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観光 地域・まちづくり

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登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/16 - 2026/12/04
内容
助成の趣旨 |
以下のテーマで実施する事業に対して助成します。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援 子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。
3.全国規模で活動している社会貢献事業

助成限度額 振込期日 | 
1.一般助成の助成額1件150万円以内
審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
2.助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。

助成対象 団体 | 
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません)
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
●日本国内に事務所・連絡先があること
●金融機関に申請団体名義の口座があること(助成金の振込先となる)
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

助成条件 |
 1.対象期間
2027年4月~2028年3月の1年間に展開する事業に対して助成
2.事業費(万円単位で記入)
●申請額は100万円以上(総事業費は125万円以上)
●総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内

◎2027年度助成要領は、下のリンクからダウンロードできます。
◎2027年度助成金申請書は、下のリンクからダウンロードできます。
提出書類
応募にあたっては、以下の資料を提出してください。
必須提出書類
  1. 1 申請書No.1、No.2、No.3(収支報告書は万円単位で記入)、No.4
  2. 2 申請団体の概要(役員名簿及び財務状況が分かる財務諸表等含)が記載された資料
任意提出資料
  1. 3 上記②以外で参考となる資料

申請方法
  1. 1.申請書No.1、No.2、No.3、No.4は機構のHP(https://posc.or.jp/subsidy/application.html)よりダウンロードしてください。
  2. 2.①「申請書No.1、No.2、No.3、No.4」をExcelのまま josei-jigyo2027@posc.or.jp宛にメールしてください(PDF不可)
  3. 3.①「申請書 No.1、No.2、No.3、No.4」を印刷したもの、②「申請団体の概要」及び③任意提出資料を郵送してください。

申請書 送付先 | 
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo2027@posc.or.jp

問い合わせ先 | 
E-Mail:josei-jigyo2027@posc.or.jp
(問い合わせはメールでお願いします。)

申請期間 | 
2026年11月16日(月)〜2026年12月4日(金)15:00申請書データ必着(郵送は消印有効)
申請書類に不備があると失格になるので早めに応募してください。

内定通知 | 
2027年3月中旬に内定の一報を電話で行い、3月末までに文書で通知します。落選の場合は3月末にメールでお知らせします。
※個別のお問い合わせには応じません。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/16 - 2026/11/20
内容
【内容】
2026年度の助成事業では、児童養護施設で暮らす子どもたちが入所中から退所後まで切れ目なく支援を受けられる環境づくりにつながる取組を支援します。
具体的には以下の2つに該当するような事業が対象となります。

①児童自立生活援助事業(Ⅱ型)の活用等による継続的な自立支援体制の構築・強化
 児童養護施設等が、児童自立生活援助事業(Ⅱ型)の運営体制の整備、支援内容の拡充、専任職員の配置、新規立ち上げ等を通じて、退所後の住まいの提供や生活支援、進学・就労支援等を行う事業(既に児童自立生活援助事業(Ⅱ型)を実施している場合も対象)
 児童自立生活援助事業(Ⅱ型)を実施する施設(実施しようとしている施設)等に対し、人材育成、研修、運営支援等を行うことで、自立支援体制の充実を図る事業

②児童養護施設とNPO等の外部団体による継続的な支援基盤の構築・強化
 児童養護施設が、これまで関わりのあるNPO等の外部団体との関係性を活かし、入所中から地域の大人とのつながりを育み、子どもたちが退所後も継続して支援を受けられる環境づくりを行う事業
 既に児童養護施設との継続的な関わりを有するNPO等の外部団体が、その関係性を活かし、入所中から子どもたちとの関わりを深めるとともに、退所後も継続して支援を提供できる体制づくりを行う事業

その他
【助成対象団体】
〇児童養護施設を運営する社会福祉法人等
〇児童養護施設と継続的な連携実績を有するNPO法人、一般法人(非営利型に限る)、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体

※助成の応募は、1団体(法人)につき1件とします
※申請主体は法人とします
※施設単位での事業実施、複数団体の連携を前提とした申請も可能です

助成金総額: 30,000,000円
1件あたりの上限額: 10,000,000円

メールで応募可能です。
応募方法の詳細は以下のURLから当財団HPのニュースページをご確認ください。
(参照 URL:https://www.smbcgroup-foundation.jp/news/detail/index.html?date=20261016)

お問い合わせは、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
公益財団法人SMBCグループ財団
info@smbcgroup-foundation.jp
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/11/15 - 2027/01/15
内容
1 しまね女性ファンドとは
     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成4年6月に島根県が設立した公益信託。
     ・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
     ・事務局(公益財団法人しまね女性センター)
 
2 対象団体
    下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
    ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ
    ・構成員は概ね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が女性であること
    ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること
    ※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
    ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。
 
3 対象事業
    島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の5分野の活動。
    ①魅力ある地域づくりの活動
    ②男女共同参画社会づくりの活動
    ③次代を担う人づくりの活動
    ④水と緑豊かな環境づくりの活動
    ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動
 
4 助成内容
    ・対象経費の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
    ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成(1万円単位で上限10万円)も選択できます。
 
5 申込受付期間
    令和8年11月15日(日)から令和9年1月15日(金) ※当日消印有効
 
6 事業実施期間
    令和9年4月1日(木)から令和10年3月31日(金)
 
7 パンフレットの配布場所
    島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、
    島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等
    ※助成申込書等の様式は、下記ホームページからダウンロードすることができます。
    また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介も下記ホームページからご覧いただけます。
 
8 申し込み・問い合わせ先
    公益信託しまね女性ファンド事務局
    公益財団法人しまね女性センター (担当:事業課 吉田)
    〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4
    TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/09 - 2026/12/11
内容
「しまね文化ファンド」とは?
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成3年8月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
委託者(出捐者):島根県
受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社(事務委任先:(公財)しまね文化振興財団)
助成先の決定については、行政以外の専門家・有識者で構成される運営委員の助言・勧告にもとづいて受託者が行います。委託者である島根県からは独立して運営されますので、その施策には影響されません。
制度や手続きに関する問い合わせ・申込受付は「公益信託しまね文化ファンド事務局」が対応します。
<助成対象>
  • 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。 
<助成の分野>
a.地域文化振興・・・島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業
b.芸術文化振興・・・多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業
c.国際文化交流・・・国際文化交流の推進を目指す文化事業

 <助成の対象とならないもの>
  • 対象経費が20万円に満たない事業(※)
  • 鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
  • 実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合
 
<助成金額>
  • 対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 〔詳しい基準はこちらです。必ずお読みください。〕
「助成基準について」(PDFファイル:2MB)

〔参加者公募事業について〕
参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。
目的:
出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。
詳しくはこちらのページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。
日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ!!)
「FAQ」(PDFファイル:186KB)

その他
  • 「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
  • 他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

申し込みの手続き
申し込みの手続き方法は次のとおりです。

申し込みの受付期間
2026年11月9日(月)〜12月11日(金)


申し込みに必要な書類・申し込み方法
提出書類について(PDFファイル:3MB)・・・作成要領と提出方法をまとめています。
ダウンロード一覧様式等Wordファイル記入例・作成例PDFファイル
1助成申込書 | (30KB) | (136KB)
2申請事業計画書 | (26KB) | (151KB)
3収入支出予算書 | ー | (95KB)
4団体紹介資料(会則が無い団体のみ) | (24KB) | (128KB)
 
助成申込から助成金給付までの流れ(PDFファイル:1MB)

お問い合わせ・ご相談先(書類作成のサポート)
〇募集要項の裏面をご覧ください。
公益信託しまね文化ファンド事務局(公益財団法人しまね文化振興財団)担当:前島
《事務局所在地》
〒690ー0887
松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内
TEL:0852ー22ー5500(土・日・祝日等を除く)
FAX:0852ー22ー6412
E-mail:fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/04 - 2026/11/30
内容
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】計39団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円 
■社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円 
■まちづくりの推進を図る活動/3団体/5万円
■観光の振興を図る活動/1団体/5万円
■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/4団体/5万円
■環境の保全を図る活動/2団体/5万円
■災害救援活動/1団体/5万円
■地域安全活動/1団体/5万円
■人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/10万円
■国際協力の活動/2団体/5万円
■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
■子どもの健全育成を図る活動(※)/5団体/10万円、5団体/5万円
■情報化社会の発展を図る活動/1団体/5万円
■経済活動の活性化を図る活動/1団体/5万円
■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
■消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
■NPO支援の活動/2団体/5万円
※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、
5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※「人権・平和分野」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、1団体に10万円を配分します。
※(公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 
された場合は、1万円を追加配分します。なお、2024年12月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。(https://jcne.or.jp/)
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付(分野指定なし)を原資とした特別枠として採択する場合が
 あります。

