助成金情報詳細検索

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】

ご注意下記のような案件は対象外です。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間（後期）】
2026年10月1日（木）から2026年10月30日（金）（当財団必着）

【自己負担割合等】

自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。

また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】

【送付先】 | 〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】

事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

 １．エフピコ環境基金について
 気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の 環境問題となっています。 エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーto トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は11,600ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装 リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラと して定着しております。 2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を 創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
 
２．助成対象
（１）助成対象分野
 持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
 ①環境保全活動 プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
 ②環境教育・研究 体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
 ③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動 食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
（２）助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
 ①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体 ②教育機関、地方公共団体
 （３）助成対象外となる団体
 ①営利を目的とする団体・事業 ②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業 ③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体 ④活動実績が１年に満たない団体 ⑤個人事業主 ⑥学校の部活動 ⑦その他、当社がふさわしくないと判断したもの
 
３．助成金額及び助成期間
 （１）助成金額
 1案件当たり上限200万円/年
 （２）助成期間
 2027年4月1日～2028年3月31日 ※1年間を超える助成申請も可能です。（最長３年）
 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。
 
 ４．助成対象となる費用
 （１）助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
 ①人件費・旅費・交通費・宿泊費（助成金額の30％を上限とします） ②機材及び備品費 ③会議費・通信費 ④業務委託費 ⑤その他経費

５．選定方法・選考結果
（１）選定方法 助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による 最終審査を経て決定されます。 審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの 依頼を行うことがあります。
 （２）選定基準 以下の基準に基づき、評価選定を行います。
 ①活動内容が、助成対象プロジェクトの成果を最大化するために適切であるか。 ②取り組んでいる活動や、問題解決のプロセスに独創性や工夫があるか。 ③障がい者、子ども、高齢者など多様な人々の参加を視野に入れ、ダイバーシティを実現する活動か。 ④自治体や住民など地域社会と連携、またその参画があるかどうか。
（３）審査委員会
（委員長）末吉 竹二郎 株式会社エフピコ 経営（環境問題）アドバイザー （委 員）佐藤 守正 株式会社エフピコ 代表取締役会長（兼）エフピコグループ代表 （委 員）浅利 美鈴 株式会社エフピコ 独立社外取締役 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 基盤研究部教授
（４）選考結果
 選考結果につきましては、期日までに最終審査を通過した団体のみご連絡いたします。
 （５）助成金交付内定時期
2027年3月上旬
 
６．応募方法
（１）募集期間
 2026年10月1日～2026年12月15日
※申請書類に不備・不足がある場合、内容の確認状況によっては修正や再提出をお願いすることがあります。
ただし、募集締切間際に申請された場合は、修正や再提出をご案内する時間を確保できないことがあります。
その場合、不備・不足が解消されない申請は審査対象外（不受理）となりますので、余裕をもってご申請 ください。
（２）提出書類
助成を希望される団体は募集要領(PDF)を確認のうえ、必要書類をエフピコ環境基金事務局まで提出してください。
①助成申請書（HP掲載のフォームをご使用ください） ②前年度の決算書類（貸借対照表・損益計算書） ③団体規約 ④役員名簿
（３）提出方法
以下のメールフォームからご提出ください。

７．助成の流れ
（１）助成契約の締結 助成を受ける団体は、当社所定の覚書にて助成契約を締結いただきます。
（２）助成金の支払い① 助成契約締結後、助成金額の２分の１を支払います。 ※助成期間が１年以上に渡る場合にも、支払いは１年ごとに行います。 （３）中間報告書の提出 助成期間中の活動について、半年ごとに中間報告書（１０月末）を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
（４）活動報告書の提出 助成期間中の活動全体について、活動報告書（４月末）を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
（５）助成金の支払い② 提出いただいた報告書・領収書を精査し、未払い分の助成金額を確定後、支払いを行います。 なお、報告書・領収書記載の金額に不備がある場合、申請金額全額の支払いができないことがあります。 ※助成期間が複数年に渡る場合にも、支払いは１年ごとに行います。
（６）助成金の返還について
以下の基準に該当する場合、助成金の返還を要請する場合があります。 ・助成金を申請された事業内容以外に使用したとき ・中間報告書、活動報告書を活動終了後３か月以内に提出しないとき ・事業期間内に助成金を使用できなかったとき ・助成期間内の活動実績・成果が乏しいと判断したとき

８．その他
（１）個人情報の取り扱い 申請者および採択者の個人情報については、本助成選考および助成の目的にのみ使用し、第三者へ提供・ 預託することはありません。また、採択者の氏名・団体名・活動内容等を、当社関連の印刷物やホームページに 公開させていただく場合があります。
（２）お問い合わせ
エフピコ環境基金事務局
〒163-6037 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 新宿オークタワー37階
お問い合わせはフォームからお願いします。  

