助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動する個人または団体を応援します。
（高齢社会をよくする女性の会とは）
１９８２年に開催されたわが国初の「女性による老人問題シンポジウム」をきっかけに１９８３年に設立されました。それまであまり注目されることのなかった女性の老後問題に焦点を当て、調査研究を実施し、高齢社会対策に提言し、そのいくつかを実現させています。

■活動事例
・高齢者サービス
・世代間交流
・地域おこし
・子育て支援
・健康・医療・介護
・ジェンダー関連
・社会的マイノリティ支援
・ICT関連
・文化芸術関連

■副賞
総額１２０万円

■賞の内容
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動している個人または団体を表彰するものです。
顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、多世代や地域の新しい可能性を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。

■応募期間
2025年8月1日～20日（水）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
〒160-0022　東京都新宿区新宿2-9-1　第31宮庭マンション802
TEL:03-3356-3564（月・水・金）
FAX:03-3355-6427

農林水産省では国民の円滑な食品アクセスを確保するため、
フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化を図る取組を支援いたします。


１ 募集の概要
    経済的理由により十分な食料を入手できない者や買物困難者が増加しているなど、食品アクセス問題が顕在化している中、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。このため、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク・食料提供団体に対し、その立上げや機能強化に向けた取組を支援します。

２ 事業内容
 （１）フードバンク等の立上げ支援
    事業実施者は、フードバンクや食料提供団体を新たに立ち上げ、又は既存の取組の拡大を図るものとします。

（２）フードバンクの機能強化支援
    事業実施者は、次に掲げるア若しくはイの大規模又は広域的な取組に向けて、未利用食品の受入れ・提供機能の強化を図るものとします。
       ア 食品廃棄物等多量発生事業者からの未利用食品の寄附を直接受けて行う食料提供団体への食品提供
       イ 複数の市区町村の食料提供団体への食品提供

３ 応募団体の要件
  （１）フードバンク等の立上げ支援
       ア 次に掲げる（ア）及び（イ）の要件を満たす食料提供団体
     （ア）食料提供団体の立上げ又は食品アクセス困難者に対する食料提供の取組の拡大を図る計画を有すること。
     （イ）利用者を特定した上で食料を提供すること。
     
      イ 次に掲げる（ア）及び（イ）の要件を満たすフードバンク又は協議会
     （ア）フードバンク若しくは協議会の立上げ又は食料提供団体への食品提供の取組の拡大を図る計画を有すること。
     （イ）利用者を特定した上で食品を提供すること。
     
  （２）フードバンクの機能強化支援
     次に掲げるアからウまでの要件を満たし、かつ、エ又はオの要件を満たすフードバンク又は協議会
      ア 令和６年１月１日以前より、農林水産省「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」（同年12月25日以降は、食品寄附等に
          関する官民協議会「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～（第一版）」）に基づく食品の取扱い又はこれに準じた食品の取
          扱いを行っていること。
      イ 食料提供団体への食品提供の取組の拡大を図る計画を有すること。
      ウ 利用者を特定した上で食品を提供すること。
      エ 食品廃棄物等多量発生事業者からの未利用食品の寄附を直接受けて、食料提供団体に食品を提供する計画を有すること。
      オ 複数の市区町村の食料提供団体に食品を提供する計画を有すること。
      ※なお、上記の協議会については、次のすべての要件を満たすものとする。
      ①本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間
          での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
      ②構成員の中から代表団体が選定されていること。

４ 補助対象経費
   （１）フードバンク等の立上げ支援
       フードバンクや食料提供団体を新たに立ち上げ、又は既存の取組の拡大を図るために必要となる、 以下の経費。（事業実施者が負担するものに限
       ります。）（補助上限額：100万円、補助率：定額、ただし保管用機械購入費に係る補助上限額は30万円）
      ※補助上限額は、本事業の実施年度を通じた合計額を指し、当該実施年度内に複数回の事業を実施する場合にあっても、複数回の合計の補助上限
          額は100万円（保管用機械購入費に係る補助上限額は30万円）とする。
      ・求人費 (賃金(募集に係る非常勤職員に限る。))
      ・研修開催費(講師謝金、講師旅費、 会場借料、会場設営費)
      ・ニーズ等調査費 (調査員謝金、調査員旅費、賃金(運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。))
      ・マッチング交流会開催費 (講師謝金、講師旅費、 会場借料、 会場設営費、 賃金 (運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。)、 貸切バス借料、 啓
          発資材作成・レンタル費、食材費 (調理体験の教材、 展示及び試食用))
      ・共食の場の提供費 (講師謝金、講師旅費、 会場借料、 会場設営費、賃金 (運営 補助を伴う臨時非常勤職員に限る。)、啓発資材作成・レンタル
          費、食材費 (調理体験の教材、 展示及び試食用))
      ・廚房設備賃借料
      ・運搬・配送用車両賃借料 (燃料代を除く。)
      ・一時保管用倉庫 (常温・保冷倉庫) 賃借料
      ・保管用機械 (冷凍・冷蔵庫、冷凍ストッカー) 賃借料又は購入費
      ・入出庫管理機器 (ハンドリフト、ハンディスキャナ、 ラベルプリンタ等)賃借料 (インク代を除く。)
      ・システム導入・開発費
      ・申請書等作成費 (有識者謝金、有識者旅費)
      ・事務局設備 (パソコン、電話) 賃借料
      ・その他経費(消耗品費、普及宣伝費、資料作成費、通信運搬費、役務費、委託費、保険料(食中毒事故に対する補償を含むものに限る。))

