助成金情報詳細検索

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【対象となる事業】
島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動
一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込める事業をともに満たす事業が対象となります。
※国や県を原資とする助成金と併用ができません。

こんな活動を支援します。
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手としてその感性と能力を生かして行う「魅力ある地域づくり」を推進する活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための「男女共同参画社会づくり」を推進する活動。
※民間シェルターの開設・運営については助成基準が違いますので、お問い合わせください。
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための「次代を担う人づくり」を推進する活動。
・水と緑豊かな環境づくり
自然環境を守り、自然と共存していくための「水と緑豊かな環境づくり」を推進する活動。
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための「働く女性が活躍できる社会づくり」を推進する活動。（働く女性とは、正社員、契約社員、自営、起業、家族従業者を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。代表者は、成人である必要があります）

【対象団体】

・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成はおおむね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が助成であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体でも申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体でも申請可能です。
※同一団体への助成は原則3回を限度とします。但し、助成を受けてから5年を経過した団体は、新たに助成を3回受けることができます。また、長期活動団体による記念事業には、3回を超えて助成を認めることがあります。（設立10周年記念など）

【 助成内容】
対象経費（総事業費から対象外経費を引いた額）の2/3を助成（1万円単位で上限50万円）
事務局で、対象経費を算出し、運営委員会で審査をします。
また、「男女共同参画社会づくりの活動」、「働く女性が活躍できる社会づくりの活動」に限り、対象経費全額を助成（1万円単位で上限10万円）も選択可能です。

【申込受付期間】
2025年11月15日～2026年1月15日
※助成決定予定 2026年3月下旬

【事業実施期間】
2026年4月1日～2027年3月31日

【留意事項】
・パンフレットの配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お問い合わせ・お申し込み先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
※お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

■目的
当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している時代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的とします。

■助成額
1件あたり30万円以内

■助成件数
3件程度

■募集期間
2025年11月4日(火)～2026年1月30日(金) (WEB申請 17:00締切)

■助成対象
(1) 助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法人
1. 日本国内において活動する、非営利法人であること
2. 法人設立後、生活困窮者を対象とするサポート活動実績が1年以上あること
3. 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
(2) 助成対象活動
日本国内において実施される活動で、主に成人年齢層(但し、高校生は対象に含める)の生活困窮者を支援対象とするものとし、以下の要件のいずれかを満たしたもの
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象とはなりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視します。
➀ 生活支援(食料・日用品等の生活必要物資の支給)
② 教育支援(就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援) 注1
③ こころの支援(相談担当員の増員や孤立防止のための活動など)
④ その他この基金の目的達成に資する支援
注1 開講している講座の受講生全員に等しく無償または安価で提供される非営利事業とします。
(3) 助成対象期間
単年度(2026年4月1日～2027年3月31日)
(4) 対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。また、5万円未満の支出でも業務委託費などは事務局から見積書の提出を求める場合があります。
【注意事項】
➀ 家賃や通常の人件費等の経常費や申請事業活動以外でも使用する前提で購入するもの(パソコン・カメラ等の耐久消費財)は認めません。
② 講師やボランティア等への謝金は対象経費としますが、委託料や謝金の名目で団体の役員や常勤職員への経費を計上することは認めません。

■応募方法
募集要項のQRコードまたはこちらの応募フォームからWEB上で申請をおこなってください。応募には申請補助資料の添付が必要です。
(1) 申請補助資料(助成実績・収支概要)
※申請補助資料は、こちらからダンロードしてください。
(2) 定款
(3) 前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)と事業報告書
(4) 履歴事項全部証明書(発行6ヶ月以内)
(5) 申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
(6) 【任意提出】企画書(A4用紙2枚まで)、活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)
※(3)の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前の確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって手続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項はこちらからダウンロードできます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基金担当
E-mail info@kosuikyo.com
(件名は「【問合せ】菅井グリーン基金_団体名」としてください。)

＜自立奨学支援金とは＞
18歳を迎え進学・就職する予定の子ども達へ新生活の支度金として返済不要の一人につき15万円の自立奨学支援資金を提供しています。

応募いただいたのち、選考委員による厳選なる書類審査を行い、対象者を決定しています。

詳細は、応募要項をご覧ください。応募要項は、こちらからダウンロードできます。

■支援対象者
1.申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童
2.原則18歳を迎え就職・進学する児童

