助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
島根県では、原油価格・物価高騰の影響により、困難を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する「子ども食堂」の運営経費を支援することといたしました。
なお、事業の実施に当たっては、こども家庭センター等の相談機関や、学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めるとともに 支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応をおします。

■支援内容
県内で子ども食堂を実施している団体等に対して、食材費や衛生用品等の購入経費を助成
 
■助成上限額
２５万円／団体

■負担割合
県１０／１０

■対象となる事業期間
令和７年４月１日〜令和８年１月３１日

■申請期間
令和７年６月９日から令和８年１月１６日まで
※申請額が予算総額に達した場合、申請期間内であっても応募を締め切る場合があります。

■留意事項
・申請にあたっては、島根県HP、交付要綱及び募集要項を必ずご確認ください。
・本事業に関する問い合わせは、メールまたはFAXでお願いします。
・本補助金については、令和7年度第1回子ども食堂情報交換会にて島根県より説明が行われる予定です。
子ども食堂運営者・子ども食堂関係者のみなさまはぜひご参加ください！

■お問い合わせ先
島根県健康福祉部地域福祉課
生活保護・生活困窮者者支援スタッフ
電話0852-22-6878
FAX0852-22-5448
mailseikon@pref.shimane.lg.jp

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

【対象団体】
下記の1～3のすべてを満たしている団体が対象
1. 募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

2. 助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(電子申請システムを活用することが可能な団体)

3. 助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】

本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50％を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2027年3月末までに支出した費用に限ります。)
・対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【募集期間】
2025年6月2日(月)～7月11日(金) 17時
※時間に余裕をもって送信してください。

【申請方法】
団体で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。

(1) 電子申請

こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2) 申し込みプログラム(住民参加型福祉活動資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願い]
アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。

・〔氏名〕の「姓」:「任意団体」と入力して下さい。
・〔氏名〕の「名」:「団体名」を入力して下さい。
・〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
・〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
・〔所属機関〕: 任意団体を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。

※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。
※添付資料は、入力フォームにアップロードしてください。

(注)推薦者コメントについて(捺印必須)
日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申し込みフォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

■趣旨
当財団は、2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラム B-2（スタートアップ助成）の公募を行います。

■助成対象団体
2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、
以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
なお、過去にプログラム B-2（スタートアップ助成）で助成した団体は、応募できません。

■助成金
一律10万円

■対象経費
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。

■助成金使用対象期間
2025年8月1日～2026年3月31日

■申請期間
6月2日(月)正午～6月30日(月)正午までです。
※締切直前は回線が混み合う可能性がありますので、なるべくお早めにご提出ください。
※申請完了後リターンメールが自動送信されることで、応募完了といたします。
リターンメールがない場合は未受領の可能性がありますので、財団事務局までご連絡ください。
※推薦者には、推薦内容について問合せをする場合があります。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10 時～16時）
E-mail：kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 

【目的】
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する保育所等の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。

【定義】
保育所等の整備に対する助成事業において、保育所等とは「児童福祉法」第39条に規定する施設及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第2条第6項に規定する認定こども園及び同条第7条に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

【事業の名称】
令和7年度保育所等の整備に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
社会福祉法人が所有し、運営する保育所等の施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等(以下「補修改善事業」という。)に係る費用(以下「事業費」という。)の一部を助成します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】

本助成事業は、次の各号に掲げる実施方針に基づき実施します。
(1)申請者が助成を申請する施設等の整備(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、当該申請事業の目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)本財団の助成がなくしては、当該申請事業の効果を十分に発揮できないと認められること。
(3)当該申請事業が営利を目的としないこと。
(4)当該申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与するものでないこと。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し、5事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、保育所等を所有し運営する社会福祉法人とします。

【助成率及び助成金の限度額】
保育所等の助成率は助成対象事業費総額の3分の2以内とし、助成金の限度額は400万円とします。

【助成の対象になる補修改善】
本助成事業における助成の対象は、次の各号に掲げる建物及びその建物の付帯設備並びに付帯機器(以下「付帯設備等」という。)とします。

(1)原則として主たる事業を営む完成後15年を経過した建物及び付帯設備等(以下「建物等」という。)であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。

