助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

■公募テーマ
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
・特設テーマ『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
・基本テーマ『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

■助成金額
1案件の助成上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています。(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)

※自己資金充当、費用項目について条件はありません。(助成金は人件費にも充当可能)

■スケジュール概略
・申請受付期間
2025年9月1日(月)～9月18日(木)23:59までの受信有効
＊全てオンライン提出
・選考期間
2025年10月～11月(書類による1次審査、面接による2次審査)
・助成発表フォーラム
2026年1月24日13時半頃～16時頃

・助成期間
2026年1月から、1年間以上2年間以下。
最短で26年12月まで、最長で27年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

■募集要項
ご応募の際は必ず、添付の助成公募要項から公募の詳細をご確認ください。
助成公募要項は、こちらのホームページからダウンロードができます。

■応募方法
助成申請用紙をこちらのホームページからダウンロードして入力いただき、必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

1)助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。
今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

2)申請に必要な全ての書類(ファイル)を、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

■お問い合わせ先
NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
E-mail info@socialjustice.jp
ホームページ https://www.socialjustice.jp/  

【対象図書】
小泉八雲の作品（講義録・手紙等を含みます。）または小泉八雲の生涯に関する作品。絵本やマンガを含みます。

【募集期間】
令和７年８月１日(木)~令和７年１２月１５日(月)必着

【募集内容】
●感想文
小学生の部 本文の文字数1,200字以内
中学生の部 本文の文字数2,000字以内
高校生の部 本文の文字数2,000字以内
一般の部 本文の文字数2,000字以内
※冒頭の3行に題名、氏名を記載し、5行目から本文を書いてください。
※手書きの場合は、400字詰縦書き原稿用紙を使用してください。
手書き以外の場合は、A4判（横長）に20字×20行（縦書き）で作成してください。
※字数制限を超えた作品については、審査の対象外になります。
※1人2編までとします。

●詩
形式自由（短歌・俳句を除く）
内容は小泉八雲に関するものとします。
400字詰縦書き原稿用紙3枚以内、1人2編までとします。（冒頭の3行に題名、氏名を記載してください。）
手書き以外の場合は、A4判（横長）に20字×20行（縦書き）で作成してください。
※字数制限を超えた作品については、審査の対象外になります。
※1人2編までとします。

【応募方法】
応募作品（未発表の作品）に、応募用紙（自作可）を添えて、郵送、ファックスまたはＥメールで応募してください。
応募用紙には、感想文・詩ともに（1）題名（2）氏名（フリガナ）※筆名で応募する場合は、筆名と本名の両方（3）住所※自宅または学校（4）電話番号（5）メールアドレス（6）職業（学校名）（7）年齢（学年）（8）対象図書の書名・出版社名・著者（訳者）名（9）部門（感想文・詩）を記入してください。
(注意)対象図書の記載がない場合、審査の対象外となります。

【賞】
優秀賞：賞状、賞品（図書カード5,000円）、楯、小泉八雲記念館・旧居年間パスポート
優良賞：賞状、賞品（図書カード3,000円）、小泉八雲記念館・旧居年間パスポート
佳作：賞状
(注意)中学生・高校生の部では、応募数により「中高生の部」として賞の決定を行う場合があります。
(注意)応募数により「優秀賞」のみ、または「優秀賞、優良賞」のみとして賞の決定を行う場合があります。

※応募上の注意や選考、結果発表、表彰式等についてはHPをご確認ください。

【問合せ先】
松江市役所 文化スポーツ部 文化振興課
〒690-8540島根県松江市末次町86番地
TEL 0852-55-5517
FAX 0852-55-5070
mail bunka-kakari@city.matsue.lg.jp

■趣旨
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動する個人または団体を応援します。
（高齢社会をよくする女性の会とは）
１９８２年に開催されたわが国初の「女性による老人問題シンポジウム」をきっかけに１９８３年に設立されました。それまであまり注目されることのなかった女性の老後問題に焦点を当て、調査研究を実施し、高齢社会対策に提言し、そのいくつかを実現させています。

■活動事例
・高齢者サービス
・世代間交流
・地域おこし
・子育て支援
・健康・医療・介護
・ジェンダー関連
・社会的マイノリティ支援
・ICT関連
・文化芸術関連

■副賞
総額１２０万円

■賞の内容
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動している個人または団体を表彰するものです。
顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、多世代や地域の新しい可能性を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。

■応募期間
2025年8月1日～20日（水）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
〒160-0022　東京都新宿区新宿2-9-1　第31宮庭マンション802
TEL:03-3356-3564（月・水・金）
FAX:03-3355-6427

SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

【対象団体】
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

・海外助成
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
・国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

【対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

【助成金額】
・組織診断からはじめるコース:1団体への上限150万円(1年目)
・組織基盤強化コース:1団体への上限200万円(各年)

