助成金情報詳細検索

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

■公募テーマ
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
・特設テーマ『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
・基本テーマ『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

■助成金額
1案件の助成上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています。(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)

※自己資金充当、費用項目について条件はありません。(助成金は人件費にも充当可能)

■スケジュール概略
・申請受付期間
2025年9月1日(月)～9月18日(木)23:59までの受信有効
＊全てオンライン提出
・選考期間
2025年10月～11月(書類による1次審査、面接による2次審査)
・助成発表フォーラム
2026年1月24日13時半頃～16時頃

・助成期間
2026年1月から、1年間以上2年間以下。
最短で26年12月まで、最長で27年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

■募集要項
ご応募の際は必ず、添付の助成公募要項から公募の詳細をご確認ください。
助成公募要項は、こちらのホームページからダウンロードができます。

■応募方法
助成申請用紙をこちらのホームページからダウンロードして入力いただき、必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

1)助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。
今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

2)申請に必要な全ての書類(ファイル)を、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

■お問い合わせ先
NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
E-mail info@socialjustice.jp
ホームページ https://www.socialjustice.jp/  

■趣旨
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動する個人または団体を応援します。
（高齢社会をよくする女性の会とは）
１９８２年に開催されたわが国初の「女性による老人問題シンポジウム」をきっかけに１９８３年に設立されました。それまであまり注目されることのなかった女性の老後問題に焦点を当て、調査研究を実施し、高齢社会対策に提言し、そのいくつかを実現させています。

■活動事例
・高齢者サービス
・世代間交流
・地域おこし
・子育て支援
・健康・医療・介護
・ジェンダー関連
・社会的マイノリティ支援
・ICT関連
・文化芸術関連

■副賞
総額１２０万円

■賞の内容
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動している個人または団体を表彰するものです。
顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、多世代や地域の新しい可能性を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。

■応募期間
2025年8月1日～20日（水）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
〒160-0022　東京都新宿区新宿2-9-1　第31宮庭マンション802
TEL:03-3356-3564（月・水・金）
FAX:03-3355-6427

SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

【対象団体】
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

・海外助成
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
・国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

【対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

【助成金額】
・組織診断からはじめるコース:1団体への上限150万円(1年目)
・組織基盤強化コース:1団体への上限200万円(各年)

※助成総額は、2025年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円。

【事業期間】
2026年1月1日～12月31日(1年間)

【応募受付期間】
2025年7月15日(火)～2025年7月31日(木)必着

※応募要項及び応募用紙は、こちらからダウンロードできます。
※添付の公募チラシは、こちらからもダウンロードできますので、ご確認ください。

【お問い合わせ】
ご相談・お問い合わせは「応募要項」「応募用紙」「手引」をご覧のうえ、事務局まで。
極力メールでのお問い合わせをお願いします。
・海外助成 協働事務局
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TEL 03-6435-2945(担当:佐藤・伊藤)
E-mail pnsf-sdgs@janic.org
・国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
TEL 03-5623-5055 FAX 03-5623-5057(担当:駒井・山田)
E-mail support-f@civilfund.org

・総合事務局
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進(担当:細村・池田)
E-mail pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件
① 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
② 原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③ 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④ 2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤ 原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥ 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦ 受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。助成期間は2026年4月から2028年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2025年7月7日（月）～2025年9月8日（月）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
近年の物価高騰などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。

そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金と赤い羽根福祉基金への寄付金を原資に、2020年度に実施した同助成事業の「第6回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。また今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施いたします。

■助成金額・規模
○助成総額は下記４つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
○１活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
　①生活等支援プログラム　　３００万円
　②共生促進プログラム　　　１００万円
　③中間支援・ネットワーク支援プログラム　　２００万円
　④調査研究プログラム　　　２００万円

■助成プログラム
①生活等支援プログラム
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
＜主な支援活動の例＞
・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談
・働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
・外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
・外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援
　※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。

②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動

③中間支援・ネットワーク支援プログラム
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
＜主な支援活動の例＞
・外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
・外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
・外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業