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
1 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2026年11月30日までに認証された団体)
2 定款に、応募する活動分野が記載されていること
3 NPOの情報公開を促進していく趣旨から、応募時点で日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開を実施していること
(情報開示度が★1つ以上になること)
4 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること(贈呈式は 2027年2月下旬~3月上旬に開催予定です)
5 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
〈注意事項〉
・応募は1団体につき1分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です(CANPANへの登録が必須です)。

【応募方法】
別紙の応募用紙にご記入いただき、ご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団までメール(chiiki@teiju.or.jp)でお送り下さい。
(メール後、送信確認のため当財団までお電話ください)
※郵送・持参は受付けておりません。
≪添付書類≫
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください(例:パンフレット・チラシ・機関誌等)。
 ※A4サイズ両面5枚まで
〈注意事項〉
・応募用紙は下記よりダウンロードください。
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
※下記の確認書類については、内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認いたします。
(https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/)
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書
最新の内容が掲載されているか、各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

【募集期間】
2026年11月4日(水)~2026年11月30日(月)13:00まで

【応募締切】
2026年11月30日(月)13:00まで

【対象となる経費】
使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および、「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)
応募メールアドレス:chiiki@teiju.or.jp
TEL:0852-28-0690
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/04 - 2026/12/03
内容
この助成は、「子どもの未来アクション」に賛同するみなさまの活動を応援し、その取り組みを後押しするものです。
「子どもの未来アクション」は、貧困をはじめとする子どもを取り巻くさまざまな課題に気づき、学び、語り合い、行動することで、共感の輪を広げていく運動です。
あなたの想いや行動が、子どもたちの未来を支える力になります。活動の立ち上げや、さらなるステップアップにつながる挑戦をお待ちしています。

※応募には「子どもの未来アンバサダー」への登録(無料)が必要です。
まだ登録されていない方も、応募をきっかけにアンバサダーにご登録いただけます。

【助成対象】
日本国内を主な活動の場とし、代表者を含む3人以上で活動する団体(法人格の有無は問いません)
※応募者は「子どもの未来アンバサダー」への登録(無料)が必要です。募集期間中の新規登録も可能です。

【助成金額】
1団体あたり5万円~50万円(助成総額約700万円を予定)

【助成対象期間】
2027年4月1日~2028年3月31日

【応募受付期間】
2026年11月4日~12月3日23:59

【オンライン説明会】
2026年10月15日16:00~17:00
オンライン(Zoom)で開催します。【見逃し配信あり】
申込方法は、下記の詳細ページをご確認ください。

【詳細】
子どもの未来アクションホームページ
https://miraiaction.org/

【お問い合わせ】
日本生活協同組合連合会 子どもの未来アクション事務局
E-mail:miraiaction@jccu.coop
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/02 - 2027/01/26
内容
■助成額
1件あたり30万円以内(助成件数:6件程度)

■助成対象(詳細は募集要項をご参照ください)
以下をすべて満たす非営利法人
・日本国内で活動する非営利法人であること
・法人設立後1年以上の生活困窮者を対象とするサポート活動の実績があること
・団体の活動をホームページ・SNS・会報誌等で公表していること

■助成対象となる活動
主に成人年齢層(高校生を含む)の生活困窮者を支援対象とする、日本国内での以下の活動
① 生活支援(食料・日用品等の生活必要物資の支給)
② 教育支援(就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援)
③ こころの支援(相談担当員の増員や孤立防止のための活動など)
④ その他この基金の目的達成に資する支援
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象となりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視。
※家賃・通常の人件費等の経常費、耐久消費財(パソコン・カメラ等)、水道光熱費・通信費・燃料費など事業との切り分けが困難な経費は対象外。

■助成対象期間
単年度:2027年4月1日〜2028年3月31日

■応募期間・方法
【応募期間】2026年11月2日〜2027年1月26日(17:00締切)
【応募方法】WEB申請(応募フォーム:https://form.run/@oubo-sugaigreen2027)
※申請補助資料(指定書式)・定款・決算書・事業報告書・履歴事項全部証明書(発行6ヶ月以内)等の添付書類が必要。
※単価5万円超の経費は見積書の写し(または代用書類)が必須。業務委託費は5万円以下でも見積書が必要。
※申請後の差し替え・修正には原則応じられません。

■選考及び通知
書類選考のみ
2027年3月下旬通知予定

■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基金担当
E-mail:info@kosuikyo.com(件名は「【問合せ】菅井グリーン基金_団体名」)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/02 - 2026/12/28
内容
◎ファミリーマート&むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム 2026年度冬期
これから新しくこども食堂を開設する団体を応援する助成プログラムです。
採択団体には、こども食堂で使えるおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」のプレゼント(希望する団体のみ)もあります。

■ 助成プログラム概要
助成金額: 1団体あたり上限 50,000円
採択団体数: 250団体(春期・夏期・冬期の年間合計)※変動する場合があります。

■ 募集期間・助成対象期間(冬期)
公募期間: 2026年11月2日(月)〜 12月28日(月)【15:00必着】
助成対象期間: 2026年12月1日(火)〜 2027年3月31日(水)
 ※上記の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する団体に限ります。

■ 助成対象団体
日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問いません)
申請団体名義の金融機関口座をすでにお持ちであるか、または助成対象期間中に開設予定の団体

■ 応募方法
公募要項に記載されているマイページよりご応募ください。
応募方法や説明動画などの詳細は、下記の特設ページをご確認ください。
https://musubie.org/grant-list/plan/33876

■ オンライン説明会のご案内
プログラムに関するオンライン説明会を開催いたします。お気軽にご参加ください。
<開催日時> 2026年11月2日(月) 12:00 ~ 13:00
参加申込フォーム:https://forms.gle/dSMDEkKobM4oKVCT7
※事前申し込み制です。ご参加予定の方は上記フォームよりお申し込みください。
ご入力後、当日のZoom URLをご確認いただけます。

★おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」プレゼント
採択団体のうち、ご希望の団体にはこども食堂開催時に使用できる
おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」をプレゼントいたします。

詳細は募集要項をご覧ください。
▼募集要項(PDF)はこちら
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2026/10/20261016_startouen_yoko.pdf
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/01 - 2026/12/19
内容
助成対象について
趣旨:中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

1 事業テーマ
A:既存福祉サービスの強化・拡大
(例)
・自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業
・多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり、等々

B:新規福祉サービスの創造
(例)
・これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業
・障害児者(難病者含む)本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業
・「制度の狭間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
・制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業、等々

    ※今までに採択された助成事例については、こちらをご参照ください。
    ※なお、継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。
お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。


2 対象の事業と期間
  • 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
    但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
  • 助成の期間は、2027年6月から最長で2030年3月まで(最長3年間)
  • 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択(1年間は不可)

3 対象団体
  • 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
  • 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

4 対象エリア
  • 本店所在地が西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】
近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【首都圏】
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

5 応募の対象外
  • 助成決定前に実施(発注)している事業
  • すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
  • 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
  • 同一年度における一般助成 と 継続助成の併願
  • 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
  • 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
助成金について

1 助成金額
  • 年度総額1億4,000万円(10件程度)
  • 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。(下限金額は各年とも200万円)
     1年目:2,000万円
        2年目:1,000万円
     3年目:1,000万円
     (最長3年間 最大4,000万円)

2 助成金の交付
  • 助成が決定したときは、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要な書類を提出後、
    四半期毎(2027年6月、9月、12月、2028年3月)に送金いたします。