就職
原則として正規社員(短期アルバイトは含まず)
進学
大学、短期大学、各種専修・専門学校または職業訓練校などの学校類似施設で、1年以上にわたる教育課程があり、知識・技術の習得を目的とする。

申請時点で進路先が確定していなくても申請は受け付けますが、就職・進学の決定が、支援資格の条件となります。

■支援予算総額と支援内容
・支援予定者数 150名
・進学・就職の支度金として 一人15万円
※支援資金の返済義務はございません。

※当財団の支援制度は他の支援制度との併用は可能です。

■選考方法
申請書類に基づき、「選考委員会」によって申請書類の審査を行います。

第一次選考、第二次選考後に当財団の理事会にて最終決定されます。
選考結果通知は、2026年2月中旬に「郵送」いたします。

■募集期間
2025年11月1日(土)～2025年12月15日(月) (締切日消印有効)
※書類に不備があった場合、受付できません。
※支援希望者はお早めに準備の上、申請書類をご提出ください。

■申請書類
応募要項をご覧ください。

各関連施設に応募要項と共に申請書類(様式1～4)を郵送いたします。
申請書類(様式1～4)は、こちらからもダウンロードができます。

■提出書類
提出書類の返却はいたしません。
進路先や申請する施設、里親家庭・ファミリーホームでは提出書類が一部異なります。
不備がある場合は受付できませんので、ご提出前に内容をよくご確認ください。

申請者・申請児童の遵守事項等の詳細は、応募要項をご覧ください。

■お問い合わせ先
ご連絡前に、こちらの［よくあるお問い合わせページ］をご参照ください。
解決しない場合は、以下の手段にてお問い合わせください。
［メール］
E-nail info-mirainotsubasa@rakuten.com
電話でのお問い合わせの場合、電話が集中してつながりにくいことがございますので、ご了承ください。
［電話］
TEL 050-5581-7300 (平日10:00～16:00)
［書類送付先］
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目6-21楽天クリムゾンハウス青山
公益財団法人 楽天 未来のつばさ 事務局

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設等（乳児院、里親家庭、ファミリーホーム）で生活する児童のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、子どもたち一人ひとりが成長後、自らの生い立ちをたどることができ、自らの糧として社会的養護施設等での育みをふりかえることができるよう、七五三のお祝い費用の一部を助成します。

■助成対象者
乳児院の入所児童、または里親家庭もしくはファミリーホームにおける委託児童のうち、2025（令和7）年において七五三（7歳・5歳・3歳の子どもの成長を祝う行事）を行った児童

■助成対象費用
2025年に実施した七五三にかかった費用

■助成金額
児童1名につき3万円（上限）

■申請期限
2026年1月9日（金曜） 　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、実施要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
全国社会福祉協議会 児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」担当
〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル
電話03-3581-6503

■趣旨
株式会社ストームレーベルズ（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設（児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、就職時の各種資格等の取得にかかる費用の一部を助成します。

■助成対象者 ※満１８歳以上の者を含む
◎児童養護施設・母子生活支援施設
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023（令和5）年４月１日以降において入所していた
② 原則として、2026（令和8）年４月から９月までの間に就職を予定している
※ 進学の場合は申請できません。
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる
④ 2026年３月に高等学校を卒業し、その卒業証書等の写しを、施設をとおして申請先に提出できる

◎児童自立生活援助事業所Ⅰ型（自立援助ホーム）
① 助成申請時に、当該施設に入所している、または退所しているが2023年４月１日以降において3か月以上継続して入所していた
② 原則として、2025（令和7）年４月から2026年９月までの間に就職した、もしくは就職を予定している
③ 本助成を活用して取得する資格証等の写しを、施設をとおして本会に提出できる

■助成内容
2025年4月以降に取得した、または取得予定の次の資格について助成します。
① 普通自動車運転免許
児童1名につき18万円を限度として助成
② その他、就職時に有用な各種資格
（パソコン操作技術、簿記、TOEIC、介護福祉士、保育士等、就職にあたり取得する資格）
児童1名につき18万円を限度として実際に要した金額を助成

■申請締切
2026年1月30日(金) ※当日消印有効

■留意事項
詳細については、実施要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
【児童養護施設または母子生活支援施設】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会児童福祉部
「ストームレーベルズ助成事業」
〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-6503

