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環境の保全(景観保全を含む)
子育てや社会教育の推進
健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
農山漁村又は中山間地域の振興
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誰もがいきいきと暮らせる社会の実現
安全なくらしの推進
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子ども 青少年 教育・学習支援

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登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/12/02 - 2025/01/15
内容
■趣旨
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2024年度助成事業の一般公募を開始いたします。今後も未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。

■応募資格(詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください)
・団体 
 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 ②ジュニアアスリート選手育成活動 ③自然体験活動 ④科学体験活動 ⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 ⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
・個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。
※公募開始(2024年12月2日)時点の年齢が18歳以下とします。また、プロ契約選手は対象外とします。
※プロ契約選手(プロテストに合格した選手、プロチームに入団している選手、営利団体(スポンサー企業)からの金銭(公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上)の授受が発生している選手)はご応募をお控えください。

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2025年5月1日〜2026年4月30日(1年間)

■選考結果
選考結果の発表は2025年4月下旬を予定しています。

■応募期間
2024年12月2日(月)9:00~2025年1月15日(水)正午(12:00)
※今年度より応募期間を短縮していますのでご注意ください。
※選考委員会にて決定後、4月下旬に当財団ホームページにて採択者を発表いたします。
 ※正午(12:00)を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L: 03-5568-3388 9:00~17:30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール: info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)までとなります。

<申請方法(Web操作)に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール: noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2025年1月14日(火)17:30までの受付
となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/11/05 - 2024/12/09
内容
■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
1件150万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
※助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い 12月末に残額を振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません)
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること(助成金の振込先となる)
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
2025年4月~2026年3月の1年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は100万円以上(総事業費は125万円以上)
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
・申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内

■申請期間
2024年11月5日(火)〜2024年12月9日(月)15:00 ※申請書データ必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
問い合わせはメールでお願いします。


登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/11/01 - 2024/12/15
内容
■趣旨
「たくさんの夢や希望を持つ人を応援します」
「多くの支援者が皆さんを応援していることを忘れないでください」
「いつか誰かの役に立てる人になってください」
自立のための一助として、当財団の支援をご利用ください。
当財団は、皆さんを支えたいという大勢の人の願いから成り立ち、貴重なご寄付によって自立奨学支援金がつくられています。社会が皆さんを見守っています。
私たちからのメッセージを受け、新たな責任感が芽生えてくれることを願っています。

■支援対象者
1 申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童
2 原則18歳を迎え就職・進学する児童
 就職…原則として正規社員(短期アルバイトは含まず)
 進学…大学、短期大学、各種専修・専門学校または職業訓練校などの学校類似施設で、1年以上にわたる教育課程があり、知識・技術の習得を目的とする。
 ※申請時点で進路先が確定していなくても申請は受け付けますが、2025年3月下旬までに就職または進学を確定することが、支援資格の条件となります。

■支援予定者数
 150名

■支援金額
 進学・就職の支度金として 一人15万円
 * 支援資金の返済義務はございません。
 * 当財団の支援制度は他の支援制度との併用は可能です。

■募集期間
 2024年11月1日(金)~12月15日(日)(締切日消印有効)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 楽天 未来のつばさ 事務局
 〒107-0062
 東京都港区南青山2-6-21 楽天クリムゾンハウス青山
 TEL: 050-5581-7300(平日10:00~16:00)
 ※お問い合わせは お問い合わせフォームからお送りください。
※電話でのお問い合わせの場合、電話が集中して繋がりにくいことがございますのでご了承ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/10/28 - 2025/01/31
内容
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

【募集期間】
令和6年10月1日(火)~令和7年1月31日(金)必着

【助成対象事業】
原則として、令和7年度事業(令和7年4月~令和8年5月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
(1)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(2)障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(4)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(5)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

なお、上記(1)~(5)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
〇不動産の取得
〇車両の購入
〇営利を目的とする事業
〇国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
〇複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
〇本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの購入・製作

また、申請は1団体につき、1事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。

【助成対象経費】
申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業に直接必要な経費のみが対象となります。(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療品・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

【助成対象団体】
次の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、対象外となります。)
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

【助成金額】
助成金総額:10,000,00円/1件あたりの上限額:2,000,000円

【応募方法】
募集要項、提出書類/記述の仕方、様式出力は、当協会ホームページの社会貢献基金制度をご確認のうえ、書類をダウンロードしていただき、郵送にてご提出ください。

◆書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金 運営事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階(事務局6階)

【問合せ先】
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金 運営事務局
電 話:03-3596-0061(メールでの問い合わせ不可)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/21 - 2024/11/18
内容
■趣旨
当財団は、子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。 助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代 食堂や、地域食堂等も含みます。 
当財団の助成プログラムは 5 つあり、2025 年度第Ⅰ期はプログラム B-3(冷凍冷蔵庫助成)を除く 4つのプログラムの公募を行います(プログラム B-3 の公募は、2025 年度第Ⅰ期はありません)。 
本応募要項は、全プログラム共通項目(応募要項p.3~4)と、各プログラムについての項目(応募要項p.5~11)から なります。応募するプログラムを選択した上で、全プログラム共通項目のページと、選択したプログラムにつ いての項目のページを読み、応募してください。 
なお、応募要項p.2 に助成プログラム一覧を掲載しました。助成対象団体、助成金額、対象経費、選考のポイン トなどをまとめていますので、プログラム選択の参考にしてください。

