「協働たかめる助成」の趣旨
「地域ささえあい助成」は地域の様々な課題を協働の力で解決することを支援しています。
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、
地域の多様な課題に 向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
概 要
（１）スケジュール
2026 年10月13日 応募受付開始
2026 年11月13日 応募受付締切
2027 年2月 審査（審査委員会）
2027 年3月中旬 審査結果の確定（助成決定）
2027 年3月下旬 審査結果の通知
2027 年4月～ 助成金（初年度分）の入金
（２）助成期間
2027年4月1日～2年間または3年間（2028年3月31日または2029年3月31日まで）
（３）各活動への助成金額上限
年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円
（４）「協働たかめる助成」全体の助成金総額上限
年間2,000万円程度
助成対象について
（１）活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、 生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容（「協働はじめる助成」 「協働ひろめる助成」と共通の内容）の実践的な活動です。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動
（２）助成対象外となる活動
① 協働のあり方が助成対象外となる場合
・ 生協単独の活動 ・ 生協どうしの協働のみの活動 ・ 生協と生協から派生した団体との協働のみの活動 ・ 協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合（例えば、生協が団体の主催す るイベントにブース出展するのみである場合等） ・ 単発のイベントでの協働のみである場合 ・ 業務委託・商品の売買のみの関係である場合 ・ 活動の対象が生協の組合員または団体の会員や従業員などに限定される、地域に開かれてい ない活動
② その他の場合
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動 ・ 国または地方公共団体の定める制度・要綱（介護保険制度、障がい者総合支援法にもとづく 福祉事業、生活困窮者自立支援制度等）にもとづいて実施し、収入を得る活動 ・ コープ共済連の「ＣＯ･ＯＰ共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のも のと判断される活動
（３）助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。
（１）応募要件
上記（１）の活動内容をもち、下記①「必須の要件」のＡとＢをいずれも満たす活動がご応募で きます。
また、下記②「助成にあたっての条件」をご承諾の上でご応募ください。
① 応募にあたっての要件
Ａ 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること
上記１「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域に根差した持続的な取り組みに向け て、協働する生協と団体が協議体（対等の立場で協議したり意思決定したりする場）をもち、 マネジメントの安定をはかっている活動を助成します。 ご応募の際には、次の3つの項目をすべて満たしていることをご確認ください。
ア）応募時点（2026年10月末日時点）で、応募生協と主要な協働団体との間に過去に 1 年以上の協働の実績があること（「協働ひろめる助成」と共通）
イ）助成開始時点（2027年4月1日時点）で、協議体が立ち上げられていること
ウ）協議体を構成する協働団体が3団体以上であること
Ｂ 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること
上記１「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域の多様な課題の解決や地域のくらしの 土台づくりに向け、従来の取り組みからさらに前進して取り組みを展開しようとしている活動を助成 します。
ご応募の際には、次の2つの項目をいずれも満たしていることをご確認ください。
ア）協働団体がこれまでにそれぞれで取り組んできた活動（協議体をもとにした活動でなくても 可）で一定の成果を上げていること
イ）協議体をもとに、これまで取り組んできた活動を新しい取り組み方で発展させようとしたり、これ までは取り組んでこなかった活動に新たに取り組もうとしたりしていること
（２）応募団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
（３）応募書類
下記①～⑥の書類をご提出ください。②～⑤の書類は、応募用紙の「様式２：団体情報」に協 働団体として記入した全団体の分の提出が必要です。また、協議体の分の②～④の書類がある場 合にはそちらもあわせてご提出ください。 ただし、②の書類については、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の分は提出不要です。ま た、③④の書類については、団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合には提出不要です。
① 応募用紙（様式1～様式6）
→ PDF等に変換せずExcelデータで提出してください。
・ 様式1：確認書 ・ 様式2：団体情報 ・ 様式３：協議体情報（構成団体の役割・組織図等） ・ 様式４：活動内容 ・ 様式５：活動計画（助成期間分（2年または3年分）） ・ 様式６：活動予算（助成期間分（2年または3年分））
② 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの（様式2の補足資料）
③ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかる資料（様式2の補足資料）
④ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかる資料（様式2の補足資料）
⑤ 協議体が各団体で組織確認されていることがわかる資料（様式３の補足資料）
⑥ 応募する活動の計画・予算等が応募生協で組織確認されていることがわかる資料（様式３の 補足資料）
⑦ 見積書等、申請金額の根拠となるもの（単価10万円以上の物品を購入する場合）
（４）提出方法
①応募要項および応募用紙を下記の URL から応募する予定の「応募申請」サイトを選択し、ダウン ロードしてください。
URL：
https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html ②募集期間中に、「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお申し込みください。
③お申し込みフォームに入力後、応募書類の送付案内が届きます。そちらのアドレスに応募書類を 添付の上、送信してください。
（応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入く ださい）
※1回で送信できる容量に制限がありますので、添付資料が１０MBを超える場合には分けて送 信してください。その他の方法による提出は受け付けておりませんので、予めご了承ください。
■制度全般に関するお問い合わせはこちら■
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL：03-6836-1324 （平日10：00～16：00 土日祝日除く）
メール：contribution@coopkyosai.coop