  （２）フードバンクの機能強化支援
     経済的に困窮している者等の食品へのアクセスを強化するため、 フードバンク等による食料提供の質・量の充実に向けて課題となっている食品寄
     附の取組や冷蔵・冷凍食品の保管、 輸配送などを強力に支援していくために必要となる以下の経費。（事業実施者が負担するものに限ります。）
  （補助上限額：2,000万円（補助下限額:5万円×事業実施月数）、補助率：定額、ただし保管用機械購入費に係る補助上限額は30万円）
     ※補助上限額は、本事業の実施年度を通じた合計額を指し、当該実施年度内に複数回の事業を実施する場合にあっても、複数回の合計の補助上限
          額は2,000万円（保管用機械購入費に係る補助上限額は30万円）とする。
     ① 活動経費
         人件費、賃金、旅費
    ② 取組拡大経費
        求人費（賃金（募集に係る非常勤職員に限る。））
        研修開催費（講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費）
        ニーズ等調査費（調査員謝金、調査員旅費、賃金（運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。））
        マッチング交流会開催費（講師謝金、講師旅費、会場借料、会場設営費、賃金（運営補助を伴う臨時非常勤職員に限る。）、貸切バス借料、啓発
        資材作成・レンタル費、食材費（調理体験の教材、展示及び試食用））
        運搬・配送用車両賃借料（燃料代を除く。）
        一時保管用倉庫（常温・保冷倉庫）賃借料
        保管用機械（冷凍・冷蔵庫、冷凍ストッカー）賃借料又は購入費
        入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）賃借料（インク代を除く。）
         システム導入・開発費
         申請書等作成費（有識者謝金、有識者旅費）
         事務局設備（パソコン、電話）賃借料
         その他経費（消耗品費、普及宣伝費、資料作成費、通信運搬費、役務費、委託費、保険料（食中毒事故に対する補償を含むものに限る。））
    ③ 食品の輸配送費
         他者に依頼して輸配送する場合の経費
         間接補助事業者自ら輸配送する場合の経費（燃料代）

５ 事業実施期間
     今回の公募における本事業の実施期間は、交付決定の日から令和８年１月31日までとします。
     ※審査条件を満たすと判断された場合に、上記期間のうちの申請者の事業実施計画期間内に発生した補助対象経費が対象となります。       
     ※交付決定を受けるまでの期間に生じた経費については、不採択となった場合や、補助対象経費として認められなかった経費は、全額、事業実施
         者の負担となります。

６ 募集期間
    令和７年７月18日（金）17時まで（電子メール必着）

■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤ 原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦ 受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。助成期間は2026年4月から2028年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2025年7月7日（月）～2025年9月8日（月）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

■対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。

■要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

■表彰
◎内閣府特命担当大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 ※10組程度

■募集期間
2025年7月7日（月）～2025年9月8日（月）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■概要
倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。2023年までに1,613名の研究者へ、総額約26億円の助成金を贈呈しました。受領された多くの方々はその後目覚ましい業績をあげられ、研究者、教育者として第一線で活躍されています。
現在は、倉田の理念を守りながら、グローバルな社会課題解決力を担う次世代の研究者による自然科学・工学研究、および高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究に対して助成を行い、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

■助成対象
１．日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
２．所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
３．国籍は問いません。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
４・自然科学・工学研究部門：募集年度4月1日現在の年齢が45歳以下であること。

■助成分野
国際的な視野で社会課題の解決に資する、若手研究者（45歳以下）による独創的、先駆的な研究。募集は下記3分野とし、別途具体的な例示を示します。また、共通して自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とします。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療

■助成金額
（1年）最大100万円／1件
（2年）最大300万円／1件

■採択件数
（1年）30件程度／年
（2年） ５件程度／年

■研究期間
1年、または2年（申請時に選択）

■対象となる費用
研究目的を達するための直接的な経費。ただし、以下に記載の費用は対象外とします。
１．所属機関の一般的な研究環境の整備のための間接的な経費（オーバーヘッド）
２．代表研究者、および共同研究者の給与に相当する人件費

■応募締切
２０２５年９月１６日（火）２４時 ※電子申請システム閉鎖時間
※締切間近は送信完了できない可能性ありますので、余裕をもって申請願います。 

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日立財団「倉田奨励金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
電話 03-5221-6677
E-mail:kurata@hdq.hitachi.co.jp