④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。なお研究倫理委員会等についてご質問等ありましたら、ご相談ください。
＜主な調査研究の例＞
・外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
・外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究

※プログラム③と④の参考として、これまでの採択事業を本ページ最下段に掲載いたしました。ご覧ください。
※助成プログラム①～④のいずれも、外国ルーツの人たちを支援する団体や地域の福祉活動を行う団体などとの他機関連携・協働により展開する活動を対象といたします。他機関連携・協働の例を応募要項の「９．審査及び助成決定」に記載していますので参考にしてください。

■助成対象団体
○国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。

■助成対象活動（事業）期間
２０２５年１０月～２０２６年９月

■応募締切
２０２５年８月７日（木）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階 
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp 
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755

■目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約230万人（2024年10月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は31.2%（2024年10月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

さらには2023年通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法が 2024 年 6 月 10 日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

■助成内容
１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
 
■採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）

■対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）

■対象事業
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※2024年6月に施行された改正入管法により発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

■応募期間
2025年7月2日（水）～ 2025年8月1日（金）17 : 00まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jp
E-mail: center@public.or.jp<mailto:center@public.or.jp>

住友生命健康財団では、2010年に財団設立25 周年を記念し、「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あらゆる地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。全国の皆さまからのご応募をお待ちしています。

■応募受付期間
2025年7月1日(火)～8月24日(日)必着

※助成プログラムの詳細は添付の【応募要項】をご覧ください。これまでの助成対象団体の取組事例などは添付の助成プログラム パンフレット】およびこちらの【助成先取組状況】をご覧ください。
応募要項、助成プログラムパンフレットは、こちらからダウンロードができます。

■助成対象プロジェクト
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞
・地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど
＊助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およびプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も 含みます。但し、実践を伴わない研究は含みません。
＊こちらの助成先取組状況＜コミュニティスポーツの現場から＞を是非ご覧ください。
＊応募は、1団体につき1プロジェクトとします。1団体で2プロジェクト以上応募された場合は、いずれも受付いたしません。

■助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

■助成種別
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、次の2種類に分けられます。
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2027年3月31日(1年間)
・助成金額 50万円以下(1年間分) 16件程度
＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要 な場合には連続して応募することも可能です。
(2年間を上限とします)
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2028年3月31日(2年間)
・助成金額 200～300万円以下(2年間合計) 4件程度
＊2年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、および該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

■助成金の使途
プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外も可とします。
・旅費交通費    :交通費、宿泊費など
・謝金               :コーチ謝金、講師料など
・会議費           :会場代、会議配布資料のコピー代など
・賃借料           :体育施設賃借料、コート賃借料など
・機材･備品費  :スポーツ用具代(1点30万円以内)
・広報･通信費  :広報･情報発信のための通信費、送料など
・印刷費           :チラシなどのデザイン料、印刷代など
・消耗品費       :文具等の購入費など
・事務局人件費:プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
・事務局諸経費:事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに 関わる部分としての按分額

■応募方法
①必要事項を記入した「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をご準備ください。
＜応募用紙の入手方法＞
【チャレンジコース】と【アドバンスコース】では応募用紙が異なります。各応募用紙はこちらからダウンロードしてください。
②こちらの「応募受付」ボタンから「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付 フォーム」にお入りください。
③「受付フォーム」にて、応募にあたっての基本情報を入力 いただき、①の「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をアップロードして、内容を確認の上、送信ください。
＊8月24日(日)必着です。
＊受付フォーム以外による「メール・郵送・持参・FAX」での応募は受け付けません。
＊「受付フォーム」送信後、自動返信で受付メールが届きます。受付メールが届かない場合は、事務局までお問合せ下さい。
＊応募内容に記入いただいた個人情報は、「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団 事務局 (担当:船津・福田)
TEL 03-5925-8660
FAX 03-3352-2021
E-mail sports@am.sumitomolife.co.jp 

日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とした助成プログラムです。
子ども、保護者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。

■対象団体
特定非営利活動法人(NPO法人、認証・認定)、一般法人(非営利徹底型)、公益法人、社会福祉法人、任意団体など
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。

