助成金情報詳細検索

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。
講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【 対象事業】
以下の5分野のいずれかで、一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる事業
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手として、その感性と能力を活かして行う活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための活動
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための活動
・水と緑豊かな環境づくり
私たちが暮らす島根の豊かな自然環境を守り、自然と共存していくための活動
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための活動
※働く女性とは、職種、雇用形態を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。

2022年からの新分野、これから活動を始める団体や学生団体でも応募しやすくなる特例があります。

【対象団体】
・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成員はおおむね10名以上(※特例あり)で、その半数以上が女性であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。

【 助成内容】
対象経費(総事業費から対象外経費を引いた額)の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
※「働く女性が活躍できる社会づくり」および「男女共同参画社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成((1万円単位で上限10万円)も選択できます。

【対象外経費・制限】
・賞品代・飲食代(ただし、講師の飲食費は、昼食1,000円、夕食1,500円を上限に、対象経費とします。)
・会場費と広告宣伝費の合計が30万円を超えた額
・ホームページの作成等にかかる経費
・会員に対する謝礼、人件費、旅費
・団体の通常の活動とみなされるもの
・自団体が支払先となる支出
・接待費

※この他にも助成対象外となる経費があります。
※資金使途を調査した上で対象経費を判断しますので、事業の遂行に最低必要な経費はすべて計上してください。

【申込受付期間】
令和7年5月15日(木)～令和7年7月15日(火)消印有効
※助成決定予定 令和7年9月下旬
※事業実施期間 令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)

【留意事項】
・パンフレット配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式、記入例およびパンフレットは、こちらからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もこちらからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お申し込み先・お問い合わせ先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【助成対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
●体験活動
(分野1) 自然体験活動
(分野2) 科学体験活動
(分野3) 交流を目的とする活動
(分野4) 社会奉仕体験活動
(分野5) 職場体験活動
(分野6) 総合・その他の体験活動
●読書活動
(分野7) 読書活動
●フォーラム等普及活動
●指導者養成

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 上記1. 2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)

(1) 国又は地方公共団体
(2) 法律により直接に設立された法人
(3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成金の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金の額、規模、申請件数】
1. 1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、添付の「令和7年度募集案内」の募集要項にてご確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体の場合や限度額については「令和7年度募集案内」の募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
「活動実績のない新規団体」とは令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当となります。
3.  二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。 
4. 活動規模は、一次募集、二次募集ともすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、二次募集時は5件までとなります。

【募集期間】
令和7年5月1日(木)～令和7年6月17日(火) 17:00締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。

【活動期間】
令和7年10月1日(水)以降に開始し、令和8年3月31日(火)までに終了する活動

【留意事項】
詳細については、こちらをご確認ください。
添付の「令和7年度募集案内」の募集要項等も必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
TEL 03-5790-8117・8118 (平日 9:00～17:45)
E-mail yume@niye.go.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

＼未来につなぐふるさと基金／
環境保全活動の専門性や継続性を高めることを応援します

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは

キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。

【 応募期間】
2025 年 4 ⽉ 18 ⽇（⾦）〜 5 ⽉ 30 ⽇（⾦）
【対象団体】
 NPO 法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体 
※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
【支援内容】
・１件 100 万円／年を上限とする助成⾦  （申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。）
・助成期間　最⼤ 3 年間
　1 年⽬：2025 年 8 ⽉ 1 ⽇〜2026 年 7 ⽉ 31 ⽇
　※ 2 年⽬以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
【応募方法】
サイトから「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスしてください。
アクセスする前に必ず募集要項や申請する流れをご確認ください。

◯ 基金に関するお問い合せ

応募に関してのお問い合せは、サイトにあります【お問い合せフォーム】からお問い合せください。

お問い合わせは2025年5月29日（木）17:00までの受付となります。

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■趣旨
都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。

■応募対象

◎ 緑化施設部門
応募対象 良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門
　「『GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)』に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
応募対象 植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

■応募資格
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

■募集締切
２０２５年６月３０日（月）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人都市緑化機構｢緑化技術コンクール｣事務局
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2025年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
助成金額 | 上限1000万円
助 成 数 | 3件程度
募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門：ポケット・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
助成金額 | 上限150万円
助 成 数 | 10件程度
募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

