■目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
■助成の対象となる団体等
次の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、対象外となります。)
1. 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
2. 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
3. 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
4. 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
5. 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。
■助成の対象となる事業
原則として、令和8年度事業(令和8年4月～令和9年5月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
1. 高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
2. 障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
3. 児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
4. 環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
5. 地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
なお、上記(1)～(5)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
・不動産の取得
・車両の購入
・営利を目的とする事業
・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いものの購入・製作
また、申請は1団体につき、1事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。
■助成金額
助成金は総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。
1件当たりの助成額上限は2,000千円とします。
■助成対象となる経費
申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業に直接必要な経費のみが対象となります。
(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療品・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)
■募集期間
令和7年10月1日～令和8年1月末日(必着)
■応募方法
所定の提出書類を上記募集期間内に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 (以下「全互協」という。)社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。指定の申請様式は
こちらからダウンロードして入手してください。
こちらの募集要項により、応募書類をご提出下さい。
応募に必要な書類は、以下をご覧下さい。
■応募に必要な書類
募集期間(令和7年10月1日～令和8年1月末日必着)に下記書類を郵送にてご提出下さい。
指定様式と記入例は
こちらの「助成を希望される方」からダウンロードできます。
様式記入に関して、諸般の事由により、Wordファイルでの提供は現在行っておりませんので、予めご了承願います。
【注意】掲載しているのは、申請書のうちの指定様式のみですが、申請にはこの他にも書類が必要です。必須書類・任意でご提出いただく書類等ありますので、必ず
こちらの募集要項を読んでご確認ください。
1. 必須書類
(1) 助成金交付申請書(A4サイズ/指定様式 全3頁) 1部
(2) 申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ/指定様式 全2頁) 1部
(3) 今回申請する活動又は類似した過去3年間(例:令和元年度、令和2年度及び令和3年度)の実績を示す写真) 各2枚(計6枚)
(4) 団体等の定款又はそれに準ずる規約 1部
(5) 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 1部
2. 申請内容により必要となる書類
(1) 修理(機械・建物等)への助成申請の場合…破損状況がわかる写真などの資料 1式
(2) 機械等購入物品への助成申請の場合…購入見積書類 1式
(3) その他、必須書類(項目⑶)の活動内容についての補足書類など
【お願い】
・申請書への押印漏れが多くなっております。
・申請団体印を必ず押して申請してください。
■提出先
書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金 運営事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
■お問い合わせ先
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金 運営事務局
TEL 03-3596-0061(メールでのお問い合わせ不可)
第27回社会貢献基金助成