①老朽化により支障が生じていること。

②原状回復を必要としていること。
(2)建物等の一部に不可分一体の完成後15年未満の増改築部位及び増設付帯設備等があり、当該部位及び付帯設備等を含めた補修改善を行う場合の助成は、次に掲げる要件に該当する場合のみとします。
①前(1)の補修改善工事と共に同時期に一体で行われる補修改善であること。
②老朽化等により利用上支障をきたしていること。
③原状回復を必要としていること。

(3)15年を経過していない付帯設備等で次の各号の要件を満たす場合は助成の対象になることがあります。
①耐用年数を経過し使用不能又は機能が著しく低下し、使用に耐えない状態であり原状回復を必要としていること。

②当該付帯設備等の部品の供給が終了し、入手困難により修理することができないこと。

助成内容、助成対象の詳細については、添付の募集要項でご確認ください。
募集要項はこちらからもダウンロードができます。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請書受付開始日】
 令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月25日(水) 17時まで(必着)

※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

【応募方法】
応募方法についての詳細は、添付の応募要領でご確認ください。
応募要領は、こちらからもダウンロードできます。

【留意事項】
「社会福祉施設等の整備に対する助成金申請ガイド」はこちらからダウンロードできます。
本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規定」はこちらからダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会(担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町 1741-3 いきいきプラザ島根内
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■概要
 当財団では、養護が必要な児童の健全な育成と自立に寄与するという目的のため、児童養護施設等で生活する児童の生活環境の充実と、生活環境に必要な設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

■助成対象事業
 児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
 
例）
 ・生活環境を整える学習教材の購入や教育設備の導入費用
 ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用など

■助成金額
 交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

■助成対象期間
 助成対象期間は、２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までとします。

■申請期間
２０２５年６月１日〜２０２６年７月３１日（期間内に必着）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒150‐0001東京都渋谷区神宮前3-14-17神宮苑ビル201
 公益財団法人 日本みらいの夢財団 事務局宛
 受付時間 １３時～１７時（月～金、年末年始を除く）
 TEL 03-3479-7138
 ※お電話ですと、どうしても担当者が不在の場合等、ご対応がすぐにできかねる為、 皆様に確実にご対応させて頂くため、メールにてお問合せをお願いいたします。 何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 MAIL info@mirainoyume.com

■趣旨
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します 。

■助成対象
 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去３年以上にわたって続け ている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
（過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外）
 
■助成金額
 １団体につき50万円を上限 （ 総額600万円の助成を予定 ）
例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・貧困家庭の子どもの学習支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援

■応募方法
 所定の申請書に記入のうえ、書類を添えて事業団に送付してください
* 申請書はホームページからダウンロードし、記入できます

■応募締切
2025年 7月4日（金）必着

■留意事項
詳細については、HP をご覧ください。

■応募先・お問い合わせ先
読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
〒100-8055
東京都千代田区大手町 1-7-1 読売新聞東京本社内
℡ 03-3217-3473 fax 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

 例：福祉マネジメント、地域包括ケアシステム、ケアの技術革新、地方福祉・更生保護、福祉行政と民間資源の活用、多職種支援者間の連携の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。
※海外の大学に所属している方も応募可能です。英文の応募要項・申請書は当財団の英語版ホームページにてご確認ください。また、研究対象や調査地域は日本国内に限定しません。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2026年2月～2027年1月

■応募締切

2025年7月18日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
この度むすびえでは経済同友会との協働により、企業合同で全国のこども食堂約5,000箇所以上に「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」をお届けします。1年で最も長い夏休みのこども食堂で、子どもたちが楽しく集い、美味しく食べて過ごせるような素敵なギフトを準備しています。

多企業合同の「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」募集に先駆けて、提供箇所数の多い2コースについては5月に先行募集を開始します。通常の企業合同「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」は、6月中旬頃に募集を開始予定ですので、あわせてご応募ください。

【経済同友会について】

公益社団法人経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。社会課題の解決に取り組むNPOなどのソーシャル・セクターと連携することで、「共助資本主義」の実現を目指しています。
https://www.doyukai.or.jp

