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環境の保全(景観保全を含む)
子育てや社会教育の推進
健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
農山漁村又は中山間地域の振興
にぎわいのある地域づくり
経済の活性化
誰もがいきいきと暮らせる社会の実現
安全なくらしの推進
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男女共同参画 在日外国人・留学生 国際協力 国際交流 人権・平和

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登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/16 - 2026/12/04
内容
助成の趣旨 |
以下のテーマで実施する事業に対して助成します。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援 子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。
3.全国規模で活動している社会貢献事業

助成限度額 振込期日 | 
1.一般助成の助成額1件150万円以内
審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
2.助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。

助成対象 団体 | 
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません)
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
●日本国内に事務所・連絡先があること
●金融機関に申請団体名義の口座があること(助成金の振込先となる)
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

助成条件 |
 1.対象期間
2027年4月~2028年3月の1年間に展開する事業に対して助成
2.事業費(万円単位で記入)
●申請額は100万円以上(総事業費は125万円以上)
●総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内

◎2027年度助成要領は、下のリンクからダウンロードできます。
◎2027年度助成金申請書は、下のリンクからダウンロードできます。
提出書類
応募にあたっては、以下の資料を提出してください。
必須提出書類
  1. 1 申請書No.1、No.2、No.3(収支報告書は万円単位で記入)、No.4
  2. 2 申請団体の概要(役員名簿及び財務状況が分かる財務諸表等含)が記載された資料
任意提出資料
  1. 3 上記②以外で参考となる資料

申請方法
  1. 1.申請書No.1、No.2、No.3、No.4は機構のHP(https://posc.or.jp/subsidy/application.html)よりダウンロードしてください。
  2. 2.①「申請書No.1、No.2、No.3、No.4」をExcelのまま josei-jigyo2027@posc.or.jp宛にメールしてください(PDF不可)
  3. 3.①「申請書 No.1、No.2、No.3、No.4」を印刷したもの、②「申請団体の概要」及び③任意提出資料を郵送してください。

申請書 送付先 | 
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo2027@posc.or.jp

問い合わせ先 | 
E-Mail:josei-jigyo2027@posc.or.jp
(問い合わせはメールでお願いします。)

申請期間 | 
2026年11月16日(月)〜2026年12月4日(金)15:00申請書データ必着(郵送は消印有効)
申請書類に不備があると失格になるので早めに応募してください。

内定通知 | 
2027年3月中旬に内定の一報を電話で行い、3月末までに文書で通知します。落選の場合は3月末にメールでお知らせします。
※個別のお問い合わせには応じません。
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/11/15 - 2027/01/15
内容
1 しまね女性ファンドとは
     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成4年6月に島根県が設立した公益信託。
     ・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
     ・事務局(公益財団法人しまね女性センター)
 
2 対象団体
    下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
    ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ
    ・構成員は概ね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が女性であること
    ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること
    ※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
    ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。
 
3 対象事業
    島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の5分野の活動。
    ①魅力ある地域づくりの活動
    ②男女共同参画社会づくりの活動
    ③次代を担う人づくりの活動
    ④水と緑豊かな環境づくりの活動
    ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動
 
4 助成内容
    ・対象経費の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
    ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成(1万円単位で上限10万円)も選択できます。
 
5 申込受付期間
    令和8年11月15日(日)から令和9年1月15日(金) ※当日消印有効
 
6 事業実施期間
    令和9年4月1日(木)から令和10年3月31日(金)
 
7 パンフレットの配布場所
    島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、
    島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等
    ※助成申込書等の様式は、下記ホームページからダウンロードすることができます。
    また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介も下記ホームページからご覧いただけます。
 
8 申し込み・問い合わせ先
    公益信託しまね女性ファンド事務局
    公益財団法人しまね女性センター (担当:事業課 吉田)
    〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4
    TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/09 - 2026/12/11
内容
「しまね文化ファンド」とは?
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成3年8月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
委託者(出捐者):島根県
受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社(事務委任先:(公財)しまね文化振興財団)
助成先の決定については、行政以外の専門家・有識者で構成される運営委員の助言・勧告にもとづいて受託者が行います。委託者である島根県からは独立して運営されますので、その施策には影響されません。
制度や手続きに関する問い合わせ・申込受付は「公益信託しまね文化ファンド事務局」が対応します。
<助成対象>
  • 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。 
<助成の分野>
a.地域文化振興・・・島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業
b.芸術文化振興・・・多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業
c.国際文化交流・・・国際文化交流の推進を目指す文化事業

 <助成の対象とならないもの>
  • 対象経費が20万円に満たない事業(※)
  • 鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
  • 実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合
 
<助成金額>
  • 対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 〔詳しい基準はこちらです。必ずお読みください。〕
「助成基準について」(PDFファイル:2MB)

〔参加者公募事業について〕
参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。
目的:
出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。
詳しくはこちらのページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。
日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ!!)
「FAQ」(PDFファイル:186KB)

その他
  • 「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
  • 他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

申し込みの手続き
申し込みの手続き方法は次のとおりです。

申し込みの受付期間
2026年11月9日(月)〜12月11日(金)


申し込みに必要な書類・申し込み方法
提出書類について(PDFファイル:3MB)・・・作成要領と提出方法をまとめています。
ダウンロード一覧様式等Wordファイル記入例・作成例PDFファイル
1助成申込書 | (30KB) | (136KB)
2申請事業計画書 | (26KB) | (151KB)
3収入支出予算書 | ー | (95KB)
4団体紹介資料(会則が無い団体のみ) | (24KB) | (128KB)
 
助成申込から助成金給付までの流れ(PDFファイル:1MB)