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
中国地方において、次世代を担う子供たち(小学生・中学生・高校生等)を対象に、(一社)中国建設弘済会の目的(災害防止や国土の利用、整備または保全・環境に関する事業を通じて国土及び地域社会の健全な発展に寄与する)に関連する体験学習等の活動に対し、事業の助成(以下「助成事業」という。)を行います。

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「手続きフロー」のとおり(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
中国建設弘済会(以下「弘済会」という。)本部又は支部(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※様式-1-2 継続申請予定の欄は、継続申請の要否を記載してください。継続経緯の欄は、継続何年目かを記載してください。
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、1団体あたり1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月)
(7) 助成期間
助成期間は、当該年度の4月から1年間を原則とし継続を妨げません。

■助成の内容等
(1) 助成額
助成額は助成事業1件につき30万円程度(消費税を含む)とします。
(2) 助成経費の留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 体験学習等に使用する物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、汎用性が高い機器購入又はリース契約は当会と事前にご相談下さい。
④ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。なお、学生の交通費のバス借り上げ代、バス・JR運賃は必要額を助成の対象とします。
⑤ その他活動経費の不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。

■助成事業の選定
(1) 助成事業の申請書に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業内容、事業効果及び実施費用の妥当性等、総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者に選定の採否を書面で通知します。

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に下記を参考に明記をお願いします。
例)『助成:(一社)中国建設弘済会』
 『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』
(3) 弘済会が中国地方地域づくり等助成事業報告会を実施する際は、発表の協力をお願いします。

■助成事業の中止・計画変更等の届出
事業実施者は、以下に該当することが生じた場合、速やかに受付窓口へ届け出て、その処理について指示を受けて下さい。(様式-3)
(1) 助成事業が予定の期間内に完了しない若しくは所定の成果を収めることが困難となった場合
(2) 助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事象が発生した場合
(3) 事業実施計画書に新たな項目の追加及び実施内容の変更(助成額に伴う項目の一部中止及び金額の増減は除く)が生じた場合

■成果報告等
(1) 事業実施者は、助成事業が完了したときは、速やかに事業成果報告書(以下「成果報告書」という。)を受付窓口に提出して下さい。(様式-4)
(2) 事業実施者が助成事業の成果を公表する際には、事業が弘済会の助成を受けたものであることを明記して下さい。
(3) 成果報告書には、活動状況の内容、活動効果、活動状況等の写真、参考図等(様式4-1)及び助成金請求書(様式4-2)を添付して受付窓口に提出して下さい。

■成果の帰属等
(1) 助成事業の成果及び権利は特に定めない限り事業実施者に帰属するものとします。
(2) 弘済会は事業実施者から提出された成果について、事業実施者の承諾を得ずに国土交通行政の広報活動等に活用する場合があります。

■助成金の支払い
(1) 助成金の支払いは、決定された助成額を上限とし、事業実施者の請求に基づき提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証の実績確認により精算(完成)払いを原則とします。
(2) 事業実施者の申請により提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証による実績確認のうえ、分割払いが妥当と判断された場合は分割払いをします。

■助成金支払取消及び助成金返還
事業実施における不正行為や条件違反等が確認された場合は､事業実施者に対して助成金の支払いを行いません。または助成金を支払った後に不正行為が確認された場合は返還を請求することがあります。

■その他注意事項
申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「次世代を担う子供たちの体験学習支援タイプの募集要領」をご覧ください。
募集要領、概要および各種様式はこちらからダウンロードができます。
申請書提出後の事業名称、代表者、団体名等の変更については、速やかに受付窓口へ届け出て下さい。(様式任意)

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお申し込みはこちらからお願いします。
※Webでのお問い合わせはこちらからお願いします。

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」2026年度の募集のお知らせ
 ■概要・趣旨
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体(以下、団体)」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広 げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
※生協とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
※生協以外の団体とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO 法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動

■協働区分:「協働はじめる助成」と「協働ひろめる助成」
協働の状況に応じて、いずれかの協働区分にてご応募ください。
応募にあたっては、活動を協働でおこなうことについての合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。

＜協働はじめる助成＞
・協働の状況:生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から１年未満の場合
・助成金上限:1つの活動について50万円
・応募の制限:一連の活動に対して1回(1年間)
・応募の窓口:生協または団体のいずれからでも応募可

