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環境の保全(景観保全を含む)
子育てや社会教育の推進
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経済活動の活性化 起業支援 就労支援・労働問題

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登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/11/15 - 2027/01/15
内容
1 しまね女性ファンドとは
     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成4年6月に島根県が設立した公益信託。
     ・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
     ・事務局(公益財団法人しまね女性センター)
 
2 対象団体
    下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
    ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ
    ・構成員は概ね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が女性であること
    ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること
    ※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
    ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。
 
3 対象事業
    島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の5分野の活動。
    ①魅力ある地域づくりの活動
    ②男女共同参画社会づくりの活動
    ③次代を担う人づくりの活動
    ④水と緑豊かな環境づくりの活動
    ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動
 
4 助成内容
    ・対象経費の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
    ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成(1万円単位で上限10万円)も選択できます。
 
5 申込受付期間
    令和8年11月15日(日)から令和9年1月15日(金) ※当日消印有効
 
6 事業実施期間
    令和9年4月1日(木)から令和10年3月31日(金)
 
7 パンフレットの配布場所
    島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、
    島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等
    ※助成申込書等の様式は、下記ホームページからダウンロードすることができます。
    また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介も下記ホームページからご覧いただけます。
 
8 申し込み・問い合わせ先
    公益信託しまね女性ファンド事務局
    公益財団法人しまね女性センター (担当:事業課 吉田)
    〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4
    TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/04 - 2026/11/30
内容
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】計39団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円 
■社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円 
■まちづくりの推進を図る活動/3団体/5万円
■観光の振興を図る活動/1団体/5万円
■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/4団体/5万円
■環境の保全を図る活動/2団体/5万円
■災害救援活動/1団体/5万円
■地域安全活動/1団体/5万円
■人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/10万円
■国際協力の活動/2団体/5万円
■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
■子どもの健全育成を図る活動(※)/5団体/10万円、5団体/5万円
■情報化社会の発展を図る活動/1団体/5万円
■経済活動の活性化を図る活動/1団体/5万円
■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
■消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
■NPO支援の活動/2団体/5万円
※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、
5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※「人権・平和分野」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、1団体に10万円を配分します。
※(公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 
された場合は、1万円を追加配分します。なお、2024年12月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。(https://jcne.or.jp/)
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付(分野指定なし)を原資とした特別枠として採択する場合が
 あります。

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
1 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2026年11月30日までに認証された団体)
2 定款に、応募する活動分野が記載されていること
3 NPOの情報公開を促進していく趣旨から、応募時点で日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開を実施していること
(情報開示度が★1つ以上になること)
4 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること(贈呈式は 2027年2月下旬~3月上旬に開催予定です)
5 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
〈注意事項〉
・応募は1団体につき1分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です(CANPANへの登録が必須です)。

【応募方法】
別紙の応募用紙にご記入いただき、ご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団までメール(chiiki@teiju.or.jp)でお送り下さい。
(メール後、送信確認のため当財団までお電話ください)
※郵送・持参は受付けておりません。
≪添付書類≫
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください(例:パンフレット・チラシ・機関誌等)。
 ※A4サイズ両面5枚まで
〈注意事項〉
・応募用紙は下記よりダウンロードください。
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
※下記の確認書類については、内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認いたします。
(https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/)
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書
最新の内容が掲載されているか、各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

【募集期間】
2026年11月4日(水)~2026年11月30日(月)13:00まで

【応募締切】
2026年11月30日(月)13:00まで

【対象となる経費】
使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および、「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)
応募メールアドレス:chiiki@teiju.or.jp
TEL:0852-28-0690
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働はじめる助成
協働の状況 |
 生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合
窓口団体 |
生協または生協以外の団体
助成期間 |
1年間
助成継続期間 |
一連の活動に対して1回(1年間)
助成金上限額 |
1つの活動について50万円
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成期間
2027年 4月1日 ~2028年 3月31日

助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、 以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
メール contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働ひろめる助成
協働の状況 |
 すでに生協と団体の間に応募時点で 1年以上の協働の実績がある(今回応募の活動以外での実績を含 む)。
窓口団体 |
 生協のより主体的な関わりを期待して います。ご応募から助成期間を通じて事務局との窓口は生協が担うことを 推奨しています。 
助成期間 |
 最大3年間。
助成継続期間 |
 一連の活動に対する助成は、最大3 回(3年間)。 この3回には「協働はじめる助成」の 助成期間を含めます。 
助成金上限額 |
1つの活動について 100万円を上 限。 助成金額の30%を上限として、人 件費も対象となります。
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成対象となる活動
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り 組む、以下のいずれかの実践的な活動を支援します。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
 「協働たかめる助成」の趣旨
 「地域ささえあい助成」は地域の様々な課題を協働の力で解決することを支援しています。
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、
地域の多様な課題に 向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。

 概 要
(1)スケジュール
2026 年10月13日 応募受付開始
2026 年11月13日 応募受付締切
2027 年2月 審査(審査委員会)
2027 年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2027 年3月下旬 審査結果の通知
2027 年4月~    助成金(初年度分)の入金

(2)助成期間
2027年4月1日~2年間または3年間(2028年3月31日または2029年3月31日まで)

 (3)各活動への助成金額上限
年間500万円 × 最長3年間 = 最大1,500万円

 (4)「協働たかめる助成」全体の助成金総額上限
年間2,000万円程度

  助成対象について
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、 生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」 「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
 ① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
 ② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
 ③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
 ④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動

 (2)助成対象外となる活動
① 協働のあり方が助成対象外となる場合
・ 生協単独の活動 ・ 生協どうしの協働のみの活動 ・ 生協と生協から派生した団体との協働のみの活動 ・ 協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合(例えば、生協が団体の主催す るイベントにブース出展するのみである場合等) ・ 単発のイベントでの協働のみである場合 ・ 業務委託・商品の売買のみの関係である場合 ・ 活動の対象が生協の組合員または団体の会員や従業員などに限定される、地域に開かれてい ない活動
② その他の場合
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動 ・ 国または地方公共団体の定める制度・要綱(介護保険制度、障がい者総合支援法にもとづく 福祉事業、生活困窮者自立支援制度等)にもとづいて実施し、収入を得る活動 ・ コープ共済連の「CO・OP共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のも のと判断される活動

