助成金情報詳細検索

1. 助成金額・件数 
助成金総額は最大3億円、1件当たりの助成金額は１万円単位で、300万円を上限とします。 

2. 助成の対象 
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品・機 器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件をすべて満たすも のを対象とします。 

1) 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO 法人などの非営利法人であること。 （ただし、法人でない場合でも、3 年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行ってい る団体は対象とします） なお団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは 1 件に限ります。
 2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、 計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。 
3) 助成決定から 1 年以内に完了する案件であること。 （2026 年 12 月から 2027 年 11 月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象） 
4) 家賃・光熱費・人件費（常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金 を含む）など、いわゆる一般経費（団体の通常の運営に係る経費）の補填を目的とするものでは ないこと。 
5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、申込案件の実施にあたり、 当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、 寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。
なお、助成申込案件とは別の事 業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、 本助成への申込みには影響はありません。
 6) 任意団体への車両購入助成は行いません。

 3. 選考基準
 選考に当たっては、以下の点を重視、配慮します。
 1) 既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）に加え、引きこもり支援、生活困窮者支 援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の支援が行き届きにく い分野の案件 
2) 緊急性・重要性が高い案件
 3) 社会福祉事業に従事する人々の労働環境改善・業務効率向上に資する案件
 4) 社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆性・独自性のある案件 
5) 直近 3 年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込みは、優先度が相対的に低くなり ます。 
6) 上記条件に該当する案件のうち、災害により被災した団体の案件は優先度を上げます。
 7) 同等内容の場合、大規模団体よりも小規模団体からの案件を優先します 

 4. 申込方法 
当基金のホームページ（https://www.marubeni.or.jp/）の「助成の申込みについて」→「募集要項・ 助成申込み」よりメールアドレスをご登録ください。 
※ ご登録いただいたメールアドレスは、以後のすべての連絡に使用されます。 ご登録完了後、応募用URLをお送りしますので、必要事項を入力し、以下の書類をPDF形式でアップ ロードしてください。
 ＜必要書類＞ 
① 定款 （任意団体の場合は、会則・規約などの団体運営に関する内部規程）
② 貸借対照表（法人単位のものに限る、直近2年分、施設単位の財務諸表は不要です。） 
③ 事業活動計算書 （法人単位のものに限る、直近2年分。法人により書類名称が異なる場合が ありますが、株式会社の「損益計算書」に相当する書類をご提出ください。なお資金収支計 算書・キャッシュフロー計算書の提出は不要です。）
④ 見積書・商品カタログの写し（カタログは該当ページのみで可。見積書を提出できない場合 は、カタログ等に購入予定の商品および数量を明示してください。） 
⑤ 団体・施設のパンフレット（団体のホームページURLで代用可、最近の活動状況が分かる資料 がある場合は、併せて添付してください。）
⑥ 案件の支出予定に関する補足資料（案件が「イベント・講座」「出版」「調査研究」の場合 は、各費目の具体的な内容、計算根拠などを記載した表を作成の上、添付してください。）
 ⑦ その他補足資料（任意）（施設の改修工事案件や物品の老朽化による買い替え案件の場合な ど、現状が確認できる写真や補足説明資料があると、選考の際の参考となります。） 

5. 申込受付期間 
2026年5月1日（金）～6月30日（火） 
（注）2026年6月30日23:59までに、申込み手続きが完了した案件を受理対象とします。

 ＜問い合わせ・書類の送付先＞
 〒100－8088 東京都千代田区大手町１－４－２ 社会福祉法人丸紅基金
電 話 ： 03-3282- 3835/7592 
FAX : 03-3282-9541
 E-mail： mkikin@marubeni.com 
HP ： https://www.marubeni.or.jp/ 

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

【事業目的】
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的とする。

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
〇労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
〇児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
〇教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
〇芸術及び文化の振興を目的とする事業
〇学術及び科学技術の振興を目的とする事業

※助成対象外の事業、経費についてはホームページをご確認ください。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【応募期間】
前期：2026年5月1日（金）から2026年5月29日（金）（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。
※※後期：2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）（当財団必着）

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
・申請書類をホームページからダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
・添付書類についてもホームページをご確認ください。
※留意事項
詳細については、ホームページをご確認ください。

