助成金情報詳細検索

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2

学問領域はこちらをご確認ください。
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③２０２５年度複数年研究における２年目の者

■対象となる研究

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」

■種類
①個別研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究

②若手研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究

③開発研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究

④ステップアップ研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去５年以内（２０２０年度～２０２４年度）に、上記①個別研究又は②若手研究で採択された研究及び２０２３年度に下記⑤複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究

⑤複数年研究（期間2年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間にわたる研究
※同一研究者が①～⑤を重複して要望することはできません。
※⑤については１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、２年目の補助金が認められない場合があります。

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1  
補助金上限額 
①個別研究 ：500万円
②若手研究 ：200万円
③開発研究：1,500万円
④ステップアップ研究：1,000万円
⑤複数年研究：500万円×2年

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日（月）１０時から１１月６日（木）１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■趣旨
本助成制度は、次世代を担う若手が行う、新規性、独創性または萌芽性をもち、発想や着想に意外性のある研究を掘り起し、科学・技術研究の振興を図ることを目的とします。特にこれまで活躍の機会があまり与えられなかった、大学院生、外国人留学生、女性研究者、研究環境が十分でない研究者が行う、優れているが他からの助成が受け難い研究を支援します。その中でも「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」等『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等には、「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します

■助成対象となる研究
 人文・社会科学および自然科学（医学を除く）の研究を幅広く対象とします。募集要項の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。『海に関係する研究』も、まずは募集要項の申請区分を選んでください。

■助成対象者
２０２６年４月１日現在、３５歳以下で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤雇用または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者。
但し『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問わない。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水)まで。

■研究計画と助成金額
研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、１件１５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪未来へつなごう助成≫

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大30万円/年

■条件
保証人を1名選任すること

■助成内容
旅費交通費(上限なし)、苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「未来へつなごう助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪活動助成≫
持続可能な環境活動を幅広く支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大100万円/年

■条件
活動助成を3年連続で採択された場合、活動助成4年目の応募は不可

■助成内容
建築工事費、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「活動助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

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■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪NPO基盤強化助成≫
次のステージとして組織基盤強化を目指すNPO団体を支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大400万円/年×原則3年

■条件
・プレゼンテーション発表による審査あり
・年1回の報告会にて活動成果の発表あり

■助成内容
事務所家賃10万円以下/月、人件費20万円以下/月、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「NPO基盤強化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

■目的
セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成「地域美化助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

■応募期間
2025年9月1日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大50万円/年

■条件
活動場所は公共性が高い場所とします。
以下の場所は助成対象外です。
・個人宅など閉鎖的な場所
・生態系保護を優先すべき場所
・学校、庁舎などの敷地

■助成内容
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
各助成内容の詳細については、パンフレットで確認をお願いします。

■応募方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「地域美化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
【対象となるプロジェクト】
① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの※
② 原則として2025年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

※申請の際は、プログラムの「活動テーマ」「アプローチ方法」について、以下の項目から選択していただきます。 各項目のイメージは以下のとおりです。

森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト

希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト

ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト

再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト

体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など

データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など

住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など

【対象団体】
次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2025年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
※過去３年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。

【助成金額】
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。（10団体程度、総額200万円を予定）

【助成金の使途】
助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

【応募方法・締め切り】

・申請書の書式は、ホームページ：https://www.sompo-ef.org/project/project.html　からダウンロードしてください。
・同封書類：団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料（パンフレット、写真など）

・送付先：〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1　SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係
・締め切り：2025年10月19日（日）までに郵送（当日消印有効）

【問合わせ先】
公益財団法人SOMPO環境財団

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話：03-3349-4614／FAX：03-3348-8140
お問合せフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdoc1pLfXo_WBeTiO5Q_dmvlAAaSiu2r05ywleINVzAAvIn6w/viewform

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃、炊き出し等）
・ボランティアバスの運行
・被災者の健康と衛生に関する活動（健康相談、見守り等）
  ※15 日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 100 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
15 日以上の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中期的・継続的に行う緊急支援活動等全般（現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・ボランティアバスの運行
・家屋等の汚泥や土砂搬出など重機等を使った専門的技術を要する活動
・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・被災地における社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による相談、訪問支援活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動 など
 
※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
 ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

■助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

■助成の対象とならない活動
(1)花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動
(2)特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
(3)一過性のイベントとして行われる継続性を伴わない活動
(4)調査研究、書籍などの出版・発行
(5)その他「こくみん共済coop地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動