※助成総額は、2025年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円。

【事業期間】
2026年1月1日～12月31日(1年間)

【応募受付期間】
2025年7月15日(火)～2025年7月31日(木)必着

※応募要項及び応募用紙は、こちらからダウンロードできます。
※添付の公募チラシは、こちらからもダウンロードできますので、ご確認ください。

【お問い合わせ】
ご相談・お問い合わせは「応募要項」「応募用紙」「手引」をご覧のうえ、事務局まで。
極力メールでのお問い合わせをお願いします。
・海外助成 協働事務局
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TEL 03-6435-2945(担当:佐藤・伊藤)
E-mail pnsf-sdgs@janic.org
・国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
TEL 03-5623-5055 FAX 03-5623-5057(担当:駒井・山田)
E-mail support-f@civilfund.org

・総合事務局
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進(担当:細村・池田)
E-mail pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

■趣旨
近年の物価高騰などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。

そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの資金と赤い羽根福祉基金への寄付金を原資に、2020年度に実施した同助成事業の「第6回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。また今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施いたします。

■助成金額・規模
○助成総額は下記４つのプログラムの合計で約８,０００万円を予定しています。
○１活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。
　①生活等支援プログラム　　３００万円
　②共生促進プログラム　　　１００万円
　③中間支援・ネットワーク支援プログラム　　２００万円
　④調査研究プログラム　　　２００万円

■助成プログラム
①生活等支援プログラム
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
＜主な支援活動の例＞
・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談
・働く先を失った外国にルーツがある人への就労支援
・外国にルーツがある人々をとりまく労働環境を支え改善するための活動
・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備
・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援
・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援
・外国にルーツがある人への居場所提供など孤立を防ぐ活動
・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧や日用品配布を通じた支援
　※ただし配布を主な目的とした活動は対象になりません。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象になります。

②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
＜主な支援活動の例＞
・様々な国出身の外国にルーツがある人を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
・地域の団体（社会福祉協議会、自治会、ＰＴＡ等）や民間企業などが連携し外国にルーツがある人を含む地域共生を促進する活動

③中間支援・ネットワーク支援プログラム
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
＜主な支援活動の例＞
・外国にルーツがある人を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域）
・外国にルーツがある人への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
・外国にルーツがある人を支援する人材育成や育成ツール開発事業

④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
※調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること、また調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ることを条件といたします。なお研究倫理委員会等についてご質問等ありましたら、ご相談ください。
＜主な調査研究の例＞
・外国にルーツがある人やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
・外国にルーツがある人を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究

※プログラム③と④の参考として、これまでの採択事業を本ページ最下段に掲載いたしました。ご覧ください。
※助成プログラム①～④のいずれも、外国ルーツの人たちを支援する団体や地域の福祉活動を行う団体などとの他機関連携・協働により展開する活動を対象といたします。他機関連携・協働の例を応募要項の「９．審査及び助成決定」に記載していますので参考にしてください。

■助成対象団体
○国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
○法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。

■助成対象活動（事業）期間
２０２５年１０月～２０２６年９月

■応募締切
２０２５年８月７日（木）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階 
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp 
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755

■趣旨
島根県では、子育てや子ども、家族に関する楽しさ、うれしさや感動などをひとことで表した「ことのは（言葉）」を募集しています。
あなたの思いをきらりと光るひとことに込めてみませんか。子育てや子ども、家族に関する楽しさ、うれしさや感動などを 「ことのは（言葉）」に託してください。 （形式にとらわれず、自由にお書きください。）

子育て・子育ち「ことのは大賞」を平成１４年度に始めてからこれまでにたくさんの「ことのは」が生まれてきました。
第２４回目となる「ことのは大賞」。
みなさまからの多数のご応募をお待ちしています。

■表彰
優秀作品は表彰し、賞金（最大２万円）副賞と挿絵付き作品 パネルを贈呈します。
・知事賞/賞金2万円+副賞
・会長賞/賞金1万円+副賞
・優良賞/賞金5千円+副賞
・団体賞/賞金1万円+副賞
・こっころ賞/副賞
​・参加賞/図書カード500円分
  ※応募いただいたかたの中から抽選で１００名様にプレゼント

■部門
【作品賞】一般の部/こっころの部（18歳以下の方）
【団体賞】５人以上で取り組んだ団体
 ※団体応募いただいた方には感謝状をお送りいたします。

■応募資格
日本国内にお住まいの方

■応募締切
令和７年１０月１３日（月）※当日消印有効

■同時募集

過去の作品を観た感想・作品を通して行動が変わったエピソードをお寄せください。
お寄せいただいた中から抽選で「ことのは日めくりカレンダー」をプレゼントいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県健康福祉部子ども・子育て支援課
〒690-8501 島根県松江市殿町１番地 TEL: 0852-22-6475

