害状況等により募集を継続する場合は、メール等でご案内します。
※随時審査を行い、審査結果をお知らせします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
（助成ポータルにおける入力等に関するご相談）
電話：03-3570-6843（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたはお電話でお返事いたします）
（事業内容に関するご相談）
災害対策事業部 災害対策事業チーム
メール：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

■概要
防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです
採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」(防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター(過去の実践団体))による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。

■応募テーム
2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々なチャレンジを募集しています。例えば、実行委員会としては、2026年度は下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。
①防災教育を定着させるためのチャレンジ
②防災人材を育成するためのチャレンジ
③火山防災教育のチャレンジ
※各チャレンジの内容は募集要項でご確認ください。
2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！

■サポート内容
1.プランの実践にかかる経費の提供/上限30万円

※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。

2.プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず助言や現地指導等の支援を行います。

3.防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。

■サポート主体
1.防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター(過去の実践団体)
・その他防災教育専門家等
2.防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局

■表彰
1.活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、表彰状と盾を授与いたします。

2.防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
※詳しい内容や活動例は、こちらからリーフレットがダウンロードできます。

■応募資格
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設(保育施設・幼稚園・学校等)、NPO、民間企業、個人、地域団体(民間事業所、各種団体)などどなたでも応募できます。

・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計3回の会合に出席できること。

・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

■応募区分
A.学校(保育園・大学含) B.地域団体 C.民間団体 D.その他(個人等)

■応募テーマの例
①「防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ」
②「防災人材を育成するためのチャレンジ」
③「火山防災教育のチャレンジ」
④「その他のテーマ(①～③以外)」
※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。

■応募締切
2025年11月28日(金)15時

■応募方法
応募を希望される方は、以下より「応募企画書」の電子ファイルをダウンロードし、必要事項を記入の上、期日までに「防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局」宛てにメール添付により送信してください。
送付先:cpinfo2865@bosai-study.net
「2026年度応募企画書フォーマット（Word）」はこちらからダウンロードしてください。
※応募企画書の提出および事務局からの応募受付完了メールをもって応募完了となります。

※土日祝日の受付を除き、応募後２～３日で事務局より応募受付完了メールを送付いたします。
(受付完了メールが届かない場合は、必ず事務局までご連絡ください。)
※1団体1申請が原則です。複数プランへの応募は(プランが違っても)できません。応募する場合は必ずいずれか一つのみに応募してください。

■募集要項
募集要項詳細は、こちらで確認をお願いします。

■応募用紙提出先・お問い合わせ先
防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
E-mail: cpinfo2865@bosai-study.net
※受領確認のご連絡にはお時間をいただく場合がございます。
お問い合わせは、こちらのメールフォームもご利用ください。

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃、炊き出し等）
・ボランティアバスの運行
・被災者の健康と衛生に関する活動（健康相談、見守り等）
  ※15 日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 100 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
15 日以上の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中期的・継続的に行う緊急支援活動等全般（現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・ボランティアバスの運行
・家屋等の汚泥や土砂搬出など重機等を使った専門的技術を要する活動
・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・被災地における社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による相談、訪問支援活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動 など
 
※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
 ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

■助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

■助成の対象とならない活動
(1)花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動
(2)特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
(3)一過性のイベントとして行われる継続性を伴わない活動
(4)調査研究、書籍などの出版・発行
(5)その他「こくみん共済coop地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動

■選考にあたり重視する活動
(1)広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
(2)地域に密着し継続して取り組む活動
(3)助成によって活動が充実、発展することが明確である活動
(4)他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
(5)上記「助成の対象となる活動」の(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感※を高める活動
※自己肯定感とは、「自分自身の存在を肯定する感情」のこと。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

■助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)、(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2025年8月25日※応募受付開始日)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
①直近5年以内(2020～2024年)に3回助成を受けた団体
②過去当会より助成を受け、活動報告書を提出していない団体(現在、助成対象活動期間中の団体を除く)

■対象となる活動期間

2026年1月1日～2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。

■助成内容・助成額
(1)応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は50万円です。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用

旅費交通費、貸借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金を含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

■応募要項・申請書

(1)こちらから表の1~3のすべてのファイルをダウンロードください。(期日:9月30日(火))
(2)申請書の作成にあたっては、「応募要項」および「申請書・書き方の手引き」をご確認ください。
※申請書手続きに関する「よくあるご質問(Q&A)」はこちらをご覧ください。