■選考にあたり重視する活動
(1)広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
(2)地域に密着し継続して取り組む活動
(3)助成によって活動が充実、発展することが明確である活動
(4)他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
(5)上記「助成の対象となる活動」の(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感※を高める活動
※自己肯定感とは、「自分自身の存在を肯定する感情」のこと。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

■助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)、(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2025年8月25日※応募受付開始日)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
①直近5年以内(2020～2024年)に3回助成を受けた団体
②過去当会より助成を受け、活動報告書を提出していない団体(現在、助成対象活動期間中の団体を除く)

■対象となる活動期間

2026年1月1日～2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。

■助成内容・助成額
(1)応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は50万円です。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用

旅費交通費、貸借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金を含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

■応募要項・申請書

(1)こちらから表の1~3のすべてのファイルをダウンロードください。(期日:9月30日(火))
(2)申請書の作成にあたっては、「応募要項」および「申請書・書き方の手引き」をご確認ください。
※申請書手続きに関する「よくあるご質問(Q&A)」はこちらをご覧ください。

■応募方法(期日:9月30日(火))
こちらの応募フォームから必要事項をご入力のうえ送信ください。
送信後に、当会より応募フォームに登録いただいたメールアドレス宛に申請手続きと手順をご案内いたします。
ご一読いただき、期日までに必要な申請書類一式をご提出ください。
※申請資料のすべての提出をもって応募が完了となります。不足資料がある場合は完了いたしません。

■お問い合わせ先

こくみん共済coop本部 地域貢献助成事務局
E-mail 90_shakaikouken@zenrosai.coop

※お問い合わせは、メールよりご連絡ください。

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）

「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」は、社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを顕彰するために設立されました。特に優れた事業プランを表彰するとともに、副賞として400万円を授与し、創業期の活動を支援します。未解決の社会課題に対してどのような事業やプロジェクトで解決を図るのか、事業プランを募集します。

■募集対象
社会課題解決を目的とし、社会的インパクトが認められる事業プラン。
既に取り組んでいるものでも、これから新たに取り組むものでも可。

■応募資格

登記から10年未満の法人格を有する団体（2025年8月1日基準）
日本国内に主たる事務所がある団体

■賞の内容
優れた事業プランを表彰し、副賞として賞金（1件400万円）を授与します。
授賞件数：最大4件

■公募期間
2025年8月12日（火）～2025年9月30日（火）17:00
※オンライン説明会：2025年9月4日（木）

■オンライン説明会

応募を検討する団体を対象に、オンライン説明会を開催します。
日時：2025 年 9 月 4 日（木）14:00-15:00
参加は要事前申込みです ※申込締切 2025 年 9 月 2 日（火）23:59
お申込はこちらから（Microsoft Forms でご入力ください）

■応募方法 ※提出書類については必ずホームページや応募要項をご確認ください。
電子申請システム「Graain」から、応募書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、
第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■問合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp (at)を@に変更してください

※お問い合わせは、2025年9月30日（火）午前9:00までの受付となります。
 お問い合わせメールは、件名を「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」として、団体名・氏名・電話番号を必ず記載ください。
 ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■研究助成の目的
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。

■助成対象分野と助成研究コース
以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
①建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
②人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
③環境フィールド研究
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
◎提案研究コース 詳細については、こちらでご確認ください。
◎発展研究コース
  ①内容
基礎的な研究の成果をもとに、さらに発展させる研究を支援するコース
  ②申請者年齢
  年齢制限なし
  ③助成申請額
・建築・都市分野 ：300～600 万円
・人文･社会科学分野   ：250～400 万円
・環境フィールド研究分野：300～600 万円
  ④研究期間
  2～4年間
  ⑤選考方法
  書類審査、ヒアリング審査
  ⑥採択予定数
  10 件程度

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：発展研究コースは、年齢制限を設けません。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年9 月12 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

■研究助成の目的
 旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。
 
 ■助成対象分野と助成研究コース
 以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
 ①建築・都市分野
 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
 ②人文・社会科学分野
 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
 ③環境フィールド研究
 自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
 
 研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
 ◎提案研究コース
 ①内容
  基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究者のアイデア提案を支援するコース
 ②申請者年齢
 45 歳以下の若手研究者
 ③助成申請額
  ・建築・都市分野 ：100～250 万円
  ・人文･社会科学分野   ：100～200 万円
  ・環境フィールド研究分野：100～200 万円
 ④研究期間
 1年間または2年間
 ⑤選考方法
  書類審査
 ⑥採択予定数
 15 件程度
 ◎発展研究コースについては、こちらからご確認ください。

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：提案研究コースは、1979 年1 月 1 日以降生まれであること。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年10 月10 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