3 助成金の使途
  • 助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。
    申請事業以外には使用できません。詳しくは、費目一覧を参考に記入してください。
    ダウンロードは、こちらから ▶ 令和8(2026)年度版費目一覧
  • 年度終了時点で助成金の残金が発生した場合は返還していただきます。
選考について
1 選考方法
  • 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
    なお、最終審査では法人代表者(実施責任者)によるプレゼンテーション(オンライン)を実施します。
  • スケジュール
    受付期間 : 2026年11月1日~2026年12月19日(消印)
    選考期間 : 2027年1月~4月
    採否通知 : 2027年5月
    交付時期 : 四半期毎(2027年6月、9月、12月、2028年3月)に送金

2 選考のポイント
  • 社会的意義、実現性、独創性、妥当性、波及効果、助成後の自立と継続的発展性などを勘案して、 総合的に判断し決定。
  • 助成期間は最長3年間だが、事業の進捗や達成度を年度ごとに審査、継続の可否と助成金額を決定。
    審査結果によっては、事業の打切り、短縮、延長もあります。(中間審査も実施)
    また、審査の過程や結果で、助成金額や事業計画の変更を求めることがあります。
  • 継続2年目以降は、別途事務局より書式を案内。 (継続申請書等の提出)


3 選考結果
  • 選考結果については、2027年5月に全ての申請団体の代表者様宛に郵送にて通知いたします。
    なお、採否の理由等に関するお問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後
  • 助成金贈呈式(助成決定先とのリモート懇談会)や報告会への出席をお願いする場合があります。
  • 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに掲載させていただきます。
  • 事業計画書および費目別収支予算書等を所定のフォームにて、改めて作成・提出いただきます。
  • 事業期間中は四半期ごとに定型フォーム にて進捗状況を報告、半期ごとに「支出簿」と領収書を提出、事業終了後は1ヵ月以内に事業全体を総括する「完了報告書」を提出していただきます。
  • 事業成果については全国への波及効果を期待します。情報誌やWEBなどで積極的に公表してください。
申請について
1 申請方法
  • 助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
    申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。

2 助成金申請書 [継続助成用]
「助成金申請書」 等はこちらからダウンロードしてください。
▶ 令和8(2026)年度 継続助成金申請書

「助成金申請書 記入例」 を確認して必要事項を記入してください。
▶ 令和8(2026)年度 継続助成金申請書 【記入例】

「提出書類チェックシート」 はこちらを印刷し、必要事項を記入のうえ、送付してください。
▶ 令和8(2026)年度版提出書類チェックシート

※助成金申請書の記入について、ご不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
※状況により改訂することがありますので最新版をご確認ください。

3 提出書類(必須)
①提出書類チェックシート
②助成金申請書
③組織相関図(A4サイズ1枚):申請事業を遂行するための人員体制と、連携する各事業者・団体の役割および協力関係がわかるもの。
▶組織相関図 【記入例】
④費用の根拠となるもの(見積書やカタログ、企画書等)
⑤当年度の事業計画書・活動予算書(または損益計算書に類するもの)
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書(活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点)
⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑧定款
⑨役員名簿
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。
また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。(ホチキスの使用は不可)
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

4 受付期間
2026年11月1日~2026年12月19日(消印)

5 注意事項
  • 申請は1法人1件に限ります。
  • 申請書受領後、電話または訪問等により別途書類の提出依頼や問い合わせをする場合があります。
  • 採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。
  • 申請内容における虚偽の申告や申請団体による不正の事実が判明した場合、助成決定を取消し、助成金を返還していただきます。

6 申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/01 - 2026/12/10
内容
 現在公募中の【赤い羽根福祉基金 2027年度事業助成】についてご案内いたします。
 ※「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が実施する助成事業であり、「赤い羽根共
 同募金」とは異なる助成プログラムです。
 
 「赤い羽根福祉基金」は、公的制度や既存のサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、
先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成 を行っています。
  2027年度事業助成の公募について、下記のとおりご案内いたします。
 非営利団体の皆さまは、ぜひ応募をご検討ください。

 
 <公募概要>
 【「赤い羽根福祉基金」2027年度事業助成】(助成総額6,000 万円を予定)
 ・助成上限額 1,000 万円/活動(事業)
 ・助成対象活動
 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、
  何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
 Ⅰ.直接的な支援事業・活動
 Ⅱ.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
 Ⅲ.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
 
 【助成対象期間】
 ・助成事業対象期間は、2027年4月1日から開始するもので、最大3年間(2030年3月 31日まで)とします。
 ・申請時に単年度(2028年3月31日まで)、2か年(2029年3月31日まで)、3か年
 (2030年3月31日まで)を選択できます。
 
 【公募説明会】
  オンラインによる公募説明会を開催いたします。
 ご参加を希望される場合は、下記申込フォームからお申込みください。
 ■第1回公募説明会:2026年11月24日(火)14時~15時
 参加申し込みはこちらから
 https://tayori.com/f/kikin202701

■第2回公募説明会:2026年11月27日(金)14時~15時
参加申し込みはこちらから
https://tayori.com/f/kikin202702

※各日の定員は90名・先着順です。定員に達し次第、申込受付を終了いたします。

【応募締切】
2026年12月10日(木)23:59まで(web 応募フォーム「e応募」により受付)

【詳細・応募要項・応募フォーム等】
応募の詳細や方法については、中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/50818/
※説明会に参加できない団体もご応募いただけます。


【担当・問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当)
電話:03-3581-3846(平日9時30分~17時30分 土日祝除く)
E-mail:kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/30
内容
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」からの資金提供を受け、地域における助け合い活動の団体立ち上げや、既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害などを背景に、各地で人と人とのつながりや、住民同士の助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化なども求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げなどを支援した助け合い団体、新たに始める地域での助け合い活動(地縁組織やNPO、グループなど)に、ぜひ、この助成金をご活用ください。
団体の形態は問いません。任意団体(グループ)でもNPO法人でも応募できます。なお、既存団体が「新しい事業」で応募する場合は、申請する活動が、その団体にとって「新たな取り組み」であることが必要です。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しながら、この1年の間にNPO法人格を取得した(または取得する)というだけでは、助成の対象となりません。これまでの活動に加えて、新たな取り組みを始めていることが必要です。

詳細については、下記の応募条件・要領、助成申込書をご確認ください。

助成の対象 |
2025年10月1日以降に「新たに立ち上がった団体」、または「既存団体が新たに開始した事業」
助成額 |
 1団体につき上限15万円
助成団体数 |
16団体程度(予定)
応募期間 |
2026年10月13日(火)~2026年11月30日(月)
可能なかぎりメール添付でのご応募をお願いします。
(郵送の場合は消印有効:11月30日)
応募要領・申込書 |
応募条件・要領(PDF)ダウンロード
助成申込書(WORD)ダウンロード
申込書類送付先・お問い合わせ先 | 
公益財団法人さわやか福祉財団
「連合・愛のカンパ」立ち上げ支援プロジェクト
メール:ainokampa@sawayakazaidan.or.jp
住所:〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
電話:03-5470-7751(平日9:30~17:30)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/16
内容
LOVE BLUE助成は、一般社団法人日本釣用品工業会より寄付された資金によるもので、
水辺の清掃活動を含む環境保全活動を支援するための助成金です。

対象団体 
清掃活動など、水辺の環境保全活動の活動実績を1年以上有している団体

助成対象活動
清掃活動など水辺の環境保全活動

応募期間 
2026年10月13日㈫ 正午〜2026年11月16日㈪ 13:00

助成期間
1年間

年間助成額
寄付総額の範囲内
※2026年度実績 総額884万円(交付決定額)

詳細は以下のサイトをご覧ください
https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/index.html

問い合わせ
地球環境基金
電話044-520-9505
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働はじめる助成
協働の状況 |
 生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合
窓口団体 |
生協または生協以外の団体
助成期間 |
1年間
助成継続期間 |
一連の活動に対して1回(1年間)
助成金上限額 |
1つの活動について50万円
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成期間
2027年 4月1日 ~2028年 3月31日