＜協働ひろめる助成＞
・協働の状況:生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
・助成金上限:1つの活動について100万円
・応募の制限:一連の活動に対して最大3年間(「協働はじめる助成」の助成期間を含めます)
・応募の窓口:生協からの応募を推奨(生協のより主体的な関わりを期待しています)

※助成金総額は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」あわせて最大2,500万円程度です。

■助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用。
※人件費は「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30%を上限として対象となります。
※具体的な費用項目等は応募要項別紙「経費ガイドラ イン」をご参照ください。

■応募スケジュール
・応募受付期間:2025年10月14日(火)～11月14日(金)
・助成決定:2026年3月中旬
・選考結果通知:2026年3月下旬(メール通知)
・助成金のお支払い:2026年4月～
・助成期間:2026年4月1日～2027年3月31日

■応募方法
応募要項・応募用紙等はこちらからダウ ンロードしてください。
応募受付は2025年10月14日(火)～2025年11月14日(金)です。
応募期間になりましたら、こちらの各助成応募申請サイトよりご応募ください。
応募要項・Q&Aをお読みいただき、応募用紙にご記入の上、「申請はこちらから」よりおすすみください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■趣旨
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
「地域ささえあい助成」の過去の助成事例からしても、こうした取り組みの目的を達成するには、協働する生協と団体が、対等の立場で活動のすすめ方を協議したり意思決定したりする場(協議体)をもち、活動・協働の運営の安定をはかることが重要です。そういう場には、地域の多様な課題が集まってきて、当該の生協・団体の従来の取り組みからさらに一歩踏み出した新しい取り組みが次々に生まれてきます。
こうした取り組みのなかで、地域におけるつながりがさらに強まり、地域社会全体への関心がさらに深まることにより、くらしのなかの身近な困りごとが大きな問題になる前に地域のなかで解決されていくような、地域のくらしの土台づくりがすすんでいくと考えます。
※募集要項の添付資料1「3つの協働区分のちがい(協働はじめる・ひろめる・たかめる助成)」もご参照ください。
※募集要項はこちらからダウンロードできます。

■助成対象団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
※「協働たかめる助成」には、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた生協が、その活動を発展させるためや新しい活動に取り組むために応募いただくこともできます。また、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けたことのない生協が、「協働たかめる助成」から応募いただくこともできます。

■応募受付期間
2025年10月14日(火)～11月14日(金)

■助成期間
2026年4月1日～2年間または3年間(2027年3月31日または2028年3月31日まで)
※応募時に2年間または3年間を選択し、該当期間分の計画を提出してください。
※過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた活動であっても、その助成期間(何年助成を受けたか)に関わらず、「協働たかめる助成」の2～3年間の助成を受けることができます。
例えば、「協働ひろめる助成」で2年(2回)の助成を受けた活動であっても、「協働たかめる助成」で3年間の助成を受けることができます。
※「協働たかめる助成」の助成を2回(2～3年間を2回)受けることはできません。過去に「協働たかめる助成」の助成を受けた活動やその一連のものと考えられる活動は応募いただけません。

■各活動への助成金額上限
年間500万円×最長3年間=最大1,500万円
※助成金は1年ごとに、毎年度初めに振り込みます。
※1つの生協が複数の活動を応募することもできます。なお、できるだけ多くの地域での活動をご支援できるよう、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
※将来にわたり安定した運営をおこなうために、助成期間を通じて活動の実施体制の強化(人員や助成金以外の活動資金の確保等)をお願いします。活動内容の発展や実施体制の強化が不十分とみなされた場合には2年目・3年目の助成金額が減額されることがあります。

■「協働高める助成」全体の助成金額上限
年間2,000万円程度
※「協働たかめる助成」の助成金総額上限(年間2,000万円程度)は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限(年間2,500万円程度)とは別枠で設定しています。
※「協働たかめる助成」は各活動に対して複数年度にわたって助成をおこなうため、前年度以前に決定している当該年度の助成金総額によって新規の助成件数・助成金額が制約されます。年度によっては、新規の募集をおこなわないか、新規の助成件数が1～2件となることがありえます。

■助成対象
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動
※本助成制度での「地域」には特に県域や市町村単位の限定はありませんが、本助成制度は地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
※活動内容の補足説明は募集要項をご覧ください。
(2)応募要件
募集要項の応募要件をご確認ください。