■募集締切
2025年6月30日（月）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

■募集内容
募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門　の３部門です。

◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
[賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
[賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
[賞状及び活動助成金（10万円）]
第一生命財団賞 | １点
[賞状及び活動助成金（10万円）]
奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
[賞状及び活動助成金（ 5万円）]

■応募締切
２０２５年６月３０日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先                                                                                                                             
 〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

当会は自然と人とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成を行っています。

■助成対象
・自然環境保護に関する実践活動あるいは自然環境保護に関する環境保全啓発・指導活動
・営利を目的としない日本国内で行われる活動
■申請者の資格
　定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体
■助成金額および件数
　1件50万円以内で10件に助成する予定（申請が多数の場合、または申請内容によっては減額することがあります）
■提出書類および期限

・申請書(別紙1)

・定款、規約などの文書

・活動の重要性、これまでの経緯、活動内容などを説明する文書や資料

・申請書を含めてA4用紙10ページ以内にまとめること。
※ホームページ に提出書類等、掲載していますので要項と併せてご確認のうえ、申請してください。
※書類の様式はホームページからダウンロードできます

■提出期限
　令和７年4月1日～5月10日（当会必着）
■お問合せ先
〒949-5222　新潟県長岡市小国町横沢802番地
公益財団法人 山口育英奨学会
TEL 0258-95-2002
FAX 0258-95-2085
E-MAIL ikuei802@m2.nct9.ne.jp
ホームページ https://yamaguchi-esf.or.jp/

■趣旨
花のまちづくりを普及させるため、花のまちづくりコンクール推進協議会（公益財団法人日本花の会、公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会、一般財団法人日本花普及センター、公益財団法人都市緑化機構により構成）の主催により、花によるまちづくりの優れた取り組みを顕彰する「全国花のまちづくりコンクール」を実施しています。

■部門
１）市町村部門
①応募者：全国の各市町村。自治体の単独または住民団体や指定管理者との連名でも可能です。
②審査対象：自治体による住民の花のまちづくり活動への支援や普及啓発活動、公共の空間での花づくり活動、自治体での花のまちづくり活動の取り組みなど。

２）団体部門
①応募者：住民の団体、グループなどの非営利集団。単独または他の住民団体やグループとの連名でも可能です。
②審査対象：活動拠点での花づくり活動、住民との関わり合い、地域の花づくり活動への参画や貢献など。

３）学校部門
①応募者：学校、幼稚園、保育園など。
②審査対象：学校内・園内およびそれらの周辺での花づくり活動、生徒・児童・園児の自主的な活動、住民との関わり合い、地域の花づくり活動への
参画や貢献など。

４）個人部門
①応募者：個人または何人かの連名でも可能です。
②審査対象：自宅およびその周辺での花づくり活動、住民との関わり合い、地域の花づくり活動への参画や貢献など。

５）企業部門
①応募者：企業やその従業員グループ、個人事業主で営利活動を行うもの。単独または種々の団体との連名でも可能です。
②審査対象：事業主の敷地内および周辺地域での花づくり活動や従業員の取り組み、住民との関わり合い、地域の花づくり活動への参画や貢献など

■表彰
◎大賞
・農林水産大臣賞　選賞数：２
・国土交通大臣賞　選賞数：２
・文部科学大臣賞　選賞数：１
◎優秀賞　 選賞数：１０程度
◎奨励賞　 選賞数：１０程度
◎入選　花のまちづくりのレベルが一定水準以上と認められたもの
※大賞受賞者には花とみどりのギフト券が贈呈されます。
※文部科学大臣賞は選賞されないこともあります

◎努力賞
・年齢賞　選賞数：５程度
（継続年数２０年以上かつ平均年齢が７０歳以上の団体または個人）
・四つ葉賞　選賞数：５程度
（福祉施設などを対象）
・若葉賞　選賞数：５程度
（継続年数３年未満を対象）
※地域の花のまちづくりに協力・参画している活動を選賞します。

◎特別賞
・ダイヤモンド賞　入賞回数：２０回
・プラチナ賞　入賞回数：１５回
・ゴールド賞 　賞回数：１０回
・シルバー賞 　入賞回数：５回
※当コンクールにおいて入賞回数が５回・１０回・１５回・２０回に達した継続的な活動を特別に称えます。
※選賞数は入賞回数に達したもの