セブン‐イレブン記念財団の、自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

助成対象
【対象】
・自然共生サイト認定済み団体（法定前認定も含む）
・認定済みの自然共生サイトにおける非営利の活動であること
・任意団体（NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会等）であること
【対象外】
・公益社団法人・公益財団法人・観光協会・商店会・商工会
・政治、宗教活動が目的
・反社会的勢力との関わりあり

助成詳細と助成金額
【助成対象】
●事務所家賃10万円以下／月
●人件費 20万円以下／月
●調査費
●モニタリング調査費
●建築工事費
●旅費交通費（上限あり）
●苗木・花苗代
●備品費
●電子機器備品費
（各品目1団体あたり1回限り）
●消耗品費
●ごみ運搬・処理費
●保険料
●広告費
●通信費
●賃借料
●資料作成費
●参加者へのノベルティ作成費
●資格取得費用/勉強会参加費
●外部講師謝金（上限あり）
●保守修繕費

助成金額：上限300万円/年×原則３年
条件：・プレゼンテーション発表による審査あり
 ・専門審査員・最終審査員による現地での報告会

【応募期間】
2026年9月15日(火)～10月30日（金）

【助成申請方法】
①web申請システムに団体情報をご登録ください
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中に「申請書」をご入力のうえ、ご提出ください。
※手書きによる申請は受け付けておりません。

【問い合わせ】

一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513
（電話受付時間 9:30～17:00 ※土・日曜日を除く）
Ｅメール：711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp
一般財団法人セブン-イレブン記念財団HP：https://www.7midori.org/

4. 申請締め切り

次回締切
10月20日
（申請受付は年4回　各回締切日：1月20日｜4月20日｜7月20日｜10月20日）
※審査結果に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。

お問い合わせ
公益社団法人企業メセナ協議会 事務局
〒108-0014 東京都港区芝5-3-2  ＋SHIFT MITA 8階
TEL：03-5439-4520 FAX：03-5439-4521
営業時間：9:30～17:30（月～金）
お問い合わせフォームはこちら

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
応募受付期間
地域美化助成 2026年9月1日～10月30日
助成金額
１団体あたり最大50万円／年
対象活動
清掃、植栽
条件
活動場所は公共性が高い場所
（個人宅や生態系保護を優先すべき場所、学校などの敷地は対象外）
助成対象
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
申請方法
①セブン-イレブン記念財団 助成申請システムに団体情報を登録
②募集期間中に申請書を入力・提出
問い合わせ
一般社団法人セブン‐イレブン記念財団
電話 03-6238-3872
Eメール 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。

募集地域：全国

募集期間：２０２６年９月１日(火)～１０月９日(金)

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

１．対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）

２．助成内容
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

３．助成金額
１団体３０万円とします。（総額３００万円）

４．選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。

など

５．申請について
＜１＞申請方法
（１）電子申請

当財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム（Graain）にアクセスし、申請してください。

（２）申請プログラム（認定ＮＰＯ法人取得資金助成）を選択し、入力して申請してください。

※入力中の内容を一時保存することができます。

（ご参考）

【Graainアカウント情報登録についてのお願い】
 アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。

〔氏名〕の「姓」：特定非営利活動法人かNPO法人

〔氏名〕の「名」：「団体名」（法人格を除く）を入力して下さい。
〔生年月日〕：「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕：「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕：法人格を除く「団体名」（氏名の名と同じ）を入力して下さい。

操作マニュアル

（３）添付資料

推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。

（注）：推薦者コメントについて（捺印必須）

日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど）に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申請フォームにアップロードしてください。

【指定用紙ダウンロード】

６．選考方法と結果の通知
２０２６年１２月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話、web面談によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
また、結果の可否は、選考後速やかに通知します。その旨のご連絡は、申請時に登録したアカウントのメールアドレスにいたします。

７．認定（特例認定）ＮＰＯ法人の取得についての報告など
助成決定後に提出していただく資料 ※電子申請システム（Graain）でご提出いただきます。

＜１＞認定（特例認定）申請後の提出資料
所轄庁への認定（特例認定）の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。

※上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。

各入力項目にある注意事項に留意し該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力してください。

助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。（対応状況などについて他の財団や関係機関等などと情報共有することがあります）

申請書類に入力いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

＜５＞推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。

助成申請から助成決定後のすべての手続きにおいて、電子申請システム（Graain）で行っていただきます。

次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
（１）申請内容に虚偽・事実とは異なることがある場合
（２）申請を取りやめた場合
（３）申請期限（２０２８年３月末）までに所轄庁への申請を行わなかった場合
（４）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」募集要項