【送付先】
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

【問合せ先】
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

全国を対象地域とします。

但し、特定の都道府県に助成対象団体が集中しないよう、採択する団体の地域バランスを考慮して選考を行います。

 対象となる活動分野と事業例

次のいずれかの活動分野に該当する事業を対象とします。なお、複数の活動分野に申請をすることはできません。

① 困窮家庭の子どもとその家族への支援
事業例：子ども食堂、学習支援、フードパントリー、体験活動の提供 等

② 虐待を受けた子どもや児童養護施設・里親家庭の子ども（退所児を含む）への支援
事業例：虐待のアウトリーチ、親子が避難するためのDVシェルター、退所・自立に向けた支援、退所後の居場所支援、子どもシェルター 等

③ 医療的ケアが必要な子どもや重度の心身障がい児、難病の子どもやその家族への支援
事業例：医療的ケア児等のデイサービス・一時的居住支援・体験活動の提供、家族やきょうだい児（障がいのある子の兄弟姉妹）への支援 等

④ ヤングケアラーへの支援
事業例：ヤングケアラーに対する相談支援・学習支援・就労支援・居場所支援、家庭への支援、ヤングケアラーに関する調査・啓発活動 等

 助成金及び採択件数

助成金は、1団体あたり50万円（上限）。

採択予定件数は12団体程度。

※ 申請状況や申請内容によって、審査委員会において、助成金額や採択件数を調整させていただく場合があります

 支援対象事業・活動の期間

2026年9月1日から2027年8月31日までの間

 

2026年4月27日（月）～ 6月30日（火）17時まで

サイトより「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完了させたのちに、応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください。添付書類は、応募フォームよりアッ プロードしてください（すでに「助成プログラム申請受付窓口」の会員登録・応募団体登録が完了している方は、そのまま応募フォームに進んでください）。
※ 「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください
※ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せフォーム
※ お問合せは、6月29日（月）12時まで受け付けします

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによる【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度夏期助成】の募集を開始します。対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間から新学期にかけての活動における食材や消耗品等に、ぜひご活用ください。

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額／採択予定団体数
 1団体当たり一律5万円 ／ 260団体程度

■申請期間
 2026年4月24日（金）13:00～2026年5月22日（金）17:00

■助成対象期間
 2026年8月1日（土）〜10月31日（土） ※報告書提出期限 2026年11月30日（月）

■申請方法
 「むすびえ申請マイページ」より申請をしてください。
 詳細はホームページまたは募集要項（PDF）をご確認ください。

■問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、圓藤、大軒 
メール：tsuruha@musubie.org

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

□助成対象
 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
 ① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
 （２）助成対象事業
 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること
 ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
 ① 応募団体自らが企画・主催する事業
 ② 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
 ③ 年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施）
 （３）助成対象期間 原則2026年7月1日～2027年3月31日
 （４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。

 

□応募制限

 法人格の有無、設立からの年数、その他
 ① NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること

 

□応募方法

（１）   １次選考
 応募方法：応募フォーム（ https://form.run/@oubo-asaisukusuku ）
（２）２次選考
応募方法：応募フォーム（後日連絡）
提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください。
①申請補助資料（助成実績・収支概要）
※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウンロード
②定款
③前年度（2025年）の決算書と事業報告書
④履歴事項全部証明書（発行６ヶ月以内・コピー可）
⑤申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須
⑥【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※③の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。（承認が間に合わない等の理由で添付できない場合は、2024年度の決算書・事業報告書を提出してください。

 

□助成金額
助成金総額： 15,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円

 □募集期間
2026年4月6日～2026年5月22日 17：00 

□お問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当
 E-mail：oubo@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」としてください）

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって2022年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

■支援事業
１．こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
２．児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
３．孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

■応募条件
１．以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること
    ・貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
    ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
    ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
    ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
    ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
２．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
３．営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金が、予測される収入や自己資金だけでは賄えないと財務諸表上から判断できること
４．広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

■支給額
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）

■助成期間
6か月、もしくは6か月以内

■応募締切
本団体の応募は、年間を通して受け付けています
審査にはおよそ１～２か月の時間を要します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団

京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町456番地
TEL:075-531-2222 ※受付時間：10：00～18：00

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

■目的
本助成事業は、子どもたちに読書の楽しさを届ける皆様を応援するために、伊藤忠記念財団が行う事業です。
子ども文庫やおはなしグループ、紙芝居の会など、子どもたちへ読書推進活動を行っている方々へ、助成金や100冊の児童書セットを贈呈しています。

