■目的
中国地方において、次世代を担う子供たち(小学生・中学生・高校生等)を対象に、(一社)中国建設弘済会の目的(災害防止や国土の利用、整備または保全・環境に関する事業を通じて国土及び地域社会の健全な発展に寄与する)に関連する体験学習等の活動に対し、事業の助成(以下「助成事業」という。)を行います。
■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「手続きフロー」のとおり(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
中国建設弘済会(以下「弘済会」という。)本部又は支部(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※様式-1-2 継続申請予定の欄は、継続申請の要否を記載してください。継続経緯の欄は、継続何年目かを記載してください。
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、1団体あたり1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月)
(7) 助成期間
助成期間は、当該年度の4月から1年間を原則とし継続を妨げません。
■助成の内容等
(1) 助成額
助成額は助成事業1件につき30万円程度(消費税を含む)とします。
(2) 助成経費の留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 体験学習等に使用する物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、汎用性が高い機器購入又はリース契約は当会と事前にご相談下さい。
④ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。なお、学生の交通費のバス借り上げ代、バス・JR運賃は必要額を助成の対象とします。
⑤ その他活動経費の不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
■助成事業の選定
(1) 助成事業の申請書に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業内容、事業効果及び実施費用の妥当性等、総合的な観点から行います。
■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者に選定の採否を書面で通知します。
■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に下記を参考に明記をお願いします。
例)『助成:(一社)中国建設弘済会』
『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』
(3) 弘済会が中国地方地域づくり等助成事業報告会を実施する際は、発表の協力をお願いします。
■助成事業の中止・計画変更等の届出
事業実施者は、以下に該当することが生じた場合、速やかに受付窓口へ届け出て、その処理について指示を受けて下さい。(様式-3)
(1) 助成事業が予定の期間内に完了しない若しくは所定の成果を収めることが困難となった場合
(2) 助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事象が発生した場合
(3) 事業実施計画書に新たな項目の追加及び実施内容の変更(助成額に伴う項目の一部中止及び金額の増減は除く)が生じた場合
■成果報告等
(1) 事業実施者は、助成事業が完了したときは、速やかに事業成果報告書(以下「成果報告書」という。)を受付窓口に提出して下さい。(様式-4)
(2) 事業実施者が助成事業の成果を公表する際には、事業が弘済会の助成を受けたものであることを明記して下さい。
(3) 成果報告書には、活動状況の内容、活動効果、活動状況等の写真、参考図等(様式4-1)及び助成金請求書(様式4-2)を添付して受付窓口に提出して下さい。
■成果の帰属等
(1) 助成事業の成果及び権利は特に定めない限り事業実施者に帰属するものとします。
(2) 弘済会は事業実施者から提出された成果について、事業実施者の承諾を得ずに国土交通行政の広報活動等に活用する場合があります。
■助成金の支払い
(1) 助成金の支払いは、決定された助成額を上限とし、事業実施者の請求に基づき提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証の実績確認により精算(完成)払いを原則とします。
(2) 事業実施者の申請により提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証による実績確認のうえ、分割払いが妥当と判断された場合は分割払いをします。
■助成金支払取消及び助成金返還
事業実施における不正行為や条件違反等が確認された場合は､事業実施者に対して助成金の支払いを行いません。または助成金を支払った後に不正行為が確認された場合は返還を請求することがあります。
■その他注意事項
申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「次世代を担う子供たちの体験学習支援タイプの募集要領」をご覧ください。
募集要領、概要および各種様式は
こちらからダウンロードができます。
申請書提出後の事業名称、代表者、団体名等の変更については、速やかに受付窓口へ届け出て下さい。(様式任意)
■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)
