助成金情報詳細検索

◎対象
新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
2025年6月以降に「子ども食堂」等の食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請までに 少なくとも 1回の開催実績がある団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
※2025年6月までに居場所づくり活動を開始した団体が、2025年6月以降新たな拠点を 開設したという事例は助成対象ではありません。

◎助成限度額
1件当たりの助成額：15万円

◎応募方法

申請期間：2026年6月1日(月)正午～2026年6月29日(月)正午まで。

応募は助成申請サイトを使用し、申請していただきます。郵送での受付は行っておりません。
※申請手順については、よろしければ「2026年度第Ⅱ期助成募集_申請の手引き.pdf」をご参照ください。

◎お問い合わせ

公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10時～16時）
E-mail：＜問い合わせ＞kmtsupport@kmtzaidan.or.jp

今年度、ホームスタート・ジャパンでは、新たに地域でホームスタート活動を始める団体にスタートアップ資金とサポートを提供する「住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業」に取り組んでいます。
地域ボランティアが親子一緒の時間に寄り添う伴走訪問支援は、親自身のエンパワメントにより、子どもたちが健やかに成長できる成育環境をともに創ることができます。子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジする地域団体を募集します。

本モデル事業では、新規にホームスタート活動を始める８地域団体へ、以下の活動資金とサポートを提供し、親がエンパワメントする寄り添い型の訪問支援の普及を推進します。

・オーガナイザー養成コース３名迄の無料参加
・ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金 委託金上限40万円
・近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート など

●対象期間：決定日～2027年3月20日迄

●応募条件：
・子育て支援の経歴が3年以上の、非営利民間団体であること。
・地域に「孤立したストレスの高い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーションがあること。
・運営母体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解（ホームスタートに関する説明会/講演会/報告会への参加や動画視聴等）があること。
・訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、子育て支援経験3年以上の信頼の厚い人材がいること。
・団体として、ホームスタート事業の導入と継続の意思決定と体制の確認が行われること。

●募集時期：
2026年4月1日～2027年3月31日

（ホームスタートについて詳しく知りたい方へ）
下記説明会、ならびに、オンラインサロン「縁」の機会もご利用ください
https://www.homestartjapan.org/news/en.html
個別面談も随時可能です。事務局までお問合せください。
https://www.homestartjapan.org/form-introduction.html

下記日程にて、地域団体の募集説明会を開催いたします。
応募方法や条件、準備の進め方と併せて、各地の立上げ事例も紹介します。
住民寄り添い型の伴走訪問支援の立上げに関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。

◆日時：
4月17日（金）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
5月15日（金）15:00～16:30（個別相談会 16:00～16:30）
6月10日（水）14:00～15:30（個別相談会 15:00～15:30）
7月9日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）
8月4日（火）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
9月10日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）

◆会場：
ZOOMオンラインルーム（申し込んでいただいた方に事前にご案内します）

◆内容：
・住民寄り添い型伴走支援「ホームスタート」とは
・地域での活動紹介 ～訪問活動を始めた理由と活動状況について～
・住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業 委託先団体募集について
・Q＆A
・個別相談

◆参加申し込み：
https://bit.ly/HSstartup2025
※説明会に参加したいが、日程が合わない場合は、フォームにその旨ご記入ください。別途、面談日を調整いたします。

◆お問い合わせ：
（メール）startup@homestartjapan.org
（電話）03-5287-5771

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やして行くことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2022年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2026年4月17日(金)～2026年9月25日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

   €€

２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

事業内容 
本事業では、以下に該当する取組をモデル事業として採択し、地方創生支援事業費補助金（関係人 口創出・拡大のための対流促進事業）により支援する。

 ・ 関係人口の創出・拡大のために民間事業者等が実施する都市住民と地域とのマッチング支援等の 中間支援の取組
・ その取組が他の地域や事業者の参考となる、あるいは関係人口に関する取組を牽引すると見込ま れるモデル性を有する取組
・ 複数地域で実施するなど、他地域での横展開の可能性についても検証可能な取組
・ 特に支援後早期の自立・自走により効果発現が期待されるものや、将来的に広範な横展開が期待 される取組
 ・ 例えば、地域と関係人口の関わり方が、特産品の購入等の形から地域の困りごとを解決する副業ボランティアといった形へ深化するプロセスにおいて中心的な役割を担うなど、関係人口の地域 との関わりをより深いものに導き、地域を支える人材として持続化させることにつながる取組で あること。
なお、交付決定後に着手する新たな取組のみならず、既存サービスやプログラム等の発展・改良と いった視点での取組も対象とする。

