助成金情報詳細検索

■「しまね文化ファンド」とは？
 民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
 島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
 
 ■助成対象
 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
 ・対象経費が20万円に満たない事業
 ・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
 ・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
 ・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
 「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

 ■その他
 ・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
 ・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。
 
 ■事業実施期間
 2026年9月1日～2027年3月31日
 (助成決定予定:2026年7月下旬)
 
 ■受付期間
 2026年4月20日(月)～2026年5月22日(金)※当日消印有効

 ■留意事項
 申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。
 
■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
 FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

 １．令和８年度赤い羽根Ａ助成（広域）
 （１）対象事業・助成先

１．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設の整備、機器・車輌等の購入費

２．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設が所在する地域で行う地域福祉推進事業

３．恒常的に県下全域もしくは市町村域を超えて活動する社会福祉団体（更生保護団体、NPO法人、ボランティア団体等を含む）への助成

※介護保険事業者は、公益事業として行う地域福祉活動事業費（ソフト事業）のみ対象とする

※営利を目的とする法人・団体は対象外となります。 

 （２）事業実施時期
 令和９年度

 （３）助成額

施設整備費：200万円以内

車両取得費：150万円以内

障がい者用特殊備品整備費：150万円以内

一般備品整備費：100万円以内

遊具整備費：50万円以内

地域福祉活動事業費：50万円以内

広域団体の社会福祉活動事業費：150万円以内 

 （４）助成率

総事業費の4分の３以内

なお、助成額50万円の範囲内の事業については総事業費の10分の9以内とする 

 （５）募集期間
 令和８年4月1日（水）～令和８年5月29日（金）（17:00必着） 

 （６）申請書提出先
  島根県共同募金会

 （７）留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

 （８）お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

２．令和８年度赤い羽根B助成 （地域）
  B助成については、市町村域において行われる社会福祉を目的とする事業の助成となりますので、それぞれの市町村共同募金委員会にお問い合わせください。 

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

■目的
本助成事業は、子どもたちに読書の楽しさを届ける皆様を応援するために、伊藤忠記念財団が行う事業です。
子ども文庫やおはなしグループ、紙芝居の会など、子どもたちへ読書推進活動を行っている方々へ、助成金や100冊の児童書セットを贈呈しています。

子ども文庫助成事業には、①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、③子どもの本100冊助成、④子ども文庫功労賞、⑤特別支援学校図書支援助成の5つのプログラムがあります。

■募集対象
①子どもの本購入費助成（助成金30万円）
子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）

②病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）

③子どもの本100冊助成（図書現物100冊）
読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動中であれば、活動年数は問いません）

④子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品）
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり、貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。

⑤特別支援学校図書支援助成（助成金30万円）
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。

※営利法人・株式会社は対象外です。
詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■助成内容
①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、⑤特別支援学校図書支援助成は一律30万円の現金助成です。

①子どもの本購入費助成は、以下の【Aプログラム】【Bプログラム】のいずれかをお選びいただけます。
【Aプログラム】（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は必ず図書購入に充てる必要あり。児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）の購入を主な対象とし、紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入も可とする。その他、15万円以内で書架等の備品、研修代にも充当可能。
【Bプログラム】（主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
[条件]
⑴ 当財団が指定する「指定研修会」から計画すること。
 ※「指定研修会」は、募集要項P.3『「指定研修」一覧（❶子どもの本購入助成 Bプログラム）』を参照してください。
 ⑵ 「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。

②病院・施設子ども読書活動費助成は、児童書、絵本、図鑑等、「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍に加え、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

③子どもの本100冊助成は、当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット（各100冊）のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リスト、新しい本50冊を加えたリスト全体（600冊）の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。（2025年度より、過去5年に刊行された図書50冊が加わり、600冊となりました。）

④子ども文庫功労賞は、賞状、記念品（5万円相当）、副賞（30万円）。

⑤特別支援学校図書支援助成は、学校図書館の蔵書となる児童書、絵本、図鑑等（「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍）に加え、バリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

※詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■募集期間
2026年4月1日(水)～2026年6月18日(木) 当日消印有効

■応募方法
応募用紙は郵送・メールにて受付。写真、事業報告書等、添付が必要な書類もあります。
各提出書類の詳細は、募集要項P.7「2026年度版 募集要項」を参照してください。
[送付先]
〒107-0061 東京都港区北青山2-5-1
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
メール josei@itc-zaidan.or.jp
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
※ 2026 年8 月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■助成期間
2027年4月から2028年3月末までの1年間です。
期間外の使用、積立はできません。

■募集要項
ご応募の前に必ずご確認ください。
➤ 募集要項

■各プログラムの応募用紙
各プログラムの応募用紙は「伊藤忠記念財団ホームページ」からダウンロードできます。
（PDF版は募集要項つき、TXT版は応募用紙のみ）

■お問い合わせ先
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
（受付時間：月曜日～金曜日 午前9 時～午後5 時15 分）
※2026年8月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■趣旨
 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
 ■募集内容
 募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

 ◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
 応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
 
 ◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
 (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
 応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
 NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
 学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。
 
 ◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
 (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
 応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
 (例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
 [賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
 国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
 [賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
 都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 第一生命財団賞 | １点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
 [賞状及び活動助成金（ 5万円）]

 ■応募締切
 ２０２６年６月３０日（火） ※当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先                                                                                                                             
  〒101-0051
 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
 公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
 e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

 

■趣旨
 公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
 「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2026年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
 

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限1000万円
 助 成 数 | 2件程度
 募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
 
 ◇部門：ポケット・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限150万円
 助 成 数 | 10件程度
 募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
 ■募集締切
 2026年6月30日（火）当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■主な助成基準

対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会（以下、「審査会」という。）が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。

次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。

一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円（事業費の1／2以内）とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。

助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。

 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日～2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末

所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。

【事前にご覧ください】

【申請に必要な資料】

【助成事業実施後に利用する書類】

TEL:0852-23-1034 FAX：0852-22-9219

令和８年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）（以下「本事業」という。）については、以下の通り実施します。
応募にあたっては、応募要領を参照の上申請してください。

応募要領はこちら☛ 2026_助成応募要領 

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝の意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■助成対象事業種目
①港・海辺活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和８年６月１日から令和９年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和８年６月１日～令和１０年３月３１日）とすることができる。

■助成金額及び助成対象費目
①港・海辺活動
（１）助成金額
１申請あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
上記「■助成対象事業種目①（１）～（３）」の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
１申請あたり４０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。
直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。
パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

■応募方法等
（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記の提出先へ電子データをメールにて送付すること。（郵送・FAX不可）
申請書は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。
申請に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
申請者は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。
（２）応募締め切り
令和８年４月１７日（金）１７時
（３）提出物
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
様式１－（１）については、団体印もしくは代表者印を押印した申請書のスキャンデータを提出すること。
※１は、港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意すること。
② 添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の最新の事業報告に関する資料
※大学の場合、添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。（Ａ４ ４枚以内）
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、チラシ、位置図等）

詳細については、応募要領をご確認ください。
応募要領は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。

■提出先及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」 担当：石井・高木・石塚
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp 

■目的
こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立いたしました。
今回、子供たちに夏の支援品を贈るため、当基金の助成実績団体を対象に募集いたします。

■助成対象
過去に「こどもオポチュニティーズクラブ基金」の助成を受けたことがあり、未就学児から高校生までの利用者及び登録者を支援している団体

■助成件数
助成件数は定めません（但し、支援品の配布は1,000名分まで配布予定）

■支援及び支援数
「駄菓子詰め合わせ」
団体が支援している未就学児から高校生までの人数を数の上限とします。
※必ずしも希望個数が配布されるとは限りません。

■応募手続き
応募フォームに必要事項を入力し、応募してください。
こちらの応募フォームまたは募集要項のQRコードから応募ができます。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合も締切後は受付不可となります。
余裕をもって手続きをお願いします。
※過去2年以上当基金の助成を受けていない団体には、活動状況確認の為、追加で団体資料の提出を求める場合があります。

■募集期間
2026年3月25日(水)～2026年4月24日(金) 17時

■選考方法及び通知
助成債を当財団の選考委員会において選考し、常任理事会で助成を決定します。
結果は5月下旬に通知します。

■支援品の送付
送付時期は6月末～7月上旬を予定しています。
送付先は1団体につき1か所を登録してください。（複数箇所の登録不可）
時期について特に希望がある場合には応募フォームに記載してください。
（送付時期は確定後に、各団体へ事前に通知します）

■助成決定者の義務
①配布後2週間以内を目安に、支援品を配布したことの報告書（所定の書類）を提出してください。
②配布の様子を写真に収め、公益推進協会事務局に報告してください。（写真はお顔を伏せた状態で構いません）

※詳細は募集要項をご覧ください。
※募集要項は、こちらの「NEW！こどもオポチュニティーズクラブ基金 夏の支援品 （助成実績対象団体対象）」からダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 こどもオポチュニティーズクラブ基金事務局
〒162-08261 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
TEL 03-6457-5801
E-mail info@kosuikyo.com
（お問い合わせ対応時間 平日 10時～17時）

■趣旨
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内(2023年～2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当、謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から2年間

■助成金額
1件最大400万円（1年最大200万円）

■助成予定件数
2～4件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp  

■趣旨
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家
※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から1年間

■助成金額
1件最大100万円

■助成予定件数
4〜6件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■趣旨
テーマ ： ～つながる～
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（高齢者・障がい児者・子どもの支援や居場所づくり）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償（無報酬）の活動を指します。