■対象事業
(1)活動分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。
・子どもの貧困問題の解決
・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
(2)活動の対象者
子ども(18歳未満)およびその保護者、子どもを取り巻く大人。特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例:相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など
(3)活動地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。

■採択団体数
最大5団体を予定

■支援内容
(1)資金助成
助成予定金額:1団体1年あたり200万円～300万円
最長2028年9月までの複数年支援を予定。
申請する事業に必要な経費に加え、申請事業以外の組織運営などにかかる費用(一般管理費)も、一部計上できます。
(2)組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。その費用は、本助成金により充当する経費に計上することができます。
(3)子どもの権利保障のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。助成先団体同士で取り組みを学び合う交流会なども行います。

■申請期間
2025年6月30日(月)～2025年9月7日(日)23:59(申請フォーム送信完了時間)

■申請方法
添付の募集要項にて指定している申請書類(助成申請書、収支予算書、そのほか必要な添付書類)を準備の上、申請用フォームを通じてご提出ください。
※郵送やメールでの書類提出は受け付けておりません。
募集要項、助成申請書および収支予算書は、こちらからダウンロードできます。

■支援期間
2026年1月以降～2028年9月(最長)

■オンライン公募説明会(事前申し込み制)
こちらよりお申し込みください。
・第1回:2025年7月12日(土)14:00～15:30
・第2回:2025年7月15日(火)13:00～14:30
※申し込み締切は、各回開始の1時間前です。
※本ファンドの審査基準の中で最も重視する「子ども参加」についてのワークも行います。
※どちらの回も内容は同一です。また、実施後に録画を公開する予定です。

■お問い合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域NPO支援事業
担当者:瀬角(せすみ)・菅野(すがの)
E-mail japan.cn@savethechildren.org
お問い合わせはメールでお願いいたします。
※ご申請前のお問い合わせ・ご相談を受け付けます。内容を簡単に記載したメールをお送りください。
担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

公益社団法人程ヶ谷基金では、我が国の健全なる発展のために、男女共同参画の推進と少子化対策に資する
NPO や若手研究者の活動を、本顕彰事業を通じて支援しています。

たくさんのご応募をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆ 公益社団法人程ヶ谷基金 男女共同参画社会の推進及び少子化対策の為の顕彰事業 ◆◆◆

●論文部門
関連分野での若手研究者の論文 （ジェンダー研究なども含む）

●活動部門
関連分野での NPO 等 の活動報告 （子育て支援関連なども含む）

＜募集要項＞
・年齢は原則   満 45 歳未満 （理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）
・顕彰件数は   合計 10 件程度
・顕彰金は   最高 60 万円

＜申込期限＞
2025 年 9 月 30 日 ( 火 )  程ヶ谷基金事務局 必着

＜外部選考委員＞
恵泉女学園大学 学長 大日向 雅美 氏
大阪総合保育大学 特任教授 山縣 文治 氏
大妻女子大学データサイエンス学部 教授  永瀬 伸子 氏
中京大学 現代社会学部 教授 松田 茂樹 氏

＜顕彰応募書類送付先・問い合わせ先＞
〒 241-0802  横浜市旭区上川井町 1324
公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局 （電話  045-921-0050 ）

その他、募集要項等詳細は程ヶ谷基金の下記ホームページをご参照ください。
https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/

■趣旨
本事業は、1981年、国連・国際障害者年にスタートし、この44年間で研修派遣生は543名となりました。
この事業の趣旨は、海外で研修をいただく方が、地域社会に貢献したいと志す「リーダー育成」という大きな願いがこめられています。学んだことを自身のものだけにとどめず、多くの人々に広めるという観点を障がいのあるリーダーに託しています。
本年度募集させていただきますのは、以下の2種類となっております。
・個人研修：18歳以上40歳までの方（2025年9月30日時点）
・ミドルグループ研修：25歳以上55歳までの方（2025年9月30日時点）
みなさま方が日頃から思い、願ってきた｢夢｣と、その実現にむけた｢創意工夫｣をお寄せくださいますよう、多くの方々のご応募を心よりお待ちしています。