 (3)助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。
 
 (1)応募要件
上記(1)の活動内容をもち、下記①「必須の要件」のAとBをいずれも満たす活動がご応募で きます。
また、下記②「助成にあたっての条件」をご承諾の上でご応募ください。
① 応募にあたっての要件
A 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域に根差した持続的な取り組みに向け て、協働する生協と団体が協議体(対等の立場で協議したり意思決定したりする場)をもち、 マネジメントの安定をはかっている活動を助成します。 ご応募の際には、次の3つの項目をすべて満たしていることをご確認ください。
ア)応募時点(2026年10月末日時点)で、応募生協と主要な協働団体との間に過去に 1 年以上の協働の実績があること(「協働ひろめる助成」と共通)
イ)助成開始時点(2027年4月1日時点)で、協議体が立ち上げられていること
ウ)協議体を構成する協働団体が3団体以上であること
B 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域の多様な課題の解決や地域のくらしの 土台づくりに向け、従来の取り組みからさらに前進して取り組みを展開しようとしている活動を助成 します。
ご応募の際には、次の2つの項目をいずれも満たしていることをご確認ください。
ア)協働団体がこれまでにそれぞれで取り組んできた活動(協議体をもとにした活動でなくても 可)で一定の成果を上げていること
イ)協議体をもとに、これまで取り組んできた活動を新しい取り組み方で発展させようとしたり、これ までは取り組んでこなかった活動に新たに取り組もうとしたりしていること

 (2)応募団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。

(3)応募書類
下記①~⑥の書類をご提出ください。②~⑤の書類は、応募用紙の「様式2:団体情報」に協 働団体として記入した全団体の分の提出が必要です。また、協議体の分の②~④の書類がある場 合にはそちらもあわせてご提出ください。 ただし、②の書類については、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の分は提出不要です。ま た、③④の書類については、団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合には提出不要です。
 ① 応募用紙(様式1~様式6)
→ PDF等に変換せずExcelデータで提出してください。
・ 様式1:確認書 ・ 様式2:団体情報 ・ 様式3:協議体情報(構成団体の役割・組織図等) ・ 様式4:活動内容 ・ 様式5:活動計画(助成期間分(2年または3年分)) ・ 様式6:活動予算(助成期間分(2年または3年分))
② 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの(様式2の補足資料)
③ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかる資料(様式2の補足資料)
④ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかる資料(様式2の補足資料)
⑤ 協議体が各団体で組織確認されていることがわかる資料(様式3の補足資料)
⑥ 応募する活動の計画・予算等が応募生協で組織確認されていることがわかる資料(様式3の 補足資料)
⑦ 見積書等、申請金額の根拠となるもの(単価10万円以上の物品を購入する場合)

 (4)提出方法
 ①応募要項および応募用紙を下記の URL から応募する予定の「応募申請」サイトを選択し、ダウン ロードしてください。
 URL:https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html
②募集期間中に、「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお申し込みください。 
③お申し込みフォームに入力後、応募書類の送付案内が届きます。そちらのアドレスに応募書類を 添付の上、送信してください。
(応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入く ださい) 
※1回で送信できる容量に制限がありますので、添付資料が10MBを超える場合には分けて送 信してください。その他の方法による提出は受け付けておりませんので、予めご了承ください。 

 ■制度全般に関するお問い合わせはこちら■ 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連) 
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL:03-6836-1324 (平日10:00~16:00 土日祝日除く) 
メール:contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/10/30
内容
【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
  • ・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  • ・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
  • ・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  • ・芸術及び文化の振興を目的とする事業
  • ・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
ご注意下記のような案件は対象外です。
  • ・公益性のない事業、営利を目的とする事業
  • ・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
  • ・すでに完了している事業
  • ・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
  • ・使途を定めない協賛金等

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間(後期)】
2026年10月1日(木)から2026年10月30日(金)(当財団必着)

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】
  • 申請書類をダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
    申請書類フォーマットのダウンロードはこちらから(今年度のフォーマットをご使用ください。)
     ・申請書フォーマットダウンロード
    ・実施計画書フォーマットダウンロード
    申請書内容は簡潔に記入してください。(別紙参照は不可)
    申請書に記入する連絡先(電話番号、Eメールアドレス)は常時連絡が取れるものにしてください。連絡が取れない場合には、助成決定後でも無効になる可能性があります。
    「実施計画書」は6ページ以内に纏めてください。必要に応じて、追加資料にて詳細をご説明ください。
    「申請書」、「実施計画書」は、添付書類とともに、上記応募期間に当財団事務局宛て郵送してください。
    「申請書」及び「実施計画書」については、別途Eメールにても送信してください。受付採番に使用しますので、Eメールが届かない場合は、申請未受領としますのでご留意ください。
    なお、選考上必要な場合には、追加資料等の提出をお願いすることがあります。

    Eメールでのデータ送信の際の留意事項:
    ・PDFに変換せず、エクセル、ワードのまま添付してください。(パスワード設定なし)
    ・「ギガファイル便」やZIPファイルでの送信は、セキュリティー上、不可とします。
    ・マクロを含むOffice系アプリについても、同様の理由で不可とします。

【送付先】 | 〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目2番16号 虎ノ門浜崎ビル5階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】
事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/11/24
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成(2027年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
  1. 営利を目的とするもの
  2. 宗教上の活動を目的とするもの
  3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
  4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
  5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
  6. 個人(奨学金の場合は個人も対象。)
  7. 活動実績が1年に満たない団体
  8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
  9. 日本に拠点のない団体
  10. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
助成限度額

助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
(複数の基金から助成する場合もあります)

また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2027年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
・
助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費(下表参照)です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
・人件費を計上する場合は、助成申請額の40%以内とします。

5.応募方法

1. 応募の締め切り
2026年11月24日(火)(当日の消印有効)
2. 必要提出書類
  1. (1) 助成申請書
  2. ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
    助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。
    ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
    Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
    ※助成申請書(Excel文書)は、当財団のホームページ
    https://osaka-community.or.jp/grant/guide_form.html
    からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。
    なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、
    必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の<倫理面への配慮>に具体的に記載のうえ、応募してください。
    • 厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
    • 文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
    • 文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
  3. ※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。
    1. (2) 助成申請書に添付する書類(各1部で可)
  4. ①団体の定款、寄附行為、または規約等
    ②団体の役員名簿(申請時点のもの)
    ③直近年度の事業報告書および決算報告書
    ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
    ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
    ⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
    なお、2026年度に助成を受けた団体が、2027年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2026度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2026年度助成事業がまだ完了していない場合は、2026年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。
    3. 申請書
    「助成申請書」は、当財団のホームページからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール(info@osaka-community.or.jp)で下記事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。
    2027年度一般助成申請書
    2027年度医学医療研究助成申請書(公募)
    4. 申請書の作成および送付時の留意事項
    申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
    • 申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
      記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、
      印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
    • 申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
    • 同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
    • ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
    • 控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