■応募方法(期日:9月30日(火))
こちらの応募フォームから必要事項をご入力のうえ送信ください。
送信後に、当会より応募フォームに登録いただいたメールアドレス宛に申請手続きと手順をご案内いたします。
ご一読いただき、期日までに必要な申請書類一式をご提出ください。
※申請資料のすべての提出をもって応募が完了となります。不足資料がある場合は完了いたしません。

■お問い合わせ先

こくみん共済coop本部 地域貢献助成事務局
E-mail 90_shakaikouken@zenrosai.coop

※お問い合わせは、メールよりご連絡ください。

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）

■応募課題
１．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等

■応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第8回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2026年1月1日（木）～12月31日（木）

■応募期間
2025年8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効）
※2025年度（第32回）ボランティア活動助成申請書（ホームページ掲載）にてご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団事務局 
ＴＥＬ：０３－５５５５－４６４０
ＦＡＸ：０３－５２０２－２０１４
Ｅメール：mailto:zaidan@daiwa.co.jp

■目的
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「 NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象 に補助するものです。

■補助対象期間
交付決定日から令和８年２月２８日（土 ）まで

■補助対象金額
・補助率
１０／１０
・補助額
１事業当たり３５０万円が上限。
※事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、 加算することがあります。

■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料、賃借料 等

■補助対象事業の内容
NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先
で 安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業。
①避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
例：県外避難者への戸別訪問等
②避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等
を目的に行われる交流会等
例： 県外避難先での交流会 等
③避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催さ
れる交流会
例： 県内避難元等での帰還者や地域住民との意見交換会等
④避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
例： ADR 説明会、 福島県の農林水産物の安全・安心に関わる説明会等

■申請期間
令和７年７月２８日（月曜日）から令和７年８月１８日（月曜日）午後5時まで

■留意事項
・採択要件や応募書類等の確認事項がございます。必ず避難者支援課 HP から詳細を御確認ください。
・応募内容を精査のうえ、採択の可否について判断します。 提出された事業のうち、 一部事業のみ採択の場合もございますので、あらかじめ御了承ください。
・なお、不正執行が確認された場合は、 本補助金の交付決定の取り消しや 返還等 、 法令等に準じた適切な対応を行います。

■お問い合わせ先
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号 （本庁舎５階）
TEL：024-521-8318
e-mail：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

■目的
この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

■助成期間
2025年11月1日～2026年6月30日に行われる活動

■対象活動領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。

■助成金額と件数
総額500万円、最大10件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。

■応募資格
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等)を必須とします。
なお、当財団の「2025年度第一期団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

■応募方法
募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送書(留等、記録の残る方法)により提出してください。
書類受領後、1週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。
メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。
申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
「募集要項(申請書記入方法含む)」は添付またはこちらからダウンロードしてご確認ください。
「申請書」、「スケジュール」についてもこちらからダウンロードができます。

■公募期間
2025年7月25日(金)～2025年9月1日(月)当日消印有効

■その他
助成金の対象となる費用とその例等、詳細は募集要項またはこちらをご覧ください。

■お問い合わせ先・申請書ご提出先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当:小泉・高萩
TEL 029-893-4466
FAX 029-893-4360
URL https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail info@miraizaidan.or.jp

■助成主旨
アジア、アフリカにおいて福祉の担い手を育てる活動又はそれに類する活動健全に運営されるための助成

■支給対象 
上記目的に沿った研修を実施しようとする、下記のいずれかに相当する団体
① 公益法人、民間非営利団体、またはこれ等に準ずる団体
② 当財団の定款に沿った目的、事業に該当する活動をしている団体
③ 日本国内に事務局がある

■対象経費
・教育プログラムや研修に必要な物品等
・医薬品や衛生用品等
・防災用具や災害復旧に必要な物品等
・事業実施に必要な耐久性の高い物品等
・生活インフラに関わる費用等

■対象外経費:
・通信費（固定電話料金やインターネット接続費など）
・人件費、旅費交通費、日常経費

■助成上限額
150 万円
 
■申請期間
2025 年 4 月～９月
（2026 年 3 月末までに事業が完了し事業報告が提出できる事）

■申請方法
メールまたは郵送での提出
申請書類： 申請書（所定様式）、事業計画書、予算書、団体概要、活動実績報告書、購入品リスト（見積書付き、有効期限を明記）

■応募締切
2025年9月30日（火）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒114-0015
東京都北区中里2-6-1 愛恵ビル5F
公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局
TEL：03-5961-9711 FAX：03-5961-9712
Mail：joseikin@aikei-wf.or.jp

