助成金情報詳細検索

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■テーマ
アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－
■プロジェクトに求められる要素
国際性、越境性、双方向性、先見性
■対象国
 日本を含む東アジア・東南アジア・南アジアの国・地域
■助成期間
 １年間（2026年11月1日～2027年10月31日）
または
２年間（2026年11月1日～2028年10月31日）
■求められる成果
  以下の全て
1）課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析）
2）課題解決につながる実践的な学びあいの活動
3）提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信
■応募対象者の要件
複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム
■助成額
1年間プロジェクト：上限500万円／件
2年間プロジェクト：上限1000万円／件
■助成予定総額 |
8千万円
■応募方法
 財団ウェブサイトを通じた応募のみ　応募エントリーはこちらから→助成プログラム応募 | 公益財団法人 トヨタ財団
■募集期間
2026年4月1日（水）から5月30日（土）（日本時間23時59分まで）
■助成の決定 
外部有識者によって構成される選考委員会の選考を経て、9月下旬に開催される理事会にて決定

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。

2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下「本基金」という）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）を対象としています。本基金の目的は、留学生が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験を積むことにあります。具体的には、日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験や、地域社会の人々との直接的な交流などを通じて、日本への理解を深めることを目指しています。さらに、留学生がインターンシップで習得した知見や技能を将来母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することも目的としています。これまでに、アジア15か国と地域からの留学生187 名が、110団体でインターンを経験しました（2026年3月現在）。

本基金の目的に基づき、ACTはアジアからの留学生（大学生・大学院生） をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO／NPO）、その他民間非営利組織の事業を助成します。

助成対象事業
本基金は、NPO／NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。
対象となる留学生は、アジアの開発途上国（DAC援助受取国）から日本に留学し、日本の大学に在籍する正規の大学生・大学院生で、原則1団体につき1名です。
インターン候補者は、
（1）団体が自ら探す
（2）ACT事務局からの紹介を受ける
のいずれかで選定します。

2026年8月12日 ～ 2027年2月27日

詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
 「団体登録」のご案内：https://act-trust.org/asip2026-org-registration/
 

※独自にインターンとして受け入れたい留学生を特定している団体は、登録する必要はありません。直接ACTの助成申請書を提出してください。

助成申請書の提出期限：2026年6月19日（金）

申込み方法・備考
ACT指定の申請書類一式を作成し、原本を郵送で提出するとともに、申請書・予算書・留学生概要のデータをEメールにて提出してください。
ACT事務局からの紹介を受ける場合は、4月30日までに登録フォームから申請してください
（登録フォーム：https://forms.gle/EQ7RMaoD2Zk1V3rh6）。

オンライン説明会のご案内
本プログラムの概要や助成申請方法、インターン受入れの流れ等についてご説明するオンライン説明会を開催いたします。
あわせて、団体登録や留学生とのマッチングに関するご案内も行いますので、ぜひご参加ください。
【開催日程】
・4月開催（留学生の紹介を希望する団体向け）
4月14日（火）18:00〜19:00
4月15日（水）18:00〜19:00
・5月・6月開催（インターン候補者を独自で探す団体向け）
5月12日（火）18:00〜19:00
6月1日（月）18:00〜19:00
【形式】 Zoom（オンライン）／参加申込不要
【ご質問について】説明中はチャットで随時受け付けるほか、説明終了後に質疑応答の時間を設けて回答いたします。
【詳細・参加方法】
https://act-trust.org/asip2026-online-info-session/

お問い合わせ先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当 鈴木・村上
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内
TEL: 03-3945-2615
E-mail: asip-act@acc21.org
URL: https://act-trust.org 

 

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■目的
今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40年後の労働人口が現在よりも4割減少すると予測されています。
今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会（D＆I社会）になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習を尊重する人材となって欲しいと考えます。そのためには、人種・国籍・性別・障害の有無・宗教・性的指向・価値観などに関わらず、個人の違い＝多様性を認め合い尊重し、誰一人排除することなく共にいきる姿勢を、小さい時から自然に身につけることが必要となります。
本基金は、多様な個性を尊重し共生していく D&I 社会の考え方を広げる、新たな試みへのチャレンジを期待していま