助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、 以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
メール contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働ひろめる助成
協働の状況 |
 すでに生協と団体の間に応募時点で 1年以上の協働の実績がある(今回応募の活動以外での実績を含 む)。
窓口団体 |
 生協のより主体的な関わりを期待して います。ご応募から助成期間を通じて事務局との窓口は生協が担うことを 推奨しています。 
助成期間 |
 最大3年間。
助成継続期間 |
 一連の活動に対する助成は、最大3 回(3年間)。 この3回には「協働はじめる助成」の 助成期間を含めます。 
助成金上限額 |
1つの活動について 100万円を上 限。 助成金額の30%を上限として、人 件費も対象となります。
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成対象となる活動
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り 組む、以下のいずれかの実践的な活動を支援します。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
 「協働たかめる助成」の趣旨
 「地域ささえあい助成」は地域の様々な課題を協働の力で解決することを支援しています。
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、
地域の多様な課題に 向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。

 概 要
(1)スケジュール
2026 年10月13日 応募受付開始
2026 年11月13日 応募受付締切
2027 年2月 審査(審査委員会)
2027 年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2027 年3月下旬 審査結果の通知
2027 年4月~    助成金(初年度分)の入金

(2)助成期間
2027年4月1日~2年間または3年間(2028年3月31日または2029年3月31日まで)

 (3)各活動への助成金額上限
年間500万円 × 最長3年間 = 最大1,500万円

 (4)「協働たかめる助成」全体の助成金総額上限
年間2,000万円程度

  助成対象について
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、 生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」 「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
 ① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
 ② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
 ③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
 ④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動

 (2)助成対象外となる活動
① 協働のあり方が助成対象外となる場合
・ 生協単独の活動 ・ 生協どうしの協働のみの活動 ・ 生協と生協から派生した団体との協働のみの活動 ・ 協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合(例えば、生協が団体の主催す るイベントにブース出展するのみである場合等) ・ 単発のイベントでの協働のみである場合 ・ 業務委託・商品の売買のみの関係である場合 ・ 活動の対象が生協の組合員または団体の会員や従業員などに限定される、地域に開かれてい ない活動
② その他の場合
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動 ・ 国または地方公共団体の定める制度・要綱(介護保険制度、障がい者総合支援法にもとづく 福祉事業、生活困窮者自立支援制度等)にもとづいて実施し、収入を得る活動 ・ コープ共済連の「CO・OP共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のも のと判断される活動

 (3)助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。
 
 (1)応募要件
上記(1)の活動内容をもち、下記①「必須の要件」のAとBをいずれも満たす活動がご応募で きます。
また、下記②「助成にあたっての条件」をご承諾の上でご応募ください。
① 応募にあたっての要件
A 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域に根差した持続的な取り組みに向け て、協働する生協と団体が協議体(対等の立場で協議したり意思決定したりする場)をもち、 マネジメントの安定をはかっている活動を助成します。 ご応募の際には、次の3つの項目をすべて満たしていることをご確認ください。
ア)応募時点(2026年10月末日時点)で、応募生協と主要な協働団体との間に過去に 1 年以上の協働の実績があること(「協働ひろめる助成」と共通)
イ)助成開始時点(2027年4月1日時点)で、協議体が立ち上げられていること
ウ)協議体を構成する協働団体が3団体以上であること
B 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域の多様な課題の解決や地域のくらしの 土台づくりに向け、従来の取り組みからさらに前進して取り組みを展開しようとしている活動を助成 します。
ご応募の際には、次の2つの項目をいずれも満たしていることをご確認ください。
ア)協働団体がこれまでにそれぞれで取り組んできた活動(協議体をもとにした活動でなくても 可)で一定の成果を上げていること
イ)協議体をもとに、これまで取り組んできた活動を新しい取り組み方で発展させようとしたり、これ までは取り組んでこなかった活動に新たに取り組もうとしたりしていること

 (2)応募団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。

(3)応募書類
下記①~⑥の書類をご提出ください。②~⑤の書類は、応募用紙の「様式2:団体情報」に協 働団体として記入した全団体の分の提出が必要です。また、協議体の分の②~④の書類がある場 合にはそちらもあわせてご提出ください。 ただし、②の書類については、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の分は提出不要です。ま た、③④の書類については、団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合には提出不要です。
 ① 応募用紙(様式1~様式6)
→ PDF等に変換せずExcelデータで提出してください。
・ 様式1:確認書 ・ 様式2:団体情報 ・ 様式3:協議体情報(構成団体の役割・組織図等) ・ 様式4:活動内容 ・ 様式5:活動計画(助成期間分(2年または3年分)) ・ 様式6:活動予算(助成期間分(2年または3年分))
② 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの(様式2の補足資料)
③ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかる資料(様式2の補足資料)
④ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかる資料(様式2の補足資料)
⑤ 協議体が各団体で組織確認されていることがわかる資料(様式3の補足資料)
⑥ 応募する活動の計画・予算等が応募生協で組織確認されていることがわかる資料(様式3の 補足資料)
⑦ 見積書等、申請金額の根拠となるもの(単価10万円以上の物品を購入する場合)

 (4)提出方法
 ①応募要項および応募用紙を下記の URL から応募する予定の「応募申請」サイトを選択し、ダウン ロードしてください。
 URL:https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html
②募集期間中に、「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお申し込みください。 
③お申し込みフォームに入力後、応募書類の送付案内が届きます。そちらのアドレスに応募書類を 添付の上、送信してください。
(応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入く ださい) 
※1回で送信できる容量に制限がありますので、添付資料が10MBを超える場合には分けて送 信してください。その他の方法による提出は受け付けておりませんので、予めご了承ください。 

 ■制度全般に関するお問い合わせはこちら■ 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連) 
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL:03-6836-1324 (平日10:00~16:00 土日祝日除く) 
メール:contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/10/30
内容
【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
  • ・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  • ・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
  • ・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  • ・芸術及び文化の振興を目的とする事業
  • ・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
ご注意下記のような案件は対象外です。
  • ・公益性のない事業、営利を目的とする事業
  • ・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
  • ・すでに完了している事業
  • ・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
  • ・使途を定めない協賛金等

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間(後期)】
2026年10月1日(木)から2026年10月30日(金)(当財団必着)

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】
  • 申請書類をダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
    申請書類フォーマットのダウンロードはこちらから(今年度のフォーマットをご使用ください。)
     ・申請書フォーマットダウンロード
    ・実施計画書フォーマットダウンロード
    申請書内容は簡潔に記入してください。(別紙参照は不可)
    申請書に記入する連絡先(電話番号、Eメールアドレス)は常時連絡が取れるものにしてください。連絡が取れない場合には、助成決定後でも無効になる可能性があります。
    「実施計画書」は6ページ以内に纏めてください。必要に応じて、追加資料にて詳細をご説明ください。
    「申請書」、「実施計画書」は、添付書類とともに、上記応募期間に当財団事務局宛て郵送してください。
    「申請書」及び「実施計画書」については、別途Eメールにても送信してください。受付採番に使用しますので、Eメールが届かない場合は、申請未受領としますのでご留意ください。
    なお、選考上必要な場合には、追加資料等の提出をお願いすることがあります。

    Eメールでのデータ送信の際の留意事項:
    ・PDFに変換せず、エクセル、ワードのまま添付してください。(パスワード設定なし)
    ・「ギガファイル便」やZIPファイルでの送信は、セキュリティー上、不可とします。
    ・マクロを含むOffice系アプリについても、同様の理由で不可とします。

【送付先】 | 〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目2番16号 虎ノ門浜崎ビル5階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】
事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/15
内容
 1.エフピコ環境基金について
 気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の 環境問題となっています。 エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーto トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は11,600ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装 リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラと して定着しております。 2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を 創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
 
2.助成対象
(1)助成対象分野
 持続可能な社会構築を目的とし、以下①~③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①~③の活動は日本国内に限定いたします。
 ①環境保全活動 プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
 ②環境教育・研究 体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
 ③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動 食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
(2)助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
 ①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体 ②教育機関、地方公共団体
 (3)助成対象外となる団体
 ①営利を目的とする団体・事業 ②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業 ③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体 ④活動実績が1年に満たない団体 ⑤個人事業主 ⑥学校の部活動 ⑦その他、当社がふさわしくないと判断したもの
 