■趣旨
近年の物価高騰などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。

そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金と赤い羽根福祉基金への寄付金を原資に、2020年度に実施した同助成事業の「第6回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。また今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施いたします。

■助成金額・規模
○助成総額は下記４つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
○１活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
　①生活等支援プログラム　　３００万円
　②共生促進プログラム　　　１００万円
　③中間支援・ネットワーク支援プログラム　　２００万円
　④調査研究プログラム　　　２００万円

■助成プログラム
①生活等支援プログラム
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
＜主な支援活動の例＞
・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談
・働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
・外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
・外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援
　※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。

②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動

③中間支援・ネットワーク支援プログラム
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
＜主な支援活動の例＞
・外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
・外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
・外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業

④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。なお研究倫理委員会等についてご質問等ありましたら、ご相談ください。
＜主な調査研究の例＞
・外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
・外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究

※プログラム③と④の参考として、これまでの採択事業を本ページ最下段に掲載いたしました。ご覧ください。
※助成プログラム①～④のいずれも、外国ルーツの人たちを支援する団体や地域の福祉活動を行う団体などとの他機関連携・協働により展開する活動を対象といたします。他機関連携・協働の例を応募要項の「９．審査及び助成決定」に記載していますので参考にしてください。

■助成対象団体
○国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。

■助成対象活動（事業）期間
２０２５年１０月～２０２６年９月

■応募締切
２０２５年８月７日（木）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階 
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp 
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年7月1日(火)～2025年8月4日(月)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

住友生命健康財団では、2010年に財団設立25 周年を記念し、「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あらゆる地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。全国の皆さまからのご応募をお待ちしています。

■応募受付期間
2025年7月1日(火)～8月24日(日)必着

※助成プログラムの詳細は添付の【応募要項】をご覧ください。これまでの助成対象団体の取組事例などは添付の助成プログラム パンフレット】およびこちらの【助成先取組状況】をご覧ください。
応募要項、助成プログラムパンフレットは、こちらからダウンロードができます。

■助成対象プロジェクト
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞
・地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど
＊助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およびプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も 含みます。但し、実践を伴わない研究は含みません。
＊こちらの助成先取組状況＜コミュニティスポーツの現場から＞を是非ご覧ください。
＊応募は、1団体につき1プロジェクトとします。1団体で2プロジェクト以上応募された場合は、いずれも受付いたしません。

■助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

■助成種別
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、次の2種類に分けられます。
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2027年3月31日(1年間)
・助成金額 50万円以下(1年間分) 16件程度
＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要 な場合には連続して応募することも可能です。
(2年間を上限とします)
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2028年3月31日(2年間)
・助成金額 200～300万円以下(2年間合計) 4件程度
＊2年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、および該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

■助成金の使途
プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外も可とします。
・旅費交通費    :交通費、宿泊費など
・謝金               :コーチ謝金、講師料など
・会議費           :会場代、会議配布資料のコピー代など
・賃借料           :体育施設賃借料、コート賃借料など
・機材･備品費  :スポーツ用具代(1点30万円以内)
・広報･通信費  :広報･情報発信のための通信費、送料など
・印刷費           :チラシなどのデザイン料、印刷代など
・消耗品費       :文具等の購入費など
・事務局人件費:プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
・事務局諸経費:事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに 関わる部分としての按分額

■応募方法
①必要事項を記入した「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をご準備ください。
＜応募用紙の入手方法＞
【チャレンジコース】と【アドバンスコース】では応募用紙が異なります。各応募用紙はこちらからダウンロードしてください。
②こちらの「応募受付」ボタンから「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付 フォーム」にお入りください。
③「受付フォーム」にて、応募にあたっての基本情報を入力 いただき、①の「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をアップロードして、内容を確認の上、送信ください。
＊8月24日(日)必着です。
＊受付フォーム以外による「メール・郵送・持参・FAX」での応募は受け付けません。
＊「受付フォーム」送信後、自動返信で受付メールが届きます。受付メールが届かない場合は、事務局までお問合せ下さい。
＊応募内容に記入いただいた個人情報は、「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団 事務局 (担当:船津・福田)
TEL 03-5925-8660
FAX 03-3352-2021
E-mail sports@am.sumitomolife.co.jp 

◆目的趣旨
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
福祉車両の助成事業は1994年度から実施しており、 これまでに累計で4万台を超える車両をご支援しました。

◆対象団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

※任意団体(法人格のない団体)や個人(個人事業主を含む)からの申請、株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします

◆対象事業・対象経費 ※必ず募集要項をご確認ください。
1、【車いす対応車】

・車種：日産／キャラバン・チェアキャブ（普通車）

 助成金額：3,320,000円

・車種：トヨタ／ハイエース・ウエルキャブD（普通車）

 助成金額：3,640,000円

・車種：日産／セレナ・チェアキャブ（小型車）

 助成金額：2,728,000円
・車種：日産／NV200バネット・チェアキャブ（小型車）

 助成金額：2,656,000円
〇事業名：車いす対応車（軽自動車）の整備

・車種：スズキ／エブリイ・ワゴン（軽自動車）

 助成金額：1,992,000円

2、【送迎車】

・車種：日産／セレナX・e-POWER（ロングステップ付き）（小型車）

 助成金額：2,728,000円

・車種：日産／セレナX（ロングステップ付き）（小型車）

 助成金額：2,288,000円

◆申請期間※必ず募集要項をご確認ください。
2025年7月1日(火)13:00～7月14日(月)17:00
※2025年6月16日〜

・募集要項確認

・【重要！】申請前に必ずチェックシートにて申請可能かご確認ください。

・申請予定車両の見積依頼・取得（募集要項に記載の指定販売会社のみ有効）

◆申請方法
登録準備ガイドをご確認の上、「ログインまたは新規登録はこちら」からアカウントの登録・ログインを行なってください。
STEP1 ：アカウント登録 / ログイン
STEP2 ：団体情報の登録
STEP3 ：申請を希望する車両の見積書取得
STEP4 ：申請情報の入力

◆問合せ先
お電話（開設期間：6月16日13：00～7月14日17：00）またはお問い合わせフォーム（開設期間：6月16日13：00～7月11日17：00）よりお問い合わせください。
電話「助成ポータルサポートセンター」：0120-535-622（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）。

■趣旨
洲崎福祉財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行なっています。

■対象事業
・障害児、障害者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児、障害者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和7年12月1日から申請事業を開始し、令和8年5月31日までに終了する事業

■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

■対象エリア
本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】令和7年度上期 (令和7年7月より公募)
近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
※東日本エリアは令和8年1月より公募予定

■応募の対象外
・法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益(費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算)が2億円以上の団体
・助成決定前に実施(発注)している事業
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成と継続助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

■助成金額
・半期予算5,000万円
・1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【  その他  】200万円
※申請は１団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

■募集期間
令和7年7月1日(火)～令和7年8月16日(土)消印有効

■留意事項
 助成の対象種別、申請関連および注意事項などの詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先・申請書類の提出先
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
TEL 03-6870-2019
FAX 03-6870-2119
※平日9:30～16:00(土・日・祝 休み)
お問い合わせフォームはこちら

■助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動

・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動

参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み

■申請期間
Web申請のみ:2025年7月1日(火)～2025年8月31日(日)17:00までに登録完了してください。

■申請方法
添付の実施要項及びこちらの「助成申請の流れ」を熟読のうえ「申請」から助成事業ページにアクセスし、手続きを行って下さい。
実施要項はこちらからもダウンロードができます。
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上、下記書類と共に送信してください。

①申請書(こちらから書式をダウンロードし、PDFに変換してください。また、助成対象分野の番号を、指定箇所に必ず明記してください。)
※申請書は雛形のワードファイルをpdfに変換のうえ、助成事業ページにてアップロードして下さい。
②事業計画書※2025年度
③予算書※2025年度
④決算報告書※2024年度(設立初年度の団体は不要)
⑤事業報告書※2024年度
(設立初年度の団体は不要、ただし、実績報告の書面を提出してください。)
※②〜⑤について提出の無い団体は、申請を受け付けられません。

■助成金額
総額500万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。

■助成期間
助成金交付日～2026年12月31日支払等、全ての手続きを完了してください。

■申請資格
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。

■助成対象となる費用

当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。詳細についてはこちらの「助成金取扱規則」を参照してください。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします)
※別表1は、こちらの「別表1 ▼クリック」からご覧いただけます。

■助成対象者の義務等
(1)助成金取扱規則の遵守(※必須)

(2)事業成果報告書及び収支報告書の提出(※必須／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)

「助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を必ず記入の上、PDFへ変換して提出してください。
収支報告書には、領収書を必ず添付してください(料金振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を取得してください)。
・提出期間
2027年1月1日～2027年1月20日 17:00までに完了してください。
提出期間前の「事業成果報告書」の提出は容認しておりません。
必ず1年間活動した後に「事業報告書」をまとめ、提出ください。
(3)成果物等の提出(※該当する場合／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)
実施した事業の成果物(当財団への報告書とは別に独自で作成した会誌・報告書等)がある場合には、これを提出してください。
なお、当財団からの助成金を受けて実施した事業においては、その旨を明記してください。
(4)助成者代表成果発表会への出席(※当財団からの打診があった場合)
助成者代表成果発表会(2027年10月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担します。)
(5)訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業発展のため、貴団体を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。
※1 (2)の事業成果報告書(収支報告は除く)、(4)助成者代表成果発表会での様子及び(5)の訪問結果は、当財団のホームページで公開します。
なお、(3)で提出頂いた成果物等に関しても当財団ホームページで公開させていただく予定ですが、個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控えます。
※2 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがあります。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守してください。
※3 助成金振込前の物品購入等は、容認しておりません。
振込前に購入した場合は、返金を求めることがあります。