（注）D＆Iとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略です。

■助成内容
・1件100万円を上限とする助成金支援

・単年度の助成

・助成対象期間：2026年4月～2027年3月末

・支援団体数：5団体程度

■支援対象

高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。

多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・環境づくり・人づくり等を支援いたします。

※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

■応募期間

2026年1月13日（火）～2026年2月13日（金）17:00まで

■応募方法

１．こちらの「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス
２．会員登録・応募団体登録を完了
３．応募フォームにアクセスし申請内容を入力

※添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください。
※提出書類のうち「事業費収支内訳」は、こちらからダウンロードしてください。

※「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください。
※すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、ログイン後に応募フォームにお進みください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず上記の応募フォームからご応募ください。
※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

応募要綱は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団
Y'sファンド D&I基金事務局
応募に関してのお問い合わせは、こちらの「お問い合せフォーム」からお問い合わせください。
お問い合わせは2026年2月13日（金）10:00 までの受付ております。 

■趣旨
空と海でつながり、国境を越えた環境課題と文化的共通性の多い東アジアで、市民同士が自然と共生する知恵や経験を持ち寄って持続可能な未来をともに築きたい――このような思いを元に、日本を含む東アジア地域で、さまざまな環境課題を通じて交流・協働し、相互理解を育む活動を後押しする助成部門です。複数の国・地域が連携して取り組むべき環境課題の解決や、東アジアの環境や平和について考え、行動する人を増やすこと、そのような人を可視化し、互いにつながり合える場を創出することなどを応援します。

■応募資格

環境問題への取り組みを共通課題とし、日本と東アジア地域（主に中国・韓国・台湾）とをつないで市民交流活動を行なう個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者など）。地域、法人格、活動実績は問いません。

個人・団体の活動拠点は日本国内に限定しませんが、企画実施が日本の市民社会にプラスの影響を及ぼすこと、申請書類・報告書類の作成や進捗報告について、日本語で対応可能な担当者を置くことを条件とします。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間

2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切

2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容

東アジア地域の自然と文化を守る知恵の共有や、環境をテーマとした市民による交流・協働などを通し、社会的・環境的に持続可能で平和な東アジアの構築に資する市民活動や調査・研究などの取り組みを支援します。
（なお、本部門における「東アジア地域」とは、第一義的には日本および日本列島と地理的に隣接する韓国、中国、台湾を指します。ただし、申請内容によってはアジアの他地域を含む企画も受け入れることがあります。）

■助成金額
1企画あたりの助成金上限：100万円
（本部門の助成総額150万円）

■応募方法
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。
・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

東アジア エコ&ピースシフト部門公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が発生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先験的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

■概要
自然科学研究助成（以下、「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することはできません）。
なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

➀研究分野
自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして科学研究者の審査区分を使用しています）。

②応募資格
１）一般助成
イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象とします。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
ロ．営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になることもできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することもできません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
※応募要領の2ページ「【複数応募（兼務）ができない範囲】（以下枠線の範囲内）」をご確認ください。
ニ．なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。

２）若手助成
上記１）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2026年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については2026年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位取得の方を含む）は応募可能とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。
※応募要領2ページ「2026年度｢若手研究｣への応募の可否（年齢、学位取得は2026年4月1日時点）」をご確認ください。
なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。

③助成金額
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額4億9,000万円を予定。
１）一般助成
一般助成は総額3億9,000万円程度を目途とします。応募は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は55件（前年度実績）程度を目途とします。
また、助成希望金額が1件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。

２）若手助成
若手助成は総額1億円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円（一律）とし、採択件数は25件を目途とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)～2026年2月2日(月) 13時（午後1時）
＊上記応募期間のみ応募は可能です。（締め切り日、締め切り時間は厳守してください）。
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■応募方法
応募にあたっては、「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「最重要論文」のアップロード
⑤ 所属機関長承諾書のアップロード
⑥ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
TEL 03-3214-5754
「お問い合わせフォーム」はこちら
※お問い合わせは、原則「お問い合わせフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際に、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合わせはこちら」よりお願いします。

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
本助成事業では、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年９月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が避難されている地域（以下「避難地域」という。）で、被災された方々を支援するボランティアグループやＮＰＯ 法人等が、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要な活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 600 万円とします。