■助成対象団体
以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムB-1、B-2、B-4 では活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること。

■団体の所在地
日本国内

■助成金使用対象期間
2025 年 4 月 1 日~2026 年 3 月 31 日

■助成プログラム
①プログラムA(食育活動助成)
【概要】
子どもを対象にした食育活動をしている団体に対し、食育講座、イベントに関わる経費を助成します。子どもの居場所での食育や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も助成対象です。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:100万円
【助成対象経費】
食育活動としての講座、イベントにかかわる経費

②プログラムB-1(食を通した居場所づくり助成)
【概要】
子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体に対し、拠点の改修費、設備・備品購入費を助成します。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:70万円
【助成対象経費】
拠点回収費用、設備・備品購入費用
中間支援団体では活動定着に向けたネットワーク形成費用も対象

③プログラムB-2(スタートアップ助成)
【概要】
2023年11月以降に子ども食堂等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、食材費、家賃、人件費等の運営費、設備・備品購入費を助成します。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:10万円
【助成対象経費】
食材費・家賃・人件費等の運営費用、設備・備品の購入費用

④プログラムB-4(食材費助成)
【概要】
子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮世帯の子どもを対象に弁当配布などの食支援活動を行っている団体に対し、食材・弁当購入費、弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成します。
【助成金】
1件当たりの助成限度額:10万円
【助成対象経費】
食材費、消耗品費、輸送の費用

■申請期間
10 月 21 日(月)~ 11 月 18 日(月) 消印有効 (事務局持ち込み不可)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 ★申請全般についての問合せ
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号:03-3486-3094 (受付:平日 月~金、10 時~17 時
 E-mail:kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 

★プログラムB-1、プログラム B-2、プログラム B-4 についての問合せ
一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局
住所:〒158-0098 東京都世田谷区上用賀 6-19-21
電話番号:03-5426-2547 (受付:平日 月~金、10 時~17 時)
FAX番号:03-5426-2548
E-mail : infomow@mow.jp Website : http://www.mow.jp 

※「一般社団法人 全国食支援活動協力会」には、選考から助成決定後の子ども食堂のサポートまで、 キユーピーみらいたまご財団の業務に関わっていただいています 。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/10/21 - 2024/11/28
内容
【目的】
当財団では、あらゆる社会課題に向き合う人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、学生(主に大学生)を対象とした人材育成に取り組む学生団体やNPO法人等の活動に対する助成事業を行っています。
様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援します。

【助成額】
1団体当たり 上限金額100万円

【応募締切】
2024年11月27日(水)17:30

【申込方法】
募集要項をご確認の上、ホームページの助成申し込みにあたってをご確認いただき、申込フォームよりお申し込みください

【お問い合わせ】
公益財団法人 電通育英会
助成事業に関するお問い合せは、お問い合せフォームにより、お問い合わせください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/10/16 - 2024/11/29
内容
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織
との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して
定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動
を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】計44団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円 
■社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円 
■まちづくりの推進を図る活動/4団体/5万円
■観光の振興を図る活動/1団体/5万円
■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/6団体/5万円
■環境の保全を図る活動/2団体/5万円
■災害救援活動/2団体/5万円
■地域安全活動/1団体/5万円
■人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/5万円
■国際協力の活動/3団体/5万円
■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
■子どもの健全育成を図る活動(※)/5団体/10万円、5団体/5万円
■経済活動の活性化を図る活動/1団体/5万円
■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
■消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
■NPO支援の活動/2団体/5万円

※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、
5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※(公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 
された場合は、1万円を追加配分します。なお、2025年3月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。(https://jcne.or.jp/
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付(分野指定なし)を原資とした特別枠として採択する場合が
 あります。 

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
1. 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2024年11月29日までに認証された団体)
2. 定款に、応募する活動分野が記載されていること
3. NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること(情報開示度が★1つ以上になること)
4. 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること(贈呈式は2025年2月下旬~3月上旬に開催予定です)
5. 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
※応募は1団体につき1分野に限ります。また、過去に採択された団体も申請が可能です。(CANPANへの登録が必須です)

【応募方法】
応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団までメール郵送またはご持参ください。
(メールの場合は、送信確認のため当財団までお電話ください。FAXは不可)
<添付書類>
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付、または郵送にてご提出ください。
 (例:パンフレット・チラシ・機関誌等)各1部


【応募〆切】
2024年11月29日(金)13:00【必着】
添付の応募用紙(Excel)をダウンロードして作成して下さい。

【対象となる経費】
使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。
主に団体の活動の社会的共感性、情報公開度、継続性、将来性、独創性などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)
中国ろうきんNPO寄付システム 担当(尾崎・谷・三島)宛
〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ3階
TEL:0852-28-0690
E-mail:chiiki@teiju.or.jp
(メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/15 - 2025/01/10
内容
■趣旨
株式会社ストームレーベルズ(レコード・映画制作会社)からの寄付をもとに、社会的養護施設等(乳児院、里親家庭、ファミリーホーム)で生活する児童のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、子どもたち一人ひとりが成長後、自らの生い立ちをたどることができ、自らの糧として社会的養護施設等での育みをふりかえることができるよう、七五三のお祝い費用の一部を助成します。
※ 詳細は「実施要項」をご確認ください。