■助成対象となる団体
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
（※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和８年3月末基準）
(３) 過去の助成履歴
・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと（過去3年間の助成を対象外）
(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

■助成対象外となる団体
（1）特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・（実質）行政機関・自治会・町内会及び内部機関
（２）構成員規制
・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体
（３）一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体（〇〇祭り実行委員会、〇〇大会組織委員会等）
（４）物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体（フードパントリー、寄附団体等）
（５）他団体からの助成金受給状況
・他の民間助成財団から同じ事業年度で補助（助成）金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体。
但し、公的機関等（行政や社会福祉協議会等）の補助（助成）金を除く

■助成区分
A. 高齢者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
B. 障がい児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
C 子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動

■助成金額
1団体あたり5万円～15万円

■助成総額
総額1,250万円（予定）

■助成期間（事業対象期間）
令和8年8月～令和9年1月

■助成対象となる経費
【助成区分A・B】
(１) 備品購入費（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(３) その他、当財団が認めるもの
（※）飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
【助成区分C】
(１) 備品購入費（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 食材：上限5万円
(３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(４) その他、当財団が認めるもの

■助成の対象外となる経費
(１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
(２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
(３) 活動拠点等の会場費
(４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
(５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
(６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム費用）
(７) HP開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
(８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

■応募方法
【助成区分A・B】
所定の申請書（区分A・区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛で提出。
【助成区分C】
所定の申請書（区分C）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。

■留意事項
・1団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合があります。

■選考の際の主なポイント
・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
・活動期間や頻度
・活動の主体性・継続性・発展性・情報発信力
・社会福祉協議会および行政等との連携状況
・多世代交流や地域住民との交流及び地域（づくり）貢献

■申込方法
（１）書類の準備
以下の書類を紙或いはホームページからダウンロードし、必要書類を記入してください。
・①「ボランティア活動資金助成事業」（令和8年度）助成申請書（区分A・Bまたは区分C）
・②個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体の場合）
※①はグループ・団体が記入、②はグループ・団体代表者が署名捺印してください。
（２）推薦の取得
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受けてください。
※推薦者による推薦手続には、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡し、十分な余裕をもって申請書を提出する様にしてください。
（３）添付書類
①定款、規約（会則）等（必須）
②直近２年分の活動報告書及び決算書（もしくは会計報告書）（必須）
③その他（パンフレット、ホームページ印刷、行政の広報、新聞等（任意）
（4）提出方法
上記書類を、当財団宛に直接郵送願います。
送付先：
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１-6-1 丸の内センタービルディング 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
（5）提出期限
令和8年5月22日（金）必着
（6）その他注意事項
・郵送いただいた書類などの返却はいたしませんので、予めご了承ください。
・申込書類一式は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■助成決定通知及び助成金の振込
当財団の選考委員会（７月開催予定）にて決定し、７月末までに、各団体に選考結果を通知します。その後、提出いただいた振込口座届に基づき、９月上旬を目途に助成金を振込む予定です。
なお、選考内容に関するお問い合わせに応じることはできませんので、ご了承ください。

■購入報告書
助成実施先の団体には、以下のとおり報告していただきます。
【区分A・B】
令和8年11月末迄：「購入報告書」（申請団体名の領収書（写）添付）
【区分C 】
令和9年1月末迄：「購入報告書」及び「助成金使途内訳表」（申請団体名の領収書（写）添付）
但し、食材費がない場合は区分A・Bと同じ（令和8年11月末迄）
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■活動報告書
助成実施先の団体には、令和9年1月迄の活動について「活動報告書」を令和9年2月末までに、報告していただきます。
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■重要事項（必ず、ご確認ください）
（１）反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、グループ、団体等は助成対象としません。
（２）助成決定後、助成について次の事実が判明した場合は、助成を取り消し、助成金の交付を取り止めます。既に助成金を交付していた場合は助成金全額を速やかに返還頂きます。
① 申請内容に虚偽があることが判明した場合
② 他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明した場合
但し、公的機関（行政や社会福祉協議会等）を除く

■応募要領
本助成の詳細は、応募要領をご覧ください。
応募要領は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■照会先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール：fukushi@mizuho-ewf.org
（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■趣旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

■寄贈内容
① 助成内容：配食用小型電気自動車1台
② 事業規模：10台（10団体）（予定）

■配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)のC＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