■助成対象期間
・期間：2026 年（令和８年）4 月１日〜2027（令和９年）年 3 月 31 日
※被災地で、1 年間、日常的かつ継続的に行う活動が対象となります（1 年に満たない活動は対象外です）。

■助成対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月21 日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で１年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。

◎被災地における将来的な課題を見据えて、災害を起因とした地域課題を地域住民とともに解決する事業、地域コミュニティの再構築、心のケアなど被災者や避難者が安心して暮らせる地域づくりを地域住民や地域の団体とともに行う復興支援活動。

【活動例】
・仮設住宅等での継続的な見守り支援や地域資源や専門機関と連携したケースマネジメントの実施。
・地元の団体や住民グループが主体となって、被災された方々の支援や地域の見守り活動を継続的に実施できるよう、活動基盤の強化や人材育成、情報共有の仕組みづくりを行う取り組み。
・被災された方々の生活上の困りごとや課題に対する相談窓口の設置や相談対応を行う活動。
・地域住民とともに被災者や避難者等の居場所を定期的につくり、引きこもりや孤立を防止する取り組みならびに、必要に応じて専門機関や地域資源につなぐ活動。
・災害によって傷ついた子どもや若者が共通の体験を分かち合うピアサポートの実施

■助成対象団体
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。

【活動要件】
・2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震ならびに 2024（令和６）年 9 月 21 日からの大雨による被災地や避難地域において、被災された方々への支援活動の実績が１年以上あること。
・被災地・避難地域に活動拠点を置き、2026（令和 8）年４月１日から 2027（令和 9）年３月 31 日まで、1 年間、日常的かつ継続的に活動をすること。
・地域コミュニティの再興や地域住民の主体的な活動を促進するなど、被災地の地域力を向上する取り組みであること。
・地元の多様な機関（行政、社協、学校等）ならびに、地域住民や住民自治組織と連携した活動であること。

【団体要件】
・団体の基本情報を開示することが可能であって、第三者から活動の実態が裏付けられること。
・助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成事業に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■応募締切日
2026 年 1 月 16 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」1*による寄付金をもとに、社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動（事業）を応援するものです。
なお、本助成は今回が最後の公募となります。

＊ソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」とは
ソフトバンク株式会社の社会貢献活動として提供するオプションサービスです。オプションサービスに加入した携帯電話利用者から毎月10円を、ソフトバンクが同額の10円をマッチングし、毎月20円を頼れる家族がいない子どもたちを支援する団体へ寄付する仕組みです。<https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/charity-smile/>

■助成対象事業所・団体 
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体、社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体など・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること。
※過去に本助成を受けた事業所・団体もご応募いただけますが、これまで本助成により実
施してきた活動と内容が大きく変わらない場合は、助成の優先度が下がる可能性があります。

■助成対象活動(事業) 
アフターケアに関する事業や、虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者への支援、さらにその支援内容を充実させるための活動（事業）に対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。

■助成実施期間
2026 年度（2026 年 4 月～2027 年 3 月）の活動（事業）

■助成金額・規模 
1 事業あたり上限 50 万円～100 万円 ※活動（事業）規模による（助成総額は 990 万円
程度）

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金） 23 時 59 分必着 
※締切間際はサイトが混み合いますので、時間に余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（チャリティスマイル助成担当） 
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 
電話 ０３－３５８１－３８４６ FAX ０３－３５８１－５７５５ 
E-mail kikin@c.akaihane.or.jp

■趣旨
社会における多様性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。
本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。

■助成の概要
人文科学研究助成において、通常の人文科学研究助成（以下、「一般助成」という）に加え、「社会的課題解決のための大型連携研究助成」（以下、「大型連携研究助成」という）を行います。なお、応募いただく研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

＜大型連携研究助成について＞
 「大型連携研究助成」として、異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題解決のため、より多角的に、連携してダイナミックに挑戦する提案型の研究を対象とします。同一の研究分野の研究者がチームを組成する形では、「大型連携助成」の対象とはなりませんので、ご注意ください。「大型連携研究助成」の応募につきましては、助成金額、期間等について、より柔軟に対応します。既成概念を破るチャレンジに期待します。
 「大型連携研究助成」の応募の場合、助成申込書入力時に該当欄にチェックを入れ、併せて助成申込書の「チームの体制」欄にチーム構成を入力のうえ、申請して下さい。チームメンバーは研究に主体的立場で参加される方になります。
なお、「大型連携研究助成」にあたるか否かについては、ホームページにあります「社会的課題解決のための大型連携研究助成について」を参考の上、ご判断下さい。