■提供内容
＜こども食堂向け応募コース＞
A：こども食堂を「ごはん」で応援！コース
A-1）お米【提供：木徳神糧株式会社】
商品詳細：米（令和6年産・精米済・無洗米・銘柄はおまかせ）+唐揚げ粉・たこ焼き粉
ご提供数量：1箇所につき、お米50kg・から揚げ粉100ｇ×10袋・たこ焼粉200ｇ×10袋
ご提供箇所数：4,000箇所
お届け予定時期：7月上旬発送開始、８月上旬までに完了予定
保存方法：常温
賞味期限：未開封で約６カ月
納品形態：宅急便／（お米5kg×5袋、から揚げ粉5袋、たこ焼き粉5袋）×2箱
メッセージ：全国のこども食堂を支える皆様へ。子どもたちの笑顔と健やかな成長を願い、木徳神糧よりお米をお届けします。私たちのお米が、少しでも皆さまのお役に立てればうれしく思います。

A-2）冷凍牛丼の具【提供：株式会社吉野家】
商品詳細：冷凍牛丼の具 120ｇ
ご提供数量：1箇所につき、2ケース（60袋）～6ケース（180袋）
ご提供箇所数：ご希望ケース数をもとに決定
お届け予定時期：7月17日～7月31日の間の受け取り希望日
保存方法：冷凍（-18℃以下)
賞味期限・消費期限：2026年3月
納品形態・サイズ・重量：冷凍便、縦×横×高さ：330×270×244（1箱あたり）、重量：4,046ｇ
メッセージ：吉野家では夏休み期間中、こども食堂を応援します！栄養バランスのとれた牛丼の具を無償提供します。ぜひご応募ください。

■応募条件
HP記載の誓約書に同意いただけるこども食堂、または、地域ネットワーク団体であること
※上記誓約書等をご確認の上、HP記載の申込フォームよりお申し込みください。

■申込締切
A-1）お米 ：2025年6月13日（金）17:00
A-2）冷凍牛丼の具 ：2025年6月6日（金）17:00
※コースごとに締め切りが異なりますのでご注意ください。
※各コース応募が予定数を超えた場合は抽選とさせていただきます。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
長期休みこども食堂応援わくわくギフト担当：落井・小山・町田
cr@musubie.org

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・ 高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている人
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2025（令和 ７）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている人
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の応募要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■助成の対象
道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
自動運転車社会に向けての諸課題、（自動運転に伴う）道路管理技術や交通管理技術、高速道・国道・県道・市町村道の交通課題、道路交通現象・交通信号・その他の道路交通安全対策、高齢者・幼児の交通現象とその対策、自動車安全用具、交通安全教育（手法、あり方など）、歩行者・自転車・次世代モビリティ等の安全と対策、災害時における交通施設・物流の復旧、プレホスピタルケアシステム（救急体制、事故通報システム・事故現場から病院）、交通事故に係わる医療、住宅地の交通安全、子供の行動特性、スクールゾーンの交通安全対策、交通事故の特徴的な障害とその治療、交通事故後のリハビリ、鉄道（踏切など）・空港・港湾アクセス（バスやトラックなどの駐車問題・アクセス道問題など）など

■助成金額
1件あたり上限を200万円とします。（総額1,430万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究機関
原則として１年。

■応募締切
 2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和5年（2023年）4月～令和7年（2025年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和7年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

中央共同募金会では、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族(以下「被害者等」という)を支援する民間の非営利活動(事業)を、資金面から応援する目的で、2023年より「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施しています。
※本助成は、「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。

【助成対象団体】
・非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
 後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
・団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成金額・規模】
・助成総額は約7,000万円を予定しています。
・1団体あたりの助成上限は、(1) 小規模活動助成:100万円、(2) 一般助成:300万円とします。
※2つの助成種別があり、応募書とフォームがそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

(1) 小規模活動助成(自助グループ等の小規模な活動への助成)
・助成上限額:100万円/活動)(事業)
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

(2) 一般助成
・助成上限額:300万円/活動(事業)
・(1)の小規模活動助成にはあたらない活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

【助成対象期間】
2025年10月~2026年9月

【応募締切】 
2025年6月27日(金) 23:59まで

【応募方法】
・応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」(以下、「e応募」という。) からご応募ください。
・郵送やメールでの応募は受け付けておりません。
・「e応募」での応募が初めての団体は、まず団体登録を済ませてください。
  こちらのログイン画面へアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
・すでに他の助成事業の応募にあたり、「e応募」の団体登録済の場合は、ログインして応募画面にお進みください。