■応募先

ことのは大賞事務局（デーテク株式会社）
〒699-1245 島根県雲南市大東町養賀759番地

■目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約230万人（2024年10月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は31.2%（2024年10月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

さらには2023年通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法が 2024 年 6 月 10 日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

■助成内容
１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
 
■採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）

■対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）

■対象事業
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※2024年6月に施行された改正入管法により発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

■応募期間
2025年7月2日（水）～ 2025年8月1日（金）17 : 00まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jp
E-mail: center@public.or.jp<mailto:center@public.or.jp>

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年7月1日(火)～2025年8月4日(月)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

住友生命健康財団では、2010年に財団設立25 周年を記念し、「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あらゆる地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。全国の皆さまからのご応募をお待ちしています。

■応募受付期間
2025年7月1日(火)～8月24日(日)必着

※助成プログラムの詳細は添付の【応募要項】をご覧ください。これまでの助成対象団体の取組事例などは添付の助成プログラム パンフレット】およびこちらの【助成先取組状況】をご覧ください。
応募要項、助成プログラムパンフレットは、こちらからダウンロードができます。

■助成対象プロジェクト
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞
・地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど
＊助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およびプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も 含みます。但し、実践を伴わない研究は含みません。
＊こちらの助成先取組状況＜コミュニティスポーツの現場から＞を是非ご覧ください。
＊応募は、1団体につき1プロジェクトとします。1団体で2プロジェクト以上応募された場合は、いずれも受付いたしません。

■助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

■助成種別
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、次の2種類に分けられます。
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2027年3月31日(1年間)
・助成金額 50万円以下(1年間分) 16件程度
＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要 な場合には連続して応募することも可能です。
(2年間を上限とします)
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2028年3月31日(2年間)
・助成金額 200～300万円以下(2年間合計) 4件程度
＊2年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、および該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

■助成金の使途
プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外も可とします。
・旅費交通費    :交通費、宿泊費など
・謝金               :コーチ謝金、講師料など
・会議費           :会場代、会議配布資料のコピー代など
・賃借料           :体育施設賃借料、コート賃借料など
・機材･備品費  :スポーツ用具代(1点30万円以内)
・広報･通信費  :広報･情報発信のための通信費、送料など
・印刷費           :チラシなどのデザイン料、印刷代など
・消耗品費       :文具等の購入費など
・事務局人件費:プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
・事務局諸経費:事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに 関わる部分としての按分額

■応募方法
①必要事項を記入した「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をご準備ください。
＜応募用紙の入手方法＞
【チャレンジコース】と【アドバンスコース】では応募用紙が異なります。各応募用紙はこちらからダウンロードしてください。
②こちらの「応募受付」ボタンから「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付 フォーム」にお入りください。
③「受付フォーム」にて、応募にあたっての基本情報を入力 いただき、①の「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をアップロードして、内容を確認の上、送信ください。
＊8月24日(日)必着です。
＊受付フォーム以外による「メール・郵送・持参・FAX」での応募は受け付けません。
＊「受付フォーム」送信後、自動返信で受付メールが届きます。受付メールが届かない場合は、事務局までお問合せ下さい。
＊応募内容に記入いただいた個人情報は、「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団 事務局 (担当:船津・福田)
TEL 03-5925-8660
FAX 03-3352-2021
E-mail sports@am.sumitomolife.co.jp 

◆目的趣旨
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
福祉車両の助成事業は1994年度から実施しており、 これまでに累計で4万台を超える車両をご支援しました。

◆対象団体
社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

※任意団体(法人格のない団体)や個人(個人事業主を含む)からの申請、株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします

◆対象事業・対象経費 ※必ず募集要項をご確認ください。
1、【車いす対応車】

・車種：日産／キャラバン・チェアキャブ（普通車）

 助成金額：3,320,000円

・車種：トヨタ／ハイエース・ウエルキャブD（普通車）

 助成金額：3,640,000円

・車種：日産／セレナ・チェアキャブ（小型車）

 助成金額：2,728,000円
・車種：日産／NV200バネット・チェアキャブ（小型車）

 助成金額：2,656,000円
〇事業名：車いす対応車（軽自動車）の整備

・車種：スズキ／エブリイ・ワゴン（軽自動車）

 助成金額：1,992,000円

2、【送迎車】

・車種：日産／セレナX・e-POWER（ロングステップ付き）（小型車）

 助成金額：2,728,000円

・車種：日産／セレナX（ロングステップ付き）（小型車）

 助成金額：2,288,000円

◆申請期間※必ず募集要項をご確認ください。
2025年7月1日(火)13:00～7月14日(月)17:00
※2025年6月16日〜

・募集要項確認

・【重要！】申請前に必ずチェックシートにて申請可能かご確認ください。

・申請予定車両の見積依頼・取得（募集要項に記載の指定販売会社のみ有効）

◆申請方法
登録準備ガイドをご確認の上、「ログインまたは新規登録はこちら」からアカウントの登録・ログインを行なってください。
STEP1 ：アカウント登録 / ログイン
STEP2 ：団体情報の登録
STEP3 ：申請を希望する車両の見積書取得
STEP4 ：申請情報の入力