3.助成金額及び助成期間
 (1)助成金額
 1案件当たり上限200万円/年
 (2)助成期間
 2027年4月1日~2028年3月31日 ※1年間を超える助成申請も可能です。(最長3年)
 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。
 
 4.助成対象となる費用
 (1)助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
 ①人件費・旅費・交通費・宿泊費(助成金額の30%を上限とします) ②機材及び備品費 ③会議費・通信費 ④業務委託費 ⑤その他経費

5.選定方法・選考結果
(1)選定方法 助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による 最終審査を経て決定されます。 審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの 依頼を行うことがあります。
 (2)選定基準 以下の基準に基づき、評価選定を行います。
 ①活動内容が、助成対象プロジェクトの成果を最大化するために適切であるか。 ②取り組んでいる活動や、問題解決のプロセスに独創性や工夫があるか。 ③障がい者、子ども、高齢者など多様な人々の参加を視野に入れ、ダイバーシティを実現する活動か。 ④自治体や住民など地域社会と連携、またその参画があるかどうか。
(3)審査委員会
(委員長)末吉 竹二郎 株式会社エフピコ 経営(環境問題)アドバイザー (委 員)佐藤 守正 株式会社エフピコ 代表取締役会長(兼)エフピコグループ代表 (委 員)浅利 美鈴 株式会社エフピコ 独立社外取締役 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 基盤研究部教授
(4)選考結果
 選考結果につきましては、期日までに最終審査を通過した団体のみご連絡いたします。
 (5)助成金交付内定時期
2027年3月上旬
 
6.応募方法
(1)募集期間
 2026年10月1日~2026年12月15日
※申請書類に不備・不足がある場合、内容の確認状況によっては修正や再提出をお願いすることがあります。
ただし、募集締切間際に申請された場合は、修正や再提出をご案内する時間を確保できないことがあります。
その場合、不備・不足が解消されない申請は審査対象外(不受理)となりますので、余裕をもってご申請 ください。
(2)提出書類
助成を希望される団体は募集要領(PDF)を確認のうえ、必要書類をエフピコ環境基金事務局まで提出してください。
①助成申請書(HP掲載のフォームをご使用ください) ②前年度の決算書類(貸借対照表・損益計算書) ③団体規約 ④役員名簿
(3)提出方法
以下のメールフォームからご提出ください。

7.助成の流れ
(1)助成契約の締結 助成を受ける団体は、当社所定の覚書にて助成契約を締結いただきます。
(2)助成金の支払い① 助成契約締結後、助成金額の2分の1を支払います。 ※助成期間が1年以上に渡る場合にも、支払いは1年ごとに行います。 (3)中間報告書の提出 助成期間中の活動について、半年ごとに中間報告書(10月末)を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
(4)活動報告書の提出 助成期間中の活動全体について、活動報告書(4月末)を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
(5)助成金の支払い② 提出いただいた報告書・領収書を精査し、未払い分の助成金額を確定後、支払いを行います。 なお、報告書・領収書記載の金額に不備がある場合、申請金額全額の支払いができないことがあります。 ※助成期間が複数年に渡る場合にも、支払いは1年ごとに行います。
(6)助成金の返還について
以下の基準に該当する場合、助成金の返還を要請する場合があります。 ・助成金を申請された事業内容以外に使用したとき ・中間報告書、活動報告書を活動終了後3か月以内に提出しないとき ・事業期間内に助成金を使用できなかったとき ・助成期間内の活動実績・成果が乏しいと判断したとき

8.その他
(1)個人情報の取り扱い 申請者および採択者の個人情報については、本助成選考および助成の目的にのみ使用し、第三者へ提供・ 預託することはありません。また、採択者の氏名・団体名・活動内容等を、当社関連の印刷物やホームページに 公開させていただく場合があります。
(2)お問い合わせ
エフピコ環境基金事務局
〒163-6037 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 新宿オークタワー37階
お問い合わせはフォームからお願いします。  
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/10/31
内容
 1. 支援の趣旨
 現在、全国においてさまざまな災害が多発しており、それにより食・食文化の消失の問題を 抱えています。またそれだけでなく地域の過疎化、単身世帯化、地域コミュニティの縮小等の 社会問題により消失の危機にある食・食文化もあります。 当財団はこれまで東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支 援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復 活、継承、維持発展の為の活動にも支援していきたいと考えております。 日本には守っていくべきすばらしい食・食文化があり、それらが失われることのないよう浦 上財団の支援がその一助になれますよう心から願っております。

 2. 申請手続
〔申請受付期間〕 令和8年10月1日(木)から10月31日(土)
 ※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日 24:00 を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。 

〔申請手続き〕 上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォーム に必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申 請を受理しない場合があります。
(1) 申請書類は返却しません。
(2) いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。 また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事 業などの連絡に使用させていただきます。 
(3) 当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマー トフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお 控えください。 

3. 支援の対象とする活動内容 
全国を対象にNPO等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動及び食品の製造加工業、直売所、飲食 店開業などの雇用創出につながる活動 
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、 地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代 就労支援による農産物生産・加工(苗や調理器具購入費、ビニールハウス修繕費) 
イ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動 (災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など) 
ウ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動 (災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など) 実績例)コミュニティ形成の交流会開催費(交通費、材料費) 
Ⅱ 食文化復興支援活動 
エ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動 (和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など)
オ 食を通して農林水産業との連携につながる支援活動 実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など カ 食を通して食育につながる活動 実績例) 地元物産を使った料理教室(講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代)
* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイ ト代やボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。 

4. 支援の対象者 
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体 
A 法人格を有している団体 
B 地元の為になる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体 

5. 支援金額
50 万円上限(Aコース:年2回以下の単発活動)または100万円上限(Bコース:通年活動) の2つのグループに分けての選択制 
(予算支援総額2,000万円)
* 例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食 での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。 
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。 

6. 支援期間 
12 か月又は12か月以内(1回だけの行事を含む)。 
原則として概ね令和9年2月以降に開始する事業に対応可能です。 

7. 支援決定後の義務・条件 
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。
覚書の概要は以下のとおりです。
1)採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。 
2)支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書 (申請時の予算と実績の対比表)を提出すること。
3)当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を 明示すること。
4)計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに 当財団まで連絡すること。 
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要 を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載するこ とがあります。 

8. 選考方法 
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
(なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります) 

9. 支援の決定 
支援の決定は令和8年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知し ます。

10. 支援金の振り込み時期 
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。

11. その他(継続支援について) 
原則として最高3回まで支援可能です(断続的に3回でもよい)。
ただし、審査に当たっては 他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。
その際、 過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。 
令和6年度まで実施の東日本大震災復興支援事業での採択も支援回数に含みます。

12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 
ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは 事務局(電話番号 050-3532-6365)にお願いします。
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月30日(金)16:00までに頂いた ものまでご対応させていただきます。 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/11/24
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成(2027年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
  1. 営利を目的とするもの
  2. 宗教上の活動を目的とするもの
  3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
  4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
  5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
  6. 個人(奨学金の場合は個人も対象。)
  7. 活動実績が1年に満たない団体
  8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
  9. 日本に拠点のない団体
  10. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
助成限度額

助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
(複数の基金から助成する場合もあります)

また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2027年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
・
助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費(下表参照)です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
・人件費を計上する場合は、助成申請額の40%以内とします。

5.応募方法

1. 応募の締め切り
2026年11月24日(火)(当日の消印有効)
2. 必要提出書類
  1. (1) 助成申請書
  2. ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
    助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。
    ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
    Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
    ※助成申請書(Excel文書)は、当財団のホームページ
    https://osaka-community.or.jp/grant/guide_form.html
    からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。
    なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、
    必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の<倫理面への配慮>に具体的に記載のうえ、応募してください。
    • 厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
    • 文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
    • 文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
  3. ※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。
    1. (2) 助成申請書に添付する書類(各1部で可)
  4. ①団体の定款、寄附行為、または規約等
    ②団体の役員名簿(申請時点のもの)
    ③直近年度の事業報告書および決算報告書
    ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
    ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
    ⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
    なお、2026年度に助成を受けた団体が、2027年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2026度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2026年度助成事業がまだ完了していない場合は、2026年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。
    3. 申請書
    「助成申請書」は、当財団のホームページからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール(info@osaka-community.or.jp)で下記事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。
    2027年度一般助成申請書
    2027年度医学医療研究助成申請書(公募)
    4. 申請書の作成および送付時の留意事項
    申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
    • 申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
      記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、
      印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
    • 申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
    • 同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
    • ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
    • 控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