■応募資格
イ．原則として、特定のテーマの、個人（但し少人数のグループを含む）または法人・団体による研究とします。（「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者（実践者）のチームとなります）。法人・団体による申し込みは、法人格を有する法人かまたは、複数の研究者がコンソーシアム等を組成する場合に可能です。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
ロ．営利企業等及びその関係者の方は、お申込みできません。協同研究者になることもできません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成のチームメンバーは申請する研究に営利目的で参加することはできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者、申込法人・団体の代表者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。）なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

■助成金額
「一般助成」「大型連携研究助成」合わせて総額約9,500万円（上限）を予定。
採択予定件数は合計35件程度を目途とし、うち「大型連携研究助成」は1～2件程度を目途とします。
応募金額については、「一般助成」は１件あたり上限500万円、「大型連携研究助成」は１件あたり上限1,000万円とします。また、「大型連携研究助成」は、審査の結果、採択のない場合もあります。

■助成期間
助成期間は１年を原則としますが、事情により期間２年にわたる使用も認められます。「大型連携研究助成」においては案件内容により期間３年まで認めることもあります。
なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。

■応募締切
2025年12月1日(月)～2026年1月9日(金)13時（午後1時）
＊上記応募期間内にのみ応募は可能です（締め切り時間を厳守してください）。
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募下さい。

■応募方法
応募にあたっては、別冊「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「最重要論文」のアップロード
⑤ 「定款、パンフレット等」のアップロード（法人・団体申し込みの場合、法人格を有する場合は定款を必須とします）
⑥ 所属機関長承諾書のアップロード（個人申し込みで所属機関のある申請者の場合）
⑦ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらのHPでご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号（三菱商事ビル２１階）
TEL 03-3214-5754
※お問い合わせは、原則こちらの「お問い合せフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際は、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合せはこちら」よりお願いします。

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【対象となる事業】
島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動
一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込める事業をともに満たす事業が対象となります。
※国や県を原資とする助成金と併用ができません。

こんな活動を支援します。
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手としてその感性と能力を生かして行う「魅力ある地域づくり」を推進する活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための「男女共同参画社会づくり」を推進する活動。
※民間シェルターの開設・運営については助成基準が違いますので、お問い合わせください。
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための「次代を担う人づくり」を推進する活動。
・水と緑豊かな環境づくり
自然環境を守り、自然と共存していくための「水と緑豊かな環境づくり」を推進する活動。
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための「働く女性が活躍できる社会づくり」を推進する活動。（働く女性とは、正社員、契約社員、自営、起業、家族従業者を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。代表者は、成人である必要があります）

【対象団体】

・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成はおおむね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が助成であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体でも申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体でも申請可能です。
※同一団体への助成は原則3回を限度とします。但し、助成を受けてから5年を経過した団体は、新たに助成を3回受けることができます。また、長期活動団体による記念事業には、3回を超えて助成を認めることがあります。（設立10周年記念など）

【 助成内容】
対象経費（総事業費から対象外経費を引いた額）の2/3を助成（1万円単位で上限50万円）
事務局で、対象経費を算出し、運営委員会で審査をします。
また、「男女共同参画社会づくりの活動」、「働く女性が活躍できる社会づくりの活動」に限り、対象経費全額を助成（1万円単位で上限10万円）も選択可能です。

【申込受付期間】
2025年11月15日～2026年1月15日
※助成決定予定 2026年3月下旬

【事業実施期間】
2026年4月1日～2027年3月31日

【留意事項】
・パンフレットの配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お問い合わせ・お申し込み先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
※お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

■目的
我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。
様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。
「ソーシャル・グッド基金」は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード : 第5回ソーシャル・グッド基金_募集要項

■助成対象事業
日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業。
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■募集スケジュール
公募開始 : 2025年11月14日(金)
公募締切 : 2025年12月24日(水)17:00
結果通知 : 2026年3月下旬(予定)