◆問合せ先
お電話（開設期間：6月16日13：00～7月14日17：00）またはお問い合わせフォーム（開設期間：6月16日13：00～7月11日17：00）よりお問い合わせください。
電話「助成ポータルサポートセンター」：0120-535-622（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）。

■助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動

・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動

参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み

■申請期間
Web申請のみ:2025年7月1日(火)～2025年8月31日(日)17:00までに登録完了してください。

■申請方法
添付の実施要項及びこちらの「助成申請の流れ」を熟読のうえ「申請」から助成事業ページにアクセスし、手続きを行って下さい。
実施要項はこちらからもダウンロードができます。
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上、下記書類と共に送信してください。

①申請書(こちらから書式をダウンロードし、PDFに変換してください。また、助成対象分野の番号を、指定箇所に必ず明記してください。)
※申請書は雛形のワードファイルをpdfに変換のうえ、助成事業ページにてアップロードして下さい。
②事業計画書※2025年度
③予算書※2025年度
④決算報告書※2024年度(設立初年度の団体は不要)
⑤事業報告書※2024年度
(設立初年度の団体は不要、ただし、実績報告の書面を提出してください。)
※②〜⑤について提出の無い団体は、申請を受け付けられません。

■助成金額
総額500万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。

■助成期間
助成金交付日～2026年12月31日支払等、全ての手続きを完了してください。

■申請資格
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。

■助成対象となる費用

当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。詳細についてはこちらの「助成金取扱規則」を参照してください。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします)
※別表1は、こちらの「別表1 ▼クリック」からご覧いただけます。

■助成対象者の義務等
(1)助成金取扱規則の遵守(※必須)

(2)事業成果報告書及び収支報告書の提出(※必須／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)

「助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を必ず記入の上、PDFへ変換して提出してください。
収支報告書には、領収書を必ず添付してください(料金振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を取得してください)。
・提出期間
2027年1月1日～2027年1月20日 17:00までに完了してください。
提出期間前の「事業成果報告書」の提出は容認しておりません。
必ず1年間活動した後に「事業報告書」をまとめ、提出ください。
(3)成果物等の提出(※該当する場合／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)
実施した事業の成果物(当財団への報告書とは別に独自で作成した会誌・報告書等)がある場合には、これを提出してください。
なお、当財団からの助成金を受けて実施した事業においては、その旨を明記してください。
(4)助成者代表成果発表会への出席(※当財団からの打診があった場合)
助成者代表成果発表会(2027年10月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担します。)
(5)訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業発展のため、貴団体を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。
※1 (2)の事業成果報告書(収支報告は除く)、(4)助成者代表成果発表会での様子及び(5)の訪問結果は、当財団のホームページで公開します。
なお、(3)で提出頂いた成果物等に関しても当財団ホームページで公開させていただく予定ですが、個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控えます。
※2 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがあります。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守してください。
※3 助成金振込前の物品購入等は、容認しておりません。
振込前に購入した場合は、返金を求めることがあります。

■その他
①助成期間中、申請内容に変更があった場合には、遅滞なく当財団までご連絡ください。
②当サイトからのメールは「houonkai@mayekawa.org」で送信いたします。
「houonkai@mayekawa.org」からのメールを必ず受信できるように予め設定をお願いします。
期日迄にご連絡がない場合は、採択が取消となる場合もあります。
③申請書は、最新版をダウンロードの上ご使用ください。
旧タイプの申請書は申請を受け付けませんので、ご留意ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 前川報恩会
〒135-0046 東京都江東区牡丹3-10-7
TEL 03-3642-1566
FAX 03-6458-5876

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件当たり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２５年９月３０日（火）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

2025年7月1日（火）公募開始！
ファミリーマート＆むすびえ
「2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム」夏期スタートプランのご案内

「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。新たにこども食堂を立ち上げようとされる方の一助になればと願ってお届けします。

2025年7月1日（火）から2025年11月30日（日）の期間中において、こども食堂を新たに立ち上げる団体が対象となります。こども食堂の立ち上げを検討されている方、こども食堂の立ち上げに関心がある方は、まずは公募説明会にお気軽にご参加ください。

◆オンライン公募説明会と立上げ勉強会
＜開催日時＞
2025年 7月1日 （火）
オンライン公募説明会 10:00～11:00 ／ 17:00 ～18:00
立上げ勉強会 11:00～12:00／18:00～19:00
開催場所：Zoom
予約は不要です。下記リンクからご入室頂けます
zoom03.musubie.net