■その他
①助成期間中、申請内容に変更があった場合には、遅滞なく当財団までご連絡ください。
②当サイトからのメールは「houonkai@mayekawa.org」で送信いたします。
「houonkai@mayekawa.org」からのメールを必ず受信できるように予め設定をお願いします。
期日迄にご連絡がない場合は、採択が取消となる場合もあります。
③申請書は、最新版をダウンロードの上ご使用ください。
旧タイプの申請書は申請を受け付けませんので、ご留意ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 前川報恩会
〒135-0046 東京都江東区牡丹3-10-7
TEL 03-3642-1566
FAX 03-6458-5876

当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
本年度は「誰ひとり取り残さない福祉」、「福祉文化を育成する」、をスローガンとして募集を行います。

■助成対象

対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品

…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具

対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等※
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など

■申請期間

Web申請のみ:2025年7月1日(火)～2025年8月31日(日)17：00まで登録完了してください。

■申請方法

インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上で、下記書類と共に送信してください。

①申請書 (こちらから書式をダウンロードし、PDFに変換してください。)
②事業計画書※2025年度
③予算書 ※2025年度
④決算報告書※2024年度(設立初年度の団体は不要)
⑤事業報告書※2024年度
(設立初年度の団体は不要、但し団体としての発足以前の報告書等があれば提出してください。)
⑥助成希望物品の型番・品名等のわかる物品明細(据付工事等を含む場合はこの見積書)

■助成金額
総額1,100万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額の上助成する場合があります。

■助成期間
助成金交付日～2026年12月31日 支払等全ての手続きを完了してください。
※上記の助成期間内に申請書記載の物品を購入してください。
(助成金交付日前に購入したものに対する助成ではありません。)

■申請資格

対象(1):NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2):非営利団体で、実務者(NPO法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。

■助成対象となる費用
当財団の助成金は、申請内容の充足に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。一般的な経費の補填ではありません。
詳細については、こちらの「助成金取扱規則」を参照してください。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします)
※別表1は、こちらの「7.助成対象となる費用」に記載されています「別表1 ▼クリック」からご覧いただけます。

■助成対象者の義務等

(1)助成金取扱規則の遵守(※必須)

(2)使途報告書及び収支報告書の提出(※必須／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)

「助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を記入の上、PDFへ変換して提出してください。
収支報告書には、領収書を必ず添付してください(料金振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を取得してください)。

・提出期間
2027年1月1日～2027年1月20日 17:00までに完了してください。
提出期間前の「事業成果報告書」の提出は容認しておりません。
必ず1年間活動した後に「事業報告書」をまとめ、提出ください。

(3)助成者代表成果発表会への出席(※当財団からの打診があった場合)

助成者代表成果発表会(2027年10月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担します。)

(4)訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業発展のため、貴団体を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。

※1 使途報告書(収支報告は除く)、事業報告会での様子及び訪問結果は、当財団のホームページで公開します。
個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控えます。

※2 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがあります。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守してください。

※3 助成金振込前の物品購入等は、容認しておりません。
振込前に購入した場合は、返金を求めることがあります。

■その他

①助成期間中、申請内容に変更があった場合には、遅滞なく当財団までご連絡ください。
②当サイトからのメールは「houonkai@mayekawa.org」で送信いたします。
「houonkai@mayekawa.org」からのメールを必ず受信できるようにあらかじめ設定をお願いします。
期日迄にご連絡がない場合は、採択が取消となる場合もあります。
③申請書は、最新版をダウンロードの上ご使用ください。
旧タイプの申請書は申請を受け付けませんので、ご留意ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 前川報恩会
〒135-0046 東京都江東区牡丹3-10-7
TEL 03-3642-1566
FAX 03-6458-5876

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件当たり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２５年９月３０日（火）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

2025年7月1日（火）公募開始！
ファミリーマート＆むすびえ
「2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム」夏期スタートプランのご案内

「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。新たにこども食堂を立ち上げようとされる方の一助になればと願ってお届けします。

2025年7月1日（火）から2025年11月30日（日）の期間中において、こども食堂を新たに立ち上げる団体が対象となります。こども食堂の立ち上げを検討されている方、こども食堂の立ち上げに関心がある方は、まずは公募説明会にお気軽にご参加ください。

◆オンライン公募説明会と立上げ勉強会
＜開催日時＞
2025年 7月1日 （火）
オンライン公募説明会 10:00～11:00 ／ 17:00 ～18:00
立上げ勉強会 11:00～12:00／18:00～19:00
開催場所：Zoom
予約は不要です。下記リンクからご入室頂けます
zoom03.musubie.net

◆公募期間
2025年7月1日（火）11:00 ～2025年8月29日（金）15時 ※必着

◆助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
※助成金の申請には、申請時点での口座開設が必要です。口座のご準備が間に合わない場合
は、助成の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
上記以外の条件等、公募要項にて確認ください。