◎申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/11/14
内容
応募期間 | 
2026年9月1日(火)〜11月14日(土)23時59分まで

本プログラムのねらい | 
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。
✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者、経済団体、企業等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。

助成プロジェクトで取り組む諸分野 | 
下記の各分野に取り組むプロジェクトに対して助成します。
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓

*これらは相互に関連が深いため、複数の分野にまたがったプロジェクトも積極的に助成を検討します。
*本プログラムは、調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成を主眼としていますが、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトの応募も受け付け、選考対象とします。ただし、両分野においても、実践活動が含まれるものを優先します。

助成の対象 | 
設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。*代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。
適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること

助成総額 | 
5,500万円

助成金額 | 
1件あたり500 万円〜1,000 万円程度

助成期間 | 
2027年5月1日から2029年4月30日まで(2年間)、もしくは2030年4月30日まで(3年間)

助成の決定 | 
園田茂人・東京大学東洋文化研究所特任教授を委員長とする外部有識者による選考委員会によって審議の上、トヨタ財団理事会において決定いたします
応募について
本ページ掲載の助成概要などをご覧いただきましたら、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
 
形式 | 項目 | 備考
PDF | 2026年度の募集要項 |
PDF | 2026年度企画書サンプル | 記入可能な書式(Word)は応募エントリー後にダウンロードできます
応募フォーム | 応募エントリー | 2026年9月1日(火)から11月14日(土)

  • 個別の事前相談も受け付けています。詳しくは、募集要項をご覧ください。
  • ※これまで開催した説明会の主な質問と回答は、こちら(295KB)からご確認ください。

参考資料
参考動画
形式資料リンク概要
動画 | オンライン活動報告会 |
2022年9月・10月に本助成対象プロジェクトの代表者を招いて、特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」オンライン活動報告会(全2回:各回14:00-15:30)を開催しました。リンクより詳細・アーカイブをご覧いただけます。
動画 | オンラインセミナー「外国人材受け入れの最前線~子ども、雇用、健康の現場から~」 |
2021年9月〜11月にかけて、様々なアプローチで課題に挑んでいる2019年度・2020年度の助成対象プロジェクトの代表者を招いたオンラインでの活動報告会を開催しました。リンクよりアーカイブをご覧いただけます。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/03 - 2026/11/02
内容
実施主体
一般財団法人 国土計画協会

募集対象事業
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③高速道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨(観光まちづくり、観光振興、地域への誘客促進、地域活性化、地域社会の発展と向上)にかなう事業

応募対象者
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体(協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設の事業者を構成員とする団体も含む。)(団体名義の金融機関口座を持っていること。)
②地方公共団体が出資する法人等(第三セクター等)
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。

支援事業数及び支援金
①支援事業数は3件程度
②支援金は、支援決定後令和11年度末までの計画実現を条件として、1件あたり上限1,000万円
(精査した必要額を積算し必要な支援金額を明確にしてください。1,000万円未満の申請も歓迎します。1年度の支援金上限額は500万円です)、
事業実施に必要不可欠なもの以外で、以下のような経費は支援の対象となりません。
・応募団体、及びその構成団体の人件費、事務所維持費等
・事業の主たる部分を応募団体以外の者に委託する等の経費
・プラン実施年だけで終了する試験的な取り組み等
・プラン自体が単発的イベント等で構成されたもの
・クーポン、金券等
・建物、施設等の建設費、維持費
・その他、資産となり得るものの取得費、維持費
※その他、支援金の対象については、下記までお問い合わせ下さい。

募集要領
『高速道路利用・観光・地域連携推進プラン』募集要領はこちらをクリックして下さい ⇒ 募集要領(PDF)
※応募にあたり書籍「道がむすぶ観光地域づくりの教科書」をご参照ください。
詳しくはこちらをご覧ください(PDF)

応募様式
  1. 応募用紙(様式1)
  2. 資金計画書(様式2)
  3. 企画書:計画の内容、趣旨等を明示すること。
    Word又はExcelを使用して、図表・写真等を添付のうえA4サイズの縦で、
    20ページ以内にまとめて提出して下さい。(任意様式)
  4. 団体等の規約、運営規則等
  5. 直近の決算書類(決算を迎えてない場合は、予算書)
  6. 組織図、構成団体一覧表
    様式のプリントアウトはこちらをクリックして下さい ⇒ 応募様式(Excel) 応募様式(PDF)

応募期間
令和8年8月3日(月)~令和8年11月2日(月)必着
※応募は、応募様式等を揃え、郵送又は宅急便にて受け付けます。メール、FAXによる応募は受け付けておりません。

■提出先・お問い合わせ先
〒102-0082 東京都千代田区一番町13番地3号 ラウンドクロス一番町ビル2階
一般財団法人国土計画協会 高速道路課(担当 黒沼・林)
TEL 03-3511-2185(10:00~17:00 ※土、日、祝日を除く)
FAX 03-3511-2188
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/10/15
内容
■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ.対象活動
(1) 社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン(冊子)等の活動

Ⅱ.助成の要件
(1) 2027年1月1日以降に開始し、2027年12月末日までに完了する活動及び事業(以下、「活動」という。)を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人) など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ.助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与(ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません)
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
(パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材)
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ.助成金額
(1) 1件(1団体)あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ.助成金の交付
(1) 助成金の交付:2027年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
 2026年8月1日(土) ~ 2026年10月15日 (木) ※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL:043-386-9326 (直通) TEL:043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月~金 10:00~16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォーム⇒ https://www.saito-foundation.jp/contact/
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/06 - 2026/08/19
内容
●基金の目的
 本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。
本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。
・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力(レジリエンス)の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。
・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。

●支援対象
営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。
・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。
・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。
ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。
・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。
・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。
・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。
<支援対象の活動・プロジェクト例>※以下はあくまでも一例です。
・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。
・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。
・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。
・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。
・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。
・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。
 
●支援内容
・助成額:1件あたり上限1,000万円(本年度助成総額2,000万円)
 ※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
・単年度助成(将来、複数回、応募することは可能です)
・助成対象団体数:2~3団体
・助成対象期間:2026年11月~2027年10月
 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は
 助成対象期間に支出されたものに限ります。
 その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。