■助成対象者
乳児院の入所児童、または里親家庭もしくはファミリーホームにおける委託児童のうち、
令和6年に七五三(7歳・5歳・3歳の子どもの成長を祝う行事)を行った児童

■ 助成対象となる費用
令和6年1月から12月の間に実施した七五三にかかった費用 
 例)
 ・生い立ちの記録を残すための費用(スタジオ撮影、手型・足型、アルバム作成など) 
 ・七五三の記念行事としての外出や食事にかかる費用
 ・七五三の記念行事にかかる子どもへのお祝い品(衣服・靴など)の購入費
※七五三とは無関係な娯楽・教育等にかかる費用や、施設等の備品となるものの購入費は、 助成対象外とします 。

■ 助成金額
児童1名につき30,000円(上限)

■提出書類・締切
申請書(別紙様式)を、 絵里和7年1月10日(金)までに、郵送にてご提出ください。
※当日消印有効

■書類提出・問合せ先
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」 担当:真辺、加藤
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL:03-3581-6503

登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/15 - 2025/01/31
内容
■趣旨
株式会社ストームレーベルズ(レコード・映画制作会社)からの寄付をもとに、社会的養護施設(児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム)で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。
※ 詳細は「実施要項」をご確認ください。

■助成対象者(以下(1)①~④、もしくは(2)①~③の要件を満たす児童)
※本要項における「児童」には、助成要件を満たす満18歳以上の者を含みます。
※過去に本助成を一部でも受けた児童は、申請できません。

(1)児童養護施設・母子生活支援施設
① 助成申請時に、児童養護施設もしくは母子生活支援施設に入所している、または退所して
いるが令和4年4月1日以降において入所していた児童。
② 原則として、令和7年4月から9月までの間に就職を予定していること。
※進学の場合は申請できません。
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。
④ 令和7年3月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして本会に提出
できること。

(2)児童自立生活援助事業所Ⅰ型(以降︓自立援助ホーム)
① 助成申請時に、自立援助ホームに入所している、または退所しているが令和4年4月1日
以降において入所していた児童。
※退所児童については、3か月以上の継続した入所があること。
② 原則として、令和6年4月から令和7年9月までの間に就職した、もしくは就職を予定し
ていること。
③本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できること。

■対象資格、助成金額
令和6年4月以降に取得した、または取得予定の次の資格。
(1)普通自動車運転免許
児童1名につき180,000円を限度として助成

(2)その他、就職時に有用な各種資格
(パソコン操作技術、簿記、TOEIC、介護福祉士、保育士など、就職にあたり取得する資格)
児童1名につき180,000円を限度として実際に要した金額を助成
※運転免許や資格の取得にかかる他の助成制度の適用を受けた(または受ける予定がある)場合
は、本助成の申請はできません。ただし、措置費「特別育成費」の『資格取得等特別加算
費』は併用することができ、資格等取得に要した経費が特別加算費を超えた場合、その差額
を申請できます。

■提出期限・申請先
郵送によります。
提出期限および申請先は、提出書類、入所先の施設により異なります。
・申請書(様式1):2025年1月31日(金曜日) ※当日消印有効
・「その他提出書類」もしくは「延長届」:2025年3月31日(月) ※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■提出先・お問い合わせ先
【児童養護施設または母子生活支援施設】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」
担当:真辺、加藤
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL:03-3581-6503

 【自立援助ホーム】
全国自立援助ホーム協議会 事務局 
「社会人一年生スタート応援助成事業」 
担当 工藤 
〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2-93-2 BIZcomfort大宮東口 2F-0 7
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/15 - 2024/11/29
内容
■趣旨
日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化・国民娯楽が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化・国民娯楽(以下「伝統文化等」という。)は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活スタイルの急激な変化から、子供たちが、これらの伝統文化等に触れ、体験する機会は極めて少なくなっています。
このため、文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として本事業を実施します。

■応募団体(事業者)の要件
 伝統文化等の振興等を目的とする複数の団体で構成する統括団体であり、かつ、次の要件を満たす団体とします。
1.規模要件
 同一分野で、原則、都道府県をまたぎ、概ね5団体以上で構成されること。 統括団体の代表となる団体(代表団体)は、法人格(特定非営利活動法人を除く) を有すること。
2.代表団体
 次の(1) ~(3)のいずれかの要件を備えている必要があります。
 (1)一般社団法人・一般財団法人
 (2)公益社団法人・公益財団法人
 (3)代表団体が支部等の下部団体である場合には、本部が上記(1)・(2) の法人格を有し、次の要件をすべて満たしている団体
   ・定款、規約等を有すること
   ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   ・自ら経理し、監査する組織を有すること
   ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
3.構成団体
 次の(1) ~ (4) のいずれかの要件を備えている必要があります。
 (1)一般社団法人・一般財団法人
 (2)公益社団法人・公益財団法人
 (3)特定非営利活動法人
 (4)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
    ・定款、規約等を有すること
    ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    ・自ら経理し、監査する組織を有すること
    ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
 ※ 上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。
4.役割
 統括団体の代表団体の役割は、次のとおりです。
  ・各構成団体に係る書類の作成・取りまとめ等
  (各構成団体に係る書類は、代表団体が全て取りまとめた上で、提出してください)。
  ・各構成団体へ連絡等
  (伝統文化親子教室事業事務局からの連絡、通知は代表団体にのみ行います。各構成団体への連絡、通知は代表団体が行ってください)。
   ・委託経費の振込み
  (委託経費の振込みは、代表団体の口座へ振込みます。各構成団体の口座へ振り込む場合には、代表団体が行ってください)。