■趣旨
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、今の時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第22回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。

■目的・大賞
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね５年程度が必要

■活動例
・ 障害者の就労や自立を支援
・ 障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・ 障害を持つ子どもたちの支援
・ 障害者のスポーツ活動支援
・ 難民の生活や学習の支援活動
・ 大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
・ 高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・ 高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進

■読売福祉文化賞
 A.一般部門（障害者や子どもを中心とした福祉全般） 3件
 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円
 B.高齢者福祉部門（高齢者を支援する福祉活動） 3件

 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円

■応募締切

2025年9月15日（火）（必着） 

■お問い合わせ先
 〒100-8055 東京都千代田区大手町 1-7-1
読売光と愛の事業団 「読売福祉文化賞」係
TEL 03-3217-3473 FAX 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com
（平日10:00～17:00）

■概要
倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。2023年までに1,613名の研究者へ、総額約26億円の助成金を贈呈しました。受領された多くの方々はその後目覚ましい業績をあげられ、研究者、教育者として第一線で活躍されています。
現在は、倉田の理念を守りながら、グローバルな社会課題解決力を担う次世代の研究者による自然科学・工学研究、および高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究に対して助成を行い、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

■助成対象
１．日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
２．所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
３．国籍は問いません。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
４・自然科学・工学研究部門：募集年度4月1日現在の年齢が45歳以下であること。

■助成分野
国際的な視野で社会課題の解決に資する、若手研究者（45歳以下）による独創的、先駆的な研究。募集は下記3分野とし、別途具体的な例示を示します。また、共通して自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とします。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療

■助成金額
（1年）最大100万円／1件
（2年）最大300万円／1件

■採択件数
（1年）30件程度／年
（2年） ５件程度／年

■研究期間
1年、または2年（申請時に選択）

■対象となる費用
研究目的を達するための直接的な経費。ただし、以下に記載の費用は対象外とします。
１．所属機関の一般的な研究環境の整備のための間接的な経費（オーバーヘッド）
２．代表研究者、および共同研究者の給与に相当する人件費

■応募締切
２０２５年９月１６日（火）２４時 ※電子申請システム閉鎖時間
※締切間近は送信完了できない可能性ありますので、余裕をもって申請願います。 

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日立財団「倉田奨励金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
電話 03-5221-6677
E-mail:kurata@hdq.hitachi.co.jp

ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

■助成金額
1法人1応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。

■応募受付期間
令和7年7月5日～令和7年9月16日
(9月16日送信分まで有効)

■選考方法
外部有識者で構成する当財団の選考委員会において厳正におこないます。

■選考結果の通知
令和7年12月中旬頃に、当財団から書面でご通知いたします。
電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。
後日、贈呈式の模様を当財団のホームページでご紹介いたします。

■贈呈時期
令和8年2月頃に送金する予定です。
送金前後に目録による贈呈式を実施させていただきます。

■応募要件
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。
会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子等の購入資金、および法人施設の環境整備に必要な設備、施設の施工・修繕等の助成とします。
単なる運営資金の補助では応募できません。
④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの５０万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。
⑤寄贈先は日本国内に限ります。

■応募方法
①応募はWeb上で申し込み下さい。
応募はこちらから
【活動助成金】 応募フォーム
②応募に必要な添付書類は、レターパックでお送りください。
添付書類(必須、ホッチキス止めはご遠慮ください)
「履歴事項全部証明書3か月以内のもの(写しでも可)」
「前期の決算報告書の写し(法人決算および施設区分決算)」
「パンフレット等、活動内容がわかるもの」
※選考結果の可否に問わずお送り頂いた資料の返却は致しませんので、予めご承知置きください。

以上の要綱は、こちらの「贈呈先の公募について 令和7年度ALSOKありがとう運動財団の活動助成金の応募受付」でご覧いただけます。

■お問合わせ先
〒107-8511
東京都港区元赤坂1-6-6
公益財団法ALSOKありがとう運動財団事務局
TEL 03-3470-6267
E-mail arigatou@alsok.co.jp
(平日10:00～16:00)

■目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約230万人（2024年10月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は31.2%（2024年10月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

さらには2023年通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法が 2024 年 6 月 10 日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

■助成内容
１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
 
■採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）

■対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）

■対象事業
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※2024年6月に施行された改正入管法により発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

■応募期間
2025年7月2日（水）～ 2025年8月1日（金）17 : 00まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jp
E-mail: center@public.or.jp<mailto:center@public.or.jp>