子ども文庫助成事業には、①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、③子どもの本100冊助成、④子ども文庫功労賞、⑤特別支援学校図書支援助成の5つのプログラムがあります。

■募集対象
①子どもの本購入費助成（助成金30万円）
子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）

②病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）

③子どもの本100冊助成（図書現物100冊）
読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動中であれば、活動年数は問いません）

④子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品）
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり、貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。

⑤特別支援学校図書支援助成（助成金30万円）
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。

※営利法人・株式会社は対象外です。
詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■助成内容
①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、⑤特別支援学校図書支援助成は一律30万円の現金助成です。

①子どもの本購入費助成は、以下の【Aプログラム】【Bプログラム】のいずれかをお選びいただけます。
【Aプログラム】（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は必ず図書購入に充てる必要あり。児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）の購入を主な対象とし、紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入も可とする。その他、15万円以内で書架等の備品、研修代にも充当可能。
【Bプログラム】（主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
[条件]
⑴ 当財団が指定する「指定研修会」から計画すること。
 ※「指定研修会」は、募集要項P.3『「指定研修」一覧（❶子どもの本購入助成 Bプログラム）』を参照してください。
 ⑵ 「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。

②病院・施設子ども読書活動費助成は、児童書、絵本、図鑑等、「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍に加え、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

③子どもの本100冊助成は、当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット（各100冊）のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リスト、新しい本50冊を加えたリスト全体（600冊）の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。（2025年度より、過去5年に刊行された図書50冊が加わり、600冊となりました。）

④子ども文庫功労賞は、賞状、記念品（5万円相当）、副賞（30万円）。

⑤特別支援学校図書支援助成は、学校図書館の蔵書となる児童書、絵本、図鑑等（「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍）に加え、バリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

※詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■募集期間
2026年4月1日(水)～2026年6月18日(木) 当日消印有効

■応募方法
応募用紙は郵送・メールにて受付。写真、事業報告書等、添付が必要な書類もあります。
各提出書類の詳細は、募集要項P.7「2026年度版 募集要項」を参照してください。
[送付先]
〒107-0061 東京都港区北青山2-5-1
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
メール josei@itc-zaidan.or.jp
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
※ 2026 年8 月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■助成期間
2027年4月から2028年3月末までの1年間です。
期間外の使用、積立はできません。

■募集要項
ご応募の前に必ずご確認ください。
➤ 募集要項

■各プログラムの応募用紙
各プログラムの応募用紙は「伊藤忠記念財団ホームページ」からダウンロードできます。
（PDF版は募集要項つき、TXT版は応募用紙のみ）

■お問い合わせ先
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
（受付時間：月曜日～金曜日 午前9 時～午後5 時15 分）
※2026年8月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

    島根県では、人権啓発活動の活性化のために、｢みんなで学ぶ人権事業」を実施します｡

    この事業は、地域の住民で組織する団体から､人権意識の向上を図るための事業の企画を募集し､優秀な企画について事業委託し、実施していくものです。

 

【対象外の事業】
      営利目的の事業、政治・宗教活動、他委託事業との重複、国・県・市町村補助金等との併用事業”

４．委託金額

５．対象経費例

         ※管理運営費（人件費など）や飲食費、備品費等は対象外

 

  ■ 松江市、出雲市、安来市、雲南市、仁多郡、飯石郡、隠岐郡
      島根県人権啓発推進センター
     〒690-8501 松江市殿町1
      TEL: 0852-22-6476      FAX: 0852-22-9674
     
  ■ 浜田市、益田市、大田市、江津市、邑智郡、鹿足郡：
      島根県西部人権啓発推進センター
      〒697-0041 浜田市片庭町254
      TEL: 0855-29-5529     FAX: 0855-29-5531

令和８年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）（以下「本事業」という。）については、以下の通り実施します。
応募にあたっては、応募要領を参照の上申請してください。

応募要領はこちら☛ 2026_助成応募要領 

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝の意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■助成対象事業種目
①港・海辺活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和８年６月１日から令和９年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和８年６月１日～令和１０年３月３１日）とすることができる。

■助成金額及び助成対象費目
①港・海辺活動
（１）助成金額
１申請あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
上記「■助成対象事業種目①（１）～（３）」の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
１申請あたり４０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。
直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。
パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