応募情報
◯ 応募期間
2026年7月6日(月)〜8月19日(水)17:00まで

◯ 応募方法
■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※添付書類は、募集要項(7.応募手続き ③提出書類)にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
(1)各種必要事項を入力してください。
(2)添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

お問い合せ
◯ 基金に関するお問い合せ
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
お問い合せは8月18日(火)17:00まで受付いたします。
(パブリックリソース財団)
お問い合せフォーム

■公募説明会(オンライン)
・日時:2026年7月16日(木)12:00~13:00
・申し込み締め切り:2026年7月15日(水)12:00
※お申し込みいただいた方に、Zoom(予定)のURLを後日送付いたします。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/01 - 2027/06/18
内容
■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 2027年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ・ SDGs(持続可能な開発目標)の推進 ・ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ・ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ・ AIによる技術革新をはじめとするDX(デジタルトランスフォーメーション) による事業変革
 ・ 「人生100年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
・ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ・ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ・ 第3次自転車活用推進計画(令和8年5月29日閣議決定)に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO 法人)、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
(注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添5を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学(短期大学を含む)、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人(大学院生等の学生でないこと)とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
(1)下記(2)から(7)を除くすべての補助事業 
2026年7月1日(水)10時~9月11日(金)15時
※事業者登録は7月1日(水)10時から9月4日(金)15時までです。
9月4日(金)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。(要望 書類の必着期限・9月18日(金)17時)
 
(2)研究補助(国際交流を除く。) 
2026年9月24日(木)10時~10月30日(金)15時
※事業者登録は7月1日(水)10時から10月23日(金)15時までです。 
10月23日・(金)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

(3)研究補助(国際交流) 
2027年4月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
(4)福祉機器(第1回募集)、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
2026年9月30日(水)10時~10月30日(金)15時
※事業者登録は7月1日(水)10時から10月23日(金)15時までです。 
10月23日(金)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

(5)検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両(第1回募集)、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
2026年9月30日(水)10時~11月13日(金)15時 
※事業者登録は7月1日(水)10時から11月6日(金)15時までです。 
11月6日(金)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
(6)福祉機器、福祉車両の整備(第2回募集)
2027年5月24日(月)10時~6月18日(金)15時 
※事業者登録は2027年5月24日(月)10時から6月11日(金)15時 までです。
2027年6月11日(金)15時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

(7)緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添5をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
2027年4月1日(福祉機器・福祉車両の整備〔第2回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日)以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒108-8206 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス25階
公益財団法人JKA 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/08/15
内容
助成対象について
1 対象事業
  • 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
  • 障害児・者に対する自助・自立の支援事業
  • 採択後、2026年12月1日から申請事業を開始し、2027年5月31日までに終了する事業

2 対象団体
  • 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
    (公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
  • 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象
  • 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

3 対象エリア
  • 本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】令和8(2026)年度上期 (2026年7月より公募)
 近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県


【東日本エリア】令和8(2026)年度下期 (2027年1月より公募予定)
北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4 応募の対象外
  • 法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益(費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算)が2億円以上の団体
  • 直近3年以内(令和5(2023)年度上期~令和7(2025)年度下期)に当財団の助成を受けている団体
  • 助成決定前に実施(発注)している事業
  • すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
  • 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
  • 同一年度における一般助成と継続助成の併願
  • 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
  • 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

助成金について
1 助成金額
半期予算5,000万円
1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
  • 【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
  • 【一般車両】250万円
  • 【物品購入】200万円
  • 【施設工事】300万円
  • 【  その他  】200万円
※申請は1団体(法人)、1件(1種別、1事業所分)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
  • また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

2 助成の対象種別
①【車両購入】
(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる
車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格(オプション費用除く、値引き反映後、消費税込)のみ助成対象(中古車含む)
自動車税(種別割)などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
【車両リスト】(提出必須) ・ 【記入例】

②【物品購入】
  • 施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入(送料や取付等の工事代含む)に対する助成
(例:農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、エアコン、ノートパソコン等々)
  パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
  • 単価1万円未満の消費物(例:インクカートリッジ、消毒用アルコール等)は対象外
  • 工事代を伴う事業の場合、本体代と工事代を比較し、本体代が大きい場合は【物品購入】で、工事代が大きい場合は【施設工事】で申請
  •  【物品購入リスト】(複数品目の場合、提出必須) ・ 【記入例】

    ③【施設工事】
    • 施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例:浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
総額500万円以上の大規模工事は対象外

④【その他】
上記【車両購入】【物品購入】【施設工事】以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例:Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。

3 助成金の交付
  • 交付期間は、2026年12月1日から2027年5月31日
  • 助成決定後、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金

選考について
1 選考方法
  • 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
  • スケジュール(令和8(2026)年度上期)
受付期間 : 2026年7月1日~2026年8月15日(消印)
選考期間 : 2026年9月~10月
採否通知 : 2026年11月
交付期間 : 2026年12月1日~2027年5月31日

2 選考のポイント
  • 障害児・者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの
  • 障害児・者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの
  • 対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は対象外

3 選考結果
  • 選考結果(採否通知)は、全ての申請団体の代表者宛に郵送にて通知いたします。
 なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後
  • 助成金贈呈式(助成決定先とのリモート懇談会)への出席をお願いします。
  • 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに、また、福祉関係誌に掲載をします。
  • 申請事業終了後1ヶ月以内に「完了報告書」と「収支報告書」等を提出していただきます。

申請について
1 申請方法
  • 助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
    申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。
  • なお、お問い合わせの前に「よくある質問」を予めご参照ください。

2 申請書
「助成金申請書」 「車両リスト」 「物品購入リスト」 「提出書類チェックリスト」 はこちらからダウンロードしてください。
入力前に「助成金申請書記入例」「車両本体価格見積書記載例」「車両リスト記入例」 「物品購入リスト記入例」を確認してください。

3 提出書類(必須)
①「提出書類チェックシート」
②「助成金申請書(Excelシートの書式変更禁止)」
③「車両リスト」「物品購入リスト」(記入した場合)
④ 費用の根拠となるもの 【車両購入】見積書、カタログ(該当ページのみ)

 【物品購入】見積書、カタログ(該当ページのみ)、見取り図(使用・設置場所を記載)
 【施設工事】見積書、見取り図(工事前と後、設置場所)、現況写真
 【その他】見積書、企画書など
⑤当年度の事業計画書・活動予算書(または損益計算書に類するもの)
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書(活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点)
⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿 ※見積書:購入単価1万円以上の場合は必須。購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積りを提出してください。