■応募スケジュール
2025年10月14日 応募受付開始
2025年11月14日 応募受付締切
2026年2月            審査(審査委員会)
2026年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2026年３月下旬 審査結果の通知
2026年4月～         助成金(初年度分)の入金

■応募方法
・提出方法
①応募要項および応募用紙をこちらからダウンロードしてください。
②応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③応募期間中に、応募書類一式を「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお送りください。
※応募用紙(様式)、各様式の補足資料などの詳細は、応募要項をご確認ください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■目的
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げ等支援した助け合い団体(地縁組織やNPO、グループ等)に、是非この助成金をご活用ください。
今回の助成対象は、2024年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。団体の形態は任意団体(グループ)でもNPO法人でもかまいません。
「新しい事業」を開始した団体の場合は、申請の対象となる活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。これまでの活動に加えて新しい取り組みを行っていることが必要です。

詳細については応募条件・要領をご覧ください。こちらからダウンロードができます。

■支援金額
1団体につき上限15万円まで(16団体を目途に助成)

■応募期間
2025年10月10日〜2025年11月30日(消印有効)

■助成対象
2024年10月～2025年11月末までに立ち上がった団体、または、開始する予定の新しい活動

応募条件詳細、申し込み用紙はこちらからダウンロードができます。

■申込書類送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
E-mail ainokampa@sawayakazaidan.or.jp

■お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト
TEL 03-5470-7751

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■概要
 児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童の就学を援助します。

■助成金額
 修学助成金として一人20万円
 ※ 助成金の返済義務はありません。

■助成対象
 以下のいずれにも該当し、修学に熱意がある児童といたします。
 ①申請時に、児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童
 ②2026年4月1日において18歳以下の日本国内の児童
 ③2026年4月に日本国内の大学、短期大学、1年以上の教育課程のある専門学校へ進学希望する児童（通信制への進学は対象外とします）
 ④国および地方公共団体からの奨学金利用は可能としますが、民間団体から奨学金・助成金の支給を2026年3月末までに受ける場合には、当財団の修学助成金の応募資格外となります。（申請時に決定していない場合の応募は可能）

■募集期間
 2025年10月1日（水）　～　2025年11月15日（土）　※当日消印有効

■留意事項
 詳細については応募要項でご確認ください。

■お問い合せ先
 〒102-0076
 東京都千代田区五番町12番7号 ドミール五番町1-061
 公益財団法人 雨宮児童福祉財団
 TEL 03-5276-2421

～支え合う安心社会の実現に向けて～
朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。
明日を拓くための 「まなび」を応援します！

自立援助ホームや子どもシェルターで暮らし、未来にむかって、高校でのまなびに挑戦するあなたへ、未来まなび応援金(最大年間12万円)を贈ります(返済不要)。
みなさんのお申し込みをお待ちしています。

※今回の申し込みから、制度の一部を変更しています。詳しくは、募集案内をご確認ください。
※募集案内はこちらからダウンロードができます。

■助成内容
高等学校(全日制、定時制、通信制、単位制)、学校教育法に基づく高等専修学校の規定の在学期間中、半年ごとに6万円を上限に、高校等でのまなびに必要な資金を贈ります(毎期の申し込みが必要)。

※対象となる資金は、高校生活における本人のまなびに必要とされる費用とし、公費で賄えるもの(授業料、学校指定教材費、通学費など)や、他の助成金等により支給を受ける費用は除きます。
※貯金に充てる場合は、1回の申し込みにつき2万円を上限とします。

■対象
自立援助ホーム・子どもシェルターで暮らしている、または、暮らしたことのある29歳まで(申し込み時点)の人で、高校、高等専修学校に在学している人。

※一時保護委託、体験、私的契約、補導委託による入居期間は、未来まなび応援金の対象になりません。
※自立援助ホーム・シェルターを利用後に、児童養護施設や里親家庭で暮らした人は対象になりません。

■申し込み方法

4月から9月を前期、10月から翌年3月を後期として、2回にわけて受け付けます。
所定の申込用紙で、添付書類を同封して下記の期間に郵送でお送りください。

・前期受付
※2025年度は前期の募集はありません。
・後期受付
2025年10月1日(水)～10月31日(金)まで(必着)