  申請者等 
①対象機関 
関係人口の創出・拡大に取り組む申請資格を満たす法人（地方公共団体を除く）とする。
②申請資格
(ア) 日本に拠点を有する法人であること。 (イ) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 (ウ) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を 有していること。 (エ) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。 (オ) 内閣府からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (カ) 過去３年以内に情報管理の不備等を理由に内閣府との契約を解除されている者ではないこと。 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定 する暴力団ではないこと。 (ク) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくな った日から５年を経過しない者が所属していないこと。 (ケ) 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、 行うおそれがある者ではないこと。
 

令和８年５月１１日（月）～６月５日（金）正午

３件程度

1事業あたりの上限額 5,000千円（定額（10/10相当））

お問合せと提出は、電子メールにてお願いいたします。
電子メール：kankei2026★landbrains.co.jp（メール送信の際は、★を@に置き換えてください）
担当：宮本、谷原、和田、岡崎
住所：東京都千代田区平河町1-2-10（ランドブレイン株式会社）
電話：080-7323-5766（平日10:00-12:00、13:00-17:00）
※内閣府担当：内閣府地方創生推進室

 

地域住民が主体的に取り組む福祉活動を社協が支援することで、地域に必要な福祉サービスが充足されることを目的としたわが島根 (まち) づくり応援助成金の募集を開始しました。

★助成申請受付中 (5 月 29 日 (金) まで) ★

申請様式など、詳しくは助成事業ページ ( わが島根 (まち) づくり応援助成金) をご覧ください。

1. 助成対象となる活動
この助成金の対象となる活動は、島根県内において、以下のテーマに取り組む団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受けて、新たに立ち上げる又は拡充する活動。

2. 活動の期間
原則、令和 8 年 8 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日の 2 か年とする。
ただし、令和 8 年 8 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日までの 1 か年の活動も可とする。

3. 助成金の金額

4. 申請方法等

◎目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◎助成額
総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
例年通り、社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
※ 助成金額は１件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
 ※ 上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。

◎募集数
助成先5～12団体 を予定しています

◎ 助成の対象
 2026年10月から2028年３月に至る期間に実施されるもの

◎ 事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

◎応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

◎募集期間
2026年5月8日（金）～2026年6月15日（月） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 6月8日(月)  23:59まで）

◎応募要件
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
 2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
 3.法人の場合は、基準日: 令和8年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

◎問い合わせ先
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。
上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2026年対象）」もご活用ください。

◎目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◎助成内容
総額60万円以上 の単年度での助成金を支給します。6名以上の採択を予定しています。
 本基金は、令和４年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。

◎募集数
助成先6名以上を予定しています

◎ 助成の対象
2027年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）

◎応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ

◎募集期間
2026年5月8日（金）～2026年7月31日（金） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 7月24日(金)  23:59まで）
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

◎交付
当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの新住居までプレゼントを届けるしくみです。権利有効期間は2027年3月1日から「2年」としています。（様々な理由で退所が延期になったり、一時的に寮生活をする場合などを考慮しています。）

◎応募要件
日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム

◎お問い合わせ
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2026年対象）」もご活用ください。

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによる【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度夏期助成】の募集を開始します。対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間から新学期にかけての活動における食材や消耗品等に、ぜひご活用ください。

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額／採択予定団体数
 1団体当たり一律5万円 ／ 260団体程度

■申請期間
 2026年4月24日（金）13:00～2026年5月22日（金）17:00

■助成対象期間
 2026年8月1日（土）〜10月31日（土） ※報告書提出期限 2026年11月30日（月）

■申請方法
 「むすびえ申請マイページ」より申請をしてください。
 詳細はホームページまたは募集要項（PDF）をご確認ください。

■問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、圓藤、大軒 
メール：tsuruha@musubie.org