※受賞者は再応募できますが、受賞後2年間は、再応募の内容が受賞時より上位に格付けされる場合にかぎり、受賞の対象となります。（3年目からはすべての賞の選賞対象となります）
※入選については、一定の水準に達していれば連続で受賞することができます。

■受付期間（当日消印有効）
2025年4月1日から6月15日まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
コンクール事務局：公益財団法人日本花の会
〒105-8316 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング9階
TEL.03（6849）9821　FAX.03（6849）9822
https://www.hananokai.or.jp/city/

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
    （１）営利を目的として活動する法人等
    （２）他の団体への助成を行う法人等
    （３）宗教的又は政治的宣伝意図を有して活動する法人等
    （４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■ 助成対象事業種目
①港や海辺の活動
 港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
    （１）環境教育活動
    （２）環境保全・再生活動
    （３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
    （１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
    （２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
    （３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
    （４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
    （５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和７年６月１日から令和８年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和７年６月１日～令和９年３月３１日）とすることができる。

■助成金額
応募要領８．の義務を実施して頂くことを条件に、１研究あたり４０万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１研究／１団体とする。

■応募締切
令和７年４月１８日（金）（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１番１０号第２虎の門電気ビルディング４階
ＴＥＬ：０３－５４０８－８２９１ ＦＡＸ：０３－５４０８－８７４１
ＵＲＬ：https://www.wave.or.jp/ E-mail：josei@wave.or.jp 
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)担当」 担当：青山・高木

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：8団体

 

■支援対象
　NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2025 年 3 月 17 日（月）～5 月 9 日（金）17 時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

■趣旨
ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

■助成研究の区分と募集課題
○学際的総合研究 
    ①課題：学際的総合研究では、設定されたテーマに対し、下記の点を兼ね備えた研究を期待しております。
        ⅰ）学際性：学問領域の枠を超えた学際的・総合的な研究 
        ⅱ）協働性：多様なステークホルダーとの協働 （地元自治体、NPO・NGO・地域住民等の実践活動者など） 
        ⅲ）実践性：社会実装に資する提言型の研究 
             （2025 年度設定テーマ）
                   テーマ１：持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成 
                   テーマ２：自然再生による持続性ある地域づくりと生物多様性の回復 
    ②研究の期間：２０２５年１０月から２０２７年９月までの２年間
    ③1件当り助成額：１,０００万円～１,５００万円（２年間分）

○若手研究・奨励研究 
    ① 課題
        ・ニッセイ財団研究助成の趣旨（P.1 の 1.）を踏まえた研究とし、特に課題を設定しませんが、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。
    ② 応募資格の制限
        ・年齢は４５歳未満（1980 年 4 月 1 日以降生まれ）とします。但し、学生（院生を含む）には応募資格はありません。
    ③ 研究の期間：２０２５年１０月から２０２６年９月までの１年間
    ④1件当り助成額 ：５０万円～１５０万円

■応募締切
２０２５年３月２５日(火) Ｗｅｂ入力〆切

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
 ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
TEL (06)6204-4012 　FAX (06)6204-0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

■趣旨
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に230件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

（1）活動助成
    活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
    活動助成＝自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動 

    また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
    「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする
    「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資す
る啓発につながるもの

（2）研究助成
    研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行ってい
る人々に対し助成を行うものです。
    研究助成＝身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究 

■助成対象
上記の目的（身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用）に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満たすものとします。
（1）営利を目的としない活動及び研究。
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
（4）研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。
（5）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象とな
る）。
（6）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
（7）団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の
者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
（8）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。
（9）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
（10）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

■助成金額と件数・期間
助成金額は活動や研究の所要額とし、助成総額（限度額）等は次の通りです。
（1）「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は850万円で、助成件数は８件程度（１件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします）。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より１年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を２年に渡って利用することも可能。

■応募締切
２０２５年５月７日（水） 同日消印有効 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒130−8606 東京都墨田区江東橋3−3−7 
（一財）自然環境研究センター内 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
TEL 03−6659−6310 FAX 03−6659−6320 

■趣旨
平成４年７月に発足した「公益信託ミキモト海洋生態研究助成基金｣(受託者三井住友信託銀行 株式会社)では､ＳＤＧｓ目標 14「海の豊かさを守ろう」の実現に貢献する潮間帯から浅海にわたる海域に関する研究を次の要領で助成します。
 