・応募フォームは2025年6月27日(金)23時59分まで応募できます。
 締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
 入力途中で締切時間を過ぎた場合、応募無効となります。
 ※途中保存は可能ですので、ご利用ください。
・助成種別により、応募フォームや応募書①が異なりますのでご注意ください。

応募方法、応募にあたっての注意事項等の詳細は、添付の応募要項またはこちらでご確認ください。
応募要項、応募フォームおよび応募書はこちらからダウンロードができます。

【オンライン公募説明会】
応募フォームの使い方など、公募方法を説明する「オンライン公募説明会」を開催します。
ご参加を希望される場合は、こちらの申込フォームからお申込みください。
2025年5月29日(木) 15時〜 (Zoomにて1時間程度)

【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 (被害者支援助成 担当)
TEL 03-3581-3846 (平日9時30分～17時30分 土日祝除く)
E-mail kikin-ouboアットc.akaihane.or.jp (←アットを半角@に直してください)

■趣旨
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

■対象団体
非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）

■対象事業
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
＜ターゲット分野＞
 ※ホームページに活動事例を掲載していますので、ご確認ください。

①環境
 未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために

②安心・安全な Mobility 社会
 安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
➂地域社会
 より健全な地域社会の実現のために

➃DE＆I
 すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
➄人財育成・教育
 教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために

■助成金額
助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：800万円

■助成対象期間
2026年1月1日から2026年12月31日までの間における１年間の事業活動

■募集期間
2025年5月20日（火）～2025年7月14日（月）まで（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

【送り先・問合せ先】
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
 公益社団法人日本フィランソロピー協会
 「BSmile募金」事務局
 電話：03-5205-7580

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

■趣旨
むすびえは、こども食堂の環境整備に向けて、2023年5月15日にALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）と「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。

そして、2023年5月に第1弾、10月に第2弾、2024年6月に第3弾、11月に第4弾の商品・サービスの提供先を募集し、2022年度の先行モデルケースを含め、これまでに47都道府県、計273箇所に商品・サービスを提供してきました。

今回、第5弾として、19社25種類（合計104点）の商品・サービスの提供先を募集します。

「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！

これまでの提供先からは、
「物価高騰で見積もりに収まらなかった拠点整備が予定通り設置することができた！」
「子どもたちがキレイなトイレに感動しています！」
「2升炊きのガス炊飯器が大活躍しています！」
「花粉症対策にも衛生対策にもとても安心して取り組めてうれしい！」
と嬉しい声をいただいております。

＜ALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）＞
住宅部品（設備・建材）メーカー等123社・団体からなる業界団体です。快適な住空間の提供を目指し、調査研究や情報の収集・発信等に積極的に取り組んでいます。
https://www.alianet.org/

■応募コースについて
Aコース：設置工事が必要な商品　
Bコース：工事不要な商品
Cコース：サービス提供
HP掲載の応募フォームリンクより、コース内にて第1希望～第2希望まで選択しご応募ください。

◆注意事項
【Aコース】
Aコースの商品は提供にあたり設置工事費等を自己負担していただく商品となります。施工事業者の紹介が可能な場合もありますが、工事見積手配、工事進行はこども食堂に実施いただきます。（一部、提供企業が工事費を負担する商品もあります。）
賃借物件の場合、設置工事の実施には貸主（大家）様の同意が必要になります。
1次選定後、写真提供等詳細情報をいただき、提供商品が施工可能か等確認後【本選定】となり、ご提供になります。設置不能な場合、提供ができない場合があります。

【Bコース】
原則として工事は不要ですが、上下水道や電気ガス配管等が必要な場合の工事費等は自己負担となります。

【Cコース】
見学施設の最寄りの駅・バス停までの交通費（オンライン見学の場合は通信費）は、参加者負担となります。

■スケジュールイメージ
〜6月2日　：応募
6月〜9月　：1次選定連絡後、設置場所の写真・詳細状況確認のメール提出、申込書の郵送のやり取り、工事等の見積もり手配
7月中旬～ ：商品発送・サービス提供

