１．助成の目的・趣旨
一般財団法人NAGASEこどもみらい財団（以下、「本財団」といいます。）は、すべてのこどもが生まれ育っ た環境に左右されることなく、安心して学び・育ち、自らの可能性を広げていくことができる社会の実現を目指 しています。 近年、虐待、ネグレクト、貧困、保護者との死別・離別など、家庭環境に起因して必要な支援や機会につながりに くいこどもたちが存在しています。また、その影響は生活面だけでなく、人とのつながり、学び、体験の機会に も及び、将来の選択肢を狭める要因となっています。 本助成は、このようなこどもたちを支援する非営利団体の活動を支援し、こどもたちの生活の安定、孤立の解 消、機会格差の解消につながる取り組みを後押しすることを目的とします。
２．本年度助成の考え方
本財団では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもへの支援を推進するため、本年度の事業 助成を実施します。限られた助成資源を効果的に活用し、支援を必要とするこどもたちへ確実に成果を届ける 観点から、本年度は対象となる団体や支援分野を一定程度絞った募集を行います。なお、運営状況等を踏ま え、次年度以降は助成件数の拡大を検討しています。 特に、本助成では、 • 家庭環境に起因する課題を抱えるこどもへの支援であること • 継続的な支援を通じて生活の安定、孤立の解消又は機会格差の解消につながること • 他地域や他団体への展開可能性が期待できること を重視します。 また、本年度の助成を通じて得られた成果や知見を踏まえ、今後の支援の充実や発展につなげてまいります。
３．支援対象
本助成では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもを主な支援対象とします。具体的には、 以下のようなこどもへの支援を対象とします。対象となる「こども」は、原則として0歳から大学等に在学する 年齢までとし、支援はこども本人およびその保護者を想定しています。
• 保護者による適切な養育を受けることが困難なこども • 虐待、ネグレクト、貧困その他の事情により、家庭で十分な養育を受けることが困難なこども • 家庭環境に起因して、必要な支援や学び・体験の機会につながりにくいこども
４．支援テーマ
本助成では、以下の３つの支援テーマに基づく事業を募集します。複数の支援テーマにまたがる事業の応募 も可能です。
（１）生活の安定 日常生活が成り立たないこどもの生活基盤を支える支援です。単発的な物資提供にとどまらず、こどもの生活 状態の改善や継続的な生活維持につながる取り組みを重視します。 主な取組例 • 食支援や生活必需品の提供を通じた継続的な生活基盤の安定化支援 • 衣類提供や進学・就職に向けた準備を支える包括的な自立支援 • 障がいや特性に配慮した生活環境の整備および日常生活支援の充実 • ヤングケアラーに対する家事・介護等の負担軽減および外部支援の導入
（２）孤立の解消 孤立や孤独の状態から抜け出すための支援です。単に「場」を提供するだけでなく、信頼できる大人や地域との 継続的な関係性を構築する取り組みを重視します。 主な取組例 • 日常的に安心して過ごせる居場所の継続的な確保 • 信頼できる大人との継続的な関係構築を通じた心理的安定の確保 • 学校外・地域における多様な人との関係性形成および接点の拡充 • ネグレクトや孤立状態にあるこどもへの早期発見・継続支援の実施 （３）機会格差の解消 家庭環境により失われた機会を取り戻し、こどもが自ら未来を選べるよう支援する取り組みです。単なる機会 提供ではなく、機会の不平等を是正し、将来の選択肢を広げることを重視します。 主な取組例 • 学習の遅れや基礎学力の不足を補うためのリカバリー支援の提供 • 進学・進路選択に向けた情報提供および伴走型の意思決定支援 • 文化・スポーツ・職業体験等、多様な体験機会の計画的な提供 • 自己肯定感や挑戦意欲を育むための段階的・継続的な成長支援
５．助成内容
（１）助成件数 ３件程度を予定しています。
（２）助成金額 助成希望額は、2年度にわたる助成を想定した計画総額として、1,000万円以上2,000万円以下とします。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結し、2年目の助成及び助成額を確約するものではありま せん。
なお、1年度あたりの助成額は500万円以上1,000万円以下を目安としま す。
本助成は、一定規模以上の事業への集中的な支援を行うことを目的としているため、助成希望額の下限を 設定しています。
（３）助成期間
助成期間は、助成契約締結日から開始し、2年度にわたる支援を基本とします。
ただし、1年目の助成期間は契 約締結日から2028年3月31日までとします。 例えば、2026年12月15日に契約を締結した場合、1年目は2026年12月15日から2028年3月 31日まで、2年目は2028年4月1日から2029年3月31日までとなります。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結します。
（４）助成対象経費
助成対象経費は、助成事業の実施に必要な以下の費用とします。
区分 主な費目
人件費 助成対象事業の実施に必要な職員の給与、賞与、法定福利費その他これらに類する経費 その他経費 助成対象事業の実施に必要な謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃 借料、広報費、通信費その他の経費
※助成対象経費の詳細は、申請書類の記載要領に従ってください。
※人件費は、助成対象事業に従事する職員の人件費を対象とします。
※その他経費には、謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃借料、広報費、通信費等を含 みます。
※助成対象経費に占める人件費及びその他経費のうち管理費に該当する経費の合計額は、原則として総助成 額の50％以内とします。
（原則として、1年目、2年目の各契約期間及び2年度にわたる計画総額のそれぞれ について、助成希望額の50％以内）
ただし、事業内容上、この割合を超える合理的な理由がある場合は、申請 内容を確認したうえで個別に判断します。