■事業の対象となる事業(事業対象事業)
次の1、2の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。
1. 伝統文化親子教室
 次代を担う子供たちを対象に、伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費は事業の対象となりません(当該発表会や行事等へ参加することは可能です)。
 教室の内容は、HP記載事項に留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めてください。
2.「放課後子供教室」と連携した取組
 「放課後子供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、全ての子供たち(主として小学校)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
 放課後⼦供教室は、こども家庭庁の放課後児童クラブ(いわゆる「学童保育」)と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。
 伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率1/3)を活用し、主に市区町村によって行われている取組のうち、伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組です。貴団体の取組と連携することで、子供たちにとって、伝統文化等への理解をより深めることが可能です。募集要件は募集案内5~6ページの記載と同様です。
 なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で、応募してください。
※「放課後子供教室」の詳細は、「Ⅶ 本事業に関するQ&A」(募集案内21ページ)を御覧ください。

■ 要望額(教室規模に応じた上限額)
 「3.事業の対象となる事業(事業対象事業)」(募集案内5ページ)を実施する上で必要となる経費を「事業対象経費」とします。
教室の参加人数(子供)の規模に応じて必要な経費を支給するため、要望上限額を下記のとおり設定します。委託経費の要望額は、この範囲内で記載してください。

参加人数(子供) / 要望上限額
10~19人の教室 : 30万円
20~29人の教室 : 35万円
30~39人の教室 : 40万円
40~49人の教室 : 45万円
50人以上の教室 : 50万円

■募集期間
令和6年10月15日(火)~令和6年11月29日(金) ※伝統文化親子教室事業事務局必着

■留意事項
・詳細については、HPでご確認ください。HP掲載の募集案内の内容を必ずお読みいただき、内容について御了承の上、応募してください。
・本事業は、令和7年度概算要求の内容に基づき募集を行うものです。
 このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容について変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。
・前年度までの条件やルール等が、本年度には適用されない場合があることを御理解の上、応募してください。
【教室実施型】と【統括実施型】の両方に応募することはできません。

■お問い合わせ先
伝統文化親子教室事業事務局(株式会社KBC)
〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F
TEL: 0570-666-133 FAX: 03-6730-6029
E-mail: oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp
対応時間:平日10:00〜17:00(土日祝及び年末年始 休み)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/15 - 2024/11/29
内容
■趣旨
日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化・国民娯楽が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化・国民娯楽(以下「伝統文化等」という。)は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活スタイルの急激な変化から、子供たちが、これらの伝統文化等に触れ、体験する機会は極めて少なくなっています。
 このため、文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道、食文化、囲碁、将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化等の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として本事業を実施します。

■応募団体(事業者)の要件
 伝統文化等の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当する団体とします。複数の団体で構成する実行委員会の場合、規模要件、役割は募集案内4ページを参照してください。
(1) 一般社団法人・一般財団法人
(2) 公益社団法人・公益財団法人
(3)特定非営利活動法人
(4)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
    ・定款、規約等を有すること
    ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    ・自ら経理し、監査する組織を有すること
    ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
   ※統括団体として応募する場合は、別に募集する「統括実施型」に御応募ください。

■対象事業
次の(1)、(2)の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。
(1)伝統文化親子教室
次代を担う子供たちを対象に、伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。なお、教室参加者以外の者も参加する発表会や行事等自体の開催・運営に係る経費は事業の対象となりません(当該発表会や行事等へ参加することは可能です)。
教室の内容は、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めてください。
(開催場所や人数等HPに詳細が掲載されていますのでご確認ください)

(2)「放課後子供教室」と連携した取組
  「放課後子供教室」は、「地域学校協働活動」の一環として、地域住民等の協力を得て、学校や公民館等、子供たちの安心安全な活動拠点(居場所)を確保し、全ての子供たち(主として小学校)を対象に、放課後や週末等における様々な体験活動や学習機会の提供、また地域住民との交流活動等を支援するものです。
 放課後⼦供教室は、こども家庭庁の放課後児童クラブ(いわゆる「学童保育」)と連携した取組を進めていますが、放課後児童クラブとのみ連携している取組は本事業の対象とはなりませんので御注意ください。
 伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率1/3)を活用し、主に市区町村によって行われている取組のうち、伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組です。貴団体の取組と連携することで、子供たちにとって、伝統文化等への理解をより深めることが可能です。募集要件は募集案内6ページの記載と同様です。
 なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で、応募してください。
※「放課後子供教室」の詳細は、「Ⅶ 本事業に関するQ&A」(募集案内22ページ)を御覧ください。

■要望額(教室規模に応じた上限額)
「3.事業の対象となる事業(事業対象事業)」(募集案内5~7ページ)を実施する上で必要となる経費を「事業対象経費」とします。
教室の参加人数(子供)の規模に応じて必要な経費を支給するため、要望上限額を下記のとおり設定します。委託経費の要望額は、この範囲内で記載してください。

参加人数(子供) / 要望上限額
10~19人の教室 : 30万円
20~29人の教室 : 35万円
30~39人の教室 : 40万円
40~49人の教室 : 45万円
50人以上の教室 : 50万円

■募集期間
令和6年10月15日(火)~令和6年11月29日(金) ※伝統文化親子教室事業事務局必着

■留意事項
・詳細については、HPでご確認ください。HP掲載の募集案内の内容を必ずお読みいただき、内容について御了承の上、応募してください。
・本事業は、令和7年度概算要求の内容に基づき募集を行うものです。
このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容について変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。
・前年度までの条件やルール等が、本年度には適用されない場合があることを御理解の上、応募してください。
・【教室実施型】と【統括実施型】の両方に応募することはできません。

■お問い合わせ先
伝統文化親子教室事業事務局(株式会社KBC)
〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F
TEL: 0570-666-133 FAX: 03-6730-6029
E-mail: oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp
対応時間:平日10:00〜17:00(土日祝及び年末年始 休み)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/10/15 - 2024/11/21
内容
第2回「子どもすこやか基金」助成先募集

「子どもすこやか基金」の目的
日本では、多くの子どもたちが経済的に非常に厳しい状況に置かれています。
2021年の子どもの相対的貧困率は11.5%、約9人に1人が貧困線を下回る生活を送っており、他の先進国と比較して高い水準にあります。さらにコロナ禍以降、物価上昇もあり、経済的な困難を抱える家庭の子どもたちはさらに厳しい状況におかれています。
「子どもすこやか基金」は、とりわけ大人の支援を必要とする乳幼児から小学生の幼い子どもたちに、健康的な生活の確保をするための支援をしっかり届けるために設立されました。

【応募期間】
2024年10月15日(火)~11月21日(木)17:00
【助成内容】
助成総額:1,500万円(予定)/ 1団体あたりの助成金額:上限500万円
採択団体数:3-5団体程度(予定)
【対象となる事業】
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅 速に支援を提供する事業
※日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募の「子ども」は、乳幼児から小学生位までを想定しています。
中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であれば対象です。
【対象団体】
 • 社団法人・財団法人(一般及び公益)、特定非営利活動法人、 社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格の ない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません • 日本国内に活動の主となる事務所がある団体 • 活動実績 2 年以上の団体
※本公募では、助成団体の財政規模を 1 億円未満程度と想定して います。
【応募方法】
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
【問合せ先】
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
メールアドレス:info@np-foundation.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/10 - 2024/11/29
内容
■趣旨
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行ないます。少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や再開への取り組みが活性化し始めています。各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が支援する助け合い活動(地縁組織やNPO団体、グループ等)の立ち上げ等を支援することにも、是非ご活用ください。

■助成対象となる活動と内容
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

■対象となる活動の時期・期間
2023年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2025年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可。
(プランのみでは不可)

■団体要件
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。

■使途条件
運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および「事業費」のいずれも可
※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外

■支援金額
上限15万円まで(16団体を目途に助成)

■応募期間
 2024年10月10日〜2024年11月29日(消印有効:11月29日)
※郵送に限ります。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
(立ち上げ支援プロジェクト)担当:大石/小林
TEL:03-5470-7751 FAX:03-5470-7755


登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/07 - 2024/10/31
内容
■趣旨
新型感染症の長期的影響や物価高騰等により、社会的孤立や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤立することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。
こうしたなかで、地域での孤立を防ぎ、支えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある人に気づき、つながり、見守る人たちの存在が必要とされています。
本助成は、地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を地域に増やしていくことを目的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研修の開催」と、その実践として「地域での孤立に気づき、つながり、見守る活動(地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動)」に対して助成を行うものです。

■応援の対象となる団体
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO 等 ※1
(法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人)
・団体としての活動実績が6カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※2 および反社会
的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※1 今回の助成では社会福祉法人は対象となりません(ただし、市区町村を対象とした研修を開催する場合における市区町村社会福祉協議会はその限りではありません)。
また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。
※2 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成の対象となる活動
次の①と②の両方実施する活動で、かつ総事業費が 10 万円以上の活動(事業)
①地域で孤立する人に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)を養成する講
座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・見守り・相談支援等の活動・事業
※つながりワーカーを養成する講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより実施してください。応募団体や他の団体・組織が開発する講座・研修の開催は①に該当しません。
当会提供の講座・研修の概要は下記 URL よりご確認ください。
▼「つながりワーカー」を養成する教材ができました!
https://clckyobo2022.wixsite.com/kyobo
※地域の見守り活動についての既存の研修(民生・児童委員研修など)に追加して実施
することも可能です。この場合は、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確
な区分が行われることを条件に助成対象とします。

■助成金対象経費
・講座開催に要する経費(会場費、通信運搬費、消耗品費、講師謝金等)
・オンラインでの講座開催のための備品購入(PC、通信のための機器等)
※①の「つながりワーカー」講座・研修動画はインターネット経由での視聴のみとします。パソコンやメディア媒体に動画を保存することはできません。インターネット環境がない会場で講座・研修を実施する場合は、通信のための器機(レンタル Wi-Fi 等)の費用を計上してください。
・実践活動としてのサロン・見守り・相談等の支援活動に要する経費

■活動の対象期間
2024 年 12 月~2025 年 11 月

■1 件あたりの助成金額
・1件あたりの助成額は 10 万円です。(応募金額は 10 万円以上で記載すること)
・ただし、市区町村社会福祉協議会(地区社会福祉協議会は除く)が、市区町村内の団体・個人を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は 50 万円とします。この場合、応募額が 10 万円以上 50 万円未満の場合、助成金額は一万円未満を切り捨てた金額となりますのでご留意ください。
・助成総額は 500 万円を予定します。

■応募締切日
2024年10月31日(木)23時59分まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当 
Eメール kusanone@c.akaihane.or.jp


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2024/10/01 - 2024/10/31
内容
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
【助成対象事業】
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募期間】
後期:2024年10月1日(火)~2024年10月31日(木)必着

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力(手書きは不可)して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に送付してください。
詳細はホームページをご確認ください。

【問合せ先】
事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。
 公益財団法人森村豊明会 事務局 
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/11/30
内容
■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

<障がい者給料増額支援助成金>
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円~上限500万円(助成件数 30件程度)

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2022(令和4)年度全国平均工賃額(月額)を勘案し 13,000円以上(就労継続支援 A 型事業所は68,000 円以上)※を支給していること
 ※年間給料総支給額÷(期末定員数×12 ヵ月)
 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12 ヵ月)
 どちらかで試算した月額平均給料が 13,000円以上
 (就労継続支援 A 型事業所は 68,000円以上)支給していれば可
② 2023年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2023年度以降(過去2年間)同一事業所において当助成金をうけていないこと
④ 2025 年 4 月以降に開始し、2025年 12 月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)※
 ※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥ 助成対象となる事業所・施設
○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

<障がい者福祉助成金>
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額
1件あたり 最大100万円(助成総額:2,000万円)

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
① 2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可)
② 2023年度以降(過去2年間)同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③ 2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
2024年 10 月1日(火)~2024 年 11 月 30 日(土)(当日消印有効)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104-8125
東京都中央区銀座2-16-10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL:03-3248-0691 FAX:03-3542-5165
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/11/19
内容
■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和7年4月1日(二次募集は10月1日)以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
 (分野1)自然体験活動
 (分野2)科学体験活動
 (分野3)交流を目的とする活動
 (分野4)社会奉仕体験活動
 (分野5)職場体験活動
 (分野6)総合・その他の体験活動
 (分野7)読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記1.2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
(1)1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(2)活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
(3)活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
(4)活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
(5)申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は5件までとなります 。

■募集締切
(一次募集締切)
令和6年10月1日(火)~11月19日(火)17時締切
(二次募集締切)
令和7年5月1日(木)~6月17日(火)17時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp)よりログインしてください。
電子申請締切日の 17:00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では4月1日~3月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月1日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL:03-5790-8117・8118(平日:9:00~17:45)
E-mail:yume@niye.go.jp 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/11/25
内容
■趣旨
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,900件を超え、累計の助成額はおよそ17億7千万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2025年度助成(2025年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております

■ 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■ 助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2025年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)

■各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2025年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■ 応募締切
2024年11月25日(月)(当日の消印有効)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/11/15
内容
■概要
 児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童の就学を援助します。

■助成金額
 修学助成金として一人20万円
 ※ 助成金の返済義務はありません。

■助成対象
 以下のいずれにも該当し、修学に熱意がある児童といたします。
 ①申請時に、児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童
 ②2025年4月1日において18歳以下の日本国内の児童
 ③2025年4月に日本国内の大学、短期大学、1年以上の教育課程のある専門学校へ進学希望する児童(通信制への進学は対象外とします)
 ④国および地方公共団体からの奨学金利用は可能としますが、民間団体から奨学金・助成金の支給を2025年3月末までに受ける場合には、当財団の修学助成金の応募資格外となります。(申請時に決定していない場合の応募は可能)

■募集期間
 2024年10月1日(火)~11月15日(金)※当日消印有効

■留意事項
 詳細については応募要項でご確認ください。

■お問い合せ先
 〒102-0076
 東京都千代田区五番町12番7号 ドミール五番町1-061
 公益財団法人 雨宮児童福祉財団
 TEL 03-5276-2421
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/11/15
内容
■趣旨
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:辻村明広、以下「田辺三菱製薬」)は、企業市民活動の一環として、国内において療養・就学・就労・生活の改善などQOL向上に取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成制度「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」について、第13期の募集を2024年10月1日より開始します。
 田辺三菱製薬は、「病と向き合うすべての人に希望ある選択肢を。」をMISSIONとして掲げ、事業活動を展開しています。社会には、世界中の製薬会社が提供する医薬品でも治すことのできない難病が未だ多く存在します。田辺三菱製薬は、これら難病に対する新薬の研究開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも、私たちの大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設し、2013年度より難病患者団体およびその支援団体が行う活動への助成を実施しています。
 患者さんやそのご家族の暮らしは、病気と闘うだけでなく、かけがえのない人生の日々そのものです。当プログラムが、皆さんの闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢をかなえるための一助となることを願い、多くの団体のご応募をお待ちしています。

■助成対象事業
1.療養環境の向上をめざす活動
2.就学/就労等、社会参加を支援する活動
3. 難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
4. 難病に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動
5.運営母体の強化(人材育成、会員拡大等)に対する活動
6.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
※団体の年間事業全般に対しての支援は行いません。取り組む課題や企画を絞ってご申請ください。
※自団体が過去に採択された事業と同一とみなせる事業を申請する場合は、3 回までを限度とします。

■助成総額
1,000 万円

■助成金額
1件の助成金額の上限は100万円

■対象団体
療養・就学・就労等、難病患者の生活の質(QOL:Quality of Life)向上に取り組む団体
1.難病患者団体、家族会およびその連合組織
2.NPO法人等の非営利団体
※ここでいう「難病」とは、「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」の規定に基づく「指定難病」341疾患を指します。
※個人の活動は支援対象となりません。

■助成対象期間
2025年4月1日 ~ 2026年3月31日

■募集期間
2024年10月1日(火)~ 2024年11月15日(金)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
TEL:03-5205-7580 FAX:03-5205-7585
E-mail:tenohira@philanthropy.or.jp 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/10/31
内容
■目的趣旨
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※ 一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください)。

■対象事業
本募集では2025年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の施設を新設・改修する開設事業、子どもの送迎に必要な車両を整備する車両整備事業、そして、居場所を開所し子どもの支援を行う運営事業を募集します。今般、児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)において、養育環境等に関する課題を抱える子どもに対して安全・安心な居場所を提供し、基本的な生活習慣の形成や食事の提供、学習のサポート、課外活動の提供等を行うことに加え、家庭が抱える課題を解決するため、必要に応じて、保護者への寄り添い型の相談支援や関係機関との連絡調整を行う「児童育成支援拠点事業」が新設され、令和6年4月の改正法施行により、市町村における実施の努力義務が課せられることになっています。
こうした状況を踏まえ、「子ども第三の居場所」では、開設事業・車両整備事業・運営事業の助成により居場所の運営基盤を整えていただいたうえで、初年度の運営実績等を踏まえて最長2年間(2026年度まで)運営助成を行い、事業開始から3年度目以降(2027年度以降)は「児童育成支援拠点事業」等を活用して運営を継続していただきます。

2025年度の「子ども第三の居場所」は「包括ケアモデル」を募集します。
なお、2024年度まで実施していた「コミュニティモデル」は募集いたしません。

★申請時に「事業概要」内にて選択する「テーマ」は「子どもの居場所」を選択してください。
★すでに「子ども第三の居場所」事業を実施しており、継続申請の場合もこちらからご申請ください。

---<包括ケアモデルの概要>----
1)内容
● 週3~5日以上開所し、課題を抱える小学生の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
2)実施頻度・実施時間(※多い方が望ましい)
● 週3~5日以上(週15~25時間以上の運営)
●運営終了時刻は原則として19時以降
3)対象
● 経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生(主に小学校低学年を対象とする。ただし、地域のニーズ等を踏まえて小学校高学年以上の受け入れも可)
4)人数
● 登録者数20名以上
● 1日あたりの利用者15名以上
5)スタッフ
● マネージャー(フルタイム)1名以上
※マネージャーとは、子どもやスタッフに接し居場所を運営するとともに、関係機関との連携や対象者へのアウトリーチほか、スタッフ教育やチームビルディングなど、居場所運営の現場責任者のことです。
● その他スタッフ2名以上
※ 教育(学校や塾等)や保育(保育園等)、療育障害児支援(放課後等デイサービス)、児童福祉施設(児童養護施設等)の現場経験者が2名以上いること。うち1名は経験年数が3年以上であること。
6)助成金額(開設事業)
● 助成対象事業費に「4.補助率」に記載の補助率を乗じた額
※原則として、5,000万円を助成金額の上限とします。
7)助成金額(車両整備事業)
● 助成対象事業費に「4.補助率」に記載の補助率を乗じた額
8)助成金額(運営事業)
● 助成対象事業費に「4.補助率」に記載の補助率を乗じた額
※2027年度以降に自治体が同程度の水準で継続できる金額とします。

※事業内容詳細や対象経費等については、HPでご確認ください。

■申請期限
2024年10月31日(木)17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話:0120-535-622(平日9:00~17:00)
フォーム:お問い合わせフォ ームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)
※募集に関する質問は必ず「本募集に関するFAQ(PDF / 286KB)」を一読してからご連絡ください。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/10/31
内容
■目的趣旨
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を 抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域 に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください)。

■対象事業・対象経費
対象事業:社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ:子ども、障害者、高齢者、社会(日本財団が注力したいテーマの詳細はこちらをご確認ください)
費目:助成事業の実施に必要な経費(詳細はこちらをご確認ください)

■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)

■申請期限
2024年10月31日(木)17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話:0120-535-622(平日9:00~17:00)
フォーム:お問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/10/31
内容
■目的趣旨
日本における虐待死(心中を除く)の約5割が0歳児であり、その背景に予期しない妊娠や出産後の支援不足があることは、以前から指摘されてきました。日本財団では、妊娠葛藤を抱える女性に対し、妊娠時から必要な支援を行うことで、生まれてくる子どもの身の安全やより良い養育環境の保障に結びつくと考え、妊娠SOS相談窓口や産前産後の居場所を運営する民間団体に対する助成をかねてより行ってきました。
2024年4月から改正児童福祉法にて「妊産婦等生活援助事業」が法定化され、また「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」も施行される等、国の取り組みにも前進が見られます。一方で、困窮妊婦とその子どもへの支援拡充が全国で実現するにはまだ時間がかかると考えられます。
日本財団では、助成事業の成果検証を踏まえて2024年3月に発表した「妊娠 SOS 相談窓口と産前産後の居場所の全国普及に関する提言書」(外部リンク)に基づき、(1)妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ、及び、(2)妊娠中から退所後の自立まで継続的に手厚い支援を行う産前産後の居場所の建築に係る助成事業を募集いたします。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください)。

■対象事業・対象経費
対象事業:
(1)妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ
(2)産前産後の居場所建築(建物の新築または改修)
テーマ:子ども

※対象事業の詳細及び条件については、必ずこちらの別紙「対象事業の詳細および条件等」をご確認ください。
別紙「対象事業の詳細および条件等」に記載の通り、(1)は新規立上げに係る運営費の助成、(2)は建物の新築・改修に係る工事費等の助成となり、申請要件が大きく異なります。自団体が要件を満たす(1)もしくは(2)、いずれか一方のみに申請が可能となりますのでご留意ください。
※(1)に関しては、要件を満たす場合、「妊娠SOS相談窓口のみ」、「産前産後の居場所のみ」、「妊娠SOS相談窓口を有する産前産後の居場所」いずれの事業形態も申請可とします。

対象費用:助成事業の実施に必要な経費(詳細は別紙「対象経費」をご確認ください)
(1)妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ事業
● 助成事業の実施に必要な経費
(2)産前産後の居場所建築事業(建物の新築または改修)
● 工事に係る費用および設計監理費
● 機器・備品に係る購入費
【(2)に関する留意事項】
※ 設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
※ 設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。
※ 建設費については、地域別の坪単価等を勘案し、審査を行います。

■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。
・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)

■申請期限
2024年10月31日(木)17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話:0120-535-622(平日9:00~17:00)
フォーム:お問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)
詳細についてはHPにてご確認ください。

登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/10/31
内容
■目的趣旨
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか?
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか?世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋プラスチックごみによる海洋汚染、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、開発競争・海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

■対象団体
日本国内で活動する下記の法人または団体:
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会(中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体(法人格のない団体)等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

■対象事業・対象経費
対象事業:以下に記載する事業
 ①環境問題へ対処する事業
「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動(ごみ拾い活動等)
 ②海や船に係る社会教育事業
学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動
 ③子どもたちの海の関心・行動につながる事業
次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動
 ④海の生活文化・技術に係る事業
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
 ⑤水難に対処する事業
国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
 ⑥海洋問題に対する調査研究事業
国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動
 ⑦その他の事業
上記の①~⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動

対象経費:助成事業の実施に必要な経費(詳細はこちらをご確認ください)

※本募集とは別に、海と船に関わる事業に関する「2025年度 海洋船舶募集」を実施しています。本募集とは対象事業・対象費目・補助率が異なりますので、ご一読の上、申請先を選定ください。

■助成対象事業費
事業規模に見合う適正な金額
※補助率はHPに表等、詳細が掲載されていますので、そちらをご覧ください。

■申請期限
2024年10月31日(木)17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話:0120-535-622(平日9:00~17:00)
フォーム:お問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)
詳細についてはHPにてご確認ください。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2024/10/01 - 2024/10/31
内容
■目的趣旨
2024年に施行された改正児童福祉法により、市区町村などの基礎自治体は「こども家庭センター」の設置が努力義務となりました。また、子育て世帯訪問支援事業や、親子関係形成支援事業など、支援を必要とする子育て家庭への事業が新設され、子どもや親子が短期で入所できる子育て短期入所事業等が拡充されます。一方でこれらの民間の担い手が不足している現状にあります。
児童家庭支援センターは、かねてから児童福祉法(第44条の2)の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談にのるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください)。

■対象事業・対象経費
対象事業:多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修
テーマ:子ども

◆対象費用:助成事業の実施に必要な経費
 ・工事に係る費用および設計監理費
※ 設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
※ 設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。
※ 建設費については、地域別の坪単価等を勘案し、審査を行います。

◆対象外経費
 ・ 土地、建物の購入費用
 ・ 外構工事費用
 ・ 土地造成に係る費用
 ・ 施設の耐震診断に係る費用
 ・ 旧施設撤去費
 ・ 事業期間外の業者との契約に係る支出
 ・ 賃貸に係る敷金
 ・ 固定資産税・法人税等
 ・ 他、事業と関連の薄い経費

◆その他の注意点
 ・ 必ず各団体が使用する会計科目を使用してください。
 ・ 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。

 適切な例:受取助成金、日本財団助成金
 不適切な例:受取寄付金、協賛金、業務委託費、雑収入

対象とする条件:
【必須条件】
(1)児童家庭支援センターとして自治体からの委託を受けている、または委託を受ける事が決まっていることが確認できること
(2)ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター(一次避難)などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと
(3)里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと
(4)市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと
(5)地域住民のアクセスがしやすい立地であること
(6)本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする

【優先条件】
(1) 子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること
(2)ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと
(3)ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること

■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)

■申請期限
2024年10月31日(木)17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話:0120-535-622(平日9:00~17:00)
フォーム:お問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)
詳細についてはHPにてご確認ください。