【個人研修について】
 ■応募資格
 自らの夢の実現に向けたプログラムを立案・作成し、それを実行できる方
 ・2025年9月30日時点で18歳以上40歳までの障がいがある方
 ・研修地で必要な語学力が証明できる方
 ■行き先
 応募者が研修を希望し、実行委員会が認める諸国
 ■研修期間
 3ヵ月以上1年以内
 ■募集人数
 5名程度
 ■選考方法
 書類選考・面接審査・語学審査・健康診断など
 ■支給費用
研修費上限US$30,000
生活費：月額US$1,700～US$2,500　（研修地により変動）
研修地の生活費の目安はこちら

【ミドルグループ研修について】
■応募資格
夢の実現に向けたプログラムを立案・作成し、実行できるグループ
・障がいのある25歳から55歳までの方
・障がい者の自立支援活動などに従事した経験が概ね5年以上ある方
■行き先
応募者が研修を希望し、実行委員会が認める諸国
■研修期間
1～2週間程度
■募集人数
研修生(障がい当事者)3名以上を含む1グループ
■選考方法
書類選考・面接審査・健康診断など
■支給費用
上限US＄50,000を支給します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 3-26-13 ダスキン江坂町ビル
公益財団法人ダスキン愛の輪基金
ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業実行委員会
電話：06(6821)5270（平日 9:30～11:30／13:00～17：00）
ファックス：06(6821)5271
メールアドレス：ainowa@mail.duskin.co.jp
ホームページ：http://www.ainowa.jp（ホームページからお問い合わせが出来ます)
※ 不明の点があれば、電話、ホームページなどでお問い合わせください
平日の時間外や土・日・祝祭日の電話でのお問い合わせはご遠慮ください。休業のため応
答できません

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

 例：福祉マネジメント、地域包括ケアシステム、ケアの技術革新、地方福祉・更生保護、福祉行政と民間資源の活用、多職種支援者間の連携の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。
※海外の大学に所属している方も応募可能です。英文の応募要項・申請書は当財団の英語版ホームページにてご確認ください。また、研究対象や調査地域は日本国内に限定しません。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2026年2月～2027年1月

■応募締切

2025年7月18日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
 国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。

■授賞概要
 ・授賞件数 3件以内
 ・授賞内容 正賞（賞状）と副賞（1件200万円）

■応募概要
 ①活動例
 応募団体の対象活動は「文化芸術による地域づくりの推進」「多様な文化の共生の推進」「市民連携・国際相互理解の推進」などです。
 ②5件まで推薦できます。自薦も可能です。
 ③社会的企業などの営利団体もエントリーできます。
 対象団体は「公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体」で、社会的企業などからの応募も可能です。

■対象団体
 公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
 ※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。

■活動例
 ・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動
 ・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動
 ・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動
 など

■応募件数
 お一人/一団体 最大5件まで応募できます

■応募締切
2025年7月23日（水曜日）
郵送の場合は当日消印有効

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
 国際交流基金 ブランド推進部 広報課 地球市民賞担当
 Eメール：chikyushimin＠jpf.go.jp
 （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）

中央共同募金会では、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族(以下「被害者等」という)を支援する民間の非営利活動(事業)を、資金面から応援する目的で、2023年より「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施しています。
※本助成は、「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。

【助成対象団体】
・非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
 後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
・団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成金額・規模】
・助成総額は約7,000万円を予定しています。
・1団体あたりの助成上限は、(1) 小規模活動助成:100万円、(2) 一般助成:300万円とします。
※2つの助成種別があり、応募書とフォームがそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

(1) 小規模活動助成(自助グループ等の小規模な活動への助成)
・助成上限額:100万円/活動)(事業)
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

(2) 一般助成
・助成上限額:300万円/活動(事業)
・(1)の小規模活動助成にはあたらない活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