申し込みは、原則として在籍・出身ホームを通じて行ってください。

■応募方法
「未来まなび応援金」のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。

①規定をご確認ください。
規定は、こちらからダウンロードができます。

②こちらの「メールアドレス登録フォーム」から、メールアドレスのご登録をお願いします。

③ご登録をいただいた方に、参加同意の登録フォームをお送りします。
参加に同意をいただいた方に、申込用紙など、書類一式をお送りします。

※ご登録いただいたメールアドレスには、申込締切日のご確認連絡、以後の応援金のご案内、朝日新聞厚生文化事業団やカリヨン子どもセンターの社会的養護の情報などを送ります。
※ファイルデータをお送りする場合があります。閲覧が可能な環境(PCなど)のメールアドレスでのご登録をお勧めします。

■対象人数
給付の対象人数は、2025年度後期分として、最大でおよそ300人程度を見込んでいます。
応募数が多く、見込みを超過した場合は、決定額を一定の割合で公平に減額しての送金となる場合があります。

■その他
・送金は、前期分は5月末、後期分は11月末の予定です。
・給付を受けた方には、報告書を提出していただきます。

■お申込み・お問い合わせ先
まなび応援金事務局
〒115-0055 東京都北区赤羽西3-33-3
社会福祉法人カリヨン子どもセンター内
TEL 03-6458-9120
FAX 03-6458-9121
(受付時間:平日午前10時～午後5時30分)
E-mail carillonoffice@gmail.com

2026年度募集では、近年の建築費高騰の影響を鑑み、開設事業の上限金額を6,500万円に変更しております。
詳細については、こちらをご確認ください。
この助成金を申請するには無料のユーザー登録が必要です。
日本財団助成ポータル登録準備ガイドをご確認のうえ、こちらによりアカウント作成・ログインしてください。
「日本財団助成ポータル登録準備ガイド」はこちらからダウンロードができます。

■目的趣旨
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。この「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

＜子ども第三の居場所とは＞

子どもたちの困難は家庭や学校だけでは対応が難しく、そもそもの困難が家庭や学校に起因する場合もあります。そこで、子どもたちが孤立しやすい放課後の時間、家庭や学校以外の場である「子ども第三の居場所」で過ごすことで、信頼できる大人や友達と安心して関わりながら、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育くみます。居場所では、食事や歯磨きといった基本的な生活習慣を整えた上で、自己肯定感や人や社会と関わる力など非認知能力を高めるプログラムや、発達段階に応じた学習支援を実施します。また、行政や学校、地域と連携し、課題に応じて専門機関につなげることで、適切な支援を届けます。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

※ 一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページを参照ください)。
※「新たな公益法人関係税制の手引き」はこちらからダウンロードができます。

■対象事業
(1)包括ケアモデルの新規開設

(a)事業概要

「子ども第三の居場所」を実施するための建物の建築・空間づくり、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。

(b)助成金額

助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として6,500万円を助成金額の上限とします。

(c)事業要件

・実施場所の延床面積は90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保することとします。

・申請団体もしくは所在の自治体が所有している土地や建物など、無償で利用できる場所を優先します。なお、申請団体関係者個人や団体の関連法人(例:団体関係者が理事を務める株式会社など)が所有する土地・建物における開設事業は認めません。

・抵当権が設定されている土地や建物における開設事業は認めません。

・既存施設の有効活用の観点から、新築より既存施設の改修が望ましいものとします。

・実施場所は、学校の近くなど子どもが通いやすい立地とします。

・手厚い生活支援(食事提供や入浴支援)を行うための設備(キッチンやお風呂)を設けるものとします。

(d)備考
・原則として、助成対象事業費500万円以上の事業を対象とします。改修、修繕、備品などの購入にかかる費用が500万円未満の場合は、運営事業として申請を行ってください。

・1,000万円以上の契約の業者選定については、助成契約締結後に入札が必要となります。また、災害などの影響で資材調達が想定より遅れる場合もありますので、余裕をもったスケジュールを組んでください。