お問い合わせ・ご相談先(書類作成のサポート)
〇募集要項の裏面をご覧ください。
公益信託しまね文化ファンド事務局(公益財団法人しまね文化振興財団)担当:前島
《事務局所在地》
〒690ー0887
松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内
TEL:0852ー22ー5500(土・日・祝日等を除く)
FAX:0852ー22ー6412
E-mail:fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/04 - 2026/11/30
内容
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】計39団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円 
■社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円 
■まちづくりの推進を図る活動/3団体/5万円
■観光の振興を図る活動/1団体/5万円
■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/4団体/5万円
■環境の保全を図る活動/2団体/5万円
■災害救援活動/1団体/5万円
■地域安全活動/1団体/5万円
■人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/10万円
■国際協力の活動/2団体/5万円
■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
■子どもの健全育成を図る活動(※)/5団体/10万円、5団体/5万円
■情報化社会の発展を図る活動/1団体/5万円
■経済活動の活性化を図る活動/1団体/5万円
■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
■消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
■NPO支援の活動/2団体/5万円
※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、
5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※「人権・平和分野」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、1団体に10万円を配分します。
※(公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 
された場合は、1万円を追加配分します。なお、2024年12月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。(https://jcne.or.jp/)
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付(分野指定なし)を原資とした特別枠として採択する場合が
 あります。

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
1 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2026年11月30日までに認証された団体)
2 定款に、応募する活動分野が記載されていること
3 NPOの情報公開を促進していく趣旨から、応募時点で日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開を実施していること
(情報開示度が★1つ以上になること)
4 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること(贈呈式は 2027年2月下旬~3月上旬に開催予定です)
5 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
〈注意事項〉
・応募は1団体につき1分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です(CANPANへの登録が必須です)。

【応募方法】
別紙の応募用紙にご記入いただき、ご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団までメール(chiiki@teiju.or.jp)でお送り下さい。
(メール後、送信確認のため当財団までお電話ください)
※郵送・持参は受付けておりません。
≪添付書類≫
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください(例:パンフレット・チラシ・機関誌等)。
 ※A4サイズ両面5枚まで
〈注意事項〉
・応募用紙は下記よりダウンロードください。
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
※下記の確認書類については、内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認いたします。
(https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/)
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書
最新の内容が掲載されているか、各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

【募集期間】
2026年11月4日(水)~2026年11月30日(月)13:00まで

【応募締切】
2026年11月30日(月)13:00まで

【対象となる経費】
使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および、「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)
応募メールアドレス:chiiki@teiju.or.jp
TEL:0852-28-0690
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/02 - 2026/12/28
内容
◎ファミリーマート&むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム 2026年度冬期
これから新しくこども食堂を開設する団体を応援する助成プログラムです。
採択団体には、こども食堂で使えるおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」のプレゼント(希望する団体のみ)もあります。

■ 助成プログラム概要
助成金額: 1団体あたり上限 50,000円
採択団体数: 250団体(春期・夏期・冬期の年間合計)※変動する場合があります。

■ 募集期間・助成対象期間(冬期)
公募期間: 2026年11月2日(月)〜 12月28日(月)【15:00必着】
助成対象期間: 2026年12月1日(火)〜 2027年3月31日(水)
 ※上記の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する団体に限ります。

■ 助成対象団体
日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問いません)
申請団体名義の金融機関口座をすでにお持ちであるか、または助成対象期間中に開設予定の団体

■ 応募方法
公募要項に記載されているマイページよりご応募ください。
応募方法や説明動画などの詳細は、下記の特設ページをご確認ください。
https://musubie.org/grant-list/plan/33876

■ オンライン説明会のご案内
プログラムに関するオンライン説明会を開催いたします。お気軽にご参加ください。
<開催日時> 2026年11月2日(月) 12:00 ~ 13:00
参加申込フォーム:https://forms.gle/dSMDEkKobM4oKVCT7
※事前申し込み制です。ご参加予定の方は上記フォームよりお申し込みください。
ご入力後、当日のZoom URLをご確認いただけます。

★おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」プレゼント
採択団体のうち、ご希望の団体にはこども食堂開催時に使用できる
おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」をプレゼントいたします。

詳細は募集要項をご覧ください。
▼募集要項(PDF)はこちら
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2026/10/20261016_startouen_yoko.pdf
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/30
内容
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」からの資金提供を受け、地域における助け合い活動の団体立ち上げや、既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害などを背景に、各地で人と人とのつながりや、住民同士の助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化なども求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げなどを支援した助け合い団体、新たに始める地域での助け合い活動(地縁組織やNPO、グループなど)に、ぜひ、この助成金をご活用ください。
団体の形態は問いません。任意団体(グループ)でもNPO法人でも応募できます。なお、既存団体が「新しい事業」で応募する場合は、申請する活動が、その団体にとって「新たな取り組み」であることが必要です。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しながら、この1年の間にNPO法人格を取得した(または取得する)というだけでは、助成の対象となりません。これまでの活動に加えて、新たな取り組みを始めていることが必要です。

詳細については、下記の応募条件・要領、助成申込書をご確認ください。

助成の対象 |
2025年10月1日以降に「新たに立ち上がった団体」、または「既存団体が新たに開始した事業」
助成額 |
 1団体につき上限15万円
助成団体数 |
16団体程度(予定)
応募期間 |
2026年10月13日(火)~2026年11月30日(月)
可能なかぎりメール添付でのご応募をお願いします。
(郵送の場合は消印有効:11月30日)
応募要領・申込書 |
応募条件・要領(PDF)ダウンロード
助成申込書(WORD)ダウンロード
申込書類送付先・お問い合わせ先 | 
公益財団法人さわやか福祉財団
「連合・愛のカンパ」立ち上げ支援プロジェクト
メール:ainokampa@sawayakazaidan.or.jp
住所:〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
電話:03-5470-7751(平日9:30~17:30)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働はじめる助成
協働の状況 |
 生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合
窓口団体 |
生協または生協以外の団体
助成期間 |
1年間
助成継続期間 |
一連の活動に対して1回(1年間)
助成金上限額 |
1つの活動について50万円
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成期間
2027年 4月1日 ~2028年 3月31日