■「しまね文化ファンド」とは？
 民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
 島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
 
 ■助成対象
 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
 ・対象経費が20万円に満たない事業
 ・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
 ・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
 ・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
 「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

 ■その他
 ・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
 ・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。
 
 ■事業実施期間
 2026年9月1日～2027年3月31日
 (助成決定予定:2026年7月下旬)
 
 ■受付期間
 2026年4月20日(月)～2026年5月22日(金)　※当日消印有効

 ■留意事項
 申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください
 
■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
 FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

 １．令和８年度赤い羽根Ａ助成（広域）
 （１）対象事業・助成先

１．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設の整備、機器・車輌等の購入費

２．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設が所在する地域で行う地域福祉推進事業

３．恒常的に県下全域もしくは市町村域を超えて活動する社会福祉団体（更生保護団体、NPO法人、ボランティア団体等を含む）への助成

※介護保険事業者は、公益事業として行う地域福祉活動事業費（ソフト事業）のみ対象とする

※営利を目的とする法人・団体は対象外となります。 

 （２）事業実施時期
 令和９年度

 （３）助成額

施設整備費：200万円以内

車両取得費：150万円以内

障がい者用特殊備品整備費：150万円以内

一般備品整備費：100万円以内

遊具整備費：50万円以内

地域福祉活動事業費：50万円以内

広域団体の社会福祉活動事業費：150万円以内 

 （４）助成率

総事業費の4分の３以内

なお、助成額50万円の範囲内の事業については総事業費の10分の9以内とする 

 （５）募集期間
 令和８年4月1日（水）～令和８年5月29日（金）（17:00必着） 

 （６）申請書提出先
  島根県共同募金会

 （７）留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

 （８）お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

２．令和８年度赤い羽根B助成 （地域）
  B助成については、市町村域において行われる社会福祉を目的とする事業の助成となりますので、それぞれの市町村共同募金委員会にお問い合わせください。 

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

■目的
本助成事業は、子どもたちに読書の楽しさを届ける皆様を応援するために、伊藤忠記念財団が行う事業です。
子ども文庫やおはなしグループ、紙芝居の会など、子どもたちへ読書推進活動を行っている方々へ、助成金や100冊の児童書セットを贈呈しています。

子ども文庫助成事業には、①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、③子どもの本100冊助成、④子ども文庫功労賞、⑤特別支援学校図書支援助成の5つのプログラムがあります。

■募集対象
①子どもの本購入費助成（助成金30万円）
子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）

②病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）

③子どもの本100冊助成（図書現物100冊）
読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動中であれば、活動年数は問いません）

④子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品）
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり、貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。

⑤特別支援学校図書支援助成（助成金30万円）
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。

※営利法人・株式会社は対象外です。
詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■助成内容
①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、⑤特別支援学校図書支援助成は一律30万円の現金助成です。

①子どもの本購入費助成は、以下の【Aプログラム】【Bプログラム】のいずれかをお選びいただけます。
【Aプログラム】（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は必ず図書購入に充てる必要あり。児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）の購入を主な対象とし、紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入も可とする。その他、15万円以内で書架等の備品、研修代にも充当可能。
【Bプログラム】（主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
[条件]
⑴ 当財団が指定する「指定研修会」から計画すること。
 ※「指定研修会」は、募集要項P.3『「指定研修」一覧（❶子どもの本購入助成 Bプログラム）』を参照してください。
 ⑵ 「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。

②病院・施設子ども読書活動費助成は、児童書、絵本、図鑑等、「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍に加え、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

③子どもの本100冊助成は、当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット（各100冊）のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リスト、新しい本50冊を加えたリスト全体（600冊）の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。（2025年度より、過去5年に刊行された図書50冊が加わり、600冊となりました。）

④子ども文庫功労賞は、賞状、記念品（5万円相当）、副賞（30万円）。

⑤特別支援学校図書支援助成は、学校図書館の蔵書となる児童書、絵本、図鑑等（「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍）に加え、バリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

※詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■募集期間
2026年4月1日(水)～2026年6月18日(木) 当日消印有効