■応募対象者
(1)公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO)
(3)人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)
※日本国内に活動の場を有する団体であること。
※応募しようとする事業の実施者であること。
※営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※同じ事業について、令和5年度～令和7年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※1団体につき1件の応募とします。
※国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。

■助成の金額

助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。

・調査研究 :1件当たり100万円以内で、4分の3以内
・活動・行催事:1件当たり50万円以内で、4分の3以内

■応募の手続き
「花博記念協会助成金交付申請書(様式1)」に必要事項を記入し、添付書類(様式1の11に記載)とともに当協会宛てに送付してください。
申請書類等は、事業区分に応じて、こちらよりダウンロードしてください。
※ダウンロードできない方、手書きでご応募の方は、別途お送り致します。
申請書及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。
ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック⇒「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

■受付期間
令和7年7月15日(火)～令和7年8月25日(月)当日消印有効

■応募書類の提出先およびお問い合わせ先

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136

TEL 06-6915-4516
FAX 06-6915-4524
E-mail clover@expo-cosmos.or.jp

■概要
倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。2023年までに1,613名の研究者へ、総額約26億円の助成金を贈呈しました。受領された多くの方々はその後目覚ましい業績をあげられ、研究者、教育者として第一線で活躍されています。
現在は、倉田の理念を守りながら、グローバルな社会課題解決力を担う次世代の研究者による自然科学・工学研究、および高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究に対して助成を行い、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

■助成対象
１．日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
２．所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
３．国籍は問いません。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
４・自然科学・工学研究部門：募集年度4月1日現在の年齢が45歳以下であること。

■助成分野
国際的な視野で社会課題の解決に資する、若手研究者（45歳以下）による独創的、先駆的な研究。募集は下記3分野とし、別途具体的な例示を示します。また、共通して自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とします。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療

■助成金額
（1年）最大100万円／1件
（2年）最大300万円／1件

■採択件数
（1年）30件程度／年
（2年） ５件程度／年

■研究期間
1年、または2年（申請時に選択）

■対象となる費用
研究目的を達するための直接的な経費。ただし、以下に記載の費用は対象外とします。
１．所属機関の一般的な研究環境の整備のための間接的な経費（オーバーヘッド）
２．代表研究者、および共同研究者の給与に相当する人件費

■応募締切
２０２５年９月１６日（火）２４時 ※電子申請システム閉鎖時間
※締切間近は送信完了できない可能性ありますので、余裕をもって申請願います。 

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日立財団「倉田奨励金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
電話 03-5221-6677
E-mail:kurata@hdq.hitachi.co.jp

ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

■助成金額
1法人1応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。

■応募受付期間
令和7年7月5日～令和7年9月16日
(9月16日送信分まで有効)

■選考方法
外部有識者で構成する当財団の選考委員会において厳正におこないます。

■選考結果の通知
令和7年12月中旬頃に、当財団から書面でご通知いたします。
電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。
後日、贈呈式の模様を当財団のホームページでご紹介いたします。

■贈呈時期
令和8年2月頃に送金する予定です。
送金前後に目録による贈呈式を実施させていただきます。

■応募要件
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。
会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子等の購入資金、および法人施設の環境整備に必要な設備、施設の施工・修繕等の助成とします。
単なる運営資金の補助では応募できません。
④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの５０万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。
⑤寄贈先は日本国内に限ります。

■応募方法
①応募はWeb上で申し込み下さい。
応募はこちらから
【活動助成金】 応募フォーム
②応募に必要な添付書類は、レターパックでお送りください。
添付書類(必須、ホッチキス止めはご遠慮ください)
「履歴事項全部証明書3か月以内のもの(写しでも可)」
「前期の決算報告書の写し(法人決算および施設区分決算)」
「パンフレット等、活動内容がわかるもの」
※選考結果の可否に問わずお送り頂いた資料の返却は致しませんので、予めご承知置きください。

以上の要綱は、こちらの「贈呈先の公募について 令和7年度ALSOKありがとう運動財団の活動助成金の応募受付」でご覧いただけます。

■お問合わせ先
〒107-8511
東京都港区元赤坂1-6-6
公益財団法ALSOKありがとう運動財団事務局
TEL 03-3470-6267
E-mail arigatou@alsok.co.jp
(平日10:00～16:00)

住友生命健康財団では、2010年に財団設立25 周年を記念し、「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あらゆる地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。全国の皆さまからのご応募をお待ちしています。