■応募方法等
（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記の提出先へ電子データをメールにて送付すること。（郵送・FAX不可）
申請書は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。
申請に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
申請者は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。
（２）応募締め切り
令和８年４月１７日（金）１７時
（３）提出物
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
様式１－（１）については、団体印もしくは代表者印を押印した申請書のスキャンデータを提出すること。
※１は、港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意すること。
② 添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の最新の事業報告に関する資料
※大学の場合、添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。（Ａ４ ４枚以内）
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、チラシ、位置図等）

詳細については、応募要領をご確認ください。
応募要領は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。

■提出先及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」 担当：石井・高木・石塚
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp 

■目的
こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立いたしました。
今回、子供たちに夏の支援品を贈るため、当基金の助成実績団体を対象に募集いたします。

■助成対象
過去に「こどもオポチュニティーズクラブ基金」の助成を受けたことがあり、未就学児から高校生までの利用者及び登録者を支援している団体

■助成件数
助成件数は定めません（但し、支援品の配布は1,000名分まで配布予定）

■支援及び支援数
「駄菓子詰め合わせ」
団体が支援している未就学児から高校生までの人数を数の上限とします。
※必ずしも希望個数が配布されるとは限りません。

■応募手続き
応募フォームに必要事項を入力し、応募してください。
こちらの応募フォームまたは募集要項のQRコードから応募ができます。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合も締切後は受付不可となります。
余裕をもって手続きをお願いします。
※過去2年以上当基金の助成を受けていない団体には、活動状況確認の為、追加で団体資料の提出を求める場合があります。

■募集期間
2026年3月25日(水)～2026年4月24日(金) 17時

■選考方法及び通知
助成債を当財団の選考委員会において選考し、常任理事会で助成を決定します。
結果は5月下旬に通知します。

■支援品の送付
送付時期は6月末～7月上旬を予定しています。
送付先は1団体につき1か所を登録してください。（複数箇所の登録不可）
時期について特に希望がある場合には応募フォームに記載してください。
（送付時期は確定後に、各団体へ事前に通知します）

■助成決定者の義務
①配布後2週間以内を目安に、支援品を配布したことの報告書（所定の書類）を提出してください。
②配布の様子を写真に収め、公益推進協会事務局に報告してください。（写真はお顔を伏せた状態で構いません）

※詳細は募集要項をご覧ください。
※募集要項は、こちらの「NEW！こどもオポチュニティーズクラブ基金 夏の支援品 （助成実績対象団体対象）」からダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 こどもオポチュニティーズクラブ基金事務局
〒162-08261 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
TEL 03-6457-5801
E-mail info@kosuikyo.com
（お問い合わせ対応時間 平日 10時～17時）

■趣旨
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内(2023年～2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当、謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から2年間

■助成金額
1件最大400万円（1年最大200万円）

■助成予定件数
2～4件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp  

■趣旨
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家
※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から1年間

■助成金額
1件最大100万円

■助成予定件数
4〜6件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■趣旨
テーマ ： ～つながる～
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（高齢者・障がい児者・子どもの支援や居場所づくり）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償（無報酬）の活動を指します。

■助成対象となる団体
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
（※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和８年3月末基準）
(３) 過去の助成履歴
・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと（過去3年間の助成を対象外）
(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

■助成対象外となる団体
（1）特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・（実質）行政機関・自治会・町内会及び内部機関
（２）構成員規制
・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体
（３）一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体（〇〇祭り実行委員会、〇〇大会組織委員会等）
（４）物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体（フードパントリー、寄附団体等）
（５）他団体からの助成金受給状況
・他の民間助成財団から同じ事業年度で補助（助成）金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体。
但し、公的機関等（行政や社会福祉協議会等）の補助（助成）金を除く

■助成区分
A. 高齢者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
B. 障がい児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
C 子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動

■助成金額
1団体あたり5万円～15万円

■助成総額
総額1,250万円（予定）

■助成期間（事業対象期間）
令和8年8月～令和9年1月

■助成対象となる経費
【助成区分A・B】
(１) 備品購入費（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(３) その他、当財団が認めるもの
（※）飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
【助成区分C】
(１) 備品購入費（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 食材：上限5万円
(３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(４) その他、当財団が認めるもの