助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、 以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
メール contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働ひろめる助成
協働の状況 |
 すでに生協と団体の間に応募時点で 1年以上の協働の実績がある(今回応募の活動以外での実績を含 む)。
窓口団体 |
 生協のより主体的な関わりを期待して います。ご応募から助成期間を通じて事務局との窓口は生協が担うことを 推奨しています。 
助成期間 |
 最大3年間。
助成継続期間 |
 一連の活動に対する助成は、最大3 回(3年間)。 この3回には「協働はじめる助成」の 助成期間を含めます。 
助成金上限額 |
1つの活動について 100万円を上 限。 助成金額の30%を上限として、人 件費も対象となります。
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成対象となる活動
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り 組む、以下のいずれかの実践的な活動を支援します。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
 「協働たかめる助成」の趣旨
 「地域ささえあい助成」は地域の様々な課題を協働の力で解決することを支援しています。
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、
地域の多様な課題に 向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。

 概 要
(1)スケジュール
2026 年10月13日 応募受付開始
2026 年11月13日 応募受付締切
2027 年2月 審査(審査委員会)
2027 年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2027 年3月下旬 審査結果の通知
2027 年4月~    助成金(初年度分)の入金

(2)助成期間
2027年4月1日~2年間または3年間(2028年3月31日または2029年3月31日まで)

 (3)各活動への助成金額上限
年間500万円 × 最長3年間 = 最大1,500万円

 (4)「協働たかめる助成」全体の助成金総額上限
年間2,000万円程度

  助成対象について
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、 生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」 「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
 ① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
 ② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
 ③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
 ④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動

 (2)助成対象外となる活動
① 協働のあり方が助成対象外となる場合
・ 生協単独の活動 ・ 生協どうしの協働のみの活動 ・ 生協と生協から派生した団体との協働のみの活動 ・ 協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合(例えば、生協が団体の主催す るイベントにブース出展するのみである場合等) ・ 単発のイベントでの協働のみである場合 ・ 業務委託・商品の売買のみの関係である場合 ・ 活動の対象が生協の組合員または団体の会員や従業員などに限定される、地域に開かれてい ない活動
② その他の場合
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動 ・ 国または地方公共団体の定める制度・要綱(介護保険制度、障がい者総合支援法にもとづく 福祉事業、生活困窮者自立支援制度等)にもとづいて実施し、収入を得る活動 ・ コープ共済連の「CO・OP共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のも のと判断される活動

 (3)助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。
 
 (1)応募要件
上記(1)の活動内容をもち、下記①「必須の要件」のAとBをいずれも満たす活動がご応募で きます。
また、下記②「助成にあたっての条件」をご承諾の上でご応募ください。
① 応募にあたっての要件
A 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域に根差した持続的な取り組みに向け て、協働する生協と団体が協議体(対等の立場で協議したり意思決定したりする場)をもち、 マネジメントの安定をはかっている活動を助成します。 ご応募の際には、次の3つの項目をすべて満たしていることをご確認ください。
ア)応募時点(2026年10月末日時点)で、応募生協と主要な協働団体との間に過去に 1 年以上の協働の実績があること(「協働ひろめる助成」と共通)
イ)助成開始時点(2027年4月1日時点)で、協議体が立ち上げられていること
ウ)協議体を構成する協働団体が3団体以上であること
B 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域の多様な課題の解決や地域のくらしの 土台づくりに向け、従来の取り組みからさらに前進して取り組みを展開しようとしている活動を助成 します。
ご応募の際には、次の2つの項目をいずれも満たしていることをご確認ください。
ア)協働団体がこれまでにそれぞれで取り組んできた活動(協議体をもとにした活動でなくても 可)で一定の成果を上げていること
イ)協議体をもとに、これまで取り組んできた活動を新しい取り組み方で発展させようとしたり、これ までは取り組んでこなかった活動に新たに取り組もうとしたりしていること

 (2)応募団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。

(3)応募書類
下記①~⑥の書類をご提出ください。②~⑤の書類は、応募用紙の「様式2:団体情報」に協 働団体として記入した全団体の分の提出が必要です。また、協議体の分の②~④の書類がある場 合にはそちらもあわせてご提出ください。 ただし、②の書類については、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の分は提出不要です。ま た、③④の書類については、団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合には提出不要です。
 ① 応募用紙(様式1~様式6)
→ PDF等に変換せずExcelデータで提出してください。
・ 様式1:確認書 ・ 様式2:団体情報 ・ 様式3:協議体情報(構成団体の役割・組織図等) ・ 様式4:活動内容 ・ 様式5:活動計画(助成期間分(2年または3年分)) ・ 様式6:活動予算(助成期間分(2年または3年分))
② 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの(様式2の補足資料)
③ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかる資料(様式2の補足資料)
④ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかる資料(様式2の補足資料)
⑤ 協議体が各団体で組織確認されていることがわかる資料(様式3の補足資料)
⑥ 応募する活動の計画・予算等が応募生協で組織確認されていることがわかる資料(様式3の 補足資料)
⑦ 見積書等、申請金額の根拠となるもの(単価10万円以上の物品を購入する場合)

 (4)提出方法
 ①応募要項および応募用紙を下記の URL から応募する予定の「応募申請」サイトを選択し、ダウン ロードしてください。
 URL:https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html
②募集期間中に、「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお申し込みください。 
③お申し込みフォームに入力後、応募書類の送付案内が届きます。そちらのアドレスに応募書類を 添付の上、送信してください。
(応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入く ださい) 
※1回で送信できる容量に制限がありますので、添付資料が10MBを超える場合には分けて送 信してください。その他の方法による提出は受け付けておりませんので、予めご了承ください。 

 ■制度全般に関するお問い合わせはこちら■ 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連) 
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL:03-6836-1324 (平日10:00~16:00 土日祝日除く) 
メール:contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/11/24
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成(2027年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
  1. 営利を目的とするもの
  2. 宗教上の活動を目的とするもの
  3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
  4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
  5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
  6. 個人(奨学金の場合は個人も対象。)
  7. 活動実績が1年に満たない団体
  8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
  9. 日本に拠点のない団体
  10. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
助成限度額

助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
(複数の基金から助成する場合もあります)

また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2027年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
・
助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費(下表参照)です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
・人件費を計上する場合は、助成申請額の40%以内とします。