【助成対象期間】
2025年10月~2026年9月

【応募締切】 
2025年6月27日(金) 23:59まで

【応募方法】
・応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」(以下、「e応募」という。) からご応募ください。
・郵送やメールでの応募は受け付けておりません。
・「e応募」での応募が初めての団体は、まず団体登録を済ませてください。
  こちらのログイン画面へアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
・すでに他の助成事業の応募にあたり、「e応募」の団体登録済の場合は、ログインして応募画面にお進みください。

・応募フォームは2025年6月27日(金)23時59分まで応募できます。
 締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
 入力途中で締切時間を過ぎた場合、応募無効となります。
 ※途中保存は可能ですので、ご利用ください。
・助成種別により、応募フォームや応募書①が異なりますのでご注意ください。

応募方法、応募にあたっての注意事項等の詳細は、添付の応募要項またはこちらでご確認ください。
応募要項、応募フォームおよび応募書はこちらからダウンロードができます。

【オンライン公募説明会】
応募フォームの使い方など、公募方法を説明する「オンライン公募説明会」を開催します。
ご参加を希望される場合は、こちらの申込フォームからお申込みください。
2025年5月29日(木) 15時〜 (Zoomにて1時間程度)

【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 (被害者支援助成 担当)
TEL 03-3581-3846 (平日9時30分～17時30分 土日祝除く)
E-mail kikin-ouboアットc.akaihane.or.jp (←アットを半角@に直してください)

■趣旨
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

■対象団体
非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）

■対象事業
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
＜ターゲット分野＞
 ※ホームページに活動事例を掲載していますので、ご確認ください。

①環境
 未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために

②安心・安全な Mobility 社会
 安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
➂地域社会
 より健全な地域社会の実現のために

➃DE＆I
 すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
➄人財育成・教育
 教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために

■助成金額
助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：800万円

■助成対象期間
2026年1月1日から2026年12月31日までの間における１年間の事業活動

■募集期間
2025年5月20日（火）～2025年7月14日（月）まで（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

【送り先・問合せ先】
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
 公益社団法人日本フィランソロピー協会
 「BSmile募金」事務局
 電話：03-5205-7580

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。
講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【 対象事業】
以下の5分野のいずれかで、一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる事業
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手として、その感性と能力を活かして行う活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための活動
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための活動
・水と緑豊かな環境づくり
私たちが暮らす島根の豊かな自然環境を守り、自然と共存していくための活動
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための活動
※働く女性とは、職種、雇用形態を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。

2022年からの新分野、これから活動を始める団体や学生団体でも応募しやすくなる特例があります。

【対象団体】
・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成員はおおむね10名以上(※特例あり)で、その半数以上が女性であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。

【 助成内容】
対象経費(総事業費から対象外経費を引いた額)の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
※「働く女性が活躍できる社会づくり」および「男女共同参画社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成((1万円単位で上限10万円)も選択できます。

【対象外経費・制限】
・賞品代・飲食代(ただし、講師の飲食費は、昼食1,000円、夕食1,500円を上限に、対象経費とします。)
・会場費と広告宣伝費の合計が30万円を超えた額
・ホームページの作成等にかかる経費
・会員に対する謝礼、人件費、旅費
・団体の通常の活動とみなされるもの
・自団体が支払先となる支出
・接待費

※この他にも助成対象外となる経費があります。
※資金使途を調査した上で対象経費を判断しますので、事業の遂行に最低必要な経費はすべて計上してください。

【申込受付期間】
令和7年5月15日(木)～令和7年7月15日(火)消印有効
※助成決定予定 令和7年9月下旬
※事業実施期間 令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)

【留意事項】
・パンフレット配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式、記入例およびパンフレットは、こちらからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もこちらからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お申し込み先・お問い合わせ先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

■趣旨
諸外国の施設における実習を通じて専門的な知識・技能を習得し、我が国の社会福祉施設サービスの向上に資することを志向する民間社会福祉施設等の直接処遇職員に対する助成事業の実施。
※民間社会福祉施設等には、第２種社会福祉事業を行う事業所を含む。