◆公募期間
2025年7月1日（火）11:00 ～2025年8月29日（金）15時 ※必着

◆助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
※助成金の申請には、申請時点での口座開設が必要です。口座のご準備が間に合わない場合
は、助成の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
上記以外の条件等、公募要項にて確認ください。

◆助成金額
上限50,000円／1団体

◆採択団体数：250団体（上限：夏期スタートプランと冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

◆応募方法
7月1日に公募要項上で公開するフォームよりご応募ください。
※説明会に参加もしくはアーカイブ動画を確認した上で応募ください。
◆その他
応募方法、公募要項など詳細についてはこちらのページをご参照ください。

◆問い合わせ先

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email： kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
当会では全国に普及するこども食堂等居場所を支援するために、こども食堂サポートセンターを2019年4月から立ち上げ、運営団体の相談・情報提供窓口を担っている他、企業からの寄付を用いた冠助成事業を実施しています。本事業では、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とします。

■助成対象
（１）困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）。
（２）申請時点において、こども食堂を実施しており、次の要件を満たす者。
① こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
② 原則、事業担当者を２名以上置いていること。なお、事業担当者が１名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（４）内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
（５）申請時点において、過去１年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。
ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）がないこと。

■助成の対象期間・上限額
・採択予定日令和７年 7 月中旬以降から令和 8 年 1 月 31 日（土）迄に要する経費を対象とします。
・１団体当たり 200 万円を上限額とする。
・予定総額を上回った場合は、申請金額から減額して助成いたします。

■助成対象経費
助成額は、事業を実施するための経費の合計額（総事業費）から事業に係る収入（寄附金、助成金
に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計からの繰入金
（法人の自己資金））額を除いた額の範囲内とする。ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てとします。
また、基準額は、上限 200 万円の範囲内で、支援を行う対象人数や活動回数に応じて算出することとし、
以下の①～③の合計額とします。

■申請期限
令和７年 7 月 4 日（金）12：00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般社団法人 全国食支援活動協力会
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
TEL：03-5426-2547 （受付：平日 月～金、10 時～17 時※祝祭日を除く）
FAX：03-5426-2548 E-mail：saposen@mow.jp Web：http://www.mow.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名に【ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業】団体名を記載して下さい

■はじめに
特定非営利活動法人キッズドア（以下「キッズドア」という。）が、こども家庭庁による「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の公募」に参加し、中間支援団体として実施する事業、「ごはん応援プロジェクト 2025（以下「本プロジェクト」という。）」の募集要項です。本事業は、こども家庭庁の助成要領に基づき実施いたしますので、併せまして、以下の資料につきましてもご確認をお願いいたします。
参考：こども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業助成要領」

■助成の対象者
本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする（以下「助成対象事業者」という。）。
（1） 困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）（2） 申請時点において、こども食堂等を実施しており、次の要件を満たす者。
① こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
② 原則、事業担当者を２名以上置いていること。なお、事業担当者が１名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
（3） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 第2 号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
（4） 内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
（5） 申請時点において、過去 1 年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、賄賂その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行いまたは偽りの証明を行うことにより、本来受けることが出来ない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入が
あった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）がないこと。
（6） 申請時点において、助成金の振込先として、こども食堂等の団体名義の口座を持っていること。
（7） 営利団体（個人事業主、株式会社も含む。）、宗教団体、政治団体により運営されるこども食堂等の場合、以下の条件を満たすこと。
・ こども食堂等が非営利で運営され、宗教活動や政治活動を行っていないこと。
・ こども食堂等の団体の名称にて申請を行うこと。
・ 営利事業と非営利事業の銀行口座（経理）が分かれていること。

■助成対象事業の内容
ひとり親家庭等のこども等を対象としたこども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。
（1） 営利を目的とするものでないこと。
（2） 食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年 6 月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
（3） 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
（4） 他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての助成を受けている場合は、助成の対象外とする。キッズドアへの申請の際には、同一内容かつ同一費目の事業に関して、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。
（5） 事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等のこども等を主な対象とする計画としていること。
（6） 入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、その係る費用については、助成対象としない。
（7） 食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については助成対象としません。ただし、学用品・生活必需品（こどもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限ります。）については、この限りではない。
（8） 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象としない。
（9） 事業の大部分が備品購入等である事業は助成対象としない。
（10）事業実施に当たっては、こども食堂等の実施場所が所在する市区町村にこども食堂等の開催情報を周知するなど、市区町村と連携するよう努めること。なお、こども家庭庁にて本事業を活用とした子ども食堂等一覧を市区町村へ提供する予定であり、子ども食堂等一覧の作成にかかる中間支援法人からの協力依頼に対しては可能な限り協力すること。
（11）児童福祉の観点から支援を行うため、本事業の実施を通じて、支援を必要なこどもを把握した場合、当該こどもの継続的な見守り等を行うほか市区町村が提供する支援につなげることが有効な場合もあることから、市区町村と情報共有の上、市区町村と連携して支援を行うこと。なお、助成対象事業者は、市区町村と連携した内容について、キッズドアへ報告を行うこと。