■助成の対象外となる経費
(１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
(２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
(３) 活動拠点等の会場費
(４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
(５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
(６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム費用）
(７) HP開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
(８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

■応募方法
【助成区分A・B】
所定の申請書（区分A・区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛で提出。
【助成区分C】
所定の申請書（区分C）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。

■留意事項
・1団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合があります。

■選考の際の主なポイント
・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
・活動期間や頻度
・活動の主体性・継続性・発展性・情報発信力
・社会福祉協議会および行政等との連携状況
・多世代交流や地域住民との交流及び地域（づくり）貢献

■申込方法
（１）書類の準備
以下の書類を紙或いはホームページからダウンロードし、必要書類を記入してください。
・①「ボランティア活動資金助成事業」（令和8年度）助成申請書（区分A・Bまたは区分C）
・②個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体の場合）
※①はグループ・団体が記入、②はグループ・団体代表者が署名捺印してください。
（２）推薦の取得
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受けてください。
※推薦者による推薦手続には、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡し、十分な余裕をもって申請書を提出する様にしてください。
（３）添付書類
①定款、規約（会則）等（必須）
②直近２年分の活動報告書及び決算書（もしくは会計報告書）（必須）
③その他（パンフレット、ホームページ印刷、行政の広報、新聞等（任意）
（4）提出方法
上記書類を、当財団宛に直接郵送願います。
送付先：
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１-6-1 丸の内センタービルディング 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
（5）提出期限
令和8年5月22日（金）必着
（6）その他注意事項
・郵送いただいた書類などの返却はいたしませんので、予めご了承ください。
・申込書類一式は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■助成決定通知及び助成金の振込
当財団の選考委員会（７月開催予定）にて決定し、７月末までに、各団体に選考結果を通知します。その後、提出いただいた振込口座届に基づき、９月上旬を目途に助成金を振込む予定です。
なお、選考内容に関するお問い合わせに応じることはできませんので、ご了承ください。

■購入報告書
助成実施先の団体には、以下のとおり報告していただきます。
【区分A・B】
令和8年11月末迄：「購入報告書」（申請団体名の領収書（写）添付）
【区分C 】
令和9年1月末迄：「購入報告書」及び「助成金使途内訳表」（申請団体名の領収書（写）添付）
但し、食材費がない場合は区分A・Bと同じ（令和8年11月末迄）
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■活動報告書
助成実施先の団体には、令和9年1月迄の活動について「活動報告書」を令和9年2月末までに、報告していただきます。
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■重要事項（必ず、ご確認ください）
（１）反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、グループ、団体等は助成対象としません。
（２）助成決定後、助成について次の事実が判明した場合は、助成を取り消し、助成金の交付を取り止めます。既に助成金を交付していた場合は助成金全額を速やかに返還頂きます。
① 申請内容に虚偽があることが判明した場合
② 他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明した場合
但し、公的機関（行政や社会福祉協議会等）を除く

■応募要領
本助成の詳細は、応募要領をご覧ください。
応募要領は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■照会先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール：fukushi@mizuho-ewf.org
（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■趣旨
シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「シニアボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■目的
2026年（令和8年）度、第56回｢毎日社会福祉顕彰を募集します。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■顕彰の対象
〈学術〉社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした。
〈技術〉児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた。
〈創意〉施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた。
〈奉仕〉長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ。
〈勤勉〉社会福祉施設に30年以上勤務し､顕著な成果をあげた。
〈その他〉新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体。

■表彰件数
3件（個人または団体）

■賞
顕彰盾と賞金
賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）

■候補推薦方法
毎日新聞大阪社会事業団ホームページからダウンロードした推薦書に必要事項を記入し、送付してください。
また、候補の活動の実績を示す資料などがありましたら、添付してください。
添付資料・書類は返却いたしませんのでご了承ください。
候補推進用紙A3版またはA4版2枚でご応募ください。規定以外のサイズでは受け付けできません。
なお、自薦は認めませんのでご注意ください。
＊以下の項目がダウンロードできます。
◎募集要項（PDF形式）はコチラから
◎候補推薦書（ワード形式）はコチラから
◎候補推薦書（PDF形式）はコチラから