■対象となる研究 
 下記のいずれかをテーマとした調査研究を対象とします。
（１）潮間帯から浅海にわたる海域に生息する生物や、生物群集の特性・相互関係などに関する調査研究
（２）潮間帯から浅海にわたる海域に生息する生物の生息環境とその変化などに関する調査研究
（３）潮間帯から浅海にわたる海域の生態系の保全や生物多様性の維持などに関する調査研究

■応募資格 
大学または研究機関の研究者や研究グループ、中・高等学校等の教諭、生物クラブなど。
なお、学生、大学院生が応募される場合、当該研究について当方から照会できる方をおひとり挙げてください。

■助成総額と件数 
助成総額は３００万円以下で、この範囲内で複数の研究に助成します。申請に当たってはそれぞれの研究の所要額を助成希望金額として記入してください。但し、１００万円を上限とします。

■募集締切 
２０２５年５月７日（水）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3－3－7
 一般財団法人 自然環境研究センター内
 公益信託 ミキモト海洋生態研究助成基金 事務局
 電話：03-6659-6310 FAX：03-6659-6320

■趣旨
平成元年 12 月に発足した「公益信託四方記念地球環境保全研究助成基金」（受託者三井住友信託銀行株式会社）では、若手研究者による海外を場とした地球環境の保全に関する研究を次の要領で助成します。

■対象となる研究
下記のいずれかをテーマとした、海外を場とした現地での調査を中心とする独立した研究を対象とします。
（１）熱帯雨林の減少、砂漠化の進行等の地球規模の自然環境問題に関する調査・研究
（２）絶滅のおそれのある生物等の生態及びその保護・回復に関する調査・研究
（３）人間の生活と両立する自然環境、野生生物等の管理手法に関する調査・研究

■研究の題名
研究の題名を 40 文字以内で必ず記入してください。

■応募資格
上記の研究に従事する若手研究者（大学院生等を含む）、または研究グループ。なお、 本研究について当方から照会できる方をおひとり挙げてください。

■助成件数と助成総額
4 件程度、助成総額 200 万円程度

■他機関からの助成
他機関からの助成を受けた(予定を含む）、あるいは申請中の場合には、申請書の該当欄に、その旨を記入してください。

■助成金の使途および使用期間
現地への航空運賃、旅費、現地労務費、消耗品費などを主とすること。なお、助成金の使用期間はとくに定めませんが、研究スケジュールにそっておおむね２年以内でご使用ください。受理された研究計画（特にフィールド調査）が、2026 年 7 月末日までに開始できれば計画変更の改めての申請は必要なく、その旨を事務局に連絡するものとします。しかし、2026 年 7 月末日までに開始できない場合は、当該研究計画は無効となります。
現地調査に関連して、機材（GPS 等）の持ち込みの禁止や、採取した標本等の持ち出しを規制している国があります。調査対象国における各種の規制を確認の上、実行可能な研究計画に基づき助成金を申請してください。
所属機関への委任経理とする場合、間接経費の使用及び研究途中での助成金使用者の変更は認めておりません。
万一、研究終了後に助成金が残った場合、残金はご返却いただきます。

■募集締切
 ２０２５年５月３０日（金）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託　四方（しかた）記念地球環境保全研究助成基金 事務局
 TEL：03-6659-6310 FAX：03-6659-6320

■目的 
野生生物の生息状況は常に変化しており、我が国においても生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、絶滅のおそれのある種の選定、見直しが行われています。野生生物を保護するためには、生態系と種の多様性の維持はもちろん、絶滅のおそれのある種の保護・管理を、生息環境の保全と併せて進めることが重要です。
このような観点から、本基金では絶滅のおそれのある小動物に関する調査・研究を行っている研究者（特に若手）や機関の活動に対して助成を行っています。

■対象となる調査・研究 
『環境省版レッドリスト（第４次：2012～2013 年公表）』に掲載されている絶滅のおそれのある野生生物（地方自治体等によるレッドリストは対象外）のうち、小動物（小型脊椎動物と昆虫類・甲殻類など無脊椎動物全般。大型脊椎動物は含みません。）について行われる、次のような調査・研究が対象となります。調査・研究の形式や方法は問いません。
絶滅のおそれのある小動物の保護・増殖※に関する調査・研究、および、絶滅のおそれのある小動物の保護に係る生息環境保全および環境復元・回復に関する調査・研究 
 