お問い合わせ・ご相談については、こちらから

1. 対象となるプロジェクト | 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、
実践的活動や普及啓発活動を行うもの※② 原則として2026年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの※申請の際は、プログラムの「活動テーマ」「アプローチ方法」について、以下の項目から選択していただきます。 各項目のイメージは以下のとおりです。＜活動テーマ＞自然保護森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト生態系保全希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクトごみ問題ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト気候・エネルギー再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト＜アプローチ方法＞環境教育体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など調査・研究データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など地域活動住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など

2. 対象団体 | 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2026年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
（活動実績（2年以上）が確認できる団体のホームページがあること、ならびに、団体名義の口座があることが条件です。）
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
※過去３年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。

3. 助成金額 | １プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定）

4. 助成金の使途 | 助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5. 応募方法・締め切り | 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2026年10月16日（金）までに郵送（当日消印有効）でお申し込みください。申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
申請書（Word）＜同封書類＞
団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料（パンフレット、写真など）
＜送付先＞
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

6. 選考方法と選考結果の連絡 | ＳＯＭＰＯ環境財団の認定委員会が応募内容を審査いたします。助成対象として選考された場合、2026年12月末までに、申請書に記載の団体所在地宛に書面でお知らせいたします。選考にあたり、必要に応じて申請書記載内容の詳細をヒアリングすることがございます。助成金の使途が申請金額を下回っている場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

7. 助成後の報告について | 助成後、「中間報告書」または「事業完了報告書」をご提出いただきます。助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2027年12月末日までに提出してください。
なお、期日までにプロジェクトが完了していない場合は、未完了の理由や完了予定時期を記載した
「中間報告書」を提出していただきます。各報告書の書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付をお願いします。
あわせて「会計報告書」（助成金使途の内訳がわかるもの）を作成のうえ添付いただきます。
（万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります。）

8.その他注意点 | （団体名、プロジェクト概要の公表）助成対象となった場合、団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ等で公表いたします。（申請に要した費用）申請に要した費用は申請者の自己負担となります。（提出書類の返却）提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。（審査結果、内容等の照会）審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。（個人情報の取扱い）提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません

問い合わせ先
公益財団法人SOMPO環境財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
お電話でのお問い合わせ　
03-3349-4614 
FAXでのお問い合わせ
03-3348-8140
 お問い合わせ専用フォーム

応募期間 | 
2026年9月1日（火）～10月30日（金）15時00分

助成対象プロジェクト | 
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
＊(1)～(4)の何れも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象とします。
＊「人口減少」という課題に対して人口の増加を企図したプロジェクトだけでなく、「人口減少」をネガティブに捉えずに、その状況下での望ましい在り方を展望したり新たなフレームワークを提案したりするプロジェクトも積極的に企画・応募ください。
＊国や行政レベルで行われている施策や支援、民間レベルでの既存の取り組みなどとの差別化、および本プログラムの趣旨に基づき、高齢者の支援を直接の目的とする取り組み、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みなどは対象外とします。

応募・プロジェクト要件 | 
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
＊先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること
＊施策、制度、取り組みについて、その対象となる社会の状況を踏まえ、若者や次世代の立場に立っていること
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物（映像作品、小説、演劇等々）等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること

助成総額 |
 4,500万円

助成金額 | 
1件あたり500～1,000万円（助成件数は4～6件を予定）

助成期間 | 
2年間（2027年5月～2029年4月）または3年間（2027年5月～2030年4月）
助成対象費目 | 
助成対象費目は人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な経費とし、プロジェクトの運営において中心となる組織・団体の管理費も対象とします（応募金額に対して上限10%）。
各費目の詳細は企画書末尾の一覧表を参照ください。

助成の決定 | 
外部の有識者からなる選考委員会（委員長：山口慎太郎（東京大学大学院 経済学研究科 教授））にて行い、2027年3月下旬に開催される当財団の理事会で決定致します。

応募について

応募の際は、下記にある「応募エントリー」よりエントリー（登録）を済ませていただき、「助成概要」に加え、募集要項、応募の手引き等もご確認いただき、具体企画をご検討ください。

形式項目備考
PDF | 2026年度 募集要項 |
PDF | 企画書サンプル | 記入可能な書式（Word）は応募エントリー後にダウンロードできます
応募手引き | 応募書類を作成する際にご利用ください
応募フォーム | 応募エントリー | 2026年9月1日（火）～10月30日（金）15時00分

●応募書類作成・提出にあたり個別の事前相談の実施が可能です。
ご希望の場合は事務所宛に電子メール（si4d@toyotafound.or.jp）にてお問合せください。
  日程調整の上、オンライン（Zoom）にて実施します。
【相談期日:10月9日（金）】

応募期間 | 
2026年9月1日（火）〜11月14日（土）23時59分まで

本プログラムのねらい | 
基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。
そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。
✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る
✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する
✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者、経済団体、企業等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。