 ※カタログに複数物品の掲載がある場合は、該当箇所に印をつけて示してください。
 ※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
 ※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。(ホチキスの使用は不可)
 ※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

4 受付期間
2026年7月1日~2026年8月15日(消印)

5 注意事項
  • 申請は1団体(法人)、1件(1種別、1事業所分)に限ります。
  • 申請書受領後、電話または訪問等により別途書類の提出依頼や問い合わせをする場合があります。
  • 採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。
  • 他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団・併願先ともに採択された場合はどちらかをご辞退いただきます。(併願は可)
  • 申請内容における虚偽の申告や申請団体による不正の事実が判明した場合、助成決定を取消し、助成金を返還していただきます。

6 申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

その他
 個人情報の取り扱いについて
  • 助成金の申請時に提供していただいた個人情報は、選考手続に際し選考委員会等へ提供する他、
    応募者へ確認事項や選考結果の連絡に利用します。
  • 助成が決定した場合は、当財団の助成先の公表等に利用します。
    また、助成事業に関する事務手続、アンケートの実施、その他各種お知らせに利用します。
  • 上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
    また、法令等の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/06/25 - 2026/09/30
内容
JTBグループは、「地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」という理念のもと、さまざまな交流を生み出してきました。その想いから生まれたのが、「JTB交流創造キャンバス」です。
今年のテーマは「ふるさと×交流」。
生まれ育った場所だけでなく、思い入れのある地域や何度も訪れる場所など、あなたにとっての「ふるさと」と交流をかけ合わせて、新しい価値や未来を自由に描いてみませんか。ワクワクする交流のアイデアをお待ちしています!
応募作品の中からドリーム賞、クリエイティブ賞を選出し、ぞれぞれ賞品を贈呈します。
入賞者は「JTB交流デザイナー」として認定されます。新たな交流を一緒に描いていきましょう!

募集内容
テーマに沿ったワクワクする「新しい交流のアイデア」
【テーマ】
「ふるさと×交流」
・ドリーム賞:こんな交流があったらワクワクする夢のあるアイデア(実現可能性は不問)
・クリエイティブ賞:おおよそ3年以内に実現可能な「ワクワクするアイデア」
※応募者自身のオリジナルで、著作権、意匠権、商標権、肖像権その他第三者の権利を侵害しない作品に限る
※各種法律、公序良俗に反する作品の応募は不可
※応募作品に生成AI(人工知能)を使用した場合は、使用した箇所や方法を明記すること

参加資格
個人またはグループ
※複数人によりグループで応募をする場合は、グループ全員の同意を必要とする、また連絡等のため代表者を定めて応募すること
※18歳未満の方は全員、保護者の同意を必要とする
※応募者は募集要項に同意したものとみなす

応募期間
2026年6月25日(木)~9月30日(水) 17:00(日本時間)必着

審査期間
2026年10月~12月

入賞者発表
2026年12月末頃 ( 入賞者のみにご連絡します。 )

各賞
【ドリーム賞】
●最優秀作品(1点) 50万円分のJTBトラベルギフト
●優秀作品(1点) 10万円分のJTBトラベルギフト
【クリエイティブ賞】
●最優秀作品(1点) 50万円分のJTBトラベルギフト
●優秀作品(1点) 10万円分のJTBトラベルギフト
※「JTB交流デザイナー」として認定証を進呈
※あらかじめドリーム賞・クリエイティブ賞の選択は不可

提出物
●応募用紙(公式ホームページよりダウンロード)
※ファイル名は「代表者氏名_タイトル」にて提出すること
※内容を補足するための追加資料を提出することも可、絵・イラスト、動画(目安3分以内)、Word、パワーポイント資料(16:9/スライド3枚程度)等で自由に表現すること
※Word、パワーポイントで作成する場合はpdfファイルで提出すること(応募フォームにてアップロード)
※アップロードリンクには50MBまでしかアップできないため、容量を超える場合は事務局まで要問合せ
※動画の場合は、動画投稿サイト(YouTube等)に限定公開設定のうえ、アップロードしURLを応募用紙に記入すること
※追加の資料を提出する場合も、応募用紙は必ず提出すること
応募フォームはこちらから

提出先・問合先
JTB交流創造キャンバス事務局
mail : jtb_ks_jimukyoku@jbx.jtb.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/06/22 - 2026/07/28
内容
島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します!

■第2回公募期間:令和8年6月22日(月)~ 令和8年7月28日(火)17時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業(※)において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

「社会的事業(※)」とは以下の①から④をいいます
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス②まちづくりや地域の活性化に資するサービス③教育や子育て環境の充実に資するサービス④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス

 1.補助事業対象者の主な要件
(1)補助事業の当該年度第1回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第1回公募開始日令和8年4月10日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。

(2)島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること

2.補助事業の概要
(1)補助上限額:200万円(下限なし)
(2)補助率:補助対象経費の1/2以内
(3)補助対象経費:店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
(4)補助事業期間:補助金交付決定日から令和9年1月末日まで

3.申請手続きについて
(1)地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口(公募要領P13、P14参照)で起業内容について事前にご相談ください。
※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。
(可能な限り、申請書の(様式2)事業計画書「(2)申請事業の概要等2事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。)
※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。

(2)申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類(公募要領P9参照)を起業予定地にある商工会または商工会議所(公募要領P12、P13参照)へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注)早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注)補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。

4.お問い合わせ先(公募要領・申請書類等について)
〒690-0886 松江市母衣町55番地4 島根県商工会館4階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL:0852-61-6161 FAX:0852-26-5357

5.申請をお考えの方はこちらをご確認ください
◇公募要領[第2回公募]
◇申請書類等
「様式各種(Excel)」こちらからダウンロードしてください。
(注)申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。(Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。)
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書(様式1)
◆事業計画書(様式2)
(注)様式2「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
「様式2 ②事業内容(Word)」
◆事前確認書(様式3) ※商工会・商工会議所が作成します。
◆様式4 意見書(市町村作成用) ※市町村へお問い合わせください
申請書類につきましては、公募要領【第2回公募】(P9参照)をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A

6.過年度事業採択者をこちらをご覧ください
過年度事業採択者はこちらをご覧ください
過去採択者一覧(現行制度)令和5年度採択者一覧 | 令和6年度採択者一覧 | 令和7年度採択者一覧