■助成対象
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和2年以降）に受けていないこと。

■応募方法
① 所定の申請書及び個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体のみ：代表者記入）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
市区町村社会福祉協議会が申請される場合は、都道府県社会福祉協議会より推薦を受けて下さい。
② 令和7年度の事業報告書・収支決算書（貸借対照表、活動計算書など）と令和8年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要です。
複数の事業所を展開されている場合、収支決算書及び収書予算書は、団体全体と配食部門（独立部門となっていない場合は、配食事業を行っている事業所）のみで結構です。すべての事業所の個別内訳をお送りいただく必要はありません。
③ 当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。
④ 申請書、同意書及び同意書（記入例）は、当財団のホームページから、PDF形式でダウンロードできます。
⑤ 選考のポイント
・ 高齢者を主な対象とした配食活動を通じ、地域への貢献活動を行っていること
・ 見守り活動等により、高齢者の地域社会での生活継続に貢献していること

■応募締切
令和8年6月12日（金）（必着）

■助成決定通知
選考委員会（７月開催予定）にて助成先を決定し、７月末までに、各団体へ書面にて選考結果を通知します。
（※） 提出いただいた書類は返却できません。また、選考内容に関するお問い合せに応じることはできません。

■車両の贈呈
９月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。

■応募要領・みずほ号概要
本助成の詳細は、応募要領・みずほ号概要をご覧ください。
応募要領・みずほ号概要は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■申請書送付・問い合わせ先
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１‐６‐１ 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail：fukushi@mizuho-ewf.org
（TEL：03‐5288‐5903、FAX：03‐5288‐3132）
お問い合わせはできるだけE-mailをご利用下さい。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■趣旨
シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「シニアボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■目的
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に243件の活動及び研究助成事業を行ってきました。
活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■応募資格

■対象となる活動・研究

■助成金額と件数
（1）「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は900万円で、助成件数は８件程度（１件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします）。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より１年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を２年に渡って利用することも可能。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動及び研究の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めない。機材費・材料費等については、申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めるが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は不可。
交通費・旅費等＝研究助成の場合のみ旅費、宿泊費を認めるが（極端な遠隔地は不可）、学会出席等の旅費は認めない。
※大学等への委任経理とする場合は、間接経費の使用および使用者の変更は認めません。

■応募方法
所定の申請書（押印不要）に必要事項を記入し、申請書氏名欄に自署の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動・研究の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認して下さい。
（2）助成金使用の希望期間は申請者の判断で１年ないし２年を選択していただきますが、２年とした場合、その根拠を内容欄に記入して下さい。
（3）活動助成の申請において、1）現在活動しているフィールドがある場合には、その状況を、2）今は無いが将来的に確保しようとしている場合には、土地の確保がどの程度まで進んでいるのか、あるいは土地の確保に向けて、どのような交渉等を行っているかを、具体的に記入して下さい。特に具体的なフィールドを必要としない場合には、その理由を明記して下さい。
（4）助成金は年度の途中で贈呈されることとなりますが、活動及び研究のスケジュールは４月からの内容を記入して下さい。
（5）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
（6）申請書４ページ「助成金の使途」の総額と申請する希望助成額は、同一であること。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出すること。

■応募締切
2026年５月７日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項でご確認ください。

募集要項、申請書および助成実績は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：208KB）
➤ 活動助成申請書（Word：49KB）
➤ 研究助成申請書（Word：49KB）
➤ 助成実績（PDF：485KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書等について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 公益信託基金担当
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
本助成事業は、地域の人々が、自らの活動により身近な自然を保全し「未来のための森」として次世代に引き継いでいくことを支援するものです。

■対象となる森

■対象となる団体
上記の目的に合致した活動で、次の条件を満たすものとします。

■助成金額と件数、期間
助成金額は活動の所要額とし、助成総額（助成期間合計額）等は次の通りです。
（1）1年目の助成金額は500万円以内、助成期間中の助成総額は1,000万円以内とします。（助成金の使途計画欄には、この条件を満たすように記入してください。）
助成件数は1件(予定)です。申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で、最終的な助成額を決定いたします。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より最大5年程度（マスタープラン作成のための1年を含むことも可能）。但し、2年目以降は、12月までに報告書、次年度以降の計画書を提出していただき、助成継続の可否を判断します。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めません。
機材費・材料費等＝申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めますが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は認めません。
交通費・旅費等＝原則認めません。

■応募方法
所定の申請書に必要事項を記入の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認してください。
（2）申請書2ページの現在活動しているフィールドについて具体的に記入してください。
（3）申請書5、6ページの活動スケジュールについては、活動する期間の大枠のスケジュールと直近1年間の比較的詳細なスケジュールを記入してください。（申請書別紙・記入例参照）
（4）申請書7、8ページ「助成金の使途」は、直近1年間の明細と翌年以降最終年度までの概算を記載してください。尚、初年度に助成申請する額は、7ページの総額としてください。ただし、実際の助成対象やその額が査定により減額されることがあり、その場合、進めたい活動を行うためには自己資金などが必要になることもあります。総額と申請する希望助成額は、同一にしてください。（申請書別紙・記入例参照）
（５）応募に際し、公的機関(官公署)より申請内容について推薦を受けることができる場合には、申請用紙の所定の欄（申請書7ページ）にその機関より捺印を取得してください。また、当ファンド事務局から連絡を取る場合の相手先担当者を記入してください。
（６）過去3年間における団体による活動状況のわかるもの（活動報告書等）を添付してください。
（７）過去3年間における団体の経理状況がわかるもの（収支報告書等）を添付してください。
（8）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出してください。