■助成金の額
１助成対象事業者当たり 300 万円を上限額とする。なお、同一内容かつ同一費目の事
業でない場合であっても、１つの団体が、複数の中間支援法人から、300 万円を超えて助
成を受けることはできない。

■提出期限
令和 7 年 7 月 6 日（日）23：59 まで
※提出期限を経過して提出された場合は受け付けないので、提出期限の厳守について特に
留意すること。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定 NPO 法人キッズドア ごはん応援プロジュクト 事務局
【ごはん応援プロジェクト お問い合わせフォーム】
https://forms.office.com/r/RTJqynYCnq
※ お問い合わせは上記フォームよりお願いいたします。
※ ご登録のメールアドレス宛に受付完了のメールが自動送信されます。メールが届かない場合は 、 「迷惑メールフォルダ」 や 「ゴミ箱」等を ご確認ください。解決しない場合は、shien@kidsdoor.net までメールにてご連絡をお願いいたします。

■趣旨
埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。

■対象者
渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。
具体的には、以下の（1）及び（2）に該当する企業経営者です。
(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている
例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など
(2) 社会貢献や地域貢献を行っている
例としては以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

（参考）
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。（道徳経済合一説）
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。
などに、一生をかけて努力しました。

■推薦・情報提供方法
国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています（自薦は不可）。
※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先までE-mail（Fax、郵送も可）で送付してください。

（注意事項）
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動の補足資料の提供を依頼することがあります。

■募集期間
令和7年6月23日（月曜日）から令和7年8月29日（金曜日）まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
埼玉県　産業労働部 産業労働政策課 商工団体担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階
電話：048-830-3715
ファックス：048-830-4818

■「子どもぬくもり基金」の目的
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は年々増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていくためには、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

■助成対象
DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

■募集期間
2025年6月12日（木）～2025年7月31日（木）17:00

■助成内容
助成総額：800万円（予定）
１団体あたりの助成金額：50万～200万円
採択団体数：4-10団体程度（予定）

■提出書類
・応募用紙：ホームページからダウンロードしてください。
・団体の紹介資料・過去２事業年度の財務報告書・団体の今事業年度の収支予算書・登記簿謄本の写し・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
・助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
・助成電子申請システム「Graain」につきましてはホームページに掲載しています、
★Graain新規アカウント登録マニュアル ★Graain助成金申請操作マニュアル をご確認ください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■問合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団 代表メールアドレスに事務局宛てにお送りください。

代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）
※お問い合わせは、2025年7月31日 （木）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

令和7年度「青少年の主体的な活動支援事業」補助金の助成団体を募集します。

 【目的・趣旨】
この事業は、「青少年育成島根県民会議」の活動に賛同し、推進していこうとする青少年自身や大人、それらに関わる団体が行う青少年の主体的な活動やその支援、及び継続的に青少年の居場所を開設している団体について助成を行い、その成果を県内に広報することで、青少年の地域貢献活動の普及・啓発を図ることを目的としています

【募集事業】
次のA～Cの3つの事業について募集します。ただし、1団体が応募できる件数は1事業です

A:青少年地域活動チャレンジ支援事業(A・B合わせて8団体程度)

B:青少年育成ネットワークモデル支援事業(A・B合わせて8団体程度)

C:青少年の居場所応援事業(3団体程度)

※各事業の内容や条件、応募方法等の詳細は募集要項をご確認ください

【応募資格者(対象団体)】
(1)A・B…島根県内在住者で構成された青少年のグループ、またはその活動を支援する団体
(2)C…島根県内で青少年の居場所を運営する団体(3年以上の活動実績がある団体)

【対象となる期間】

令和7年4月1日～令和8年2月末日

【助成金額及び対象となる経費】
(1)助成金額

①A・B…5万円以上20万円以内

②C…5万円以上10万円以内

(2)対象となる経費

①A・B
事業実施のために必要な経費とし、謝金、旅費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料等
ただし、食糧費(食事代等)は対象外とします
②C
青少年の居場所で恒常的に取り組む活動等を実施するために必要な経費とし、外部講師等への謝金や旅費、体験活動等参加のための交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、使用料、食糧費※、材料費(教材・食材)※、設備費等(※印は、居場所利用者及び引率者に限る)

【応募期限・方法】
応募書類は、7月11日(金)17:00必着で団体所在地管内の青少年育成市町村民会議事務局に持参または郵送で提出してください
R7青少年育成市町村民会議事務局一覧は、こちらのホームページからダウンロードができますので、ご確認ください