■応募受付期間
2025年7月1日(火)～8月24日(日)必着

※助成プログラムの詳細は添付の【応募要項】をご覧ください。これまでの助成対象団体の取組事例などは添付の助成プログラム パンフレット】およびこちらの【助成先取組状況】をご覧ください。
応募要項、助成プログラムパンフレットは、こちらからダウンロードができます。

■助成対象プロジェクト
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞
・地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど
＊助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およびプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も 含みます。但し、実践を伴わない研究は含みません。
＊こちらの助成先取組状況＜コミュニティスポーツの現場から＞を是非ご覧ください。
＊応募は、1団体につき1プロジェクトとします。1団体で2プロジェクト以上応募された場合は、いずれも受付いたしません。

■助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

■助成種別
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、次の2種類に分けられます。
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2027年3月31日(1年間)
・助成金額 50万円以下(1年間分) 16件程度
＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要 な場合には連続して応募することも可能です。
(2年間を上限とします)
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2028年3月31日(2年間)
・助成金額 200～300万円以下(2年間合計) 4件程度
＊2年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、および該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

■助成金の使途
プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外も可とします。
・旅費交通費    :交通費、宿泊費など
・謝金               :コーチ謝金、講師料など
・会議費           :会場代、会議配布資料のコピー代など
・賃借料           :体育施設賃借料、コート賃借料など
・機材･備品費  :スポーツ用具代(1点30万円以内)
・広報･通信費  :広報･情報発信のための通信費、送料など
・印刷費           :チラシなどのデザイン料、印刷代など
・消耗品費       :文具等の購入費など
・事務局人件費:プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
・事務局諸経費:事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに 関わる部分としての按分額

■応募方法
①必要事項を記入した「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をご準備ください。
＜応募用紙の入手方法＞
【チャレンジコース】と【アドバンスコース】では応募用紙が異なります。各応募用紙はこちらからダウンロードしてください。
②こちらの「応募受付」ボタンから「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付 フォーム」にお入りください。
③「受付フォーム」にて、応募にあたっての基本情報を入力 いただき、①の「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をアップロードして、内容を確認の上、送信ください。
＊8月24日(日)必着です。
＊受付フォーム以外による「メール・郵送・持参・FAX」での応募は受け付けません。
＊「受付フォーム」送信後、自動返信で受付メールが届きます。受付メールが届かない場合は、事務局までお問合せ下さい。
＊応募内容に記入いただいた個人情報は、「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団 事務局 (担当:船津・福田)
TEL 03-5925-8660
FAX 03-3352-2021
E-mail sports@am.sumitomolife.co.jp 

■助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動

・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動

参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み

■申請期間
Web申請のみ:2025年7月1日(火)～2025年8月31日(日)17:00までに登録完了してください。

■申請方法
添付の実施要項及びこちらの「助成申請の流れ」を熟読のうえ「申請」から助成事業ページにアクセスし、手続きを行って下さい。
実施要項はこちらからもダウンロードができます。
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上、下記書類と共に送信してください。

①申請書(こちらから書式をダウンロードし、PDFに変換してください。また、助成対象分野の番号を、指定箇所に必ず明記してください。)
※申請書は雛形のワードファイルをpdfに変換のうえ、助成事業ページにてアップロードして下さい。
②事業計画書※2025年度
③予算書※2025年度
④決算報告書※2024年度(設立初年度の団体は不要)
⑤事業報告書※2024年度
(設立初年度の団体は不要、ただし、実績報告の書面を提出してください。)
※②〜⑤について提出の無い団体は、申請を受け付けられません。

■助成金額
総額500万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。

■助成期間
助成金交付日～2026年12月31日支払等、全ての手続きを完了してください。

■申請資格
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。

■助成対象となる費用

当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。詳細についてはこちらの「助成金取扱規則」を参照してください。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします)
※別表1は、こちらの「別表1 ▼クリック」からご覧いただけます。

■助成対象者の義務等
(1)助成金取扱規則の遵守(※必須)

(2)事業成果報告書及び収支報告書の提出(※必須／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)

「助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を必ず記入の上、PDFへ変換して提出してください。
収支報告書には、領収書を必ず添付してください(料金振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を取得してください)。
・提出期間
2027年1月1日～2027年1月20日 17:00までに完了してください。
提出期間前の「事業成果報告書」の提出は容認しておりません。
必ず1年間活動した後に「事業報告書」をまとめ、提出ください。
(3)成果物等の提出(※該当する場合／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)
実施した事業の成果物(当財団への報告書とは別に独自で作成した会誌・報告書等)がある場合には、これを提出してください。
なお、当財団からの助成金を受けて実施した事業においては、その旨を明記してください。
(4)助成者代表成果発表会への出席(※当財団からの打診があった場合)
助成者代表成果発表会(2027年10月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担します。)
(5)訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業発展のため、貴団体を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。
※1 (2)の事業成果報告書(収支報告は除く)、(4)助成者代表成果発表会での様子及び(5)の訪問結果は、当財団のホームページで公開します。
なお、(3)で提出頂いた成果物等に関しても当財団ホームページで公開させていただく予定ですが、個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控えます。
※2 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがあります。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守してください。
※3 助成金振込前の物品購入等は、容認しておりません。
振込前に購入した場合は、返金を求めることがあります。