■応募締切
2026年5月21日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項をご確認ください。

募集要項、助成金申請書は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：277KB）
➤ 助成申請書（Word：120KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
未来のための森づくり事業第6期募集係
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
2026年（令和8年）度、第56回｢毎日社会福祉顕彰を募集します。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■顕彰の対象
〈学術〉社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした。
〈技術〉児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた。
〈創意〉施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた。
〈奉仕〉長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ。
〈勤勉〉社会福祉施設に30年以上勤務し､顕著な成果をあげた。
〈その他〉新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体。

■表彰件数
3件（個人または団体）

■賞
顕彰盾と賞金
賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）

■候補推薦方法
毎日新聞大阪社会事業団ホームページからダウンロードした推薦書に必要事項を記入し、送付してください。
また、候補の活動の実績を示す資料などがありましたら、添付してください。
添付資料・書類は返却いたしませんのでご了承ください。
候補推進用紙A3版またはA4版2枚でご応募ください。規定以外のサイズでは受け付けできません。
なお、自薦は認めませんのでご注意ください。
＊以下の項目がダウンロードできます。
◎募集要項（PDF形式）はコチラから
◎候補推薦書（ワード形式）はコチラから
◎候補推薦書（PDF形式）はコチラから

■推薦締切
2026年5月31日(日)必着

■送付先
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

■発表と表彰
2026年9月中旬の毎日新聞紙上で発表します。
受賞者に賞金と顕彰盾を贈呈します。
2026年10月に東京都内で表彰式を行う予定です。
▽毎日社会福祉顕彰歴代受賞者一覧（ＰＤＦ形式）

※詳細は毎日新聞大阪社会事業団ホームページまたは募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

■目的
毎日新聞読者らから寄せられた寄付金や「歳末たすけあい運動」の歳末義援金、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などを基に地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービス事業を展開しているボランティアや民間団体、施設などに配食サービス車「毎日ふれあい号」（軽ワゴン特別仕様車）を贈呈します。

■対象
地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設など。
対象地域は（富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛）の各府県

■内容
年間１台の配食サービス車を贈呈。

１．基本車両
(株)デベロ社製（ダイハツ社製の軽自動車を改造したもの）
ダイハツハイゼットカーゴ660cc、ガソリン、2WD、AT、エアコン、ＡＢＳ、アイドリングストップ機能付、デュアルSRS エアバッグ、スマートアシスト（衝突回避支援・認識支援付）、FM/AMラジオ
乗車定員４人、型式３ＢＤ－Ｓ７００ V －ＺＢＤＦ（2026 年１月現在）

２．車体寸法
全長：3395㎜、全幅：1475㎜、全高：1890㎜

３．仕様
ケータリング容器収納コンテナ用ラック（ステンレス製）一式
容器収納コンテナ６個
容器収納コンテナ 外寸666㎜×335㎜×298㎜、内寸620㎜×295㎜×283㎜

４．その他：
車体文字入れ一式

※登録諸費用経費は寄贈先の団体に負担していただきます。

■申請方法
配食サービス事業の概要や事業実績、収支報告書（会計報告）、事業計画、予算書、団体の概要などの書類をつけて下記提出先へ提出してください。

■提出先
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
毎日新聞大阪社会事業団

■提出締切
2026年5月15日（金）必着

■選考
事業実績、事業計画書などを毎日新聞大阪社会事業団内の選考委員会で審査し６月下旬までに決定します。

■発表
応募された各団体には文書で連絡します。
また、毎日新聞紙面と毎日新聞大阪社会事業団ホームページ等でも公表します。
贈呈後は、必ず配食事業の実績や事業報告書を提出していただきます。

※詳細は事業団HPの「配食サービス車「毎日ふれあい号」贈呈先募集」または実施要項をご覧ください。
➤配食サービス車贈呈事業実施要項はコチラから（ｐｄｆ）

■申請書の問い合わせ先
毎日新聞大阪社会事業団
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
電話 06-6346-1180
ファクス 06-6346-8681

■趣旨
「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤ 募集要項はこちら

■助成対象
次の3つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません）

1. 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2. 他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3. 1年以上の活動実績がある団体

■助成期間

2026年10月から2年

■助成金額
1団体最大400万円（1年最大200万円）

■助成予定件数
4〜5団体程度

■応募締切
2026年5月29日（金）23:59

■応募方法
本財団HPよりWeb申請
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、こちらの本財団HPでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局 