助成プロジェクトで取り組む諸分野 | 
下記の各分野に取り組むプロジェクトに対して助成します。
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓

*これらは相互に関連が深いため、複数の分野にまたがったプロジェクトも積極的に助成を検討します。
*本プログラムは、調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成を主眼としていますが、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトの応募も受け付け、選考対象とします。ただし、両分野においても、実践活動が含まれるものを優先します。

助成の対象 | 
設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。＊代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。
適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること
助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること

助成総額 | 
5,500万円

助成金額 | 
1件あたり500 万円〜1,000 万円程度

助成期間 | 
2027年5月1日から2029年4月30日まで（2年間）、もしくは2030年4月30日まで（3年間）

助成の決定 | 
園田茂人・東京大学東洋文化研究所特任教授を委員長とする外部有識者による選考委員会によって審議の上、トヨタ財団理事会において決定いたします

応募について

本ページ掲載の助成概要などをご覧いただきましたら、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
 

形式 | 項目 | 備考
PDF | 2026年度の募集要項 |
PDF | 2026年度企画書サンプル | 記入可能な書式（Word）は応募エントリー後にダウンロードできます
応募フォーム | 応募エントリー | 2026年9月1日（火）から11月14日（土）

参考資料

形式資料リンク概要
動画 | オンライン活動報告会 |
2022年9月・10月に本助成対象プロジェクトの代表者を招いて、特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」オンライン活動報告会（全2回：各回14:00-15:30）を開催しました。リンクより詳細・アーカイブをご覧いただけます。
動画 | オンラインセミナー「外国人材受け入れの最前線～子ども、雇用、健康の現場から～」 |
2021年9月〜11月にかけて、様々なアプローチで課題に挑んでいる2019年度・2020年度の助成対象プロジェクトの代表者を招いたオンラインでの活動報告会を開催しました。リンクよりアーカイブをご覧いただけます。

■概要
こくみん共済coopは、「人と人とが支えあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の防災・減災、環境保全、子どもの健全育成などの活動を支援する地域貢献助成を実施しています。

■助成対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
(6)共創による社会づくり活動

※以下は対象外
・花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動
・特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・一過性のイベントとして行われる継続性を伴わない活動
・調査研究、書籍などの出版・発行
・その他「こくみん共済 coop 地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動

■選考時に重視する点
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によって活動が充実、発展することが明確である活動
・他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・（(4)、(5)）子どもや当事者が主体的に参画して取り組み、子どもの自己肯定感を高める活動

■助成対象団体
・日本国内を主な活動地とするNPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体等
・2026年8月31日時点で設立1年以上の活動実績がある団体
・直近5年で3回以上助成を受けた団体及び過去助成を受け活動報告書が未提出の団体は対象外

■活動期間
・2027年1月1日～12月31日の間に実施、完了する活動

■助成内容
・助成上限：1団体につき50万円まで、助成総額は最大2,000万円予定
・対象経費：旅費交通費、使用料・賃貸料、物品購入費、人件費（申請額の半分まで）
・1団体につき1事業の応募が可能

■選考について
・外部有識者等による審査委員会で選考
・選考結果は2027年1月下旬に通知、2月下旬に助成金交付予定
・選考に関する問い合わせ不可

■応募スケジュール・方法
・応募期間：2026年8月31日（月）～9月30日（水）
・応募方法
①応募フォームに必要事項をご入力のうえ送信
②送信後に申請手続きおよび申請方法の案内メールが配信される
③内容を確認し、期日までに必要な申請書類一式を提出

※申請資料のすべての提出をもって応募完了となります。
提出書類に不足がある場合は、応募完了とはなりませんのでご注意ください。

■書類ダウンロード・問い合わせ
・応募要項、申請書、手引きなどは専用サイトからダウンロードしてください
・問い合わせ先
90_shakaikouken@zenrosai.coop

■趣旨
私たちの社会には、社会の様々な課題を解決しようと活動する団体があります。

活動を応援してくれる人を増やし、集まった寄付を使うことで、団体が事業を継続できる可能性は高まります。その一方で、寄付を集めるにあたっては、「方法が分からない」、「人手が足りない」、「事務や管理のコストがかさむ」などの問題があります。

また、そうした団体を支援したいと思う人は増えていますが、「寄付をきちんと使ってもらえるのか心配」など、どこに寄付をしていいのか分からないという声が多く聞かれます。

お金をまわそう基金は、活動する団体と支援したい方の双方の問題を解消することで、寄付による優しいお金の循環を作り、よりよい社会の実現を目指しています。そのため、よりよい社会の実現に向けた事業を助成しています。

私たちにとって、助成先の団体はパートナーです。助成先の団体に寄り添い、ともに動き、一緒によりよい社会を実現したいと考えています。

■助成の対象となる事業の分野
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の４分野

■助成の対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
（１）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（２）特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条２項に規定する暴力団をいう。）
（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