◎申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2027/01/31
内容
目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

【応募資格】
非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。
【助成の対象となる事業】
高齢者福祉事業、障がい者福祉事業、児童福祉事業、環境・文化財保全事業、地域つながり事業
詳細に関しては以下のページをご参照下さい。
応募資格について

助成額
1件あたり上限200万円


応募方法
応募に必要な書類を揃え、応募期間内に、当協会の担当宛に郵送してください。
申請書類に不備や不足があった場合には、審査できないことがあります。郵送前に必ず必要書類を確認してください。
なお、不備書類の後送や、書類の再作成などによる再送はトラブルの原因となりますので、なるべくおやめください。
必要書類のチェックシート
 
募集期間
令和8年10月1日~令和9年1月末日(必着)

応募書類の送付先
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金運営事務局 宛

応募に関する詳細は、「社会貢献基金助成公募のお知らせ」をご参照下さい。

審査について
審査は、<助成金交付までの流れ>の部分で説明させて頂いた形にて行われます。
また、寄せられた事業の報告は、全互協広報・渉外委員会により機関紙・HP等を通じ、寄付者及び一般の方々に周知されます。

助成決定 並びに決定後について
この助成の決定は4月末日迄に行います。 助成先が決定次第、当協会のホームページ上で結果をお知らせ致しますので、閲覧ください。

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/06
内容
1.プログラム趣旨
特定非営利活動法人日本NPO センターは、TISI株式会社からのご寄付を受け、非営利法人のITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。
今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材(IT専門人材)がデジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人のデジタル基盤強化と活用、デジタル人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。
※デジタル人材とは…
本プログラムにおけるデジタル人材とは、ITの専門性を活かし、団体と一緒に考えながら、業務や情報管理を整え、活動をより良くしていく伴走パートナーのことです。

2.プログラム実施期間
追加募集(対象期間B)2027年 2月 1日~2027年7月31日 の 6か月

3.プログラム概要
デジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人にデジタル人材を派遣し、
団体スタッフからヒアリングを行い、団体のデジタル環境を診断します。
そのうえで、団体の状況を踏まえ、本プログラム終了後も現在の団体スタッフで維持運営できる実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで6か月間伴走します。

2027年2月開始分)追加募集説明会追加募集説明会
TISIデジタル人材伴走支援プログラムについてわかりやすくご説明いたします。
「ITのことが分からない」「うちの団体なんかでもいいのかな」「どんなことしてもらえるのだろうか」などご説明いたしますので、お気軽にご参加ください。
説明会開催日時
11月5日(木)13:30~14:30@Zoom
説明会申込はコチラ

4.申し込み要件 
  • デジタルチャネル for Nonprofitsに登録済みの非営利法人であること
  •  未登録の団体はまず団体登録をお願い致します。団体登録方法はコチラ
  • デジタルチャネル for Nonprofitsにおける2025年度の非営利資格確認が完了していること
    非営利資格確認の更新方法はコチラで確認 
  •  ITを活用したデジタル基盤強化に取り組むことについて、団体として本プログラムへの申請に合意していること 
  • 本プログラムに関する意思決定者および窓口担当者をそれぞれ1名以上設定し、団体としての受け入れ体制を整えていること 
  • ※意思決定者とは、本プログラムにおける提案内容について最終的な判断を行う権限を有し、必要に応じて団体内での意思決定をリードできる方を指します。
  • プログラム期間中、日本NPOセンターおよびデジタル人材との連絡(メール・電話等)に迅速に対応できるなど、円滑なコミュニケーション体制を有していること
  • 月1~3回程度のオンライン打ち合わせ(平日夜間または土日含む)および事務所訪問(期間中1~2回)に対応可能であること。デジタル人材はボランティア等で関わる方が多いため、時間帯の調整にご協力をお願いいたします。
  • デジタル人材の専門性や考え方を尊重し、協働して取り組む意思があること
  • 日本NPOセンターと覚書(秘密保持契約を含む)を締結し、事業実施に必要なITツールの管理者アカウント等をデジタル人材に共有できること
【注意点】本プログラムは、団体からのヒアリング結果や事務所訪問などを通じて、デジタル人材が「診断したNPOのデジタル環境及び改善提案」に基づいて、団体と合意して実施しています。
応募時に記載いただく「改善したいこと」を
100%実現するプログラムではありませんので、予めご了承ください。

5.必要な費用
TISI株式会社様のご寄付により、デジタル人材の謝金や訪問旅費等は主催者が負担します。
採択された参加団体には以下のご負担をお願いしています:
・参加費:15,000円
・本プログラムの提案によって導入するデジタル製品やサービスに関する費用はNPOの負担になります。
(例)サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など
・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、団体側の実費負担になります。

6.採用団体数 (予定)
数団体限定で追加募集します
(各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります)

7.申し込みの流れ
7-1) 募集要項・エントリーシートをダウンロード
注意)募集要項には記載されておりませんが、12月締切分は数団体限定での追加募集となりますので、ご了承ください。
7-2)必要書類を準備(5種類)
①(Excel)エントリーシート(Excelファイルのまま提出ください)
以下PDFのファイル名は「団体名_書類名.pdf」としてください。
②(PDF)定款【ファイル名例:日本NPOセンター_定款.pdf】
③(PDF)直近1年分の事業報告書【ファイル名例:日本NPOセンター_報告書.pdf】
④(PDF)直近1年分の財務報告書(決算書)【ファイル名例:日本NPOセンター_決算書.pdf】
⑤(PDF)役員一覧【ファイル名例:日本NPOセンター_役員pdf】
7-3) 2026年12月6日(日)23:59までに申請フォームからアップロード

申込締切
2026年12月6日(日)23:59まで

問い合わせメール
kiban@digi-channel-npo.net
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/02
内容
 青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に、青少年のうち概ね18歳以下の者(以下、「子ども」) の自然体験活動、社会奉仕体験活動、その他の体験活動及び読書体験活動に対して助成を行います。
●助成を行う対象期間 
2027年4月1日(二次募集は10月1日)以降に開始し、2028年3月31日までに 終了する活動 
●助成の対象となる活動
活動分野は9分野、活動種類は4種類とします。 
・活動分野
自然体験活動  
科学体験活動  
交流を目的とする活動  
社会奉仕体験活動  
職場体験活動  
文化芸術体験活動  
スポーツ体験活動  
総合・その他の体験活動 
読書活動
・活動種類
子どもを 対象とする活動  
経済的に 困難な状況に ある子どもを 対象とする活動  
フォーラム等 普及活動  
指導者養成 
●助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体
1公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
2特定非営利活動法人
3上記1,2以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
①国または地方公共団体
②法律により直接に設立された法人
③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
●助成の対象となる経費
 助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その 他経費)
●助成の額、規模、申請件数
 ⑴ 申請1件当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が 異なるため確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、 必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
 ⑵ 採択実績のない新規団体が一般助成枠で申請し採択された場合、原則として助成金の限度額は右表の 2分の1とします。
 ⑶ 活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。 
⑷ 活動規模は活動を行う中での募集延人数(募集人数×活動日数)に合わせて申請をしてください。 
例:1泊2日のキャンプを60名で募集し、1回開催する場合。 募集人数=1日当たり60名 延人数=60名×2日=120名
 ⑸ 申請件数の上限は募集時期によって異なり、〈一般助成枠〉と〈少額助成枠〉を合わせて一次募集時は 10件、二次募集時は5件までとなります。
 ⑹ 採択された場合には、その後の実績報告書作成等に附帯する事務費として、一般助成枠では実績報告 時に確定額の5%(20万円以下は一律1万円)、少額助成枠では20%(5万円以下は一律1万円)を乗 じた額を計上することができます。