 7.事業化報告書はこちらからダウンロードしてください
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/06/19 - 2026/09/27
内容
JANICでは、若い世代の力で社会課題を解決するため、今年度より「JANICユースアワード2026」を始動いたしました。
 本アワードは、単なるアイデアの表彰にとどまらず、NGOの現場視点や企業の技術・アセットと掛け合わせ、学生のアイデアを実際に現地の課題解決へとつなげる「共創の場」を目指しております。
 今年度のテーマは「世界を救う、私の日常。 ~毎日の「暮らし」から新しい発見とアイデアで世界をちょっとずつ変えていこう。~」です。
 「衣食住」など身近な暮らしの中での疑問や気づき(「なんでこうなるの?」「何かできることはないかな?」)を、未来につながるアクションに変えるアイデアを全国の学生から募集しております。
 
 ・対象:
 全国の高校生、大学生、大学院生、専門学生(個人・グループ問わず)
 ・応募期間:
 2026年6月19日(金)〜9月27日(日)23:59まで
 ・応募形式:
 規定テンプレート(パワポ4枚以内・PDF化)、自由形式パワポ、動画(3分以内)のいずれか
・入賞特典:
・最優秀賞(賞金3万円)ほか計9組を表彰
・「グローバルフェスタJAPAN2026」(10/18・新宿住友ビル三角広場)特設ステージでの表彰式ご招待
・JANIC主催イベント「HAPIC」へのご招待・交流機会の提供
・審査員:
・鬼丸 昌也(認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者・理事 / JANIC 理事長)
・永井 陽右 氏(認定NPO法人アクセプト・インターナショナル 代表理事)
・門田 瑠衣子 氏(特定非営利活動法人PLAS 代表理事)

エントリーはこちらから

【お問い合わせ】
JANIC学生ユースアワード
㈱ライノ・コネクト
E-mail : janic-ideacontest@plan-sms.co.jp
※Eメールアドレスはお問い合わせ専用となり、本メールアドレスより作品のご応募はお受けできません。
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/05/18 - 2026/06/17
内容
現在、特定非営利活動法人青少年自立援助センター(YSC グローバル・スクール)では、社会的所属のない海外ルーツの方(子ども、若者、生活者)を支援対象とした「休眠預金活用事業」の実行団体を公募しております。
(公募特設ページはこちら☞ https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html )
※事業の内容は、添付のチラシもご参照いただけますと幸いです。

【申請書の作成ポイント&お悩み相談会】
「関心はあるけれど、申請書類をどう書けばいいのか分からない…」
「私たちの活動アイデア、今回の公募テーマに合っているのかな?」
「まだ企画がぼんやりしていて、申請するかどうかも迷っている…」

そんな不安や疑問をお持ちの団体の皆さまに向けて、『申請書類の書き方説明 & ざっくばらんな質問・相談会』をオンラインで開催いたします!
私たちの役割は審査するだけでなく、皆さまの素晴らしい活動を一緒に形にしていくことですので、ぜひ「壁打ちの相手」としてお気軽にご活用ください。

■ 開催概要
日時: 第1回   2026年6月 8日(月) 12:00 ~ 13:30
            第2回   2026年6月 9日(火) 19:30 〜 21:00
            第3回   2026年6月10日(水)12:00 〜 13:30
開催方法: Zoomによるオンライン開催(事前申込不要
対象: 本事業への応募を検討している団体、申請書類の書き方に悩んでいる団体
参加用URL: https://zoom.us/meeting/register/d9vfY50wQsOfwD-b9msCug 

※入退出自由です。ご都合のよい回・お時間に、お気軽にご参加ください。
※入室時、お名前・メールアドレスの入力が必要です。

■ 当日のプログラム(予定)
第1部:申請書類の書き方説明(30分) 「これだけは押さえたい」申請書、ロジックモデル、資金計画書のポイントを分かりやすく解説します。
第2部:質問・お悩み相談会(60分) 皆さまからの質問にその場でお答えします。チャットでのご質問も大歓迎です!

■ 事前のご確認事項(おすすめ)
現在、特設ページにて「公募説明会の録画動画」および「Q&A」を公開しています。
当日までに軽く目を通しておいていただくと、より理解が深まります。
公募動画・Q&A掲載ページ: https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html
※必須ではありませんので、未視聴でも安心してご参加ください。

【担当者よりメッセージ】
休眠預金の申請は一見難しそうに見えますが、皆さまの「社会を良くしたい」という熱い想いを形にするためのツールです。
当日は堅苦しい雰囲気ではなく、伴走支援の第一歩として、皆さまの「困った」に寄り添う時間にしたいと考えています。
ランチタイムと夜の時間帯をご用意しておりますので、ご都合に合わせてふらっとお立ち寄りください!

【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人青少年自立援助センター
通常枠事業担当 吉原・恒本
📩 kyumin-standard-25@npo-ysc.jp

登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/05/15 - 2026/07/16
内容
 1 しまね女性ファンドとは 
      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成4年6月に島根県が設立した公益信託。 
      ・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 
      ・事務局(公益財団法人しまね女性センター) 
   €€
2 対象団体 
     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 
     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 
     ・構成員は概ね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が女性であること 
     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 
     ※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。 
     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。 
 
3 対象事業 
     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の5分野の活動。 
     ①魅力ある地域づくりの活動 
     ②男女共同参画社会づくりの活動 
     ③次代を担う人づくりの活動 
     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 
     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 
 
4 助成内容 
     ・対象経費の2/3を助成(1万円単位で上限50万円) 
     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成(1万円単位で上限10万円)も選択できます。 
 
5 申込受付期間 
     令和8年5月15日(金)から令和8年7月15日(水) ※当日消印有効 
 
6 事業実施期間 
     令和8年10月1日(木)から令和9年3月31日(水) 
 
7 パンフレットの配布場所 
     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 
     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 
     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 
     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 
 
8 申し込み・問い合わせ先 
     公益信託しまね女性ファンド事務局 
     公益財団法人しまね女性センター (担当:事業課 吉田) 
     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 
     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/05/13 - 2026/11/30
内容
補助金概要
外国人材定着支援補助金は、県内の外国人材(技能実習生及び特定技能外国人(ただし、介護・看護分野を除く))の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助する制度です。

1.事業目的
外国人材にとって魅力ある就労環境や居住環境等の整備に係る経費の一部を補助することにより、外国人材にとって生き生きと働き続けられる環境づくりが進み、外国人材の県内企業等への定着促進が図られることを目的とする。