・建築見積等の基本設計については事業開始前に進めることが可能ですが、建築工事に係る見積もり合わせ・入札・工事業者との契約等は着手しないでください。

基本設計に係る対象費用については、後段の＜対象経費＞(1)「子ども第三の居場所」の開設事業(建物の新築または改修)を参照ください。

・開設事業の助成金の支払いは、原則として竣工確認後とします。

b.「子ども第三の居場所」の車両配備事業
(a)事業概要

利用児童を「子ども第三の居場所」に送迎するための車両を購入する事業です。

(b)助成金額

購入を想定している車両の見積を後述の＜対象経費＞に沿って申請してください。

(c)事業要件

利用児童の送迎ニーズがあり、「子ども第三の居場所」の運営時に日常的に送迎を行う必要がある場合に申請可能とします。

※車両配備事業のみの申請は不可とします。

(a)事業概要

週3～5日以上開所し、課題を抱える小学生の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う事業です。

(b)助成金額

助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。

本助成事業により居場所の運営基盤を整え、活動実績を積み上げたうえで、事業開始から3年度目以降(2028年度以降)は「児童育成支援拠点事業」や「こどもの生活・学習支援事業」をはじめとした自治体による制度事業を活用し、運営を継続していただくことを想定しています。各制度事業の実施にあたっては、事業内容や実施体制が各制度事業の実施ガイドラインの内容に沿うものである必要があります。本助成プログラムへの申請段階から、各ガイドラインを十分にご確認ください。なお、本助成プログラムに採択された場合、そのことをもって助成終了後に自治体による制度事業の対象となるものではないことをご承知おきください。

(c)事業要件

・開所日時:週3～5日以上(週15～25時間以上の運営)とし、放課後に子どもを受け入れられるように、運営終了時刻は原則として19時以降とします。

・利用対象者:経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生を対象とします。主に小学校低学年を対象としますが、地域のニーズ等を踏まえて小学校高学年以上の受け入れも可能とします。なお、未就学児や不登校児に限定して日中のみ開所する場合は対象外とします。
・利用登録者/1日あたりの利用児童の目安:登録者数20名以上、1日あたりの利用児童数15名程度とします。
・スタッフ配置:マネージャー(フルタイム)1名以上、パートタイムまたはボランティアスタッフを一日あたり2名程度確保します。
・経験者の配置:教育(学校や塾等)や保育(保育園等)、療育障害児支援(放課後等デイサービス)、児童福祉施設(児童養護施設等)の現場経験者を2名以上配置し、そのうち1名は経験年数3年以上とします。
・実施場所の延床面積(子どもが活動する場所)は原則90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保してください。

・実施場所は学校の近くなど子どもが通いやすい立地としてください。

・手厚い生活支援(食事提供や入浴支援)を行うための設備(キッチンやお風呂)を設けてください。

・行政との連携:申請時に「自治体協力届出書」の提出が必要です。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結します。

a.「子ども第三の居場所」の運営事業(継続)

※日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請を行う必要があります。運営状況を鑑みて審査を行うため、継続助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。

■対象経費

本助成プログラムの申請対象経費と対象外経費は下記の通りです。
(1)「子ども第三の居場所」の開設事業(建物の新築または改修)

 a.対象となる経費
・実施設計費、建築(新築・改築・増築)に係る直接工事費(外構工事含む)、共通仮設費、現場管理費、設計監理費など

・居場所に設置する家電・家具・什器などの購入費

※建築見積等の基本設計については助成契約締結以前の基本設計費も対象となります。ただし、助成契約締結日から遡って7カ月以内に契約したものに限ります。なお、助成契約締結に至らない(辞退や不採択等)場合は、自己負担となります。

b.対象外経費
・土地の取得・造成に要する経費

・旧施設撤去費

・事業開始日以前に発生した支出や締結した契約に関する費用

・施設の耐震診断に係る費用

・建築工事にかかる事務など開設事業で発生する人件費

(2)「子ども第三の居場所」の車両配備事業

購入を想定している車両の見積を下記対象経費に沿って申請してください。

a.対象となる経費
・車両本体の購入

・カーラッピング

・ドライブレコーダー

・バックモニター

・自動ブレーキシステム

・サイドバイザー
・フロアマット

・法定費用

・任意自動車保険

・登録諸費用

・カーナビ

・スタッドレスタイヤ

・ETC車載機

・その他アクセサリー

(3)「子ども第三の居場所」の運営事業

a.対象となる経費
・スタッフ、アルバイト等の人件費(法定福利費含む)