【応募関係書類】
募集要項、補助金交付要綱、様式及び様式(記載例)は、こちらのホームページからダウンロードができます

 
【チラシ】
こちらのホームページからダウンロードができます

詳細は、こちらのホームページや募集要項をご確認ください

【お問い合わせ先】
島根県 健康福祉部 青少年家庭課
青少年育成島根県民会議事務局 (担当 奥田・植田)
TEL 0852-22-6255
FAX 0852-22-6045
E-mail nobinobi@shimane-youth.gr.jp

■趣旨
島根県では、原油価格・物価高騰の影響により、困難を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する「子ども食堂」の運営経費を支援することといたしました。
なお、事業の実施に当たっては、こども家庭センター等の相談機関や、学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めるとともに 支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応をおします。

■支援内容
県内で子ども食堂を実施している団体等に対して、食材費や衛生用品等の購入経費を助成
 
■助成上限額
２５万円／団体

■負担割合
県１０／１０

■対象となる事業期間
令和７年４月１日〜令和８年１月３１日

■申請期間
令和７年６月９日から令和８年１月１６日まで
※申請額が予算総額に達した場合、申請期間内であっても応募を締め切る場合があります。

■留意事項
・申請にあたっては、島根県HP、交付要綱及び募集要項を必ずご確認ください。
・本事業に関する問い合わせは、メールまたはFAXでお願いします。
・本補助金については、令和7年度第1回子ども食堂情報交換会にて島根県より説明が行われる予定です。
子ども食堂運営者・子ども食堂関係者のみなさまはぜひご参加ください！

■お問い合わせ先
島根県健康福祉部地域福祉課
生活保護・生活困窮者者支援スタッフ
電話0852-22-6878
FAX0852-22-5448
mailseikon@pref.shimane.lg.jp

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

【対象団体】
下記の1～3のすべてを満たしている団体が対象
1. 募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

2. 助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(電子申請システムを活用することが可能な団体)

3. 助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】

本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50％を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2027年3月末までに支出した費用に限ります。)
・対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【募集期間】
2025年6月2日(月)～7月11日(金) 17時
※時間に余裕をもって送信してください。

【申請方法】
団体で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。

(1) 電子申請

こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2) 申し込みプログラム(住民参加型福祉活動資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願い]
アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。

・〔氏名〕の「姓」:「任意団体」と入力して下さい。
・〔氏名〕の「名」:「団体名」を入力して下さい。
・〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
・〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
・〔所属機関〕: 任意団体を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。

※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。
※添付資料は、入力フォームにアップロードしてください。

(注)推薦者コメントについて(捺印必須)
日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申し込みフォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

■趣旨
当財団は、2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラム B-2（スタートアップ助成）の公募を行います。

■助成対象団体
2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、
以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
なお、過去にプログラム B-2（スタートアップ助成）で助成した団体は、応募できません。

■助成金
一律10万円

■対象経費
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。

■助成金使用対象期間
2025年8月1日～2026年3月31日

■申請期間
6月2日(月)正午～6月30日(月)正午までです。
※締切直前は回線が混み合う可能性がありますので、なるべくお早めにご提出ください。
※申請完了後リターンメールが自動送信されることで、応募完了といたします。
リターンメールがない場合は未受領の可能性がありますので、財団事務局までご連絡ください。
※推薦者には、推薦内容について問合せをする場合があります。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10 時～16時）
E-mail：kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 

【事業目的】
高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。

【ボランティア活動の定義】
高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業におけるボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為であって、活動の性格として「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」を充足しており、国内で実施される活動で次の各号の一に該当する活動とします。
(1)当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
(2)高齢者及び障害者の自立及び社会参加等を促進する活動
(3)前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動

【事業の名称】
令和7年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体(以下「団体」という。)を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用(以下「事業費」)に対して助成を実施します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】
本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
(1)申請事業者が助成を申請するボランティア活動(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)助成がなくしては、その申請事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
(3)申請事業が営利を目的としないものであること。
(4)申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び団体、自治会、町内会その他これらに準ずる活動を行う団体及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し2事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人(以下「団体等」という。)とします。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であること。
(2)ボランティア活動を2年以上継続して実施するなど相当の実績があること。
(3)会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
(4)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。

【助成率及び助成金の限度額】
(1)助成率は、助成対象事業費総額の10分の9以内とします。
(2)助成額は5万円以上とし上限額を90万円とします。

【助成金額の単位】
百円未満は切捨てとします。

【助成の対象となる器材及び費用】
助成事業における助成の対象は、高齢者、障害者等の支援のためのボランティア活動に必要な器材であって、原則として受益者に直接資する器材及び次に掲げる付帯費用(以下「器材等」という。)とします。ただし、手話奉仕者の育成等を目的とした活動に必要な器材等であって本財団が特に認めたものはこの限りとしません。
事業費は前段の器材取得及び器材取得に付帯する費用であって、次の各号に掲げる費用とする。
(1)器材の購入費用
(2)器材の配送費用
(3)買換えに伴う旧器材の廃棄費用
(4)器材の設置及び設定等(セットアップ含む。)の費用
(5)器材の保証(保険は除く。)に係る費用
(6)その他、財団が必要と認めた費用
注)パソコンの選定については目的と用途に合った機種の選定し、不明な点は別冊「目的(用途)に合ったパソコンの選び方(参考)」をご参照ください。
資料はこちらからダウンロードできます。