5.応募方法

1. 応募の締め切り
2026年11月24日(火)(当日の消印有効)
2. 必要提出書類
  1. (1) 助成申請書
  2. ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
    助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。
    ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
    Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
    ※助成申請書(Excel文書)は、当財団のホームページ
    https://osaka-community.or.jp/grant/guide_form.html
    からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。
    なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、
    必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の<倫理面への配慮>に具体的に記載のうえ、応募してください。
    • 厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
    • 文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
    • 文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
  3. ※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。
    1. (2) 助成申請書に添付する書類(各1部で可)
  4. ①団体の定款、寄附行為、または規約等
    ②団体の役員名簿(申請時点のもの)
    ③直近年度の事業報告書および決算報告書
    ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
    ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
    ⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
    なお、2026年度に助成を受けた団体が、2027年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2026度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2026年度助成事業がまだ完了していない場合は、2026年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。
    3. 申請書
    「助成申請書」は、当財団のホームページからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール(info@osaka-community.or.jp)で下記事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。
    2027年度一般助成申請書
    2027年度医学医療研究助成申請書(公募)
    4. 申請書の作成および送付時の留意事項
    申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
    • 申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
      記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、
      印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
    • 申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
    • 同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
    • ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
    • 控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

◎申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/02
内容
 青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に、青少年のうち概ね18歳以下の者(以下、「子ども」) の自然体験活動、社会奉仕体験活動、その他の体験活動及び読書体験活動に対して助成を行います。
●助成を行う対象期間 
2027年4月1日(二次募集は10月1日)以降に開始し、2028年3月31日までに 終了する活動 
●助成の対象となる活動
活動分野は9分野、活動種類は4種類とします。 
・活動分野
自然体験活動  
科学体験活動  
交流を目的とする活動  
社会奉仕体験活動  
職場体験活動  
文化芸術体験活動  
スポーツ体験活動  
総合・その他の体験活動 
読書活動
・活動種類
子どもを 対象とする活動  
経済的に 困難な状況に ある子どもを 対象とする活動  
フォーラム等 普及活動  
指導者養成 
●助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体
1公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
2特定非営利活動法人
3上記1,2以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
①国または地方公共団体
②法律により直接に設立された法人
③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
●助成の対象となる経費
 助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その 他経費)
●助成の額、規模、申請件数
 ⑴ 申請1件当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が 異なるため確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、 必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
 ⑵ 採択実績のない新規団体が一般助成枠で申請し採択された場合、原則として助成金の限度額は右表の 2分の1とします。
 ⑶ 活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。 
⑷ 活動規模は活動を行う中での募集延人数(募集人数×活動日数)に合わせて申請をしてください。 
例:1泊2日のキャンプを60名で募集し、1回開催する場合。 募集人数=1日当たり60名 延人数=60名×2日=120名
 ⑸ 申請件数の上限は募集時期によって異なり、〈一般助成枠〉と〈少額助成枠〉を合わせて一次募集時は 10件、二次募集時は5件までとなります。
 ⑹ 採択された場合には、その後の実績報告書作成等に附帯する事務費として、一般助成枠では実績報告 時に確定額の5%(20万円以下は一律1万円)、少額助成枠では20%(5万円以下は一律1万円)を乗 じた額を計上することができます。

◎少額助成枠(新設)
・助成の対象となる経費
指導・協力に係る経費、旅費、会場など借料、振込手数料
・限度額
20万円

●申請期間及び方法
・申請期間 
2026年10月1日(木)10時から12月2日(水)17時まで
・申請方法
 電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。 
子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp)よりログインしてください。 
電子申請締切日の17:00以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください。

登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/09/29 - 2026/11/18
内容
■2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体 公募のご案内
    日本郵便株式会社が実施する「年賀寄付金配分事業」の2027年度配分団体を募集します。
    寄付金は「寄付金付年賀はがき」や「寄付金付年賀切手」の購入者の善意によるもので、社会福祉や災害救助、医療研究、文化財保護、青少年育成、スポーツ振興など10分野の公益活動を対象に助成が行われています。
☆「2027年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆


■公募概要
・申請受付期間:2026年9月29日(火)~11月18日(水)
・対象団体:NPO法人、社会福祉法人、公益法人等で、設立登記後1年以上かつ直近1年の決算報告書を有する法人(法人格のない団体は不可)
・助成対象事業例:
    社会福祉の推進
    災害被災者の救助・予防
    がんや特殊疾病の研究・治療
    文化財保護
    青少年教育・スポーツ振興
    地球環境保全 など(全10分野)
・申請プログラム:
・活動・一般プログラム(申請額:250万円まで)
・活動・チャレンジプログラム(申請額:50万円まで)
・施設改修(申請額:250万円まで)
・機器購入(申請額:250万円まで)
・車両購入(申請額:250万円まで)
・特別枠(令和8年熊本地震の被災者支援・復興)(申請額:250万円まで)
※「活動・チャレンジプログラム」は3年間の連続受給、特別枠は制限がなく連続受給が可能です。
   ただし、毎年の申請と審査を受けて配分決定となることが条件です。
  その他の事業は連続年受給はできませんが、中1年おけば再度受給が可能です。
・申請時のポイント:
    所管大臣または都道府県知事の意見書が必要(一部任意の場合あり)
    今年度配分受給団体は原則申請不可(チャレンジプログラムは例外)

■申請・詳細情報
  ・申請の前に「2027年度申請ガイド」を必ずお読みください
  ・申請フォームは9月29日より公開予定
  ・詳しい資料やFAQは日本郵便の公式サイトをご覧ください

■お問い合わせ
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス ウエストタワー
TEL:03-3477-0567(受付時間:土日祝日を除く、10:00~12:00および13:00~17:00)
URL:https://www.post.japanpost.jp/kifu/