■対象職種
①社会福祉士 ②精神保健福祉士 ③介護福祉士 ④理学療法士 ⑤作業療法士 ⑥看護師  ⑦保育士 ⑧介護職員 ⑨生活指導員 ⑩職業指導員 ⑪心理・職能判定員 ⑫児童指導員  ⑬その他（①から⑫に該当しない者は応募前に財団に問合せのこと）

■対象要件 
(1)年齢：２５歳以上５５歳以下の者
(2)経験年数：５年以上の者 （※(1)(2)は 2025 年 4 月 1 日時点）
(3)研修する具体的なテーマを有し、将来にわたり社会福祉等業務に対する知見を深め福祉業務を続ける意欲のある者
(4)日常英会話能力を有する者

■募集人員
若干名

■研修期間
２０２６年４月下旬以降から６月下旬までを予定し、時期については財団が指定。
期間は本人の希望する３週間から２カ月(６０日)以内（５日間の合同研修期間を含む）

■研修方法
アメリカでの５日間の合同研修後、研修生自身が設定する個別研修を実施。
個別研修国は原則３カ国以内。

■研修費の助成
財団が承認した期間に応じて、航空運賃、滞在費、現地交通費を支給。

■応募期間
２０２５年５月１日～２０２５年７月３１日(必着)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル2Ｆ
企画管理部 TEL:03（6550）8966 FAX:03（6550）8967

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

【趣旨】
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

【助成対象】
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。
＜助成対象研究分野＞
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり
③地域連帯・コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験･ものづくり

【応募資格】
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループを対象とします。
研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。研究代表者からの申請のみ受け付けます。
なお、特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。
学部生・大学院生は研究代表者にはなれませんが、共同研究者となることは可能です。また、日本語での申請となりますが、日本で研究されている外国籍の方の応募も歓迎します。

【助成金総額／助成件数】
400万円(1件の上限100万円)/4～5件

【助成期間】
1年または2年
・1年助成 2025年11月28日～2027年3月31日
・2年助成 2025年11月28日～2028年3月31日
ただし、助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。

【募集期間】
2025年4月14日(月)～2025年6月15日(日)必着

【応募手続】
申請書のフォーマットをこちらの募集要項のページ末尾からダウンロードのうえ、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式(Excel、Word)で電子メールにて送信してください。
申請手続きの詳細(申請方法)につきましては、こちらをご覧ください。

【お問い合わせ先】

公益財団法人マツダ財団 事務局
〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3-1 マツダ株式会社内
TEL 082-285-4611
E-mail mzaidan.sk@mazda.co.jp

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■趣旨

昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。

こうした状況の中、本会では生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、助成プログラムを実施することといたしました。

■実施主体

社会福祉法人島根県共同募金会

■助成事業の対象期間

令和７年４月1日～令和8年３月31日

■助成対象団体

赤い羽根共同募金の周知にご協力いただける次の団体
１．ひとり親家庭支援団体
２．ヤングケアラー支援団体
３．フードバンク実施団体
４．その他生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体

※申請にあたって、法人格の有無は問いません。

※子ども食堂を運営する団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的に活用してください。

■助成対象経費
１．建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用
２．事業の実施に係る経常経費

【対象経費の例】

・支援活動に要する物品の購入費、借上料 

・食料や物品など、支援対象者への提供品の購入費 

・体験活動の実施に必要な経費 

・その他支援の実施に必要な経費

※人件費、組織運営に係る経常経費は対象外です

■助成額
１件あたりの上限は３０万円 ※千円未満は切り捨てとします。

※助成率：総事業費9/10以内、新規事業の場合、10/10

■募集期間
令和7年4月1日（火）～5月30日（金） ※17時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））

 〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
 TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
 E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がありますが、その多くが活動費の捻出に苦労されているようです。そのような中、同じ目的をもって活動をするJ.POSHが出来る事として、２０１８年度より、啓発活動のために役立てて頂こうと、助成金による支援をおこなってまいりました。今年度は残念ながら支給団体数は減る事になりますが、実施致します。