◆助成金額
上限50,000円／1団体

◆採択団体数：250団体（上限：夏期スタートプランと冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

◆応募方法
7月1日に公募要項上で公開するフォームよりご応募ください。
※説明会に参加もしくはアーカイブ動画を確認した上で応募ください。
◆その他
応募方法、公募要項など詳細についてはこちらのページをご参照ください。

◆問い合わせ先

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email： kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とした助成プログラムです。
子ども、保護者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。

■対象団体
特定非営利活動法人(NPO法人、認証・認定)、一般法人(非営利徹底型)、公益法人、社会福祉法人、任意団体など
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。

■対象事業
(1)活動分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。
・子どもの貧困問題の解決
・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
(2)活動の対象者
子ども(18歳未満)およびその保護者、子どもを取り巻く大人。特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例:相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など
(3)活動地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。

■採択団体数
最大5団体を予定

■支援内容
(1)資金助成
助成予定金額:1団体1年あたり200万円～300万円
最長2028年9月までの複数年支援を予定。
申請する事業に必要な経費に加え、申請事業以外の組織運営などにかかる費用(一般管理費)も、一部計上できます。
(2)組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。その費用は、本助成金により充当する経費に計上することができます。
(3)子どもの権利保障のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。助成先団体同士で取り組みを学び合う交流会なども行います。

■申請期間
2025年6月30日(月)～2025年9月7日(日)23:59(申請フォーム送信完了時間)

■申請方法
添付の募集要項にて指定している申請書類(助成申請書、収支予算書、そのほか必要な添付書類)を準備の上、申請用フォームを通じてご提出ください。
※郵送やメールでの書類提出は受け付けておりません。
募集要項、助成申請書および収支予算書は、こちらからダウンロードできます。

■支援期間
2026年1月以降～2028年9月(最長)

■オンライン公募説明会(事前申し込み制)
こちらよりお申し込みください。
・第1回:2025年7月12日(土)14:00～15:30
・第2回:2025年7月15日(火)13:00～14:30
※申し込み締切は、各回開始の1時間前です。
※本ファンドの審査基準の中で最も重視する「子ども参加」についてのワークも行います。
※どちらの回も内容は同一です。また、実施後に録画を公開する予定です。

■お問い合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域NPO支援事業
担当者:瀬角(せすみ)・菅野(すがの)
E-mail japan.cn@savethechildren.org
お問い合わせはメールでお願いいたします。
※ご申請前のお問い合わせ・ご相談を受け付けます。内容を簡単に記載したメールをお送りください。
担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

■趣旨
当会では全国に普及するこども食堂等居場所を支援するために、こども食堂サポートセンターを2019年4月から立ち上げ、運営団体の相談・情報提供窓口を担っている他、企業からの寄付を用いた冠助成事業を実施しています。本事業では、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とします。

■助成対象
（１）困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）。
（２）申請時点において、こども食堂を実施しており、次の要件を満たす者。
① こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
② 原則、事業担当者を２名以上置いていること。なお、事業担当者が１名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（４）内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
（５）申請時点において、過去１年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。
ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）がないこと。

■助成の対象期間・上限額
・採択予定日令和７年 7 月中旬以降から令和 8 年 1 月 31 日（土）迄に要する経費を対象とします。
・１団体当たり 200 万円を上限額とする。
・予定総額を上回った場合は、申請金額から減額して助成いたします。

■助成対象経費
助成額は、事業を実施するための経費の合計額（総事業費）から事業に係る収入（寄附金、助成金
に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計からの繰入金
（法人の自己資金））額を除いた額の範囲内とする。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てとします。
また、基準額は、上限 200 万円の範囲内で、支援を行う対象人数や活動回数に応じて算出することとし、
以下の①～③の合計額とします。

■申請期限
令和７年 7 月 4 日（金）12：00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
TEL：03-5426-2547 （受付：平日 月～金、10 時～17 時※祝祭日を除く）
FAX：03-5426-2548 E-mail：saposen@mow.jp Web：http://www.mow.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に【ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業】団体名を記載して下さい

■はじめに
特定非営利活動法人キッズドア（以下「キッズドア」という。）が、こども家庭庁による「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の公募」に参加し、中間支援団体として実施する事業、「ごはん応援プロジェクト 2025（以下「本プロジェクト」という。）」の募集要項です。本事業は、こども家庭庁の助成要領に基づき実施いたしますので、併せまして、以下の資料につきましてもご確認をお願いいたします。
参考：こども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業助成要領」