■助成の対象となる事業の期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

■助成の対象
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
 ・会議費や接待費など（飲食代を含む）
 ・恒常的に発生する費用（管理費など）
 ・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の５割までを限度とします。
ただし、開始されてから３年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

■助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
 ・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填
はありません。
 ・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

■申請受付期間
申請用 ID発行期間：2026年８月24日（月）～2026年９月15日（火）（当日 17 時まで）
申請受付期間：2026年８月24日（月）～2026年９月30日（水）（当日受付分まで）
※申請に関しては助成申請システムを利用しております。
※助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町２９-2
TEL：03-6380-9864（平日 10 時～17 時）
Mail：info@okane-kikin.org
HP：https://okane-kikin.org 

■趣旨
　2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。

 　こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026（令和 8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026（令和8）年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年（令和8年）7月28日～2026年（令和8年）11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 （令和8年）9 月 11 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 、13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。

貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。

こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。

貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支 援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。） 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
１．対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

２．支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B（小規模支援枠）について
１．対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

２．支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和９年４月１日から令和10年３月31日までとします。
 ※ 令和９年度中に着手し、６か月以上継続し、かつ令和10年３月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和８年９月18日（金）PM３：００（応募フォーム登録完了） 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
 それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。

 対象団体
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセ ンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援 活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益 法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 助成決定時期（9月下旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること ◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難 所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等 との連携が図られた活動を行なっていること。 ◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態 が裏付けられること。 ◼ 5名以上で構成されている団体であること。 ◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 ◼ 親族のみで構成される団体ではないこと ◼ 役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員 について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下である こと ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員 変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条 件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2026（令和8）年9月下旬までとします。 期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 ◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 3 ◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。 ◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

助成区分
短期
活動日数 30日以内
助成上限額（応募１件あたり）50万円
人件費応募可否　×
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

中期
活動日数 15日以上
助成上限額（応募１件あたり）100万円
人件費応募可否　〇
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

応募要項はこちら
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）

●短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項

 応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けておりません。
※応募フォームは短期、中期は令和8年8月4日から締切日の8月21日の23時59分まで、応募できます。この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。

 短期助成(30日以下の活動･人件費応募不可、助成額50万円以内)応募フォーム
短期助成 応募フォームはこちら

中期助成(15日以上の活動･人件費応募可、助成額100万円以内)応募フォーム
中期助成 応募フォームはこちら

応募書ダウンロード |
【短期（30日以下の活動・人件費応募不可）】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
【中期（15日以上・人件費応募可）】
応募書①（Excel） 応募書②（Excel）
応募手順 |
１．e応募 の団体登録(初回応募団体のみ)応募要項に記載された e応募 サイトURLにアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。【提出書類A~B]
A：団体としての規約、会則、定款のいずれか
B：直近役員名簿（役員の住所が記載されているものを提出してください）
2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
【応募書①・②】
C：応募書①(Excel)
D：応募書②(Excel)
3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E～J】
E：直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいF：直近の決算資料（活動計算書/損益計算書または収支計算書）（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいG：直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）H：直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）I：団体の構成員リスト（Word、Excel、PDF）
・役員が5名以上の場合は不要
・役員が５名未満の場合のみ、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてくださいJ：助成金振込口座の通帳の２ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
4．応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類をe応募にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
＜ファイル名の例＞A：定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。
応募にあたっての注意事項 | ・メールや郵送での応募は受け付けておりません。
・ e応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり５MBまでです。
・ e応募で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。
メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。・応募フォームは30 分間程度開いたままにしますと、タイムアウトとなり登録ができなくなりますので、必ず下書き保存をしながら入力するようにしてください。
タイムアウトの際は、再度応募フォームにログインして登録手続きを進めてください。

 
被災地での支援活動を考えるNPO・ボランティア団体の皆さまへ
～被災地の自治体から出されている情報をよく確認し、参加するようにしてください～
災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。
今回の災害におけるボランティア活動については、社会福祉協議会から出されている意向や情報をよく確認してください。 

本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp

実施主体
一般財団法人 国土計画協会

募集対象事業
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③高速道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨（観光まちづくり、観光振興、地域への誘客促進、地域活性化、地域社会の発展と向上）にかなう事業

応募対象者
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設の事業者を構成員とする団体も含む。）（団体名義の金融機関口座を持っていること。）
②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。