◎少額助成枠(新設)
・助成の対象となる経費
指導・協力に係る経費、旅費、会場など借料、振込手数料
・限度額
20万円

●申請期間及び方法
・申請期間 
2026年10月1日(木)10時から12月2日(水)17時まで
・申請方法
 電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。 
子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp)よりログインしてください。 
電子申請締切日の17:00以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください。

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/01
内容
若手芸術家、および小規模の芸術団体を対象に、2027年度に開催されるアート作品の展覧会、および音楽公演の開催費用に対して、助成金を給付いたします。本事業は、若手芸術家が自らの作品や表現を広く発表する機会を支援し、将来の文化・芸術振興につなげていくことを目的としております。
2年目となる2027年度の募集は 2026年10月1日から12月1日まで 行います。

■助成の対象ジャンル
ソロ、共同、アンサンブル等による下記に該当する活動を支援する。
①展覧会の開催
・アート・・・絵画、工芸、彫刻、インスタレーション、漫画・アニメーションその他の美術
・デザイン
②舞台芸術公演の開催
・音楽・・・クラシック・古楽・現代音楽その他の演奏
③複合:上記①と②の複合で、両方の要素を取り入れたジャンル

■助成の対象者
上記の活動を「主催」する個人の芸術家、および小規模の文化芸術団体を対象とする。
・主催する者の年齢は、2027年4月1日時点で、40歳以下の者を対象とする。団体の場合は、団体の代表者の年齢を40歳以下とする。
・団体の場合、規模は小規模に限る(正規の構成員の人数が、概ね10人以下の団体とする。オーケストラ等楽団は~30人程度以下とする)。

■助成の金額
助成金額は、1件あたり20万円~100万円の範囲とします。

■開催場所
日本国内で開催されるもの

■助成対象となる企画の実施期間
2027年4月~2028年3月末までの1年間に実施されるもの。

■応募制限 その他
上記の活動を主催する個人の芸術家、小規模の文化芸術団体が対象。
・主催する者の年齢は、2027年4月1日時点で40歳以下の者(団体の場合は団体の代表者の年齢が40歳以下)。
・団体の場合は小規模に限る(正規の構成員の人数が、概ね10人以下の団体とする。楽団は30人程度以下とする)。
※ 団体の場合は過去3年間、国内で主催の公開活動を1回以上実施していること(申請団体自身の実施した活動に限る)、主たる構成員が芸術家であること、定款に準ずる規約や会則等を有し会計組織を有することを条件とする。但し、設立からまだ間がなく、立上途上である団体においては、団体を設立したばかりの立上途上におけるプレ公演などはスタート支援として優先します。

■応募方法
オンライン申請(申請受付期間:2026年10月1日(木)~12月1日(火)23:59)
申請願書をダウンロードしていただき、必要事項を入力してPDFに変換のうえ、下記サイトよりWebでご申請をお願いいたします。
https://tobe-maki.or.jp/artact/

■助成金総額: 30,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円

■お問い合わせ
戸部眞紀財団下記ホームページ
https://tobe-maki.or.jp/contact/
からご連絡いただけます。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/18 - 2026/10/30
内容
 1.助成の目的・趣旨
一般財団法人NAGASEこどもみらい財団(以下、「本財団」といいます。)は、すべてのこどもが生まれ育っ た環境に左右されることなく、安心して学び・育ち、自らの可能性を広げていくことができる社会の実現を目指 しています。 近年、虐待、ネグレクト、貧困、保護者との死別・離別など、家庭環境に起因して必要な支援や機会につながりに くいこどもたちが存在しています。また、その影響は生活面だけでなく、人とのつながり、学び、体験の機会に も及び、将来の選択肢を狭める要因となっています。 本助成は、このようなこどもたちを支援する非営利団体の活動を支援し、こどもたちの生活の安定、孤立の解 消、機会格差の解消につながる取り組みを後押しすることを目的とします。
 
2.本年度助成の考え方
本財団では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもへの支援を推進するため、本年度の事業 助成を実施します。限られた助成資源を効果的に活用し、支援を必要とするこどもたちへ確実に成果を届ける 観点から、本年度は対象となる団体や支援分野を一定程度絞った募集を行います。なお、運営状況等を踏ま え、次年度以降は助成件数の拡大を検討しています。 特に、本助成では、 • 家庭環境に起因する課題を抱えるこどもへの支援であること • 継続的な支援を通じて生活の安定、孤立の解消又は機会格差の解消につながること • 他地域や他団体への展開可能性が期待できること を重視します。 また、本年度の助成を通じて得られた成果や知見を踏まえ、今後の支援の充実や発展につなげてまいります。
 
3.支援対象
本助成では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもを主な支援対象とします。具体的には、 以下のようなこどもへの支援を対象とします。対象となる「こども」は、原則として0歳から大学等に在学する 年齢までとし、支援はこども本人およびその保護者を想定しています。
 • 保護者による適切な養育を受けることが困難なこども • 虐待、ネグレクト、貧困その他の事情により、家庭で十分な養育を受けることが困難なこども • 家庭環境に起因して、必要な支援や学び・体験の機会につながりにくいこども
 
 4.支援テーマ
本助成では、以下の3つの支援テーマに基づく事業を募集します。複数の支援テーマにまたがる事業の応募 も可能です。
(1)生活の安定 日常生活が成り立たないこどもの生活基盤を支える支援です。単発的な物資提供にとどまらず、こどもの生活 状態の改善や継続的な生活維持につながる取り組みを重視します。 主な取組例 • 食支援や生活必需品の提供を通じた継続的な生活基盤の安定化支援 • 衣類提供や進学・就職に向けた準備を支える包括的な自立支援 • 障がいや特性に配慮した生活環境の整備および日常生活支援の充実 • ヤングケアラーに対する家事・介護等の負担軽減および外部支援の導入
(2)孤立の解消 孤立や孤独の状態から抜け出すための支援です。単に「場」を提供するだけでなく、信頼できる大人や地域との 継続的な関係性を構築する取り組みを重視します。 主な取組例 • 日常的に安心して過ごせる居場所の継続的な確保 • 信頼できる大人との継続的な関係構築を通じた心理的安定の確保 • 学校外・地域における多様な人との関係性形成および接点の拡充 • ネグレクトや孤立状態にあるこどもへの早期発見・継続支援の実施 (3)機会格差の解消 家庭環境により失われた機会を取り戻し、こどもが自ら未来を選べるよう支援する取り組みです。単なる機会 提供ではなく、機会の不平等を是正し、将来の選択肢を広げることを重視します。 主な取組例 • 学習の遅れや基礎学力の不足を補うためのリカバリー支援の提供 • 進学・進路選択に向けた情報提供および伴走型の意思決定支援 • 文化・スポーツ・職業体験等、多様な体験機会の計画的な提供 • 自己肯定感や挑戦意欲を育むための段階的・継続的な成長支援
 
5.助成内容
 (1)助成件数 3件程度を予定しています。
 (2)助成金額 助成希望額は、2年度にわたる助成を想定した計画総額として、1,000万円以上2,000万円以下とします。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結し、2年目の助成及び助成額を確約するものではありま せん。
なお、1年度あたりの助成額は500万円以上1,000万円以下を目安としま す。
本助成は、一定規模以上の事業への集中的な支援を行うことを目的としているため、助成希望額の下限を 設定しています。
 (3)助成期間
 助成期間は、助成契約締結日から開始し、2年度にわたる支援を基本とします。
ただし、1年目の助成期間は契 約締結日から2028年3月31日までとします。 例えば、2026年12月15日に契約を締結した場合、1年目は2026年12月15日から2028年3月 31日まで、2年目は2028年4月1日から2029年3月31日までとなります。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結します。
(4)助成対象経費
助成対象経費は、助成事業の実施に必要な以下の費用とします。
 区分 主な費目
 人件費 助成対象事業の実施に必要な職員の給与、賞与、法定福利費その他これらに類する経費 その他経費 助成対象事業の実施に必要な謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃 借料、広報費、通信費その他の経費
※助成対象経費の詳細は、申請書類の記載要領に従ってください。
※人件費は、助成対象事業に従事する職員の人件費を対象とします。
 ※その他経費には、謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃借料、広報費、通信費等を含 みます。
 ※助成対象経費に占める人件費及びその他経費のうち管理費に該当する経費の合計額は、原則として総助成 額の50%以内とします。
(原則として、1年目、2年目の各契約期間及び2年度にわたる計画総額のそれぞれ について、助成希望額の50%以内)
ただし、事業内容上、この割合を超える合理的な理由がある場合は、申請 内容を確認したうえで個別に判断します。
管理費とは、団体全体又は複数事業に共通して発生する経費を、合 理的な基準により助成対象事業へ配賦して計上する経費をいいます。
(5)助成対象外経費
 助成対象外経費は、以下の費用とします。
 • 会議、打合せ、懇親会等に係る飲食費。ただし、助成対象事業として実施する食支援に係る食材費等は除き ます。税公課、借入金の返済、助成事業との関連性を合理的に説明できない団体全体の一般管理費その他 助成事業との直接的な関連性が低い費用。
 