■応募方法
応募用紙は郵送・メールにて受付。写真、事業報告書等、添付が必要な書類もあります。
各提出書類の詳細は、募集要項P.7「2026年度版 募集要項」を参照してください。
[送付先]
〒107-0061 東京都港区北青山2-5-1
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
メール josei@itc-zaidan.or.jp
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
※ 2026 年8 月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■助成期間
2027年4月から2028年3月末までの1年間です。
期間外の使用、積立はできません。

■募集要項
ご応募の前に必ずご確認ください。
➤ 募集要項

■各プログラムの応募用紙
各プログラムの応募用紙は「伊藤忠記念財団ホームページ」からダウンロードできます。
（PDF版は募集要項つき、TXT版は応募用紙のみ）

■お問い合わせ先
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
（受付時間：月曜日～金曜日 午前9 時～午後5 時15 分）
※2026年8月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■趣旨
 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
 ■募集内容
 募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

 ◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
 応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
 
 ◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
 (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
 応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
 NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
 学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。
 
 ◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
 (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
 応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
 (例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
 [賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
 国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
 [賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
 都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 第一生命財団賞 | １点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
 [賞状及び活動助成金（ 5万円）]

 ■応募締切
 ２０２６年６月３０日（火） ※当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先                                                                                                                             
  〒101-0051
 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
 公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
 e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

 

■趣旨
 公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
 「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2026年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
 

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限1000万円
 助 成 数 | 2件程度
 募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
 
 ◇部門：ポケット・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限150万円
 助 成 数 | 10件程度
 募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
 ■募集締切
 2026年6月30日（火）当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■主な助成基準

対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会（以下、「審査会」という。）が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。

次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。

一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円（事業費の1／2以内）とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。

助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。

 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日～2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末

所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。

【事前にご覧ください】

【申請に必要な資料】

【助成事業実施後に利用する書類】

TEL:0852-23-1034 FAX：0852-22-9219

◆プログラムの趣旨

トヨタ財団の研究助成プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」では、人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性(つながり)を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。これは、私たちが豊かに調和した世界の実現を目指すためには、既存の社会システムを根本から問い直し、「つながり」の視点から未来を描く必要があるのではないかと考えるからです。
 
 評価においては、学際性と研究参画者の多様性、国際性、そして研究成果の社会へのインパクトを重視します。ともすれば、学術界への貢献のみで満足しがちな従来の研究活動を超えて、社会システムの変革を促すような強い姿勢で社会課題に向き合うプロジェクトを求めています。既存の価値に縛られない自由な発想で、大胆に世界に向けて挑戦するような研究者を本助成プログラムでは支援します。

 | 助成テーマ | 「つながりがデザインする未来の社会システム」
 | 予算 | 助成総額 6,000 万円(1 件あたり上限 800 万円/2 年間)
 | 助成期間 | 2年間（2026年11月1日～2028年10月31日まで）
 | 要件 | ・代表者の年齢は 45 歳以下（助成開始時）
 | ・代表者の主たる居住地は日本国内
 | ・2名以上の共同研究プロジェクト
 | ・国籍・経歴不問
 | 応募期間 | 2026年4月1日(水）から6月5日（金）15時（日本時間）まで
 | 助成の決定 | 外部有識者により構成される選考委員会で選考を行った上で、2026年秋に開催される理事会で決定予定

応募について

上記に掲載した「助成概要」に加え、下記の「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
選考委員長選後評→https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/2025comment.html
助成対象一覧→https://toyotafound.my.salesforce-sites.com/pSearch2/ProgramList?program=001F900001qK1D7IAK&s=grant