(電話) 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp  

■目的
ノーリツぬくもり財団は、なくてはならない“あたりまえの幸せ”を未来につなげることを大切にしています。
子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりや、地域にぬくもりの輪を広げるこども食堂の活動は、その想いと深く重なるものです。
そして、お湯がもたらす体と心のぬくもりを届けつづけてきたノーリツだからこそ、「お湯」と「食」がもたらす、やさしいぬくもりを、子どもたちと地域の未来へ届けるため、その実現に向け、こども食堂の取組みを後押しします。

■対象団体
こども食堂、地域ネットワーク団体

■応募要件
１）こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成期間中に実施する団体であること
法人格の有無や活動年数は問いません。
宗教団体、営利団体、政治団体が運営するこども食堂は対象外とします。
２）日本国内ですでに開催実績のあるこども食堂、あるいは、都道府県域・市区町村域・圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している地域ネットワーク団体であること
フードバンク専門団体は対象外とします。
３）申請団体名義の金融機関口座を持っていること
申請時に金融機関口座の写真提出が必要です。

■助成費目
修繕費、備品費
※申請時に見積書や製品価格がわかる資料の提出が必要です。
※修繕費についての注意事項
・営利活動・宗教活動・政治活動にも使用される施設・設備の修繕は対象外です。
・こども食堂に関する活動以外での使用が想定される施設・設備の修繕は対象外となる場合があります。
・団体が所有している施設・設備ではなく、賃借している施設・設備も修繕を行う場合は、必ず申請前に所有者の許可を取ってください。
※備品費についての注意事項
・事業実施に必要な機材・物品のうち、使用期間1年以上のもの、または単価が10万円以上のものを備品とします。（例：給湯器、ガスコンロ、冷蔵冷凍庫、炊飯器、食器棚、エアコン等冷暖房機器）
・備品設置のための工事費は備品費として計上できます。
・パソコンは対象外です。
・事業実施者などが個人的に使用する機材・物品は対象外です。
 ・営利活動・宗教活動・政治活動にも使用される備品は対象外です。
・こども食堂に関する活動以外での使用が想定される備品は対象外となる場合があります。

■助成金額
総額 約1,000万円
1件あたり最大25万円

■助成期間
2026年7月1日～2026年12月31日

■助成対象となる費用
助成期間中に発注・支払いが終了するものに限り、助成金額に含めます。

■募集締切
2026年4月30日(木) 17時

■応募方法
申請は「むすびえ申請マイページ」からお願いします。
「マイページ」にログインし、「ノーリツぬくもり財団 2026年度こども食堂ぬくもり助成」を選択のうえ、申請手続きを行ってください。
※「むすびえ申請マイページ」は、むすびえが運営する助成金等の申し込みサイトです。

申請手順、設問内容は、以下からダウンロードができますので、ご確認ください。
➤ 申請手順
➤ 設問内容

■募集要項
本助成の詳細については、ノーリツぬくもり財団HPならびに募集要項をご確認ください。
募集要項は以下からダウンロードができます。
➤ 2026年度 こども食堂ぬくもり助成募集要項 

■お問い合わせ先
募集内容や応募方法について、ご不明な点は下記まで、メールにてお問合せください。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 内
ノーリツぬくもり財団こども食堂ぬくもり助成事務局 担当：川島、中島
メールアドレス： noritz-nukumori@musubie.org

※むすびえは、本助成事業の委託先団体です。
※申請前のご質問、お問い合わせが締切り直前に多くなる傾向があります。対応が遅れ、申請が間に合わなくなる可能性もありますので、時間に余裕をもってお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。
2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。
また、立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制を整えました。

■オンライン説明会の開催について
本募集要項や、申請書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
ご都合が合わない場合は、後日公開する説明会動画を必ずご視聴ください。
＜開催日時＞ 2026年３月10日(火）17:00～18:00
＜実施場所＞ https://zoom.us/j/9887982237
開始時間になりましたら、上記のURLをクリックしてご参加ください。
※オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom（ズーム）を使い配信します。初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。
ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、こちらをご参照ください）

■募集期間（2026年度）/ 助成対象期間（活動期間）
・春期 2026年3月2日〜4月30日 / 2026年4月1日〜7月31日
・夏期 2026年7月1日〜8月31日 / 2026年8月1日〜11月30日
・冬期 2026年11月2日〜12月28日 / 2026年12月1日〜2027年3月31日
※各回とも最終日の15:00必着
・各募集回の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・立ち上げ準備期間は上記期間に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生した費用のみが助成対象となります(期間前後に発生した費用は対象外です）