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/18 - 2026/10/30
内容
 1.助成の目的・趣旨
一般財団法人NAGASEこどもみらい財団(以下、「本財団」といいます。)は、すべてのこどもが生まれ育っ た環境に左右されることなく、安心して学び・育ち、自らの可能性を広げていくことができる社会の実現を目指 しています。 近年、虐待、ネグレクト、貧困、保護者との死別・離別など、家庭環境に起因して必要な支援や機会につながりに くいこどもたちが存在しています。また、その影響は生活面だけでなく、人とのつながり、学び、体験の機会に も及び、将来の選択肢を狭める要因となっています。 本助成は、このようなこどもたちを支援する非営利団体の活動を支援し、こどもたちの生活の安定、孤立の解 消、機会格差の解消につながる取り組みを後押しすることを目的とします。
 
2.本年度助成の考え方
本財団では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもへの支援を推進するため、本年度の事業 助成を実施します。限られた助成資源を効果的に活用し、支援を必要とするこどもたちへ確実に成果を届ける 観点から、本年度は対象となる団体や支援分野を一定程度絞った募集を行います。なお、運営状況等を踏ま え、次年度以降は助成件数の拡大を検討しています。 特に、本助成では、 • 家庭環境に起因する課題を抱えるこどもへの支援であること • 継続的な支援を通じて生活の安定、孤立の解消又は機会格差の解消につながること • 他地域や他団体への展開可能性が期待できること を重視します。 また、本年度の助成を通じて得られた成果や知見を踏まえ、今後の支援の充実や発展につなげてまいります。
 
3.支援対象
本助成では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもを主な支援対象とします。具体的には、 以下のようなこどもへの支援を対象とします。対象となる「こども」は、原則として0歳から大学等に在学する 年齢までとし、支援はこども本人およびその保護者を想定しています。
 • 保護者による適切な養育を受けることが困難なこども • 虐待、ネグレクト、貧困その他の事情により、家庭で十分な養育を受けることが困難なこども • 家庭環境に起因して、必要な支援や学び・体験の機会につながりにくいこども
 
 4.支援テーマ
本助成では、以下の3つの支援テーマに基づく事業を募集します。複数の支援テーマにまたがる事業の応募 も可能です。
(1)生活の安定 日常生活が成り立たないこどもの生活基盤を支える支援です。単発的な物資提供にとどまらず、こどもの生活 状態の改善や継続的な生活維持につながる取り組みを重視します。 主な取組例 • 食支援や生活必需品の提供を通じた継続的な生活基盤の安定化支援 • 衣類提供や進学・就職に向けた準備を支える包括的な自立支援 • 障がいや特性に配慮した生活環境の整備および日常生活支援の充実 • ヤングケアラーに対する家事・介護等の負担軽減および外部支援の導入
(2)孤立の解消 孤立や孤独の状態から抜け出すための支援です。単に「場」を提供するだけでなく、信頼できる大人や地域との 継続的な関係性を構築する取り組みを重視します。 主な取組例 • 日常的に安心して過ごせる居場所の継続的な確保 • 信頼できる大人との継続的な関係構築を通じた心理的安定の確保 • 学校外・地域における多様な人との関係性形成および接点の拡充 • ネグレクトや孤立状態にあるこどもへの早期発見・継続支援の実施 (3)機会格差の解消 家庭環境により失われた機会を取り戻し、こどもが自ら未来を選べるよう支援する取り組みです。単なる機会 提供ではなく、機会の不平等を是正し、将来の選択肢を広げることを重視します。 主な取組例 • 学習の遅れや基礎学力の不足を補うためのリカバリー支援の提供 • 進学・進路選択に向けた情報提供および伴走型の意思決定支援 • 文化・スポーツ・職業体験等、多様な体験機会の計画的な提供 • 自己肯定感や挑戦意欲を育むための段階的・継続的な成長支援
 
5.助成内容
 (1)助成件数 3件程度を予定しています。
 (2)助成金額 助成希望額は、2年度にわたる助成を想定した計画総額として、1,000万円以上2,000万円以下とします。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結し、2年目の助成及び助成額を確約するものではありま せん。
なお、1年度あたりの助成額は500万円以上1,000万円以下を目安としま す。
本助成は、一定規模以上の事業への集中的な支援を行うことを目的としているため、助成希望額の下限を 設定しています。
 (3)助成期間
 助成期間は、助成契約締結日から開始し、2年度にわたる支援を基本とします。
ただし、1年目の助成期間は契 約締結日から2028年3月31日までとします。 例えば、2026年12月15日に契約を締結した場合、1年目は2026年12月15日から2028年3月 31日まで、2年目は2028年4月1日から2029年3月31日までとなります。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結します。
(4)助成対象経費
助成対象経費は、助成事業の実施に必要な以下の費用とします。
 区分 主な費目
 人件費 助成対象事業の実施に必要な職員の給与、賞与、法定福利費その他これらに類する経費 その他経費 助成対象事業の実施に必要な謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃 借料、広報費、通信費その他の経費
※助成対象経費の詳細は、申請書類の記載要領に従ってください。
※人件費は、助成対象事業に従事する職員の人件費を対象とします。
 ※その他経費には、謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃借料、広報費、通信費等を含 みます。
 ※助成対象経費に占める人件費及びその他経費のうち管理費に該当する経費の合計額は、原則として総助成 額の50%以内とします。
(原則として、1年目、2年目の各契約期間及び2年度にわたる計画総額のそれぞれ について、助成希望額の50%以内)
ただし、事業内容上、この割合を超える合理的な理由がある場合は、申請 内容を確認したうえで個別に判断します。
管理費とは、団体全体又は複数事業に共通して発生する経費を、合 理的な基準により助成対象事業へ配賦して計上する経費をいいます。
(5)助成対象外経費
 助成対象外経費は、以下の費用とします。
 • 会議、打合せ、懇親会等に係る飲食費。ただし、助成対象事業として実施する食支援に係る食材費等は除き ます。税公課、借入金の返済、助成事業との関連性を合理的に説明できない団体全体の一般管理費その他 助成事業との直接的な関連性が低い費用。
 