 ※ここでいう増殖とは、激減した動物の個体数を、あるべき本来の状態に戻すための手法をいう。産業的増殖ではない。
 
なお、申請書への記入に際しては、下記各項に留意してください。
 (1)申請する調査・研究は具体的に着手している、あるいは着手できる段階にあること。
 (2)対象となる小動物の保護・増殖についての研究（計画）内容が具体的に記述されていること。
 (3)対象となる小動物の保護に係る生息環境保全および環境復元・回復についての研究（計画）
内容が具体的に記述されていること。
 (4)主な研究方法が DNA（RNA）解析の場合、生息地における保護・増殖あるいは生息環境の保全・
復元・回復等を推進する上で、研究成果をどのように反映（活用）するのか、計画あるいは
見通しをできるだけ具体的に書くこと。
 (5)営利を目的としない研究であること。
 (6)同一の調査・研究内容で他からの助成金を受けていないこと。
 (7)対象動物は日本産小動物、その調査地域は国内に限ること。（海外は含めない。）

■応募資格 
調査・研究主体の応募資格は次の方々、もしくはその方を含むグループとします。
(1)小・中・高・大学などの教員
(2)大学および大学院に在籍する者
(3)各種研究機関等に所属する者
(4)学会または然るべき専門家の推薦を受けた者（申請書の推薦者欄への記入が必要です。）
(5)上記２．の対象となる生物の保全活動に実績のある者（活動の概略の記入が必要です。）

■助成件数と助成金額 
２０２５年度の助成金額は１件５０万円以内とし、原則として助成件数は５件以内です。

■募集締切 
２０２５年５月７日（水）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
一般財団法人自然環境研究センター内
 公益信託 増進会自然環境保全研究活動助成基金 事務局
 TEL：03-6659-6310 FAX：03-6659-6320

■目的
現在地球上の動物は、地球環境の変化により生息環境が次第に脅かされ、生存の危機に直面している動物も少なくありません。哺乳類や鳥類の適切な保護及び増殖に関する研究が今後ますます重要になってきています。本基金はこの分野の研究者の裾野を拡げていくために、我が国における優れた若手研究者を対象として研究助成を行います。

■対象となる研究
次の研究が助成の対象となります。
Ａ）哺乳類の保護・増殖に関する研究
Ｂ）鳥類の保護・増殖に関する研究

■応募資格およびご案内
我が国の大学及び研究機関に所属する国内外の若手研究者で指導教官等の推薦のある者。年齢は応募締切日現在３５歳以下とします。
当基金の募集は今年が最後になる予定です。それに伴い２０２５年１０月に都内で贈呈式兼終了式典の開催を予定しています。助成が決定した場合はご出席ください。

■助成件数と助成総額
２０２５年度の助成金額は１件５０万円以内で８件以内とし、助成総額は４００万円以内です。

■助成金の使用期間
助成金の使用期間は１年間です。

■助成金の使途
調査・研究に直接関係した費用（謝金、設備費、消耗品、旅費等を含む）とします。
所属機関への委任経理とする場合、間接経費の使用及び研究途中での助成金使用者の変更は認めておりません。また研究終了後に助成金が残った場合は残金をご返却いただきます。

■応募締切
２０２５年５月７日（水）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託乾太助記念動物科学研究助成基金 事務局
 TEL 03-6659-6310（受付：平日 10 時～17 時） FAX 03-6659-6320
URL http://www.jwrc.or.jp/

■目的
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業についてはこちらを参照。

■助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

■助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2025年度を通じて実施されるものである場合には、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

■助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

■助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

■助成金の額
助成対象費用の額、または５０万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額 ５００万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が１，７００万円を下回る場合、 同事業との合計額２，２００万円の範囲内で増額することがある

■応募締切
2025年5月12日（月）まで（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
公益財団法人 高原環境財団
〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－２５－２３ 京急第２ビル１１階
Tel：０３－３４４９－８６８４
URL：https://takahara-env.or.jp

※お問い合わせはHP上の「お問い合わせ」からご連絡お願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

■目的
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。子供たちの環境学習活動についてはこちらを参照。