■応募条件
下記条件を満たすこども食堂であること

・無料または低額での食事提供を、定期的かつ非営利で運営されていること
・当選後に反社会的勢力でないことなどについて誓約いただけること
・事前に保健所に相談し、開催を承諾されていること
・イベント傷害保険などの賠償責任保険に加入していること
・むすびえ・ALIA・提供企業による利用状況の確認にご協力をいただくこと（写真のご提供、ヒアリングなど）
・過去の応募について、以下をご了承いただけること
    ①2022年度（先行モデルケース）、2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾・第4弾）において「商品」の提供を受けた団体は、Aコース・Bコースには応募出来ません。（Cコースには応募可能です。）
    ②2022年度（先行モデルケース）、2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾・第4弾）において「サービス」の提供（プログラム提供）を受けた団体は、Cコースには応募出来ません。（Aコース・Bコースには応募可能です。）

■対象地域
全国（一部の商品・サービスは地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください。）

■提供商品
詳細はHP掲載の応募フォーム内の商品情報をご確認ください。

■応募期間
2025年5月19日（月）～6月2日（月）23：59

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
担当：藤井・坂間
ALIA@musubie.org

■趣旨
この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■期待する活動概要
過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

【主な活動内容】
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
※詳細は、今後公開される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください。

■事業期間
2025 年 9 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで（最長2年6ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
助成期間総額：3000～3800 万円程度を想定

■公募期間
2025 年 5 月 14 日（水）～ 6 月 9 日（月）17時まで

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・スケジュールは変更となる場合がございます。
・オンライン公募説明会（5/1開催。申込締切4/30）・相談会（5/13）を開催予定です。詳しくはHPをご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
お問い合わせフォーム
※上記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
翌3営業日以内に、事務局よりご連絡いたします。（土日祝日はお休み）

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

■趣旨
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。
コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。

■助成対象分野と活動内容
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、
活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行う NPO 法人等及び団体等による
コミュニティー活動とします。
１）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
２）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
具体的には、上記目的の達成や事業内容に沿った地域活動、社会教育推進、体験学習等
への助成を行います。日々の生活を改善しつつ、人々が活気に満ち、地域再生、自然体
験、暮らし・文化芸術の発展、運動機会の創出、社会的孤立の解消、読書・子どもの学
び応援などといった、多様な価値観を理解する社会形成等に寄与し、社会の一隅を照ら
す NPO 活動を応援したいと考えます。
＜注意点＞
助成活動で講演会・セミナー・イベント・学級講座等の三密行動「密閉・
密集・密着」を伴う活動は、デジタルシステム等の活用も配慮してください。

■対象の団体の要件
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動
の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

＜継続助成団体について＞
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、
選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続 2 年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続 3 年目助成は、2 年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けること
により活動がより期待される団体については、翌年度以降も選考委員会の審査を行
ったうえで継続して助成を行います。

■募集助成事業
① コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
② 社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③ 防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④ 体験学習（職場体験等）に関する事業

■助成対象期間
2025 年 10 月 1 日より 2026 年 9 月末迄の事業実施分

■助成金額
助成金の額は、助成金対象経費以内とする。
ただし、助成金の額は、助成事業者ごとに 200 万円を上限とし、中心範囲は、30 万円から 50 万円とする。

■助成総額
1,500 万円程度（原則、継続助成団体を含める）
総額くくりとし、各カテゴリー枠は中止します。

■助成件数
20〜30 件程度

■募集期間
2025年5月9日（金）～6月30日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒107-0051
東京都港区元赤坂１-2-7 赤坂 K タワー19F
太陽グラントソントン税理士法人 気付
YS 市庭コミュニティー財団 事務局
電話：03-3325-7254
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラムは、がん領域および難病の患者団体・支援団体を対象とする助成プログラムです。
患者さんが病気の治療をしながら、生活の質（QOL）を高めるためには患者団体・支援団体の存在が欠かせません。本プログラムは、患者団体・支援団体の活動を次世代を見据えて支援することで、団体の持続可能性を図り、それにより患者さんお一人おひとりがQOLを高める希望の光を見出していただくことを目的に、２０２４年度から新設したものです。
このたび２０２５年度第２期を以下のとおり募集いたします。