■助成内容
啓発活動費 １団体一律5万円、およそ30団体に支給

■応募資格
設立後1年以上経過した非営利のピンクリボン啓発団体・患者会
※ 企業及び個人の応募は出来ません。
※ 2025年6月 より 2026年5月末日の間に、啓発活動を実施予定であること。

■選考方法
応募者の中からJ.POSHピンクリボン啓発活動助成金選考委員会にて審査による選考を行います。

■スケジュール
選考　2025年6月中旬
決定通知　2025年7月上旬　※支給が決定しました団体様にのみ通知いたします。
助成金支給　2025年8月上旬までにご指定の口座への振込
（※メールにて振込通知を送信）

■結果発表
2025年7月上旬までに決定通知を郵送

■応募方法
HPより申請書をダウンロードいただき必要事項をご記入の上、郵送・FAX・Eメールにてお申込みください。

■応募期間
2025年4月1日～2025年5月31日まで（書類必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動）事務局
〒538-0043 大阪市鶴見区今津南2丁目6番3号
TEL：06-6962-5071  FAX：06-6962-0065
（電話受付 9：30〜12：00／13：00〜16：30　土日祝除く）
E-mail：jposh@j-posh.com

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。
「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。
また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

【活動領域】

「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
●国語教育
・思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力など、広く「ことばの力」を育成する活動
・言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上につながる活動
・日本語に親しみをもち、伝統的な言語文化・地域の言語文化に関する興味関心を育成する教育
●日本語教育
・母語が日本語以外の子どもに対する日本語指導の実践
・日本語教育、日本語指導につながる場の形成、教材や指導方法の開発
●特別支援教育
・インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
・教職員、学校による連携、自治体、親の会、NPOによる活動や研究会、障がい種ごとの教育研究活動
・長年、特別支援教育に携わっておられる卓越した個人の活動
●日本文化・ふるさと共創教育
・日本や地域の文化・伝統の学習を通し、国やふるさとへの愛着と誇りをもち、日本文化の継承・発展を担うと共に、それを表現し、伝えることのできる子どもを育てる活動
・地域の文化や地域について学ぶ中でその良さを見出し、発展させようとする人材の育成につながる活動
●国際文化・多文化共生教育
・多様な文化の相互理解を推進し、日本語で共に学び、共に暮らし、共に日本で生きていくことにつなげる実践
・外国にルーツやつながりがある子どもへの教育的な支援活動
●独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
・学校教育における取組
・地域社会における取組
・社会的な課題、現代的な課題に対応した学習や先駆的な取組

【賞の内容】
各受賞者に、正賞(賞状)および、副賞(副賞金)を贈呈いたします。
・博報賞:副賞100万円…15件前後を想定

・功労賞:副賞50万円

・奨励賞:副賞30万円

・文部科学大臣賞:博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。

※選考の結果、各賞該当者がない場合もございます。
※副賞金の使途については、指定や制限は設けておらず、報告も求めておりません。子どもたちのため、活動のためにご活用ください。

【応募受付期間】
2025年4月1日(火)～6月25日(水)

【応募について】

詳細は、添付の応募要項をご確認ください。
応募要項は、こちらからもダウンロードができます。
※応募には、推薦者資格を有する第三者による推薦が必要です。

【候補者資格】
以下、すべての条件を満たし、現在も教育的な活動を続けている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること。
・主に、6歳～15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳～18歳が活動の中心であること。
・活動開始から3年以上経過していること。(※3年目の活動は審査対象外となります。)
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること。
※団体・個人共に、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。

【推薦資格】
・各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・国際交流協会 会長
・都道府県私学協会 会長
・都道府県市区町村長
・各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方(業務委託主は可とする)
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方

【応募方法】
1:郵送(宅配便可)
2:Web

【留意事項】
応募の流れの詳細ならびに応募要項・応募書類等のダウンロードは、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先・送付先】
公益財団法人 博報堂教育財団 博報賞担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 日比谷国際ビル14階
TEL(代表) 03-6206-6266 (平日9:30〜17:30)
E-mail hakuhoushou@hakuhodo.co.jp