■助成内容

助成総額 : 700万円(予定)
1件あたりの助成金額 : 50万円～200万円
採択件数 : 3～5件(予定)
助成対象期間 : 2026年4月1日～2027年3月31日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード : 第5回ソーシャル・グッド基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「ソーシャル・グッド基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス :  info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2025年12月24日(水)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「ソーシャル・グッド基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

■目的
近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、非正規雇用の増加や物価上昇による実質賃金の低下等により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億2,000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
「LIFULL HOME'S基金」は基金設立の寄附者である株式会社LIFULLが運営するLIFULL HOME'S ACTION FOR ALLの取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項とよくある質問をお読みください。
ダウンロード：第3回LIFULL HOMES基金_募集要項

■助成対象事業

「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■助成対象団体

以下の全てを満たす団体

● 社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。

● 日本国内に活動の主となる事務所がある団体

● 活動実績2年以上の団体

● 以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること

 ・DV被害を受けている方

 ・経済困窮しているひとり親家庭

 ・家族に頼れない子ども・若者

 ・日本に逃れてきた難民

 ・ホームレスなど生活困窮者

● 募集要項に記載の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体

※ 同一団体の採択は連続3回を上限とします。第１回、第２回の採択団体はご留意ください。

■募集スケジュール
公募開始：2025年11月5日（水）
公募締切：2025年12月15日（月）17:00
結果通知：2026年1月下旬（予定）

■助成内容
助成総額：1,500万円（予定）
１件あたりの助成金額：上限100万円
採択件数：15件程度
助成対象期間：2026年2月1日～2026年6月30日（5ヶ月間）

■提出書類

・応募用紙 書式ダウンロード：第3回LIFULL HOMES基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ 追加の資料提出を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「LIFULL HOME'S基金」公募助成」を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※ お問い合わせは、2025年12月15日（月）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「LIFULL HOME'S基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。

■助成対象となる団体
・日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
注意事項:助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

■助成対象となる事業・プログラム
〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
〇 大学生が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
〇 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。

■注意事項
・活動する基盤は原則、日本国内であること(活動の一環として、海外での活動を含むものは可)。

・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

■助成期間
2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、2年を上限に継続助成することがあります。

■助成金額
1団体あたり100万円(上限)
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間15団体程度

■助成対象となる経費
本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費を対象とします。
主な費目:事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
◆自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

■対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)

■応募方法
※お申し込みに必要な書類は、以下3点のみです。それ以外の提出は不要です。

1:助成申込書(申し込みフォーム内「助成申し込みにあたって」画面にてダウンロードしてください)
2:直近の決算報告書(会計報告書等:PDF・様式不問)
3:直近の活動内容が分かる資料(パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等)
※PDF(5ページ以内・様式不問)
上記応募書類をご準備の上、募集要項をご確認いただき、こちらの申し込みフォームよりお申し込みください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■募集締切
2025年12月5日(金)17時30分まで

詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 電通育英会 事務局 (担当:山本真美)

お問い合せは、こちらの「お問い合せフォーム」よりお願いいたします。
お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■目的
当基金は、長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立されました。インターネット環境の充実やAIの深化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。

【情報アクセシビリティとは】
※総務省 情報アクセシビリティポータルサイトより一部抜粋
年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着け、利用できることを言います。年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらずすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もがデジタル活用の利便性を享受／担い手となり、多様な価値観やライフスタイルをもって豊かな人生を送ることができる社会「デジタル共生社会」を実現するために、情報アクセシビリティへの理解を深めることが重要です。
 
情報アクセシビリティとは｜情報アクセシビリティポータルサイト｜総務省

■助成額 
１件あたり20～100万円以内
※補助率等の制限はありません。

■助成総額
助成総額450万円程度

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている法⼈
① 法人設立から１年以上の活動実績のある非営利法人（ NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等）であること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること 

■助成対象事業 
日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者※の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
※身体障がい者・学習障がい者、知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要（情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及活動など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業
※研究に関わる女性は対象とはなりません。

（助成対象となる事業例）
障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み

■助成対象期間
2026年3月1日～2027年3月31日

■対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
人件費は対象とはなりません。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合があります。

■募集期間 
2025年10⽉1⽇〜2026年1⽉9⽇（※WEB申請 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 情報アクセシビリティ基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】情報アクセシビリティ基⾦_団体名」としてください）

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp