助成金情報詳細検索

■「しまね文化ファンド」とは？
民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日
(助成決定予定:2026年2月下旬)

■受付期間
2025年11月10日(月)～2025年12月12日(金)※当日消印有効
※後期の受付期間は、2026年4月20日(月)～2025年5月22日(金)です。

■留意事項
申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。

■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」2026年度の募集のお知らせ
 ■概要・趣旨
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体(以下、団体)」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広 げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
※生協とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
※生協以外の団体とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO 法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動

■協働区分:「協働はじめる助成」と「協働ひろめる助成」
協働の状況に応じて、いずれかの協働区分にてご応募ください。
応募にあたっては、活動を協働でおこなうことについての合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。

＜協働はじめる助成＞
・協働の状況:生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から１年未満の場合
・助成金上限:1つの活動について50万円
・応募の制限:一連の活動に対して1回(1年間)
・応募の窓口:生協または団体のいずれからでも応募可

＜協働ひろめる助成＞
・協働の状況:生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
・助成金上限:1つの活動について100万円
・応募の制限:一連の活動に対して最大3年間(「協働はじめる助成」の助成期間を含めます)
・応募の窓口:生協からの応募を推奨(生協のより主体的な関わりを期待しています)

※助成金総額は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」あわせて最大2,500万円程度です。

■助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用。
※人件費は「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30%を上限として対象となります。
※具体的な費用項目等は応募要項別紙「経費ガイドラ イン」をご参照ください。

■応募スケジュール
・応募受付期間:2025年10月14日(火)～11月14日(金)
・助成決定:2026年3月中旬
・選考結果通知:2026年3月下旬(メール通知)
・助成金のお支払い:2026年4月～
・助成期間:2026年4月1日～2027年3月31日

■応募方法
応募要項・応募用紙等はこちらからダウ ンロードしてください。
応募受付は2025年10月14日(火)～2025年11月14日(金)です。
応募期間になりましたら、こちらの各助成応募申請サイトよりご応募ください。
応募要項・Q&Aをお読みいただき、応募用紙にご記入の上、「申請はこちらから」よりおすすみください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■趣旨
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
「地域ささえあい助成」の過去の助成事例からしても、こうした取り組みの目的を達成するには、協働する生協と団体が、対等の立場で活動のすすめ方を協議したり意思決定したりする場(協議体)をもち、活動・協働の運営の安定をはかることが重要です。そういう場には、地域の多様な課題が集まってきて、当該の生協・団体の従来の取り組みからさらに一歩踏み出した新しい取り組みが次々に生まれてきます。
こうした取り組みのなかで、地域におけるつながりがさらに強まり、地域社会全体への関心がさらに深まることにより、くらしのなかの身近な困りごとが大きな問題になる前に地域のなかで解決されていくような、地域のくらしの土台づくりがすすんでいくと考えます。
※募集要項の添付資料1「3つの協働区分のちがい(協働はじめる・ひろめる・たかめる助成)」もご参照ください。
※募集要項はこちらからダウンロードできます。

■助成対象団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
※「協働たかめる助成」には、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた生協が、その活動を発展させるためや新しい活動に取り組むために応募いただくこともできます。また、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けたことのない生協が、「協働たかめる助成」から応募いただくこともできます。

■応募受付期間
2025年10月14日(火)～11月14日(金)

■助成期間
2026年4月1日～2年間または3年間(2027年3月31日または2028年3月31日まで)
※応募時に2年間または3年間を選択し、該当期間分の計画を提出してください。
※過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた活動であっても、その助成期間(何年助成を受けたか)に関わらず、「協働たかめる助成」の2～3年間の助成を受けることができます。
例えば、「協働ひろめる助成」で2年(2回)の助成を受けた活動であっても、「協働たかめる助成」で3年間の助成を受けることができます。
※「協働たかめる助成」の助成を2回(2～3年間を2回)受けることはできません。過去に「協働たかめる助成」の助成を受けた活動やその一連のものと考えられる活動は応募いただけません。

■各活動への助成金額上限
年間500万円×最長3年間=最大1,500万円
※助成金は1年ごとに、毎年度初めに振り込みます。
※1つの生協が複数の活動を応募することもできます。なお、できるだけ多くの地域での活動をご支援できるよう、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
※将来にわたり安定した運営をおこなうために、助成期間を通じて活動の実施体制の強化(人員や助成金以外の活動資金の確保等)をお願いします。活動内容の発展や実施体制の強化が不十分とみなされた場合には2年目・3年目の助成金額が減額されることがあります。

■「協働高める助成」全体の助成金額上限
年間2,000万円程度
※「協働たかめる助成」の助成金総額上限(年間2,000万円程度)は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限(年間2,500万円程度)とは別枠で設定しています。
※「協働たかめる助成」は各活動に対して複数年度にわたって助成をおこなうため、前年度以前に決定している当該年度の助成金総額によって新規の助成件数・助成金額が制約されます。年度によっては、新規の募集をおこなわないか、新規の助成件数が1～2件となることがありえます。

■助成対象
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動
※本助成制度での「地域」には特に県域や市町村単位の限定はありませんが、本助成制度は地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
※活動内容の補足説明は募集要項をご覧ください。
(2)応募要件
募集要項の応募要件をご確認ください。

■応募スケジュール
2025年10月14日 応募受付開始
2025年11月14日 応募受付締切
2026年2月            審査(審査委員会)
2026年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2026年３月下旬 審査結果の通知
2026年4月～         助成金(初年度分)の入金

■応募方法
・提出方法
①応募要項および応募用紙をこちらからダウンロードしてください。
②応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③応募期間中に、応募書類一式を「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお送りください。
※応募用紙(様式)、各様式の補足資料などの詳細は、応募要項をご確認ください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■目的
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げ等支援した助け合い団体(地縁組織やNPO、グループ等)に、是非この助成金をご活用ください。
今回の助成対象は、2024年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。団体の形態は任意団体(グループ)でもNPO法人でもかまいません。
「新しい事業」を開始した団体の場合は、申請の対象となる活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。これまでの活動に加えて新しい取り組みを行っていることが必要です。

詳細については応募条件・要領をご覧ください。こちらからダウンロードができます。

■支援金額
1団体につき上限15万円まで(16団体を目途に助成)

■応募期間
2025年10月10日〜2025年11月30日(消印有効)

■助成対象
2024年10月～2025年11月末までに立ち上がった団体、または、開始する予定の新しい活動

応募条件詳細、申し込み用紙はこちらからダウンロードができます。

■申込書類送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
E-mail ainokampa@sawayakazaidan.or.jp

■お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト
TEL 03-5470-7751

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

普通地方公共団体、地方独立行政法人等の公共的な法人

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

■対象となる事業

地域の中小企業が積極的に有効活用する機器の整備を支援します。また、地域の特性を活かしたものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を目的とした、産業人材の育成や公設試が地元企業、大学等と連携して主体的に取り組む共同研究についても支援していきます。
①機械設備拡充事業
②人材育成に資する事業
③公設試が主体的に取組む共同研究

■補助率及び補助金上限額

・補助率：2/3
・補助金上限額
①機械設備拡充事業：5,000万円※
②人材育成に資する事業：400万円
③公設試が主体的に取組む共同研究：300万円
※1機器あたりの上限金額は3,000万円となります。

■補助事業の実施期間

２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日(月)１０時から１１月６日(木)１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問
よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件あたり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２５年１２月３１日（水）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

当財団は、中国地域に最初の電気事業が開始されて100周年になるのを記念して、1994年10月に中国電力株式会社およびそのグループ企業によって設立されました。
中国地域における文化・スポーツの振興を支援していくことにより、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現に少しでもお役に立てれば、との思いから、美術・音楽・伝統文化・スポーツの分野を対象に助成事業を行っています。

■対象
中国地域に所在する文化・スポーツに関する団体（※1）が主催し、中国地域在住者過半数（※2）を占める活動で、中国地域内において行う活動を対象とします。
※1 団体には、社団・財団・県体育協会等の公益法人、地方公共団体を含みます。
※2 全国規模・西日本規模の大会は中国地域の参加者が過半数でなくても対象とします。

■助成対象期間
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）までに実施される活動

■募集期間
2025年10月1日（水）～11月20日（木）（当日消印有効）

■助成金額
1件あたり10～30万円
助成の対象となる経費（※3）の2分の1うぃ上限として、原則として1件あたり10～30万円の範囲で助成します。
※3 助成の対象となる経費とは、活動実施に直接要する経費で、次のようなものは該当しません。
～対象とならない経費～
●助成の対象期間以前に支出（検収）された経費●入場券等販売手数料●賞金、賞品代、記念品代、参加賞
●活動に関連する懇親会、パーティー等の経費●主催団体がその団員に支給する出演料
●有料頒布の図録・目録・パンフレット・プログラム等の作成経費●団体運営のための日常的経費（恒常的な設備費、備品費、給与等）ほか

■申込方法
所定の助成申込書に必要事項をご記入のうえ、各県行政機関、または財団宛にご送付ください。
【島根県】
美術・音楽：島根県 環境生活部 文化国際課 〒690-8501 松江市殿町1番地
伝統文化：島根県 教育庁 文化財課 〒690-8502 松江市殿町1番地
スポーツ：島根県 環境生活部 スポーツ振興課 〒690-0876 松江市黒田町488-2
※必ず応募上の注意をご確認のうえ、ご応募ください。
※ホームページ・パンフレットをご覧ください。

■問合わせ先
公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団
〒730-0041
広島市中区小町4-33 中電ビル2号館4F
TEL 082-542-3639 FAX 082-542-3644

この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。

詳細については、こちらをご確認ください。
日本財団助成ポータル登録準備ガイドをご確認のうえ、こちらによりアカウント作成・ログインしてください。
登録準備ガイドはこちらからダウンロードができます。

■目的趣旨
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください。こちらからダウンロードができます。)
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

■対象事業・対象経費
対象事業:社会福祉、教育、文化などの事業

テーマ:子ども、障害者、高齢者、社会(日本財団が注力したいテーマの詳細はこちらをご確認ください)

費目：助成事業の実施に必要な経費（詳細はこちらをご確認ください）

■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額

助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内

・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。

・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。

・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)

■申請期限
2025年10月31日(金)17:00

申請方法等の詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
[電話]
TEL 03-3570-6843 (平日9:00～17:00)
[フォーム]
こちらのお問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)

公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。

■「コメリ緑資金ボランティア」助成金申請から活動までの流れ

コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。
最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。

■助成対象となる活動・団体

コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。
※上記以外の、例えばNPO法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください。
(詳しくは、こちらのコメリ緑育成財団ホームページをご覧ください)
※公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。

■応募内容
・活動期間:2025年7月1日から2026年6月30日までに実施する活動
・応募締切:2026年5月31日
※できるだけたくさんの団体にご利用いただくため、応募は上記期間内1団体1回とさせていただきます。また秋と春など2回に分けての申請・助成金の使用はご遠慮願います。

■応募方法

活動内容・活動日をコメリ従業員と相談の上、添付の申請書の太枠内を記入し、活動日の1カ月前までにコメリ従業員にお渡しください。
急な活動についての対応はいたしかねます。
また捺印なき書類は受理できませんので、ご注意願います。

ボランティアのご案内、申請書はこちらの「コメリ緑資金ボランティア助成」からダウンロードできます。

■助成金について
活動日近くに、コメリ従業員が助成金の贈呈に伺います。
その際、「領収証」兼「活動報告書」をお渡ししますので、活動終了後にご提出ください。
また、活動終了後、助成金の使途についてもご報告していただきます。

■活動

コメリ従業員も活動に参加させていただきます。また活動写真を撮影させていただきますのでご了解ください。
不都合ある場合は、コメリ従業員のみ撮影いたします。
なお写真は、当財団パンフレット等に掲載する場合があります。

■活動・会計の報告

活動終了後、お渡しした「領収証」兼「活動報告書」を記入し、1か月以内に店舗へご提出ください。また、助成金で購入した資材の明細(レシート原本もしくはコピー)を提出していただきます。助成事業の透明性をはかるため、よろしくお願い申し上げます。
なお、コメリ緑資金ボランティア助成を受けた団体のお名前は、当財団ホームページに公開いたします。

■個人情報について

①当財団では助成金申請書にご記入いただいた個人情報については、次の目的のために利用させていただきます。

・コメリ緑資金ボランティア助成業務のために使用

②当財団は、貴団体からお預かりした個人情報の流出・漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適正な措置を講じるものとします。

③当財団は、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用したり、法令に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。
当財団「個人情報保護方針」は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先

「コメリ緑資金ボランティア」の詳細については、最寄りのコメリ店舗従業員もしくは下記事務局までお問い合わせください。

公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL 025-371-4455
FAX 025-371-4151
E-mail midori@komeri.bit.or.jp

■目的
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
なお本助成は、今年度より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施するものです。

助成概要は以下のとおりです。詳細を応募要項で必ずご確認いただきご応募ください。

■助成金額・規模
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第12回助成総額は6,000万円を予定しています

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で半年以上団体としての活動実績があり、助成対象事業の実施体制が整っていること
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

■助成対象活動
・相談支援活動(DV/虐待/女性/子ども/若者などに対する相談支援)
・居場所支援活動(DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など)
・居住支援活動(住居の提供、居住後の訪問活動など)
・学習支援活動(対面やオンラインでの学習支援など)
・外国ルーツ支援活動(外国ルーツの人たちへの支援など)
・生活支援活動(生活必需品の提供など)
・食支援活動(フードパントリー/バンクなど ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る)
・中間支援活動(活動する団体間の連携のための場づくり/課題把握など)
・その他緊急支援活動(緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)など)

■助成対象期間
2025年12月～2026年12月

■応募締切
2025年10月17日(金)23時59分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■応募方法
応募要項および応募書は、こちらからダウンロードできます。

■応募書類提出方法
オンラインによる応募となります。郵送による応募は受け付けません。
応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォーム「ｅ応募」に応募書類をアップロードして送信してください。

はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。
登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので団体登録は早めに済ませてください。
▶︎「ｅ応募」団体登録・ログイン画面はこちら

団体登録に必要な提出書類
 必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください

A:団体の定款、会則、規約のいずれか(Word、Excel、PDF)
B:団体の役員名簿(Word、Excel、PDF)

団体登録後、応募フォーム画面にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
必ず各ファイル名を「C～J」で始まる名前にしてください。

C:応募書①(Word)
D:応募書②(Excel)
E:直近の事業報告書(Word、Excel、PDF)
F:直近の決算書(Word、Excel、PDF)
G:直近の事業計画書(Word、Excel、PDF)
H:直近の予算書(Word、Excel、PDF)
I:実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HPなど)(Word、Excel、PDF)
J:通帳画像 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像(JPEG、PNG、GIF)

オンライン応募フォームはこちら(外部サイト)

■「ｅ応募」に関する注意事項
・概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなります。入力画面の最下段の「一時保存」をご利用ください。
・「ｅ応募」は10月17日(金)23時59分まで応募できます。ただし、締切時間間近でアクセスが殺到した場合システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
・助成応募額が、「ｅ応募」の応募入力、応募書①、応募書②にて一致しない場合が散見されます。必ず同じ金額を入力、記載してください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
TEL 03-3581-3846
E-mail kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

■趣旨
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援します。
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、天文台、プラネタリウム、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、その他文化施設等の学芸員・司書等の専門職が行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの課題を解決するために必要な研究を支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた方には、将来、研究の成果等を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、専門家としてのステップアップと、国際的な舞台での活躍についても応援します。

■助成対象となる研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。
また、所属とは別の機関や、大学、自治体等の異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
研究 例)
・障碍者の芸術作品鑑賞に関する研究
・文化財保護に関する研究
・文化財の保存や活用に関する研究
・地域特性や地域資源を活用しながら住民との協働により社会貢献が果たせる研究
・博物館・図書館・文化施設等の活性化に資する研究
・博物館資料・図書館資料に関する基礎的または応用技術的な研究
・博物館・図書館・公民館等の現場における新たな学習教材・教育プログラムの開発・研究
・博物館・図書館・文化施設等の利用者支援に関する研究
・博物館、図書館等の収蔵資料の資料整理・体系化、目録化、デジタル化等の情報発信に関わる研究

 ※詳細は本会 Web サイトにある「申請マニュアル」を確認してください。

■募集対象者
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、青少年教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センター、公民館類似施設、博物館類似施設、生涯学習施設(舞台、文化施設、コミュニティセンター)等に所属する学芸員・司書等の専門職で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水）まで

■研究計画と助成額
 研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、1 件５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切り直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～

公益財団法人キリン福祉財団(理事長 磯崎 功典)は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

■対象事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

※具体的な事業区分の例は、こちらをご覧ください。

■対象団体
(1) 4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2) 連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和8年4月1日(水)現在の満年齢とします。

■事業実施期間
令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)

■助成金額
1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。

※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和8年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

■対象経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)
(1) 旅費・交通費:鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)
(2) 備品費:文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

(3) 消耗品費:用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)
(4) 制作費:ポスター・パンフレットなどの作成費用
(5) 通信費:郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
(6) 会場費:会場使用料、会場設営などの費用
(7) 謝金:外部講師・外部協力者などに対する謝礼金
(8) その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

■申込受付期間
令和7年9月11日(木)～10月31日(金)当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。

■申込方法
(1) 【令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送ください。正本のコピーはお手元に保管ください。
なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないでください。送り状も不要です。
(2) 郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。
(3) 申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

■申込書送付先

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団 令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 大島・北村 宛

「公募助成のご案内」等、必要なデータはこちらからダウンロードができます。
本公募助成の詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先

公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(大島・北村)
TEL 03-6837-7013
FAX 03-5343-1093
E-mail fukushizaidan@kirin.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪未来へつなごう助成≫

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大30万円/年

■条件
保証人を1名選任すること

■助成内容
旅費交通費(上限なし)、苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「未来へつなごう助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪活動助成≫
持続可能な環境活動を幅広く支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大100万円/年

■条件
活動助成を3年連続で採択された場合、活動助成4年目の応募は不可

■助成内容
建築工事費、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「活動助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪NPO基盤強化助成≫
次のステージとして組織基盤強化を目指すNPO団体を支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大400万円/年×原則3年

■条件
・プレゼンテーション発表による審査あり
・年1回の報告会にて活動成果の発表あり

■助成内容
事務所家賃10万円以下/月、人件費20万円以下/月、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「NPO基盤強化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

■趣旨
 毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

■対象団体
 児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。

■対象地域
 富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。

■内容
 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※事業終了後は必ず事業報告書を提出していただきます。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません。
１．過去３年間に同助成金を受けた団体
２．個人、公共団体
３．申請内容と同じ物で、他の団体からも助成があるもの
４．すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの

■助成金額
１．公募福祉助成金（一般枠）
１団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
２．高齢者福祉特別枠
高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50万円以内、総額 170 万円以内
３．児童福祉特別枠
児童福祉事業に取り組む団体に１団体50万円以内、総額100万円以内

■申込締切
２０２５年１１月 ２８日（金）※必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
毎日新聞大阪社会事業団
〒530-8251
大阪府大阪市北区梅田3-4-5
TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

■公募テーマ
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
・特設テーマ『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
・基本テーマ『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

■助成金額
1案件の助成上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています。(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)

※自己資金充当、費用項目について条件はありません。(助成金は人件費にも充当可能)

■スケジュール概略
・申請受付期間
2025年9月1日(月)～9月18日(木)23:59までの受信有効
＊全てオンライン提出
・選考期間
2025年10月～11月(書類による1次審査、面接による2次審査)
・助成発表フォーラム
2026年1月24日13時半頃～16時頃

・助成期間
2026年1月から、1年間以上2年間以下。
最短で26年12月まで、最長で27年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

■募集要項
ご応募の際は必ず、添付の助成公募要項から公募の詳細をご確認ください。
助成公募要項は、こちらのホームページからダウンロードができます。

■応募方法
助成申請用紙をこちらのホームページからダウンロードして入力いただき、必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

1)助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。
今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

2)申請に必要な全ての書類(ファイル)を、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

■お問い合わせ先
NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
E-mail info@socialjustice.jp
ホームページ https://www.socialjustice.jp/