支援事業数及び支援金
①支援事業数は3件程度
②支援金は、支援決定後令和11年度末までの計画実現を条件として、1件あたり上限1,000万円
（精査した必要額を積算し必要な支援金額を明確にしてください。1,000万円未満の申請も歓迎します。1年度の支援金上限額は500万円です）、
事業実施に必要不可欠なもの以外で、以下のような経費は支援の対象となりません。
・応募団体、及びその構成団体の人件費、事務所維持費等
・事業の主たる部分を応募団体以外の者に委託する等の経費
・プラン実施年だけで終了する試験的な取り組み等
・プラン自体が単発的イベント等で構成されたもの
・クーポン、金券等
・建物、施設等の建設費、維持費
・その他、資産となり得るものの取得費、維持費
※その他、支援金の対象については、下記までお問い合わせ下さい。

募集要領
『高速道路利用・観光・地域連携推進プラン』募集要領はこちらをクリックして下さい ⇒ 募集要領(PDF)
※応募にあたり書籍「道がむすぶ観光地域づくりの教科書」をご参照ください。
詳しくはこちらをご覧ください(PDF)

応募様式

応募期間
令和8年8月3日（月）～令和8年11月2日（月）必着

※応募は、応募様式等を揃え、郵送又は宅急便にて受け付けます。メール、FAXによる応募は受け付けておりません。

■提出先・お問い合わせ先
〒102-0082 東京都千代田区一番町１３番地３号 ラウンドクロス一番町ビル2階
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当 黒沼・林）
TEL 03-3511-2185（10：00～17：00 ※土、日、祝日を除く）
FAX 03-3511-2188

■応募課題
（1）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２３年度以降（第３０回～３２回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外 となります。
（2）地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」 「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号 １０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等

■応募資格
 ５名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体 
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が 決まっている団体に限ります。 
※同時募集の「第９回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります 。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
 ２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
 ２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
  当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 大和証券財団 事務局 
TEL：03-5555-4640
E-mail：zaidan@daiwa.co.jp 

コメリ緑資金環境助成とは
コメリ緑育成財団の事業の一つとして、公共性のある自然環境保全活動や里地里山保全活動へ助成を行っています。森林整備や在来種の植樹、野生動植物や絶滅危惧種の保護、また緊急性の高い課題（害獣被害、災害など）にも対応しております。 美しいふるさとを次世代につなげていきたいという思いで環境保全に取り組むみなさまとともに、“未来へつなぐ豊かな緑”を育てる一助となれるよう、コメリ緑育成財団はみなさまの活動を支援いたします。

助成対象 | ・環境省指定の自然環境保全地域および里地里山・それらに類似する場所で保全活動をする団体
助成金額 | ・上限なし・年1回応募可能（同一団体への助成は計5回まで）
受付期間 | 8月～10月（助成対象期間：翌年4月～翌々年3月）
特徴 | ・助成金贈呈・販促物提供
その他 | ・助成金先渡し・必要資材はコメリで見積もり可能

公募期間
2026年8月1日（土）～2026年10月31日（土）

里山の自然を維持するための植樹・間伐を含む保護・保全活動
(遺伝的かく乱とならないものに限定)

→在来種の植樹活動

→重要里地里山での伐採を含む森林整備

耕作放棄地を再活用し文化の継承を目的とした活動

→耕作放棄された田んぼで昔ながらの手法を用いた穀物づくり

絶滅危惧種および野生動植物の保護・保全活動

→絶滅危惧種に指定されている動植物保全のための区域管理

（1）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

（2）自然環境保全地域（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

（3）世界自然遺産などには該当するが、上記（1）（2）に該当しない地域

●原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
（4）重要里地里山（環境省指定の500ヶ所）
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

（5）その他里地里山
国が指定した以外の（4）に類似する地域
※（4）、（5）に里地里山保全活動の連続助成について
同一団体は5回の助成までとさせていただきます。6回目以降は対象外です。

申込方法

所定の応募フォームまたは申込書に必要事項をもれなく記入の上、必要書類とともに事務局に提出してください。
FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。

早期のご提出にご協力をお願いいたします。
9月末までに一旦ご提出いただいた場合、事務局にて簡易審査のうえフィードバックいたします。貴団体の助成金採択に向けて、事務局よりサポートいたします。(10月31日まで再提出可)

①第37回コメリ緑資金 助成申込書（必須）

②申請時点での提出可能な最新の収支決算書・今年度の収支予算書（必須）

③助成金で購入する資材等の見積書（必須）
・お近くのコメリ店舗でもお見積りをお受けしております。

④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
審査の参考にさせていただきます。

※ご提出いただいた上記書類はご返却いたしかねますので、写しを必ずお手元に保管してください。

助成金の使用期間について
2027年4月1日～2028年3月31日までに実施する活動で使用

次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。

・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合

・期間中に活動が実施されなかった場合

・助成金に著しく残金が発生した場合

・活動報告書の提出がない場合（期限日から3か月以降）

・当財団が不適切と判断した場合

お申し込み・お問い合わせ先

申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。

申込は下記からお選びください。

ネット申込の方は①か②のどちらか当てはまるフォームよりお申し込みください。
※グーグルフォームを利用した申込方法です。

紙申込
郵送での申込の方はこちらの申込書をダウンロードしてください。
なお、郵送代につきましては申込者様のご負担となりますのでご了承ください。

申込先
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL：(025)371-4455

１．助成プログラムの趣旨
デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根ざしたNPOが取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくり向けて大きな力になります。
本プログラムでは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。草の根から社会を変える力をもつNPOを応援することで、より多くの人々が技術の進歩の恩恵を受けながら、公正で包摂的なデジタル環境のなかで暮らせる社会を目指します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPO センターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。