■助成の対象者
本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする（以下「助成対象事業者」という。）。
（1） 困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）（2） 申請時点において、こども食堂等を実施しており、次の要件を満たす者。
① こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
② 原則、事業担当者を２名以上置いていること。なお、事業担当者が１名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
（3） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 第2 号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（4） 内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
（5） 申請時点において、過去 1 年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、賄賂その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行いまたは偽りの証明を行うことにより、本来受けることが出来ない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入が
あった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）がないこと。
（6） 申請時点において、助成金の振込先として、こども食堂等の団体名義の口座を持っていること。
（7） 営利団体（個人事業主、株式会社も含む。）、宗教団体、政治団体により運営されるこども食堂等の場合、以下の条件を満たすこと。
・ こども食堂等が非営利で運営され、宗教活動や政治活動を行っていないこと。
・ こども食堂等の団体の名称にて申請を行うこと。
・ 営利事業と非営利事業の銀行口座（経理）が分かれていること。

■助成対象事業の内容
ひとり親家庭等のこども等を対象としたこども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。
（1） 営利を目的とするものでないこと。
（2） 食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年 6 月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
（3） 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
（4） 他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての助成を受けている場合は、助成の対象外とする。キッズドアへの申請の際には、同一内容かつ同一費目の事業に関して、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。
（5） 事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等のこども等を主な対象とする計画としていること。
（6） 入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、その係る費用については、助成対象としない。
（7） 食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については助成対象としません。ただし、学用品・生活必需品（こどもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限ります。）については、この限りではない。
（8） 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象としない。
（9） 事業の大部分が備品購入等である事業は助成対象としない。
（10）事業実施に当たっては、こども食堂等の実施場所が所在する市区町村にこども食堂等の開催情報を周知するなど、市区町村と連携するよう努めること。なお、こども家庭庁にて本事業を活用とした子ども食堂等一覧を市区町村へ提供する予定であり、子ども食堂等一覧の作成にかかる中間支援法人からの協力依頼に対しては可能な限り協力すること。
（11）児童福祉の観点から支援を行うため、本事業の実施を通じて、支援を必要なこどもを把握した場合、当該こどもの継続的な見守り等を行うほか市区町村が提供する支援につなげることが有効な場合もあることから、市区町村と情報共有の上、市区町村と連携して支援を行うこと。なお、助成対象事業者は、市区町村と連携した内容について、キッズドアへ報告を行うこと。

■助成金の額
１助成対象事業者当たり 300 万円を上限額とする。なお、同一内容かつ同一費目の事
業でない場合であっても、１つの団体が、複数の中間支援法人から、300 万円を超えて助
成を受けることはできない。

■提出期限
令和 7 年 7 月 6 日（日）23：59 まで
※提出期限を経過して提出された場合は受け付けないので、提出期限の厳守について特に
留意すること。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定 NPO 法人キッズドア ごはん応援プロジュクト 事務局
【ごはん応援プロジェクト お問い合わせフォーム】
https://forms.office.com/r/RTJqynYCnq
※ お問い合わせは上記フォームよりお願いいたします。
※ ご登録のメールアドレス宛に受付完了のメールが自動送信されます。メールが届かない場合は 、 「迷惑メールフォルダ」 や 「ゴミ箱」等を ご確認ください。解決しない場合は、shien@kidsdoor.net までメールにてご連絡をお願いいたします。

■趣旨
埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。

■対象者
渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。
具体的には、以下の（1）及び（2）に該当する企業経営者です。
(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている
例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など
(2) 社会貢献や地域貢献を行っている
例としては以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

（参考）
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。（道徳経済合一説）
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。
などに、一生をかけて努力しました。

■推薦・情報提供方法
国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています（自薦は不可）。
※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先までE-mail（Fax、郵送も可）で送付してください。

（注意事項）
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動の補足資料の提供を依頼することがあります。

■募集期間
令和7年6月23日（月曜日）から令和7年8月29日（金曜日）まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
埼玉県　産業労働部 産業労働政策課 商工団体担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話：048-830-3715
ファックス：048-830-4818

日本全国の地域において、重い病気により学びに課題を抱えるこどもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

■助成対象事業

重い病気により長期入院や長期療養をしているこどもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。

※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

■助成対象団体

上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など

■助成対象となる活動期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで

■助成金額

助成総額1,000万円程度
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、 個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。 

■申請締切
2025年9月1日(月)必着

■募集要項／申請書／申請書見本／助成応募FAQ
こちらからダウンロードができます。

■助成申請準備に役立つ情報、オライン説明会および個別相談会
こちらのHPでご確認ください。

■お問い合わせ先
※個別相談会申し込み以外のお問い合わせについては下記にて承ります。
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口

TEL 04-7137-2570 (10:00～17:00 土日祝日を除く)
E-mail jyosei-kodomokikin@grop.co.jp

■「子どもぬくもり基金」の目的
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は年々増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていくためには、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

■助成対象
DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

■募集期間
2025年6月12日（木）～2025年7月31日（木）17:00

■助成内容
助成総額：800万円（予定）
１団体あたりの助成金額：50万～200万円
採択団体数：4-10団体程度（予定）

■提出書類
・応募用紙：ホームページからダウンロードしてください。
・団体の紹介資料・過去２事業年度の財務報告書・団体の今事業年度の収支予算書・登記簿謄本の写し・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
・助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
・助成電子申請システム「Graain」につきましてはホームページに掲載しています、
★Graain新規アカウント登録マニュアル ★Graain助成金申請操作マニュアル をご確認ください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■問合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団 代表メールアドレスに事務局宛てにお送りください。