■対象団体
・がん領域および難病※の患者団体・患者支援団体
・法人格を有する団体
・2 0 2 5年４月１日時点で３年程度の活動実績を有する団体
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にある団体
・営利、政治、思想および宗教活動を目的としていないこと
・団体の関係者が反社会的勢力との関係がないこと
※ここでの「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項」に基づく「指定難病」以外の難病も含まれます

■対象事業
2 0 2 5年９月１日から2 0 2 6年３月3 1日の間に国内で実施される下記の事業を主な対象とします。
①団体運営を担う次世代の人材育成・教育に係る事業
②患者とその家族の療養環境の改善に係る事業
（疾病や症状の啓発事業、患者と家族に対する相談や精神的ケアに関わる事業等）
③患者の就学・就労との両立を支える事業
※「次世代応援」の対象事業は、団体の持続可能性を高め次世代まで継承するための事業となります
※ 第１期で採択された事業と同一とみなせる事業については連続２回の採択を上限とします
第１期採択事業の継続申請については、第１期の成果と事業内容の発展性を審査します

■助成金額
１団体の助成金額上限１００万円 （申請は１団体１申請）

■募集期間
２０２５年５月９日（金）～７月４日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
第一三共「思いをつなぐ」次世代応援プログラム事務局
〒1 0 0 - 0 0 0 4東京都千代田区大手町2 - 2 - 1新大手町ビル2 4 4
公益社団法人日本フィランソロピー協会 内
TEL：0 3 - 5 2 0 5 - 7 5 8 0 （平日 9 : 3 0～1 8 : 0 0 土日祝除く）
FAX：0 3 - 5 2 0 5 - 7 5 8 5

【目的】
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
※必ず、ホームページや募集要項をご覧いただき、ご確認のうえ申請をお願いします。

◆つなぐ助成
社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。

【募集期間】
2025年5月7日（水）～2025年6月30日（月） 17:00まで
※仮申込エントリーは 6月23日(月)  23:59まで
【助成額】
総額 300万円／1団体 20～50万円 の単年度での助成
助成先5～12団体 を予定
【募集要件】
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
 2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
 3.法人の場合は、基準日: 令和7年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
【応募方法】
手順１ 「助成金 仮申込書 フォーム」よりエントリーをしてください。
手順2 「正式申請」メールを送信ください。
【問合せ先】
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
〇WEBフォームお問合せ先
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
〇Eメールでのお問合せ・助成募集窓口
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、
下記のメールアドレス宛にご相談ください。（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

長谷川基金 2026年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）（2026年3月末日でのご年齢、2026年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット（冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等）を一式揃える必要のある方。）（社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、 母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。）
※必ず、ホームページや募集要項をご覧いただき、ご確認のうえ申請をお願いします。

【募集期間】
2025年5月7日（水）～2025年6月30日（月） 17:00まで
※仮申込エントリーは 6月23日(月)  23:59まで
【助成額】
家電製品セットのお届け
（総額140万円 ／14名程度）
【助成の対象】
2026年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）
（2026年3月末日でのご年齢、2026年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット（冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等）を一式揃える必要のある方。）（社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、 母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。）
【応募方法】
手順１ 「助成金 仮申込書 フォーム」よりエントリーをしてください。
手順2 「正式申請」メールを送信ください。
【問合せ先】
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
〇WEBフォームお問合せ先
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
〇Eメールでのお問合せ・助成募集窓口
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、
下記のメールアドレス宛にご相談ください。（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

■趣旨
フードバンク・子ども食堂活動を普及、維持・拡大または開始するための活動資金を支援する。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員となり、フードバンクや無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供するグループ・団体・非営利法人（特定非営利活動法人に限る）。

※ただし、次の場合を除く。
①社会福祉協議会
②過去に当該事業の表彰を受賞または過去３年以内に活動の支援を受けたグループ・団体・非営利法人
③当JAが会員となっているグループ・団体・非営利法人。

■支援額
活動に要する費用、１団体１０万円を限度とする

■活動期間
令和７年４月～令和８年２月末までに実施する活動を対象とする

■応募締切
 令和７年１０月３１日（金）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)