管理費とは、団体全体又は複数事業に共通して発生する経費を、合 理的な基準により助成対象事業へ配賦して計上する経費をいいます。
（５）助成対象外経費
助成対象外経費は、以下の費用とします。
• 会議、打合せ、懇親会等に係る飲食費。ただし、助成対象事業として実施する食支援に係る食材費等は除き ます。税公課、借入金の返済、助成事業との関連性を合理的に説明できない団体全体の一般管理費その他 助成事業との直接的な関連性が低い費用。
６．応募資格
次のすべてを満たす団体を対象とします。
（１）法人格
日本国内で活動をしている以下の法人
• 特定非営利活動法人 • 一般社団法人（非営利型） • 一般財団法人（非営利型） • 公益社団法人 • 公益財団法人 • 社会福祉法人
※任意団体は対象外とします。
（２）活動実績
応募時点で3年以上の活動実績を有し、直近2事業年度分の事業報告書及び決算書を提出できること。
（３）ガバナンス・情報開示要件
次のいずれかを満たす団体を応募対象とします。
• 公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）が運営する「グッドギビングマーク」の認証を受けてい る団体
• 日本財団CANPANにおける情報開示レベルが★４以上の団体 これらの要件は、団体の情報開示や組織運営等について一定の水準を満たしていることを確認し、助成資金が 適切かつ効果的に活用されることを確認するためです。
なお、上記要件を満たすことは応募資格であり、助成 の決定を意味するものではありません。
CANPANにおける情報開示レベルについては、応募時点の登録状況を確認します。
なお、CANPANは団体 による自主登録情報であることを踏まえ、必要に応じて、財団において登録内容、活動実績、財務情報、組織運 営体制等を確認する場合があります。
（４）事業遂行能力
助成対象事業を適切に実施できる体制を有していること。
※応募時点で、継続的な雇用契約に基づき業務に従事する職員を原則として5名以上。職員数5名以上は事 業を安定的に運営できる体制の目安として示すものであり、応募資格ではありません。5名未満の団体も応募 可能です。
選考においては、職員数だけでなく、活動実績、組織運営体制、事業遂行能力等を総合的に確認しま す。
※本項における「職員」とは、雇用契約を締結し、継続的に団体の業務に従事している者をいいます。正規、非 正規、有期・無期は問いません。
※週あたりの勤務日数・勤務時間は問いませんが、継続的な雇用実態がある者を職員数に含めます。
※業務委託契約、請負契約による従事者及びボランティアは含みません。 ※役員（理事・監事等）は雇用契約を締結している場合を除き含みません。
７．対象外となる事業・団体
以下に該当する事業又は団体は対象外とします。
• 営利を主目的とする事業 • 特定の政治活動又は宗教活動を目的とする事業 • 公序良俗に反する活動 • 反社会的勢力又はこれに準ずる団体、役員に反社会的勢力関係者が含まれる団体 • 法令違反その他社会的信用を損なう行為が認められる団体 • 本助成の趣旨、支援対象又は支援テーマに合致しない事業
８．重複応募
・他助成との関係 他団体の助成事業との併願は可能です。ただし、他の助成金、補助金その他の資金と重複して同一経費を計上 することはできません。応募時、選考期間中又は採択後に他団体からの助成金等が採択された場合、本財団は 事業全体の資金計画及び必要経費を確認し、必要に応じて助成対象経費の整理、事業計画又は助成金額の調 整を行うことがあります。
９．応募方法
（１）応募方式
本助成はエントリー制により実施します。応募を希望する団体は、所定の方法により事前エントリーしてくださ い。事務局においてエントリー内容を確認のうえ、応募書類を送付します。なお、応募書類の送付は応募資格を 満たすことを保証するものではなく、応募資格の充足については提出書類に基づき財団が改めて確認します。
事前エントリーは
こちらから
（２）提出方法
所定様式を作成のうえ、電子メールにて提出してください。郵送による提出は受け付けません。
提出先 一般財団法人 ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団｜2026年度 事業助成 募集要項 E-mail：info_kmz@nagase.co.jp
（３）提出書類 • 助成申請書
（所定様式） • 定款 • 役員名簿 • 直近2事業年度分の事業報告書及び決算書 • 団体パンフレット、チラシその他団体の活動概要が確認できる資料 • グッドギビングマーク認証書又はCANPAN登録内容が確認できるもの ※助成申請書（所定様式）以外は、ウェブサイト等のURLによる提出も可能です。
１０．選考方法
応募締切後に書類選考（一次選考）を実施し、その結果を踏まえてオンライン面談（二次選考）の対象団体を選 定します。オンライン面談による審査を経て最終選考を行い、理事会の承認をもって助成先を決定します。
１１．選考基準
以下の観点から総合的に評価します。 • 支援対象及び支援テーマとの適合性 • 社会課題及びニーズの明確性 • 事業計画の妥当性・実現可能性 • 団体の実行力・継続性 • 財務状況の健全性 • 予算計画の妥当性 • ガバナンス及び情報公開体制 • 他地域や他団体への波及可能性 なお、応募資格を満たすことは助成決定を意味するものではありません。助成先は、事業内容、社会課題との適 合性、実現可能性、財務状況、ガバナンス等を総合的に審査して決定します。
１２．スケジュール
本助成の基本スケジュールは以下のとおりです。応募状況によっては、追加募集を実施する場合があります。
エントリー受付期間 エントリー開始：２０２６年９月１８日（金）
当財団ウェブサイトより エントリー締切：２０２６年１０月２３日（金）１７時
オンライン説明会 2026年９月～10月実施予定 当財団ウェブサイトにてお知らせします。
応募締切 2026年１０月３０日（金）１７時
問い合わせ先
一般財団法人 NAGASEこどもみらい財団 事務局
〒103-8355 東京都中央区日本橋小舟町5番1号
E-mail：info_kmz@nagase.co.jp
電話：070-1056-9748/070-2833-3792(事務局直通)