２．助成プログラムの実施期間

2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)


３．助成プログラムの概要

A＆B. 共通事項

 
４．申し込み要件
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
• 日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
• 団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
• 団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
• NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
• 公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです

 ５．助成の内容
【助成金額】
A. はじめるプロジェクト：最大100万円
B.ひろげるプロジェクト：最大300万円

 【助成期間】
2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)の1年間

６．申し込み方法

以下をダウンロードし、よく読んだ上で申し込み画面から記入済みの(2)(3)及び必要書類をアップロードし、送信してください。

(1) 応募要項 

ダウンロード（PDF）

(2) 応募フォーム 

ダウンロード（Word）

(3) 予算書

ダウンロード（Excel） 

申込フォーム【応募締め切り：10月13日(火) 17:00】

〈お問合せ〉
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム事務局
 担当：清水、上田 
 メール：digital_josei@jnpoc.ne.jp
 電話：03-3510-0855（平日10：00～17：00） 

1.目的 | この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間 | 2026年11月1日から2027年6月30日に行われる活動
3.対象活動領域 | 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例：プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数 | 総額500万円（最大10件を目安とします。）
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格 | 国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。なお、当財団の「2026年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準 | 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
●活動の必要性
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
●実現可能性
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
●波及効果・先駆性
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
●継続性
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
①消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用②旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費③謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金④委託費：自団体では実施不可能な作業費⑤通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等⑥資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等⑦賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用⑧機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費⑨その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・ 自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・ 自団体メンバーへの謝金・ 活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・ 汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・ 自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・ 自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・ 自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・ 他団体への寄付金・ その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法 | 募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間 | 2026年7月24日（金）～2026年8月31日（月）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先 | 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年10月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
13.助成金の交付時期と支払い方法 | 2026年11月1日以降、事務手続きが完了次第、交付します。振り込みが完了したことを証明するため、必ず領収書の発行をお願いします。
※助成期間終了後、残金がある場合は返金をお願いいたします。
14.報告等 | ・ 助成期間終了後、「助成事業完了報告書」及び「助成事業会計報告書」を2027年8月末日までに所定の書式にて報告してください。合わせて「領収書・お買い上げ明細書」の提出もお願いします。また、「助成事業成果物（チラシ、パンフレット、ポスター、DVD、調査報告書、小冊子、書籍等）」を各2部ずつご提出ください。・ 当財団は「助成事業完了報告書」の内容をとりまとめ、当財団のウェブサイト上で公表いたします。また、成果報告会にてプレゼンテーションによる報告をお願いする場合があります。・ 当財団職員が活動場所を訪問し、代表者や経理責任者などへ活動の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。・ 採択課題については、代表者（氏名、所属、役職）、推薦人（氏名、所属、役職）、活動名、活動概要を当財団のウェブページ上で公表します。・ 印刷物や制作物には必ず「この活動は、公益財団法人ニッポンハム食の未来財団の助成を受けています」の明記をお願いします。それに加え当財団のロゴを掲出いただくことも可能です。また、複数の機関から支援を受けている場合は、貢献度に応じた記載をお願いします。ご不明な点はお問い合わせください。
15.個人情報の取り扱い | 財団がこの申請に関連して取得する個人情報は、申請受付から審議、採否決定通知など選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
16.その他 | ・ 申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定の取り消しや助成金を返還いただくことがあります。・ 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出いただきます。
応募要項ダウンロード

団体活動推進助成募集要項（315kB）
団体活動推進助成申請書（49KB）
スケジュール（247KB）
お問い合わせ
当財団事業やウエブサイトで提供している情報に関するお問い合わせはこちらから

■趣旨
埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。

■対象者
渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。
具体的には、以下の（1）及び（2）に該当する企業経営者です。
(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている
例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など
(2) 社会貢献や地域貢献を行っている
例としては以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

（参考）
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。（道徳経済合一説）
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。
などに、一生をかけて努力しました。

■推薦・情報提供方法
国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています（自薦は不可）。
※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先までE-mail（Fax、郵送も可）で送付してください。

（注意事項）
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動の補足資料の提供を依頼することがあります。

