■趣旨
当会では全国に普及するこども食堂等居場所を支援するために、こども食堂サポートセンターを2019年4月から立ち上げ、運営団体の相談・情報提供窓口を担っている他、企業からの寄付を用いた冠助成事業を実施しています。本事業では、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とします。
■助成対象
(1)困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等(以下「ひとり親家庭等のこども等」という。)を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等(以下「こども食堂等」という。)を実施する事業者(法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。)。
(2)申請時点において、こども食堂を実施しており、次の要件を満たす者。
① こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
② 原則、事業担当者を2名以上置いていること。なお、事業担当者が1名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
(4)内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5)申請時点において、過去1年間に補助金の不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法(明治40年法律第45号)各条に規定するものをいう。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。
ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。)がないこと。
■助成の対象期間・上限額
・採択予定日令和7年 7 月中旬以降から令和 8 年 1 月 31 日(土)迄に要する経費を対象とします。
・1団体当たり 200 万円を上限額とする。
・予定総額を上回った場合は、申請金額から減額して助成いたします。
■助成対象経費
助成額は、事業を実施するための経費の合計額(総事業費)から事業に係る収入(寄附金、助成金
に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計からの繰入金
(法人の自己資金))額を除いた額の範囲内とする。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てとします。
また、基準額は、上限 200 万円の範囲内で、支援を行う対象人数や活動回数に応じて算出することとし、
以下の①~③の合計額とします。
■申請期限
令和7年 7 月 4 日(金)12:00
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
■お問い合わせ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
TEL:03-5426-2547 (受付:平日 月~金、10 時~17 時※祝祭日を除く)
FAX:03-5426-2548 E-mail:saposen@mow.jp Web:http://www.mow.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に【ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業】団体名を記載して下さい