■助成金額
1団体あたり上限 50,000円

■採択予定団体数
250団体（春期・夏期・冬期合計）
※採択団体数は変動する場合がございます 。

■助成対象団体
日本国内においてこれからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂運営団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂運営団体名義の口座を開設予定の団体
※申請団体が公益法人の場合は、法人の口座を利用できます。
※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
・助成期間中に事務局が実施する食品衛生等の研修（オンライン又は動画視聴）を受講して頂けること
・申請団体が2箇所目のこども食堂を開設する場合も可能です。その場合は、新しいこども食堂名と住所、開催日時を申請書にご記入ください。

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせていただいております。
ただし、以下の1・２を満たすこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。
１．こども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
２．助成金の申請団体名は、こども食堂運営団体名であること。また、こども食堂運営団体名で開設された口座を有していること。
（※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。
なお、以下に該当する団体は助成対象外となります。
＜助成対象外＞
・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体
・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体
採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。
３．申請まで口座開設が間に合わない場合
口座が未開設の方は、団体の定款、規約等の画像の1ページ目をアップロードしてください。
(定款・規約を未整備の場合は、団体の名称・目的・構成員等が記載された仮の文書でも構いません。）

■対象経費
こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用が対象です。
＜対象となる経費＞
・食品費（お米、肉、野菜、調味料など）
・消耗品費（食器、弁当容器、衛生用品、コピー用紙等）
・備品（鍋、フライパン、炊飯器、電子レンジ、ホットプレートの５品目に限ります）
・印刷製本費（チラシ印刷費用のみ。コピー用紙、プリンターインクは消耗品費へ）
・保険料（ボランティア行事用保険のみ）
・食品衛生責任者講習の受講費
・検便費用
上記以外の費用は対象外です。
＊経費について以下ご注意ください。
・助成金での中古品を購入する際は、個人からの購入（メルカリ、ジモティ等を含む)は認めておりません。法人からの購入で、報告書提出時に領収書・新品の市場価格・中古品 購入理由（安い、新品を入手できない等資料等の提示をした場合に認めています。
・申請された経費についてむすびえから、使途についておたずねする場合があります。
・本助成金を充当する経費に係る証憑書類（レシート・領収書）は必ず保管管理をお願いします。
・報告時に証憑書類の提出は不要ですが、事務局から求められた場合には提出できるよう適切に会計管理してください。証憑書類が保管されていない場合には、充当が認められない場合があります。
・その他、経費についてわからないことがあれば、遠慮なくご相談ください。

■オンライン申請相談会（毎月開催）
オンライン申請相談会を毎月第3火曜日19:00～20:00に開催します。
こども食堂スタート応援助成プログラムの内容のこと、立ち上げに関する疑問点など気軽にご相談ください。
こちらからお申込みください。その後、参加に必要なZOOMのURLをメールにてお知らせいたします。

募集要項等のダウンロード、他へのリンク先は以下のとおりです。
►募集要項はこちら
►申請設問一覧はこちら
►経費処理ガイドライン 詳しくはこちら
►よくあるご質問 詳しくはこちら
►募集チラシ 詳しくはこちら
►立ち上げ応援動画 視聴申込みリンク
開設に向けたヒントやアイディア、アドバイスをまとめた動画を公開しています。
視聴の申し込みはこちら
►申請相談会 申込みリンク
毎月第3火曜日 19:00～20:00に開催しています。 申請のご相談の他、立上げに関する質問にもお応えします。
申し込みはこちら

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2026年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」担当 石山・小松・大軒
・Email: kaisetsu_ouen@musubie.org
・件名に「2026年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください 。
・むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
・採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定をお願いいたします。

■趣旨
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。

■助成対象事業
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体（以下、活動団体と記載）」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体（以下、中間支援団体と記載）」

■助成予定総額
1,400万円（助成額 活動団体10万円／件、中間支援団体20万円／件）

■公募期間
2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄

なお、ニチレイMIRAIterrace財団は、本プロジェクト運営の一部を一般社団法人全国食支援活動協力会（以下「全国食支援活動協力会」と記載）に委託しています。

【事業内容】
■応募資格

以下の要件をすべて満たしている団体を対象とします。
（１）営利を目的とした活動でないこと
（２）助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
（３）団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
（４）反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関わりがないこと
（５）原則として助成を申請する活動に類似する実績が、活動団体は半年以上、中間支援団体は2年以上であること
（６）年度末に活動報告を提出いただけること
（７）活動を実際に行う団体の構成員が３人以上であること
（８）安全・安心に配慮し活動をしていること
※安全・安心な運営に関しては食支援協力会が発行する『こども食堂あんしん手帖』をご参照ください。
ダウンロードページ：https://www.mow.jp/_userdata/pdf/kodomoshokudo_2023.pdf

■応募要項

Ａ．活動団体
以下の要件をすべて満たしている活動団体の運営資金を対象とします。
（１）こども食堂、高齢者への食事サービス（配食サービス・会食会）、コミュニティカフェ・サロン、食育体験の提供など、子どもから高齢者まで、地域住民が関われる食を通した居場所づくり活動に取り組んでいること
（２）原則月１回以上定期的に活動を実施していること
※直近1年間に活動を休止されていた活動団体は助成の対象外とさせていただきます。