6.応募資格
次のすべてを満たす団体を対象とします。
(1)法人格
 日本国内で活動をしている以下の法人
 • 特定非営利活動法人 • 一般社団法人(非営利型) • 一般財団法人(非営利型) • 公益社団法人 • 公益財団法人 • 社会福祉法人
※任意団体は対象外とします。
(2)活動実績
応募時点で3年以上の活動実績を有し、直近2事業年度分の事業報告書及び決算書を提出できること。
 (3)ガバナンス・情報開示要件
次のいずれかを満たす団体を応募対象とします。
 • 公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE)が運営する「グッドギビングマーク」の認証を受けてい る団体
 • 日本財団CANPANにおける情報開示レベルが★4以上の団体 これらの要件は、団体の情報開示や組織運営等について一定の水準を満たしていることを確認し、助成資金が 適切かつ効果的に活用されることを確認するためです。
なお、上記要件を満たすことは応募資格であり、助成 の決定を意味するものではありません。
CANPANにおける情報開示レベルについては、応募時点の登録状況を確認します。
なお、CANPANは団体 による自主登録情報であることを踏まえ、必要に応じて、財団において登録内容、活動実績、財務情報、組織運 営体制等を確認する場合があります。
(4)事業遂行能力
 助成対象事業を適切に実施できる体制を有していること。
※応募時点で、継続的な雇用契約に基づき業務に従事する職員を原則として5名以上。職員数5名以上は事 業を安定的に運営できる体制の目安として示すものであり、応募資格ではありません。5名未満の団体も応募 可能です。
選考においては、職員数だけでなく、活動実績、組織運営体制、事業遂行能力等を総合的に確認しま す。
 ※本項における「職員」とは、雇用契約を締結し、継続的に団体の業務に従事している者をいいます。正規、非 正規、有期・無期は問いません。
※週あたりの勤務日数・勤務時間は問いませんが、継続的な雇用実態がある者を職員数に含めます。
 ※業務委託契約、請負契約による従事者及びボランティアは含みません。 ※役員(理事・監事等)は雇用契約を締結している場合を除き含みません。

 7.対象外となる事業・団体
 以下に該当する事業又は団体は対象外とします。
 • 営利を主目的とする事業 • 特定の政治活動又は宗教活動を目的とする事業 • 公序良俗に反する活動 • 反社会的勢力又はこれに準ずる団体、役員に反社会的勢力関係者が含まれる団体 • 法令違反その他社会的信用を損なう行為が認められる団体 • 本助成の趣旨、支援対象又は支援テーマに合致しない事業

 8.重複応募
・他助成との関係 他団体の助成事業との併願は可能です。ただし、他の助成金、補助金その他の資金と重複して同一経費を計上 することはできません。応募時、選考期間中又は採択後に他団体からの助成金等が採択された場合、本財団は 事業全体の資金計画及び必要経費を確認し、必要に応じて助成対象経費の整理、事業計画又は助成金額の調 整を行うことがあります。
 
9.応募方法
(1)応募方式
本助成はエントリー制により実施します。応募を希望する団体は、所定の方法により事前エントリーしてくださ い。事務局においてエントリー内容を確認のうえ、応募書類を送付します。なお、応募書類の送付は応募資格を 満たすことを保証するものではなく、応募資格の充足については提出書類に基づき財団が改めて確認します。
 事前エントリーはこちらから 
(2)提出方法 
所定様式を作成のうえ、電子メールにて提出してください。郵送による提出は受け付けません。 
提出先 一般財団法人 NAGASEこどもみらい財団|2026年度 事業助成 募集要項 E-mail:info_kmz@nagase.co.jp 
(3)提出書類 • 助成申請書
(所定様式) • 定款 • 役員名簿 • 直近2事業年度分の事業報告書及び決算書 • 団体パンフレット、チラシその他団体の活動概要が確認できる資料 • グッドギビングマーク認証書又はCANPAN登録内容が確認できるもの ※助成申請書(所定様式)以外は、ウェブサイト等のURLによる提出も可能です。
 
10.選考方法 
応募締切後に書類選考(一次選考)を実施し、その結果を踏まえてオンライン面談(二次選考)の対象団体を選 定します。オンライン面談による審査を経て最終選考を行い、理事会の承認をもって助成先を決定します。 

11.選考基準 
以下の観点から総合的に評価します。 • 支援対象及び支援テーマとの適合性 • 社会課題及びニーズの明確性 • 事業計画の妥当性・実現可能性 • 団体の実行力・継続性 • 財務状況の健全性 • 予算計画の妥当性 • ガバナンス及び情報公開体制 • 他地域や他団体への波及可能性 なお、応募資格を満たすことは助成決定を意味するものではありません。助成先は、事業内容、社会課題との適 合性、実現可能性、財務状況、ガバナンス等を総合的に審査して決定します。

12.スケジュール 
本助成の基本スケジュールは以下のとおりです。応募状況によっては、追加募集を実施する場合があります。
エントリー受付期間 エントリー開始:2026年9月18日(金)
当財団ウェブサイトより エントリー締切:2026年10月23日(金)17時 
オンライン説明会 2026年9月~10月実施予定 当財団ウェブサイトにてお知らせします。
応募締切 2026年10月30日(金)17時 

問い合わせ先 
一般財団法人 NAGASEこどもみらい財団 事務局
〒103-8355 東京都中央区日本橋小舟町5番1号 
E-mail:info_kmz@nagase.co.jp 
電話:070-1056-9748/070-2833-3792(事務局直通) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/17
内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
 
●テーマと金額
◆ 公募テーマ: ~両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します~
*特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。
*基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
 
◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。
※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 
<申請受付期間> 2026年9月1日~9月17日
<選考期間> 2026年10月~11月 (書類による1次審査、面接による2次審査)
<助成発表フォーラム> 2027年1月23日13時半頃から16時頃
<助成期間> 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項
ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。
 