2.補助対象事業・対象経費等
 ・県内中小企業者等
・ 補助対象経費 |
 ハード事業(就労・居住環境整備)・外国人材のための就労環境整備に要する経費・外国人材のための居住環境整備に要する経費及び設備導入費
・補助率
   1/3 
  ・ 補助金の額
50万円まで ※1社1回限り
・対象事業期間
 交付決定の日から、交付決定の日の属する年度の1月29日まで 
※詳細は支給要領をご覧ください。
※補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まないものとします。
※補助対象経費は、補助金の交付決定の日から、交付決定を行った年度の1月29日までに実施及び支払いを完了した経費に限ります。
※国・県・市町村等、他の補助金等の制度と併用はできません。

3.補助対象要件
 「中小企業者等」を対象としており、要件はそれぞれ次のとおりです。
(1)中小企業者等
 農業者、漁業者、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、又は常時雇用する従業員の数が300人以下の特定非営利活動法人、社団法人、財団法人等であって、島根県内に事務所又は事業所を有する者(宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体は除く)
※「しまねいきいき職場宣言」の宣言企業であることが要件となります(宣言予定も可)
 「しまねいきいき職場宣言」の詳細はこちら

4.応募方法
(1)次の書類を、正本1通提出してください。また、全ての書類を郵送にて提出してください。
中小企業者等

支給申請書(様式第1号)
事業(変更)計画書(様式第1号 別紙1)
誓約書(様式第1号 別紙2)
支給申請提出書類一覧表(様式第1号 別紙3) 
島根県税の納税証明書(全税目滞納のない旨の証明書)(申請日前3ヶ月以内に発行された原本又は写し)
【法人のみ】履歴事項全部証明書(申請日前3ヶ月以内に発行された原本又は写し)
  【個人事業主のみ】 確定申告書第一表
見積書の写し
  「しまねいきいき職場宣言」宣言書又は申請書の写し
  人材育成計画(キャリアマップ)【様式任意】
  【工事を実施する場合】工事図面、工事前の写真、予定価格税込20万円以上の工事の場合は相見積書の写し
  【機器等を導入する場合】カタログ又はパンフレット、予定価格税込20万円以上の機器の場合は相見積書の写し
外国人材についての資料 | A.入国前の外国人技能実習生の場合
①技能実習計画認定通知書の写し
②技能実習計画書の写し
③雇用契約書及び雇用条件書の写し
B.技能実習中の外国人技能実習生の場合
①雇用契約書及び雇用条件書の写し
②在留カードの写し
C.特定技能外国人の場合
①雇用契約書及び雇用条件書の写し
②在留カードの写し
その他会長が必要と認める書類

(2)募集期間(交付申請期間)
 令和8年5月13日(水)~11月30日(月) 午後5時(必着)
 ※事業予算の範囲で終了する場合があります。下記にお問い合わせください。

(3)スケジュール
 公募→事前相談(電話)→しまねいきいき職場宣言の申請(島根県雇用政策課)
 →交付申請(島根県中央会)→審査→交付決定→補助事業開始(発注・契約)

(4)お問い合わせ・提出先
 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4階
 島根県中小企業団体中央会 雇用対策課
 【TEL】0852-21-4809 【FAX】0852-26-5686

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/05/07 - 2026/09/30
内容
地域活性化団体活動表彰の部
趣旨 |
地域の活性化に資する活動を展開する団体等の功績を表彰し、その取り組みを広く顕彰することで、地域住民の意欲と誇りを高めるとともに、今後の継続的かつ発展的な活動を支援する。農業や地域社会の持続的な発展を促進し、地域全体の連携と活力向上につなげることを趣旨とする。
対象団体 |
地域住民またはJAの組合員を構成員とする団体・非営利法人であり、5年以上の活動実績を有するものを対象とする。ただし、以下の団体は対象外とする。過去に当該事業で表彰を受けた団体自治会等不明な点は問い合わせを受け付ける
支援額(副賞) |
1団体あたり10万円
活動期間 |
特に限定はない。継続的に取り組んでいる活動を対象とする。
支援回数 |
1回
申請用紙 |
申請・・・【応募用紙】様式1_地域活性化事業活動表彰の部留意事項①「Ⅱ.過去5年間の取り組み活動」の記入について、活動が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために活動が出来なかった場合は、その旨を記述ください。
※お住まいの地域の地区本部へ申請書等をお送りください。
募集期間 | 
令和8年5月7日(木)~9月30日(水)

お問い合わせ
お住まいの地域の地区本部へお問い合わせください。
地区本部 | 担当部署 | 電話番号
 くにびき地区本部 | ふれあい課 | 0852-55-3018
 やすぎ地区本部 | 総務課 | 0854-22-3751
 雲南地区本部 | ふれあい課 | 0854-42-9053
 隠岐地区本部 | 企画総務課 | 08512-2-1131
 隠岐どうぜん地区本部 | 企画総務課 | 08514-7-8005
 出雲地区本部 | ふれあい福祉課 | 0853-21-6013
 斐川地区本部 | 組織広報課 | 0853-73-9605
 石見銀山地区本部 | 企画総務課 | 0854-82-1009
 島根おおち地区本部 | 企画総務部 | 0855-83-1801
 いわみ中央地区本部 | ふれあい課 | 0855-22-0202
 西いわみ地区本部 | 総務ふれあい課 | 0856-22-1585
 本店 | ふれあい広報課 | 0852-67-7704

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/04/30 - 2026/05/29
内容
【事業目的】
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的とする。

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
〇労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
〇児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
〇教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
〇芸術及び文化の振興を目的とする事業
〇学術及び科学技術の振興を目的とする事業
※助成対象外の事業、経費についてはホームページをご確認ください。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【応募期間】
前期:2026年5月1日(金)から2026年5月29日(金)(当財団必着)
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。
※※後期:2026年10月1日(木)~2026年10月30日(金)(当財団必着)

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
・申請書類をホームページからダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
・添付書類についてもホームページをご確認ください。
※留意事項
詳細については、ホームページをご確認ください。

【送付先】
〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目2番16号 虎ノ門浜崎ビル5階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

【問合せ先】
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/04/27 - 2026/06/30
内容
対象地域
全国を対象地域とします。
但し、特定の都道府県に助成対象団体が集中しないよう、採択する団体の地域バランスを考慮して選考を行います。