Ｂ．中間支援団体
Ａで示すような直接居場所づくり活動をしている団体に対して、食材提供や情報提供、担い手育成、ボランティアマッチング等を行うこども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク、ロジ拠点等の活動を対象とします。

■助成対象経費
活動団体・中間支援団体ともに下記に定めるものを対象とします。
対象経費：
食材購入費をはじめ食材を安心・安全に取り扱うために必要な備品購入費、弁当容器代等
運営に係る経費全般（会場借料、消耗品費、交通費、諸謝金、通信費、配送費、人件費、家賃 等）

■助成対象期間
助成決定日から2026年12月31日まで

■助成金額
Ａ．活動団体 ：10万円
Ｂ．中間支援団体：20万円

■応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請フォームに必要事項を記入のうえ、以下の提出書類を添付し、申請受付とします。。
推薦書のひな形はこちらのホームページから「3.応募方法および提出書類」の「推薦書のひな型はこちら」によりダウンロードしてください。

〇申請方法：オンライン申請
〇提出書類：
Ａ．活動団体
・推薦書（様式①）
Ｂ．中間支援団体
・推薦書（様式①）
・定款
・2025年度の事業計画書
・2024年度の決算報告書
・2024年度の事業報告書
※直近の資料があればそちらを提出してください。
・活動概要がわかるチラシやパンフレット
〇オンライン申請URL：
A 活動団体 申請フォーム
https://forms.gle/4qiCeiT6SKGnNw6c9
B 中間支援団体 申請フォーム
https://forms.gle/G7P521DYxz312NgU7
〇申請期間：2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄
※応募受付の運営については、全国食支援協力会に委託しています。
※推薦書は、活動地域の社会福祉協議会や自治体、こども食堂ネットワーク等、活動を応援していただいている方に依頼してください。自団体および利用者（団体・個人）からの推薦は受け付けません。
※応募に際して提出いただいた書類は他の用途には使用致しません。

■選考方法及び選考基準
以下の選定基準に基づき選考を行い、採否を決定します。応募多数の場合には総合的に判断のうえ採択を決定いたします。
➀ 適合性：本助成の目的にあった活動・助成金の申請用途であること。（食を通じた居場所づくり、地域活動であること。担い手・利用者を問わず、子どもから高齢者まで、多世代が関われる活動を優先します。）
② 継続性：活動実態が明確であること。
③ 将来性：将来像が明確で、持続可能性が高い活動であること。

■結果の通知と公表
2026年5月末頃、こちらのニチレイMIRAIterrace財団のホームページで発表します。なお、審査の経過や採否の理由に関するお問い合わせには一切応じることはできませんのでご了承ください。

■助成金交付
2026年6月末頃、所定の手続きを経て、助成金を交付します。

■その他注意事項
・申請内容に関し、全国食支援活動協力会よりご連絡を入れさせて頂くことがございます。
・事業終了時に活動報告を作成いただきます。詳細は採択後にご連絡いたします。
・助成決定後、全国食支援活動協力会より取材依頼や写真提供のご依頼をさせて頂くことがございます。

本助成の詳細についてはこちらのホームページ及び公募要領をご覧ください。
助成募集に関する公募要領のPDFはこちらからダウンロードができます。

■【お問い合わせ先】
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
一般社団法人全国食支援活動協力会
TEL (03)5426-2547 (月～金 10:00～16:00)
Email saposen@mow.jp

■目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動
【子ども分野】
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

➔募集要項はこちら

【環境分野】
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動

➔募集要項はこちら

※「活動テーマ2」の助成件数は2団体です。

■助成総額
4,900万円（上限）

■助成金額
【子ども分野】
助成総額：3,200万円（上限）
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
助成総額：1700万円（上限）
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
【子ども分野】 
2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
【環境分野】

■継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間（9月～2月末）の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。

■応募期間
2026年2月17日(火)～3月31日(火) 17時厳守

■応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書（Excelファイル）に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」等をご確認ください。
※応募方法（様式ダウンロード、申請書等の送付方法等）の詳細は、各分野の募集要項をご確認ください。

■募集要項について
助成対象となる活動、団体および経費等、本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項のダウンロードは以下のとおりです。
・【子供分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。
・【環境分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。

■「助成事業オンライン説明会
日時：2026年3月7日(土)
・第1部 子ども分野：13時～15時
・第2部 環境分野：16時～18時
➔オンライン説明会について

■よくある質問について
ご応募に関してのよくあるご質問を用意いたしました。

➔よくある質問はこちら

■お問い合わせ
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
➔お問い合わせフォームはこちら