6.応募資格
次のすべてを満たす団体を対象とします。
(1)法人格
 日本国内で活動をしている以下の法人
 • 特定非営利活動法人 • 一般社団法人(非営利型) • 一般財団法人(非営利型) • 公益社団法人 • 公益財団法人 • 社会福祉法人
※任意団体は対象外とします。
(2)活動実績
応募時点で3年以上の活動実績を有し、直近2事業年度分の事業報告書及び決算書を提出できること。
 (3)ガバナンス・情報開示要件
次のいずれかを満たす団体を応募対象とします。
 • 公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE)が運営する「グッドギビングマーク」の認証を受けてい る団体
 • 日本財団CANPANにおける情報開示レベルが★4以上の団体 これらの要件は、団体の情報開示や組織運営等について一定の水準を満たしていることを確認し、助成資金が 適切かつ効果的に活用されることを確認するためです。
なお、上記要件を満たすことは応募資格であり、助成 の決定を意味するものではありません。
CANPANにおける情報開示レベルについては、応募時点の登録状況を確認します。
なお、CANPANは団体 による自主登録情報であることを踏まえ、必要に応じて、財団において登録内容、活動実績、財務情報、組織運 営体制等を確認する場合があります。
(4)事業遂行能力
 助成対象事業を適切に実施できる体制を有していること。
※応募時点で、継続的な雇用契約に基づき業務に従事する職員を原則として5名以上。職員数5名以上は事 業を安定的に運営できる体制の目安として示すものであり、応募資格ではありません。5名未満の団体も応募 可能です。
選考においては、職員数だけでなく、活動実績、組織運営体制、事業遂行能力等を総合的に確認しま す。
 ※本項における「職員」とは、雇用契約を締結し、継続的に団体の業務に従事している者をいいます。正規、非 正規、有期・無期は問いません。
※週あたりの勤務日数・勤務時間は問いませんが、継続的な雇用実態がある者を職員数に含めます。
 ※業務委託契約、請負契約による従事者及びボランティアは含みません。 ※役員(理事・監事等)は雇用契約を締結している場合を除き含みません。

 7.対象外となる事業・団体
 以下に該当する事業又は団体は対象外とします。
 • 営利を主目的とする事業 • 特定の政治活動又は宗教活動を目的とする事業 • 公序良俗に反する活動 • 反社会的勢力又はこれに準ずる団体、役員に反社会的勢力関係者が含まれる団体 • 法令違反その他社会的信用を損なう行為が認められる団体 • 本助成の趣旨、支援対象又は支援テーマに合致しない事業

 8.重複応募
・他助成との関係 他団体の助成事業との併願は可能です。ただし、他の助成金、補助金その他の資金と重複して同一経費を計上 することはできません。応募時、選考期間中又は採択後に他団体からの助成金等が採択された場合、本財団は 事業全体の資金計画及び必要経費を確認し、必要に応じて助成対象経費の整理、事業計画又は助成金額の調 整を行うことがあります。
 
9.応募方法
(1)応募方式
本助成はエントリー制により実施します。応募を希望する団体は、所定の方法により事前エントリーしてくださ い。事務局においてエントリー内容を確認のうえ、応募書類を送付します。なお、応募書類の送付は応募資格を 満たすことを保証するものではなく、応募資格の充足については提出書類に基づき財団が改めて確認します。
 事前エントリーはこちらから 
(2)提出方法 
所定様式を作成のうえ、電子メールにて提出してください。郵送による提出は受け付けません。 
提出先 一般財団法人 NAGASEこどもみらい財団|2026年度 事業助成 募集要項 E-mail:info_kmz@nagase.co.jp 
(3)提出書類 • 助成申請書
(所定様式) • 定款 • 役員名簿 • 直近2事業年度分の事業報告書及び決算書 • 団体パンフレット、チラシその他団体の活動概要が確認できる資料 • グッドギビングマーク認証書又はCANPAN登録内容が確認できるもの ※助成申請書(所定様式)以外は、ウェブサイト等のURLによる提出も可能です。
 
10.選考方法 
応募締切後に書類選考(一次選考)を実施し、その結果を踏まえてオンライン面談(二次選考)の対象団体を選 定します。オンライン面談による審査を経て最終選考を行い、理事会の承認をもって助成先を決定します。 

11.選考基準 
以下の観点から総合的に評価します。 • 支援対象及び支援テーマとの適合性 • 社会課題及びニーズの明確性 • 事業計画の妥当性・実現可能性 • 団体の実行力・継続性 • 財務状況の健全性 • 予算計画の妥当性 • ガバナンス及び情報公開体制 • 他地域や他団体への波及可能性 なお、応募資格を満たすことは助成決定を意味するものではありません。助成先は、事業内容、社会課題との適 合性、実現可能性、財務状況、ガバナンス等を総合的に審査して決定します。

12.スケジュール 
本助成の基本スケジュールは以下のとおりです。応募状況によっては、追加募集を実施する場合があります。
エントリー受付期間 エントリー開始:2026年9月18日(金)
当財団ウェブサイトより エントリー締切:2026年10月23日(金)17時 
オンライン説明会 2026年9月~10月実施予定 当財団ウェブサイトにてお知らせします。
応募締切 2026年10月30日(金)17時 

問い合わせ先 
一般財団法人 NAGASEこどもみらい財団 事務局
〒103-8355 東京都中央区日本橋小舟町5番1号 
E-mail:info_kmz@nagase.co.jp 
電話:070-1056-9748/070-2833-3792(事務局直通) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/15 - 2026/10/30
内容
セブン‐イレブン記念財団の、自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

助成対象
【対象】

・自然共生サイト認定済み団体(法定前認定も含む)
・認定済みの自然共生サイトにおける非営利の活動であること
・任意団体(NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会等)であること
【対象外】
・公益社団法人・公益財団法人・観光協会・商店会・商工会
・政治、宗教活動が目的
・反社会的勢力との関わりあり

助成詳細と助成金額
【助成対象】

●事務所家賃10万円以下/月
●人件費 20万円以下/月
●調査費
●モニタリング調査費
●建築工事費
●旅費交通費(上限あり)
●苗木・花苗代
●備品費
●電子機器備品費
(各品目1団体あたり1回限り)
●消耗品費
●ごみ運搬・処理費
●保険料
●広告費
●通信費
●賃借料
●資料作成費
●参加者へのノベルティ作成費
●資格取得費用/勉強会参加費
●外部講師謝金(上限あり)
●保守修繕費

【助成金額】
助成金額:上限300万円/年×原則3年
条件:・プレゼンテーション発表による審査あり
 ・専門審査員・最終審査員による現地での報告会

【応募期間】
2026年9月15日(火)~10月30日(金)

【助成申請方法】
①web申請システムに団体情報をご登録ください
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中に「申請書」をご入力のうえ、ご提出ください。
※手書きによる申請は受け付けておりません。

【問い合わせ】
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL:03-6238-3872 FAX:03-3261-2513
(電話受付時間 9:30~17:00 ※土・日曜日を除く)
Eメール:711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp
一般財団法人セブン-イレブン記念財団HP:https://www.7midori.org/