 対象となる活動分野と事業例
次のいずれかの活動分野に該当する事業を対象とします。なお、複数の活動分野に申請をすることはできません。
① 困窮家庭の子どもとその家族への支援
事業例:子ども食堂、学習支援、フードパントリー、体験活動の提供 等
② 虐待を受けた子どもや児童養護施設・里親家庭の子ども(退所児を含む)への支援
事業例:虐待のアウトリーチ、親子が避難するためのDVシェルター、退所・自立に向けた支援、退所後の居場所支援、子どもシェルター 等
③ 医療的ケアが必要な子どもや重度の心身障がい児、難病の子どもやその家族への支援
事業例:医療的ケア児等のデイサービス・一時的居住支援・体験活動の提供、家族やきょうだい児(障がいのある子の兄弟姉妹)への支援 等
④ ヤングケアラーへの支援
事業例:ヤングケアラーに対する相談支援・学習支援・就労支援・居場所支援、家庭への支援、ヤングケアラーに関する調査・啓発活動 等

 助成金及び採択件数
助成金は、1団体あたり50万円(上限)。
採択予定件数は12団体程度。
※ 申請状況や申請内容によって、審査委員会において、助成金額や採択件数を調整させていただく場合があります

 支援対象事業・活動の期間
2026年9月1日から2027年8月31日までの間
 
応募期間
2026年4月27日(月)~ 6月30日(火)17時まで

応募方法
サイトより「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完了させたのちに、応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください。添付書類は、応募フォームよりアッ プロードしてください(すでに「助成プログラム申請受付窓口」の会員登録・応募団体登録が完了している方は、そのまま応募フォームに進んでください)。
※ 「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください
※ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください

基金に関するお問い合せ
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
お問い合せフォーム
※ お問合せは、6月29日(月)12時まで受け付けします
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/04/14 - 2026/08/12
内容
1. 補助金の目的
€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。
 
2. 対象者
€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等(中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人)が対象です。
  • 島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業等を営んでいること
  • 大企業及びみなし大企業に該当しないこと
  • エネルギー価格高騰の影響を受けていること
  • 島根県税の滞納がないこと
  • 国や県の他の補助金との重複受給がないこと
  • 令和8年2月以降に当該補助金を受けていないこと
  • 風俗営業等の規制対象事業者でないこと
  • 公序良俗に反する事業でないこと
  • 商工会議所や商工会等の支援を受けていること
 
3. 補助対象事業・経費等
        対象 :
エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上(税抜き)のもの
        経費 :設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 : 交付決定日から令和8年11月30日(事情により12月25日まで延長可)
        補助率:基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限: 200千円〜3,000千円 
        ※ 1事業者1回限り(条件により再申請可) 

4. 申請・公募期間
€€  令和8年2月10日(火)~8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。
€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。
 
5. 申請方法・提出先
€€  提出先: 最寄りの支援機関(商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団)
€€  提出方法: 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

6. 必要書類
€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。
 
7. お問い合わせ・相談窓口
€€  ■支援機関(書類提出先)
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団
€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号:0120-021-866 (受付時間:9:00〜17:00 土日祝日除く)

登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/04/14 - 2026/05/29
内容
1.事業概要
    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者(申請資格)
  • 県内に主たる事業所を有する製造業の中小企業者等
        (中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。)
  • 暴力団排除に関する誓約事項に該当しない者
  • 島根県税に未納の徴収金がない者
  • 同一事業で国・県の他の補助金交付を受けていない者
  • 令和8年2月以降、当補助金の交付決定を受けていない者(中止・廃止・取消を除く)

3.      対象事業の要件
  • エネルギーコスト高騰の影響を受けていること
  • 現状よりエネルギーコスト削減に繋がる取組(合理的に示すこと)
        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明
  • 事業継続に必要であること(取引確保・継続など緊急性がある)

4.      対象設備
  • ユーティリティ設備
  • 生産設備
        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり(現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新)
  • エネルギーマネジメントシステム(EMS)
  •  断熱塗装(遮熱塗装)

5.      補助額・補助率
  • 補助率:対象経費の1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
  • 補助上限額:750万円
  • 補助下限額:40万円
  • 補助期間:交付決定日~令和9年2月13日(事前着手は令和8年4月10日以降)
  • 補助対象経費:補助対象設備等の導入に要する経費(導入する設備等の稼働等に不可欠な経費とする)

6.      公募締切・申請方法
  • 公募締切:令和8年5月29日(金)17時必着
  • 申請方法:メール・郵送・持参のいずれか
  • 提出先:島根県商工労働部産業振興課

7.      提出書類
        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択
  • 審査方法:書面審査
  • 審査基準:エネルギーコストの経営への影響度
                           エネルギーコスト削減効果(新増設は投資効果) 
                            その他(取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など)
  • 加点措置:パートナーシップ構築宣言登録企業、県内事業者への発注

9.      事前着手制度
€€€€€€交付決定前に事業に着手(購入契約の締結等)を行うことができる制度。
  • 令和8年4月10日以降の経費が対象。
  • 利用には事前相談が必要である等の条件があるため、詳細を島根県ホームページでご確認ください。
  • 事前着手は補助金の交付決定を担保するものではありません。

10.    問い合わせ先
€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町1番地(県庁本庁舎2階)
€€€€€€€€€€電話: 0852-22-6647(8:30~12:00、13:00~17:00 ※土日祝除く)
€€€€€€€€€€メール: mono-ene@pref.shimane.lg.jp

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/04/01 - 2026/08/31
内容
■主な助成基準
(1)対象者
対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会(以下、「審査会」という。)が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。
(2)対象事業
次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。
  1. 先駆的な取り組みにより、他のモデルとなるもの
  2. 前例にとらわれず、旧来の取り組みをより効果的に進化しようとするもの
  3. 助成を行うことで、地域の活性化に資するもの
(3)助成金の額
一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円(事業費の1/2以内)とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。
(4)助成事業期間・回数
助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。
■申込期間・方法
申し込みの受付期間
 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日~2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末
申し込み方法
所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。
申し込みに必要な書類一覧
  • 申込書(助成金交付申請書)
  • 申請団体概要(団体の会則、会員名簿、HPアドレスほか)
  • その他の添付書類(必要に応じて)
■申請等、助成金に関する書類データ
【事前にご覧ください】
【申請に必要な資料】
【助成事業実施後に利用する書類】
お問合せ先
一般財団法人島根経済文化振興会
TEL:0852-23-1034 FAX:0852-22-9219