●応募方法    *受付期間の応募のみ受理。
助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。
1)まず、助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。
2)次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F
TEL:03-5941-7948 
FAX:03-3200-9250 
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/30
内容
€€日本万国博覧会記念基金事業は、1970年(昭和45年)に開催された日本万国博覧会の成功を記念し、1970年大阪万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や文化的活動を対象に、1971年(昭和46 年)から累計で約4,500件の事業に対して約191億円の助成金を交付しています。
€€基金事業では、博覧会のテーマ「人類の進歩と調和」に込められた未来社会に向かって調和のある進歩という願いを受け継ぎ、国内外の公益的な活動に助成金を交付し事業支援を行っています。
€€1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。

国際相互理解の促進に資する活動

  • ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
    ・国際交流に寄与する活動
    ・国際協力に寄与する活動
  • ② 教育・学術に関する国際的な活動
    ・教育に関する国際的な活動
    ・学術に関する国際的な活動

申請書受付期間

2026年9月1日(火)〜2026年9月30日(水)(当日消印有効)
※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/11/14
内容
応募期間 | 
2026年9月1日(火)〜11月14日(土)23時59分まで

本プログラムのねらい | 
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。
✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者、経済団体、企業等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。

助成プロジェクトで取り組む諸分野 | 
下記の各分野に取り組むプロジェクトに対して助成します。
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓

*これらは相互に関連が深いため、複数の分野にまたがったプロジェクトも積極的に助成を検討します。
*本プログラムは、調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成を主眼としていますが、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトの応募も受け付け、選考対象とします。ただし、両分野においても、実践活動が含まれるものを優先します。

助成の対象 | 
設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。*代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。
適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること

助成総額 | 
5,500万円

助成金額 | 
1件あたり500 万円〜1,000 万円程度

助成期間 | 
2027年5月1日から2029年4月30日まで(2年間)、もしくは2030年4月30日まで(3年間)

助成の決定 | 
園田茂人・東京大学東洋文化研究所特任教授を委員長とする外部有識者による選考委員会によって審議の上、トヨタ財団理事会において決定いたします
応募について
本ページ掲載の助成概要などをご覧いただきましたら、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
 
形式 | 項目 | 備考
PDF | 2026年度の募集要項 |
PDF | 2026年度企画書サンプル | 記入可能な書式(Word)は応募エントリー後にダウンロードできます
応募フォーム | 応募エントリー | 2026年9月1日(火)から11月14日(土)

  • 個別の事前相談も受け付けています。詳しくは、募集要項をご覧ください。
  • ※これまで開催した説明会の主な質問と回答は、こちら(295KB)からご確認ください。

参考資料
参考動画
形式資料リンク概要
動画 | オンライン活動報告会 |
2022年9月・10月に本助成対象プロジェクトの代表者を招いて、特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」オンライン活動報告会(全2回:各回14:00-15:30)を開催しました。リンクより詳細・アーカイブをご覧いただけます。
動画 | オンラインセミナー「外国人材受け入れの最前線~子ども、雇用、健康の現場から~」 |
2021年9月〜11月にかけて、様々なアプローチで課題に挑んでいる2019年度・2020年度の助成対象プロジェクトの代表者を招いたオンラインでの活動報告会を開催しました。リンクよりアーカイブをご覧いただけます。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/26 - 2026/09/11
内容
■趣旨
 2026(令和8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやNPO法人等による支援活動が進められています。
  こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
1件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026(令和 8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域(全国)での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名(代表、副代表、会計またはそれに相当する役割)以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026(令和8)年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年(令和8年)7月28日~2026年(令和8年)11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 (令和8年)9 月 11 日(金)23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5 階
電 話 03-3501-9112(ボラサポ専用ダイヤル)
※受付時間 9:30~12:00 、13:00~17:30(土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp URL https://akaihane.or.jp


登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/12 - 2026/09/18
内容
■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支 援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。) 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 (若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
1.対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

2.支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B(小規模支援枠)について
1.対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

2.支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和9年4月1日から令和10年3月31日までとします。
 ※ 令和9年度中に着手し、6か月以上継続し、かつ令和10年3月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和8年9月18日(金)PM3:00(応募フォーム登録完了) 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/10/15
内容
■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ.対象活動
(1) 社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン(冊子)等の活動

Ⅱ.助成の要件
(1) 2027年1月1日以降に開始し、2027年12月末日までに完了する活動及び事業(以下、「活動」という。)を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人) など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ.助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与(ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません)
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
(パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材)
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ.助成金額
(1) 1件(1団体)あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ.助成金の交付
(1) 助成金の交付:2027年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
 2026年8月1日(土) ~ 2026年10月15日 (木) ※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL:043-386-9326 (直通) TEL:043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月~金 10:00~16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォーム⇒ https://www.saito-foundation.jp/contact/
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/09/07
内容
■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件

  • 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
  • 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
  • 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
  • 2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
  • 原則として、研究を継続していく意思のある方。
  • 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
  • 受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2027年4月から2029年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2026年7月6日(月)~2026年9月7日(月)必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/16 - 2026/08/31
内容
「女性リーダー支援基金~一粒の麦~」は2021年に石川清子さんにより設立され、2024年度からは石川さんの意思を引き継いだ多くの支援者によって支えられる民間の基金です。
 男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数2025」では、日本は148カ国中118位と前年同様の順位、主要7か国(G7)では引き続き最下位となっており、政治参画や経済的機会などにおける男女格差は埋まっておりません。
 「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。
 5回目の開催となる2025年度は、94名のご応募がありました。第三者による審査委員会の厳正なる審査の結果、6名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。2026年度は第6回目になります。

支援内容
◆支援対象
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。
 
(1)支援対象分野
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合、立候補表明済の場合等は除く
②社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)の実践者 ※既に活動している場合も含む
③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む

(2)支援内容及び採択件数
2026年度は5名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。
 
<2026年度>
・活動奨励金: 1人あたり100万円 支援予定者数: 5名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。
(サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。)
 