■募集期間
令和8年6月22日（月曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 商工団体担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
Tel 048-830-3726 
E-mail：a3710-02@pref.saitama.lg.jp 

■趣旨
 わが国児童福祉事業の先駆者である石井十次の人類愛と社会奉仕の崇高な精神と実践を継承、発展させることを目的として「石井十次賞」を贈ります。

■対象となる業績
（１）児童福祉法第七条に規定するすべての施設を対象とする。（施設・個人・団体）
（２）永年にわたり児童福祉事業の領域において優れた業績をあげている施設、個人、団体。
（３）児童福祉事業の実践に寄与する優れた調査、研究棟の業績をあげた個人、団体。

■推薦期日
 ２０２６年１２月２５日（金）※当日消印有効

■賞
 「石井十次賞」 １件
 本賞 「賞状」及び「楯」
 副賞 「１００万円」

■留意事項
 詳細については、HP、募集要領でご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 石井十次顕彰会
 〒８８４ー０００６
 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江８１１３番地
 TEL：0983-23-4312（FAX番号も同じ）

「女性リーダー支援基金～一粒の麦～」は2021年に石川清子さんにより設立され、2024年度からは石川さんの意思を引き継いだ多くの支援者によって支えられる民間の基金です。

 男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数2025」では、日本は148カ国中118位と前年同様の順位、主要7か国（G7）では引き続き最下位となっており、政治参画や経済的機会などにおける男女格差は埋まっておりません。

 「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。

 5回目の開催となる2025年度は、94名のご応募がありました。第三者による審査委員会の厳正なる審査の結果、6名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。2026年度は第6回目になります。

支援内容

女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。

国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。

 

①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合、立候補表明済の場合等は除く

②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者 ※既に活動している場合も含む

③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む

④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む

2026年度は5名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。

 

＜2026年度＞

・活動奨励金： 1人あたり100万円 支援予定者数： 5名程度

・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。

（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）

 

奨励金受給後3年間、活動奨励金を活用し行った活動の状況や成果に関して報告書を提出し、後述の「交流ミーティング」にご参加いただくものとします。

 

※交流ミーティング

毎年1回、支援対象者が相互に学び、交流するための「活動報告会（交流ミーティング）」を開催いたします。支援対象者は、原則としてご参加いただくものとします。支援対象者より活動成果に関するプレゼンテーションをしていただくとともに、討議を行うなど、女性リーダーを目指す者同士の、横のつながりを形成し、相互学習（ピア・ラーニング）の機会を設けます。この会には寄付者にもご参加いただき、オンラインにて一般公開いたします。

※2026年度は、11月29日（日）午後、開催予定です。

応募情報

2026年7月16日（木）～ 8月31日（月）17:00まで

募集要項等をダウンロードしご覧いただいた上で、応募フォームより申請ください。
※応募フォームから応募内容の登録と提出資料のアップロードをしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。

助成プログラム申請受付窓口

申請フォームの利用にあたり

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

※お問合せは、8月31日（月）12:00まで受け付けます。
問い合わせフォームはこちらから

＜スケジュール＞

※書類審査通過者には、一次審査会終了後、10月7日～9日にメール・電話でご連絡し、オンラインでの面接審査の時間をご案内いたします。応募者は、10月16日（金）の面接審査にオンラインで出席できるよう予定をご調整ください。面接は14時～17時30分のあいだ、1人あたり15分程度で予定しています。

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。
この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

応募対象者

助成の金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
調査研究 | 一件当たり１００万円以内で、４分の３以内
活動・行催事 | 一件当たり５０万円以内で、４分の３以内

 応募の手続き
「応募用紙」をダウンロードし必要事項をご入力のうえ、添付書類（様式１の11 に記載）と併せてclover@expo-cosmos.or.jpまでメールにてご提出ください。なお、添付書類をメールで送付できない場合は、当協会宛にご郵送ください。
※応募用紙及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。

ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック ⇒ 「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

〈〈受付期間〉〉
令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２５日（火）（当日消印有効）

応募書類の提出先および問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：clover＠expo-cosmos.or.jp
＠を半角に変換してメールをお送りください。

 本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。
本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。

・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。

・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。

・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。

・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。

ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。

・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。

・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。

・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。

＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。

・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。

・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。

・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。

・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。

・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。

・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。

 

・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）

 ※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。

・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）

・助成対象団体数：2～3団体

・助成対象期間：2026年11月～2027年10月

 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は

 助成対象期間に支出されたものに限ります。

 その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。

応募情報

2026年7月6日（月）〜8月19日（水）17:00まで

■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（1）各種必要事項を入力してください。
（2）添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは8月18日（火）17:00まで受付いたします。
（パブリックリソース財団）

お問い合せフォーム

■公募説明会（オンライン）

・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00

・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9

・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00

※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。