【助成の対象としない器材等及び費用】
次の各号に掲げる器材等及び費用は助成の対象になりません。
[任意団体及びNPO法人共通]
(1)イベント開催(施設への慰問活動は除く。)・運営のための器材等及び費用
(2)調査研究活動のための器材等及び費用
(3)自動車、チェーンソー等、使用者に免許やその他の資格(以下「資格等」という。)が必要な器材等及び資格等の取得費用並びに奏者等が限定され容易に演奏することができない楽器類及びハイスペックなPA(音響機器)等
(4)消耗品・燃料等の消耗品及びその購入費用
(5)活動する施設等の設備、備品及び当該施設で実施される他の活動と区分し排他的に管理することができない器材等
(6)感染症対策、防災を目的とする備品及びその他一時的な対策等に用いるための器材等及び費用
(7)振込手数料

[NPO法人のみ該当]
(1)法人の広報活動(ボランティアスタッフ募集等のちらしその他の広報誌等の作成)を目的とする器材等及び費用
(2)ボランティアスタッフ育成のための講習・講座・研修等(手話奉仕活動であって財団が特に認めた活動は除く。)のための器材等及び費用
(3)法人の運営などの一般管理事務(総務・経理等)を行うための器材等及び費用

【助成金交付申請の方法】

「助成事業実施計画申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し必要書類を添えて申請してください。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請受付開始日】
令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月27日(金)必着
※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

応募についての詳細は、添付の募集要項、応募要領でご確認ください。
募集要項、応募要領はこちらからもダウンロードができます。

【留意事項】
・ボランティア助成金申請ガイドはこちらからダウンロードできます。
・本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規程」はこちらからダウンロードできます。
・募集要項、応募要領をはじめ本助成に関連する資料・書類は、こちらからもダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会 (担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

【趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」 と生態系のつながりを重視します。

【助成対象カテゴリー】
A 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B 1:国内活動助成(一般枠)…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 2:国内活動助成(地域型市民活動枠)…日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D 特定テーマ助成…当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。
 「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
E 国内長期研究・活動助成…A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

【応募資格】
全カテゴリー共通
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる(兼任不可)ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※1つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

【応募受付期間】
2025年6月2日(月)～2025年7月10日(木)18:00

【助成期間】
・1年プロジェクト:2025年10月1日～2026年9月30日
・2年プロジェクト:2025年10月1日～2027年9月30日

【助成金額】

助成金総額:3,700万円程度(予定)
助成金額 :50～200万円(カテゴリーにより異なります)

【応募方法】
助成内容・応募の詳細については、添付の募集要項または、こちらをご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードすることができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 自然保護助成基金
質問等は、以下のメールアドレス、またはこちらの お問い合わせフォームよりお願いいたします。 
E-mail office@pronaturajapan.com

第60回NHK障害福祉賞 体験作文を募集します！

■募集部門と内容
第1部門：障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、ご自身の体験や思いをお寄せください。
第2部門：障害のある人とともに歩む人の部門
教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。
教育・支援の実践、家族の成長や変化の記録、仕事や余暇活動での交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

■応募規定

・自作の未発表の作品に限ります。

・字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。
 ご自分で書くことが難しい場合、代筆（清書・口述筆記など）でも構いません。その場合は、代筆者名を書き添えてください。

・著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。

・他者の作品や団体の発行物の、不適切な引用等は行わないでください。

■応募方法
・郵送で応募する
 応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してご応募ください。
 応募票はホームページからダウンロードできます。
・WEBから応募する
ホームページにある応募フォームに必要事項を入力のうえ、作品を添付して送信してください。
※応募フォームは、6月2日（募集期間初日）にひらきます。

◆募集期間
2025年6月2日（月）～7月31日（木）当日消印有効

◆賞
・最優秀：1編（賞状、賞金50万円、副賞）
・優秀：3編（賞状、賞金20万円、副賞）
・佳作：若干（賞状、賞金 5万円、副賞）
・矢野賞：1編 （賞状、賞金20万円、副賞）
※このほかに、第60回を記念した特別賞を設けます。詳細については、後日このページでお知らせします。

◆郵送先・問合せ先
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1第七共同ビル
ＮＨＫ厚生文化事業団「障害福祉賞」係
電話 03-3476-5955（平日午前10時から午後6時）
FAX 03-3476-5956
メールでの問い合わせはこちらから。
※問い合わせ内容欄に「障害福祉賞について」と書いてから、問い合わせ内容をお書きください。