■その他
①助成期間中、申請内容に変更があった場合には、遅滞なく当財団までご連絡ください。
②当サイトからのメールは「houonkai@mayekawa.org」で送信いたします。
「houonkai@mayekawa.org」からのメールを必ず受信できるように予め設定をお願いします。
期日迄にご連絡がない場合は、採択が取消となる場合もあります。
③申請書は、最新版をダウンロードの上ご使用ください。
旧タイプの申請書は申請を受け付けませんので、ご留意ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 前川報恩会
〒135-0046 東京都江東区牡丹3-10-7
TEL 03-3642-1566
FAX 03-6458-5876

■募集概要
TOYO TIREグループ環境保護基金は環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ1,021団体に対し、累計約7億1,700万円（2025年4月末時点）の助成を行ってきました。
本基金は、TOYO TIREグループ従業員融資からの寄付金に、会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。

■対象団体
公益に資する事業を計画している団体

■対象事業
環境保護・環境保全関連の事業活動
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動
（5）リサイクル活動
（6）環境教育・体験学習活動
（7）啓発活動・イベント活動
（8）研究・開発活動
（9）その他

■対象事業期間
2026年4月1日から2027年3月31日までの間における1年間の事業活動

■助成金額
助成金額上限：150万円

■募集期間
2025年7月1日（火）～2025年9月30日（火）当日消印有効

■申請方法
申請書をホームページからダウンロードし、その他の提出書類と合わせて送付してください。
・申請書
・定款
・役員名簿
・最新の事業報告書および本年度の事業計画書
・最新の収支報告書および本年度の予算計画書
・法人のパンフレットなど

■提出先・お問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局
担当：青木　高（あおき　たかし）
電話：03-5205-7580　FAX:03-5205-7585

今年度のパタゴニア環境助成金プログラムの募集を行っています。
本年度は1回のみの募集となりますのでご注意ください。

【申請概要】

　1. 製品寄付
　2. パタゴニアのウェブサイト、SNS店舗などでの情報発信
　3. インターンシップやボランティアなどを通したパタゴニアスタッフの人的支援
　4. 組織能力開発支援プログラムへの参加
　5. パタゴニア日本支社からの戦略アドバイス、ネットワークの紹介 など
　　※尚、上記支援を必ず受けられるものではありません。

【お問い合せ】

パタゴニアの助成金プログラム担当、またはCyberGrantsのサポートにお問い合わせいただく前に「よくあるご質問」をお読みください。
ご質問にすぐにお答えできるか、適切なお問い合わせ先をご確認いただけます。

CyberGrantsと申請手続きについてのテクニカル・サポートについてはサポートチーム cgsupport@cybergrants.comまでご連絡ください。

よくあるご質問にリストされていないCyberGrantsあるいは申請手続きに関連しない質問については、
パタゴニア日本支社の助成金プログラム窓口 （grants.japan@patagonia.com）までご連絡ください。

プログラムのガイドラインはつねに更新されますので、新たに申請される際にはガイドラインをチェックするようお勧めします。

【趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」 と生態系のつながりを重視します。

【助成対象カテゴリー】
A 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B 1:国内活動助成(一般枠)…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 2:国内活動助成(地域型市民活動枠)…日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D 特定テーマ助成…当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。
 「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
E 国内長期研究・活動助成…A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

【応募資格】
全カテゴリー共通
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる(兼任不可)ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※1つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

【応募受付期間】
2025年6月2日(月)～2025年7月10日(木)18:00

【助成期間】
・1年プロジェクト:2025年10月1日～2026年9月30日
・2年プロジェクト:2025年10月1日～2027年9月30日

【助成金額】

助成金総額:3,700万円程度(予定)
助成金額 :50～200万円(カテゴリーにより異なります)

【応募方法】
助成内容・応募の詳細については、添付の募集要項または、こちらをご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードすることができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 自然保護助成基金
質問等は、以下のメールアドレス、またはこちらの お問い合わせフォームよりお願いいたします。 
E-mail office@pronaturajapan.com