■推薦締切
2026年5月31日(日)必着

■送付先
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

■発表と表彰
2026年9月中旬の毎日新聞紙上で発表します。
受賞者に賞金と顕彰盾を贈呈します。
2026年10月に東京都内で表彰式を行う予定です。
▽毎日社会福祉顕彰歴代受賞者一覧（ＰＤＦ形式）

※詳細は毎日新聞大阪社会事業団ホームページまたは募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

■趣旨
「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤ 募集要項はこちら

■助成対象
次の3つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません）

1. 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2. 他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3. 1年以上の活動実績がある団体

■助成期間

2026年10月から2年

■助成金額
1団体最大400万円（1年最大200万円）

■助成予定件数
4〜5団体程度

■応募締切
2026年5月29日（金）23:59

■応募方法
本財団HPよりWeb申請
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、こちらの本財団HPでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局 

(電話) 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp  

■目的
ノーリツぬくもり財団は、なくてはならない“あたりまえの幸せ”を未来につなげることを大切にしています。
子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりや、地域にぬくもりの輪を広げるこども食堂の活動は、その想いと深く重なるものです。
そして、お湯がもたらす体と心のぬくもりを届けつづけてきたノーリツだからこそ、「お湯」と「食」がもたらす、やさしいぬくもりを、子どもたちと地域の未来へ届けるため、その実現に向け、こども食堂の取組みを後押しします。

■対象団体
こども食堂、地域ネットワーク団体

■応募要件
１）こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成期間中に実施する団体であること
法人格の有無や活動年数は問いません。
宗教団体、営利団体、政治団体が運営するこども食堂は対象外とします。
２）日本国内ですでに開催実績のあるこども食堂、あるいは、都道府県域・市区町村域・圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している地域ネットワーク団体であること
フードバンク専門団体は対象外とします。
３）申請団体名義の金融機関口座を持っていること
申請時に金融機関口座の写真提出が必要です。

■助成費目
修繕費、備品費
※申請時に見積書や製品価格がわかる資料の提出が必要です。
※修繕費についての注意事項
・営利活動・宗教活動・政治活動にも使用される施設・設備の修繕は対象外です。
・こども食堂に関する活動以外での使用が想定される施設・設備の修繕は対象外となる場合があります。
・団体が所有している施設・設備ではなく、賃借している施設・設備も修繕を行う場合は、必ず申請前に所有者の許可を取ってください。
※備品費についての注意事項
・事業実施に必要な機材・物品のうち、使用期間1年以上のもの、または単価が10万円以上のものを備品とします。（例：給湯器、ガスコンロ、冷蔵冷凍庫、炊飯器、食器棚、エアコン等冷暖房機器）
・備品設置のための工事費は備品費として計上できます。
・パソコンは対象外です。
・事業実施者などが個人的に使用する機材・物品は対象外です。
 ・営利活動・宗教活動・政治活動にも使用される備品は対象外です。
・こども食堂に関する活動以外での使用が想定される備品は対象外となる場合があります。

■助成金額
総額 約1,000万円
1件あたり最大25万円

■助成期間
2026年7月1日～2026年12月31日

■助成対象となる費用
助成期間中に発注・支払いが終了するものに限り、助成金額に含めます。

■募集締切
2026年4月30日(木) 17時

■応募方法
申請は「むすびえ申請マイページ」からお願いします。
「マイページ」にログインし、「ノーリツぬくもり財団 2026年度こども食堂ぬくもり助成」を選択のうえ、申請手続きを行ってください。
※「むすびえ申請マイページ」は、むすびえが運営する助成金等の申し込みサイトです。

申請手順、設問内容は、以下からダウンロードができますので、ご確認ください。
➤ 申請手順
➤ 設問内容

■募集要項
本助成の詳細については、ノーリツぬくもり財団HPならびに募集要項をご確認ください。
募集要項は以下からダウンロードができます。
➤ 2026年度 こども食堂ぬくもり助成募集要項 

■お問い合わせ先
募集内容や応募方法について、ご不明な点は下記まで、メールにてお問合せください。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 内
ノーリツぬくもり財団こども食堂ぬくもり助成事務局 担当：川島、中島
メールアドレス： noritz-nukumori@musubie.org

※むすびえは、本助成事業の委託先団体です。
※申請前のご質問、お問い合わせが締切り直前に多くなる傾向があります。対応が遅れ、申請が間に合わなくなる可能性もありますので、時間に余裕をもってお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。