(3)支援の条件
奨励金受給後3年間、活動奨励金を活用し行った活動の状況や成果に関して報告書を提出し、後述の「交流ミーティング」にご参加いただくものとします。
 
※交流ミーティング
毎年1回、支援対象者が相互に学び、交流するための「活動報告会(交流ミーティング)」を開催いたします。支援対象者は、原則としてご参加いただくものとします。支援対象者より活動成果に関するプレゼンテーションをしていただくとともに、討議を行うなど、女性リーダーを目指す者同士の、横のつながりを形成し、相互学習(ピア・ラーニング)の機会を設けます。この会には寄付者にもご参加いただき、オンラインにて一般公開いたします。
※2026年度は、11月29日(日)午後、開催予定です。

応募情報
◯ 応募期間
2026年7月16日(木)~ 8月31日(月)17:00まで

◯ 応募方法
募集要項等をダウンロードしご覧いただいた上で、応募フォームより申請ください。
※応募フォームから応募内容の登録と提出資料のアップロードをしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。

お問い合せ
◯ 基金に関するお問い合せ
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
※お問合せは、8月31日(月)12:00まで受け付けます。
問い合わせフォームはこちらから

<スケジュール>
  • 7月16日(木)~ 8月31日(月)17時 公募期間
  • 9月初旬~10月上旬 書類審査、一次審査会
  • 10月16日(金)14時~17時30分 二次審査会(オンライン面接)※書類審査通過者対象
※書類審査通過者には、一次審査会終了後、10月7日~9日にメール・電話でご連絡し、オンラインでの面接審査の時間をご案内いたします。応募者は、10月16日(金)の面接審査にオンラインで出席できるよう予定をご調整ください。面接は14時~17時30分のあいだ、1人あたり15分程度で予定しています。
  • 10 月26日(月) 以降 審査結果通知開始
  • 11月下旬 奨励金支給
  • 11月29日(日)午後 交流ミーティング(贈呈式)開催 ※支援対象者は必参加


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/15 - 2026/07/31
内容
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
  • 組織診断からはじめるコース
    1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目からは組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
  • 組織基盤強化コース
    既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限150万円(1年目)「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(各年)
※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日~12月31日(1年間)

■応募受付期間
2026年7月15日(水)~2026年7月31日(金)23:59必着
 
※5/27・6/4(海外助成)、6/10(国内助成)には、オンラインで「個別相談会」(事前予約制)を開催します。
▼サポートファンド個別相談会(詳細・お申込みページ)
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当:細村
E-mail:pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL:03-5623-5055
担当:駒井・山田
E-mail:support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当:細村・浅川
E-mail:pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/03 - 2026/08/03
内容
公益財団法人パブリックリソース財団では、
本日7月3日(金)より「移民・難民支援基金」第8回公募を開始いたしました。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、
外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

【公募概要】
「移民・難民支援基金」第8回
深刻化する移民・難民課題に向き合う小規模団体や当事者団体を支援
~難民支援、教育・就業・生活支援、多文化共生など幅広い活動を助成~

・公募サイトhttps://www.public.or.jp/project/f0136
・応募期間 2026年7月3日(金)~8月3日(月)17:00まで
・助成金額 1団体あたり上限80万円 単年度の助成になります(※最長3年まで連続して採択可能)
・採択予定 4団体程度
・対象団体
日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織(※法人格のない任意団体も可)
・想定される支援対象活動例(※あくまでも例です)
生活・定住支援、日本語・学習指導、多言語対応、子ども・若者支援への教育支援、就業支援、地域における多文化共生の推進など
詳細は公募サイト、応募要項をご確認ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136

本基金の特徴としまして
・個人様からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
・地域に根差した小規模な団体や外国にルーツをもつ当事者団体による活動を歓迎しており、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も歓迎します。
・2024年施行の改正入管法により発生した様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

<本件に関するお問い合わせ>
公益財団法人パブリックリソース財団
移民・難民支援基金事務局 渡邉、中村
〒104-0042 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
Tel:03-5540-6256
HP:http://www.public.or.jp<http://www.public.or.jp/>
Mail:refugees.fund@public.or.jp<mailto:refugees.fund@public.or.jp>
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/08/31
内容
第22回TOTO水環境基金助成先団体の募集について
TOTOグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「TOTO水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。
第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類は問いません)
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体(但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局(日本)と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です)
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)~8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を3年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
(応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます)

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日(木)~2028年3月31日(金) 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

問い合わせ先
 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/08/31
内容
一般社団法人倫理研究所では、 1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、
地球倫理の推進に貢献している 団体を毎年顕彰しています。
募集部門は国際・国内活動の2部門。 多数のご応募をお待ちしております。
名称
第30回地球倫理推進賞
主催
一般社団法人倫理研究所
応募期間
2026年7月1日(水) – 2026年8月31日(月)必着
応募部門
A 国際活動部門
 B 国内活動部門
応募資格
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、
教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、
地球倫理の推進に貢献している団体 (自薦・他薦を問いません)。
応募方法
  • ①下記に添付の「応募用紙をダウンロード(PDF形式)」し、必要事項を明記してください。
    ※「Microsoft Edge」では文字入力が表示されません。PCにダウンロードして入力してください。
  • ②応募用紙に、次の資料を添えて下記書類送付先宛に「郵送」してください。(必須)
    資料1:活動内容がわかる写真5枚程度
    資料2:活動パンフレット・会報など5点程度※1
    資料3:直近2年の事業報告書・活動計算書※2
  • ※1 代表の著書など、書籍類の提出は不可。
    ※2 活動計算書または正味財産増減計算書をご提出ください。
     貸借対照表は不可。(年間の収支が明確にわかるもの)
    ※資料1~3はプリントされたものをお送りください。
    ※応募用紙は日本語でご記入ください。
    PDFをダウンロード
    書類送付先
    〒102-8561 東京都千代田区紀尾井町4-5
    一般社団法人倫理研究所「地球倫理推進賞」事務局 宛
    表彰
    ■贈呈式:2027年3月29日(月)
    ■「地球倫理推進賞」並びに「文部科学大臣賞」を授与併せて副賞(200万円)を贈呈
    お問い合わせ
    電話番号: 03-3264-2254
    Eメール: suishin2026@rinri-jpn.or.jp
    ※上記アドレスは、お問い合わせ専用です。書類の受け付けはしておりません。