代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）
※お問い合わせは、2025年7月31日 （木）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

令和7年度「青少年の主体的な活動支援事業」補助金の助成団体を募集します。

 【目的・趣旨】
この事業は、「青少年育成島根県民会議」の活動に賛同し、推進していこうとする青少年自身や大人、それらに関わる団体が行う青少年の主体的な活動やその支援、及び継続的に青少年の居場所を開設している団体について助成を行い、その成果を県内に広報することで、青少年の地域貢献活動の普及・啓発を図ることを目的としています

【募集事業】
次のA～Cの3つの事業について募集します。ただし、1団体が応募できる件数は1事業です

A:青少年地域活動チャレンジ支援事業(A・B合わせて8団体程度)

B:青少年育成ネットワークモデル支援事業(A・B合わせて8団体程度)

C:青少年の居場所応援事業(3団体程度)

※各事業の内容や条件、応募方法等の詳細は募集要項をご確認ください

【応募資格者(対象団体)】
(1)A・B…島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体
(2)C…島根県内で青少年の居場所を運営する団体(3年以上の活動実績がある団体)

【対象となる期間】

令和7年4月1日～令和8年2月末日

【助成金額及び対象となる経費】
(1)助成金額

①A・B…5万円以上20万円以内

②C…5万円以上10万円以内

(2)対象となる経費

①A・B
事業実施のために必要な経費とし、謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料等
ただし、食糧費(食事代等)は対象外とします
②C
青少年の居場所で恒常的に取り組む活動等を実施するために必要な経費とし、外部講師等への謝金や旅費、体験活動等参加のための交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料、食糧費※、材料費(教材・食材)※、設備費等(※印は、居場所利用者及び引率者に限る)

【応募期限・方法】
応募書類は、7月11日(金)17:00必着で団体所在地管内の青少年育成市町村民会議事務局に持参または郵送で提出してください
R7青少年育成市町村民会議事務局一覧は、こちらのホームページからダウンロードができますので、ご確認ください

【応募関係書類】
募集要項、補助金交付要綱、様式及び様式(記載例)は、こちらのホームページからダウンロードができます

 
【チラシ】
こちらのホームページからダウンロードができます

詳細は、こちらのホームページや募集要項をご確認ください

【お問い合わせ先】
島根県 健康福祉部 青少年家庭課
青少年育成島根県民会議事務局 (担当 奥田・植田)
TEL 0852-22-6255
FAX 0852-22-6045
E-mail nobinobi@shimane-youth.gr.jp

■趣旨
島根県では、原油価格・物価高騰の影響により、困難を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する「子ども食堂」の運営経費を支援することといたしました。
なお、事業の実施に当たっては、こども家庭センター等の相談機関や、学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めるとともに 支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応をおします。

■支援内容
県内で子ども食堂を実施している団体等に対して、食材費や衛生用品等の購入経費を助成
 
■助成上限額
２５万円／団体

■負担割合
県１０／１０

■対象となる事業期間
令和７年４月１日〜令和８年１月３１日

■申請期間
令和７年６月９日から令和８年１月１６日まで
※申請額が予算総額に達した場合、申請期間内であっても応募を締め切る場合があります。

■留意事項
・申請にあたっては、島根県HP、交付要綱及び募集要項を必ずご確認ください。
・本事業に関する問い合わせは、メールまたはFAXでお願いします。
・本補助金については、令和7年度第1回子ども食堂情報交換会にて島根県より説明が行われる予定です。
子ども食堂運営者・子ども食堂関係者のみなさまはぜひご参加ください！

■お問い合わせ先
島根県健康福祉部地域福祉課
生活保護・生活困窮者者支援スタッフ
電話0852-22-6878
FAX0852-22-5448
mailseikon@pref.shimane.lg.jp

■趣旨
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、"あったらいいな"をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。

公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって"あったらいいな"をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体に対し、顕彰事業を実施してまいります。

■応募資格
障がいや病気を抱える子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究において、著しい成果を収めた個人又は以下の法人等（日本国内において活動しているものに限ります。）。

■顕彰内容
・受賞件数／1件～2件程度　　・賞の内容／1件あたり、記念品及び副賞（300万円）

■募集方法
所定の申請用紙（A4サイズ）に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。ご提出いただいた書類等の返却は出来かねますので、予めご了承下さい。助成プログラム（「一般プログラム」及び「継続支援プログラム」）との併願可能。
※申請書類はホームページからダウンロードしてください。

■受付期間
2025年6月9日（月）～2025年7月31日（木）必着

■問合せわ先・申請書送付先
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団 事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目7番27号 全特六本木ビル East 5階
TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時） FAX：03-3505-5377
メール：info@kobayashi-foundation.or.jp