■助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。

■助成対象事業
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

■助成対象地・施設
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

■助成対象規模
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること

■助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等

■助成金の額
・助成対象費用の額、または２５０万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額 ２０００万円

■応募締切

2025年5月12日（月）まで（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団

〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－２５－２３ 京急第２ビル１１階

Tel：０３－３４４９－８６８４ URL：https://takahara-env.or.jp/

※お問い合わせはHP上の「お問い合わせ」からご連絡お願いします。

※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。

※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

■趣旨
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園等を対象に、太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈、及び、園の環境教育活動を促進するものです。
2008年からこれまでに、多くの企業からご支援をいただき、北海道から沖縄まで全国95か所の幼稚園・保育園・こども園にそらべあ発電所を寄贈して参りました。また、寄贈先が決定している園を含めると97基となります。
この度、3基の募集により、記念すべき100基目の「そらべあ発電所」を迎えることとなりました。今後とも、寄贈園と協賛企業、そしてより多くの個人や地域の方々とも力を合わせて、全世界的な社会課題である地球温暖化・気候変動問題に対し、次世代の子どもたちへの環境教育、二酸化炭素を削減する再生可能エネルギーの普及啓発により、貢献して参りたいと考えています。
本プロジェクトの趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。

■応募資格
 ・３歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
 ・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
 ・現在、太陽光発電設備が未設置であること
 ・HP掲載の応募条件確認表の応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります

■寄贈内容
（1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容PDF
※活動内容は年度で見直します
（３）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

■募集期間
2025年03月03日(月) 〜 2025年05月29日(木) 必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004
東京都港区新橋2-5-6 大村ビル8階
特定非営利活動法人 そらべあ基金
TEL：03-3504-8166（平日 10時〜18時）
FAX：03-5157-3178（24時間受付）
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動等
①活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
1 自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり　海辺・沿岸における活動など
2 絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
3 環境学習活動：自然体験、野外活動、環境に関する調査や保全活動への参加プログラムなど
4 上記1～3以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

②活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動
1 「自然共生サイト」認定制度への申請をめざす活動：申請地域の生物調査及び情報収集（対象地域に生息・生育する動植物の調査、申請区域の境界・ 面積等の情報(測量等調査、地元調整等）、認定にむけた活動実施体制づくり（対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業）など（※1）
2 「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動）、持続的な担い手確保のための人材育成事業など（※2）

※1「地域生物多様性増進法」（令和6年法律第18号。令和7年4月1日施行）の制定を踏まえ、同法に基づく「自然共生サイト」の認定申請をめざす活動が対象となります。
参考：自然共生サイト｜30by30｜環境省
具体的な対象活動については、MCFホームページ内の（よくある質問）をご参照ください。

※2 令和5年度から令和6年度に認定を受けた「自然共生サイト」が対象になります。

■助成対象団体
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
②任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
③活動テーマ2「30by30目標に貢献する活動」については、「自然共生サイト」への認定登録をめざす団体及び認定を受けた団体。

※1　反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2　1団体1申請に限ります。

■助成金額
助成総額：1700万円（上限）
①活動テーマ1．生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
②活動テーマ2．30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
活動テーマ1については、2025年9月1日～2026年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
活動テーマ2については、2025年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する2年間の活動を対象とします。ただし、1年目の事業の進捗・達成状況等を踏まえ、2年目の助成を停止する場合があります。

■応募受付期間
2025年2月18日（火）～3月31日（月） 17時 厳守

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
※当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
申請書送付・お問い合わせフォーム｜NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

■趣旨
寶酒造（現在の宝ホールディングス）は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
2024年度は、「琵琶湖の人為的水位低下がホンモロコ卵の生残に与える影響の解明」を行う米田一紀さんのほか、全11団体・個人を助成。39年間の助成先はのべ422件、助成金累計金額は1億9941万円となりました。

■助成対象
以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

■助成対象詳細
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。

(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。

①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

■助成金額と期間
 活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2025年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

■応募締切
 2025年３月28日（金）必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
 みずほ信託銀行株式会社 京都支店
 公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局 宛
 TEL：075-211-5525 FAX：075-212-4915
〔申請書電子ファイル送付先：kouekishintaku.kyotoshiten@mizuhotb.co.jp〕