 １ 助成の対象となる活動  
・島根県内で、以下の①または②のテーマで展開する営利を目的としない活動であって、新たに立 ち上げる又は拡充する活動。
 ①地域での生活を維持するための有償サービス活動 （買い物支援、生活支援、移動支援等）
 ②日常生活や社会生活における孤独・孤立等の課題を抱えた方を地域で支援する活動 （ひきこもり状態にある方の居場所や就労の場づくり等）
 ※政治活動又は宗教活動と考えられる活動は、対象としない。
 ※他の機関・団体等から補助金又は助成金を交付されている活動は、対象としない。 
２ 活動の期間 
・原則、令和８年８月１日～令和１０年３月３１日の２か年とする。
 ただし、令和８年８月１日～令和９年３月３１日までの１か年の活動も可とする。 
 ３ 助成金の金額 
・対象経費総額の１０分の９以内とし、２７０万円を限度とする。
 ・単年度あたりの助成額は１８０万円を限度とする。 
４ 助成団体数 
 ・３団体まで 
 ５ 助成対象となる経費 
 ・活動費 
 ・施設整備費 
 ６ 申請の流れ 
（１） 活動を行う所在地の市町村社協へ相談 企画書等（参考：様式第１号の２）を作成し、相談ください。 
（２）所定の申請書を作成し、提出 申請団体が以下①～③の書類を作成し、当該市町村社協へ提出ください。
 ①「様式第 1 号 助成金交付申請書」 ②「様式第 1 号の２（または３） 活動計画書」 ③「様式第 1 号の４ 活動予算書」 
 ７ 申請の受付期間 
 ・市町村社協の窓口へ令和８年５月２９日（金） 必着 
 ８ 審査会 
審査会では、申請団体及び市町村社協によるプレゼンテーションによる審査を行っていただきま す。 
開催時期：令和８年７月中旬 詳細は受付期間終了後、お知らせします。 
 ９ 交付決定通知 
 審査会終了後、令和８年７月下旬までに申請団体へ通知を行います。 
 １０ お問い合わせ先 
 社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係 担当 松村 
電話：0852-32-5997 FAX：0852-32-5982  MAIL：chiiki@fukushi-shimane.or.jp 

中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、起業や創業、雇用の創出につながることを目的とした取組に対し、商品開発経費や商品化に必要な設備導入などに係る経費を助成します。

 ■補助対象者
 県内の中山間地域（島根県中山間地域活性化基本条例第２条に定める地域）に主たる事業所がある法人、団体又は住所がある個人
 
 ■補助対象事業
 以下のいずれも満たす取組が対象です。
 中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、雇用の創出等につながることを目的とした取組であること。
 地域経済の振興に資する出口対策（外貨獲得、交流人口拡大、地産地消促進等）に創意工夫をこらし、補助事業終了後も継続、発展が見込まれる取組であること。
 市町村が支援する取組であること【市町村補助型のみ】
 
 ■補助対象経費
 新商品（サービス）の開発費、販路開拓等に必要な経費、商品化に必要な設備導入費など
 
 ■補助額
 １事業あたり事業費の２/３以内を補助
 (25万円から250万円まで)
 
 ■補助期間
 交付決定日より令和９年３月３１日まで　

 ■募集期間
令和８年４月１日（水）～令和８年５月２９日（金）17:00

 ■問い合わせ先
 島根県地域振興部中山間地域・離島振興課スモール・ビジネス推進係
 〒690-8501 松江市殿町１番地
 電話0852-22-6449
 E-mail: chusankan-rito@pref.shimane.lg.jp

■対象事業
  地域福祉の推進に要する機器・備品及び車両整備費

■対象団体
地域福祉推進事業を行う法人・団体（営利法人を除く）

 
 ■助成額
  100万円以内
 
 ■助成率
  総事業費の10分の10
 
 ■募集期間
 令和８年4月1日～令和８年5月29日（17時必着）
 
 ■申請書提出先
  島根県共同募金会
 
 ■留意事項
  詳細については、HPでご確認ください。
 
■お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

 認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

 1件 10万円～50万円 合計 2,000万円

2026年10月1日～2027年3月末日

事業の目的を達成するためにかかる経費。
 なお、対象の事業に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。

 所定の申込書に必要事項を記入し、本財団事務局宛に必ず郵送でご応募下さい。

＜応募申込書＞
本財団のホームページからダウンロードして下さい。

＜お問合せ先（応募申込書の送付先）＞

公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局

住所
〒143-0016 東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
Tel
03-6674-1217
e-mail
kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

７．応募の締切日
 2026年6月末日、当財団事務局宛必着とします。