※予算書の備考欄に必要な理由や業務内容を記入ください。
・給食費、水道光熱費、消耗品費、燃料費、諸謝金、通信運搬費、印刷製本費など居場所運営にかかる経費

※行政からの受託事業や補助金を受けている既存の放課後児童クラブや学習支援事業等と併設する場合、既存事業の経費は対象外です。別事業として費用を按分し、申請してください。

※運営の準備(子ども集め、行政との調整、プログラム企画等)に係る費用は最大2カ月分まで運営費として積算可能です。積算する場合は準備内容を具体的に記載してください。(運営開始日は子どもの受入が可能となる日を指します。運営準備の開始が運営の開始日と同じでないことをご留意ください。)

・旅費交通費(役職員や講師が出張する際のファーストクラス、スーパーシート、グリーン車 などの特別料金など)

・会議費(会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの)

・寄付金・賛助会費

・固定資産税、法人税
・事業期間外の支出
・自法人の役職員に対して支払う謝金

・土地・建物の賃料及び賃貸に係る敷金、駐車場代(但しコインパーキングなどの一時的な利用にかかる料金は可)

・使途が曖昧な費用

・按分根拠が具体的でない一般管理費など

・発生していない経費
・事業の実施に直接関係のない経費

■申請期限
2025年10月31日(金)17:00

申請方法等の詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団
※募集に関する質問は、必ずお問い合わせ前に、「本募集に関するQ&A」を一読してからご連絡ください。
「本募集に関するQ&A」は、こちらからダウンロードができます。

※ポータルサイトについては、お問い合わせ前に、こちらから「よくあるご質問一覧」をご確認ください。

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
TEL 03-3570-6843(平日9:00～17:00)
お問い合わせフォーム(外部リンク)によるお問い合わせは、こちらからお問い合わせください。(メールまたは電話でお返事いたします。)

この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。

詳細については、こちらをご確認ください。
日本財団助成ポータル登録準備ガイドをご確認のうえ、こちらによりアカウント作成・ログインしてください。
登録準備ガイドはこちらからダウンロードができます。

■目的趣旨
児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法(第44条の2)の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。

 

また、2024年施行の改正児童福祉法により、地域で子育て家庭を早期に支援する体制の整備が一層求められています。一方で、これらの支援を担う民間の人材や施設の不足が課題となっています。

虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備するため、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください。こちらからダウンロードができます。)

■対象事業・対象経費
対象費用:助成事業の実施に必要な経費
・工事に係る費用および設計監理費

※設計監理費については事業期間開始前に発生したものも遡及して対象とすることができます。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

※設計を担当した業者を、工事の入札参加業者に指名することは避けてください。

※建設費については、地域別の坪単価等を勘案し、審査を行います。

 
対象外経費
・土地、建物の購入費用

・外構工事費用

・土地造成に係る費用

・施設の耐震診断に係る費用

・旧施設撤去費

・事業期間外の業者との契約に係る支出

・賃貸に係る敷金

・固定資産税・法人税等

・他、事業と関連の薄い経費

 
その他の注意点

・必ず各団体が使用する会計科目を使用してください。
・日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。

適切な例:受取助成金、日本財団助成金
不適切な例:受取寄付金、協賛金、業務委託費、雑収入

対象とする条件:

【必須条件】
(1)児童家庭支援センターとして自治体からの認可を受けている、または認可を受ける事が決まっていることが確認できること
(2)ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター（一次避難）などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと

(3)里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと

(4)市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと

(5)地域住民のアクセスがしやすい立地であること

(6)本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする

 

【優先条件】

(1)子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること

(2)ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと

(3)ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること

(4)可能な限り家庭的な雰囲気で支援を提供できる環境があること

■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額 

助成金の補助率:助成対象事業費の80％以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。

・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)

■申請期限
2025年10月31日(金)17:00

申請方法等、本助成プログラムの詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
[電話]
TEL 03-3570-6843 (平日9:00～17:00)
[フォーム]
こちらのお問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)

この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。

詳細については、こちらをご確認ください。
日本財団助成ポータル登録準備ガイドをご確認のうえ、こちらによりアカウント作成・ログインしてください。
登録準備ガイドはこちらからダウンロードができます。

■目的趣旨
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください。こちらからダウンロードができます。)
※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

■対象事業・対象経費
対象事業:社会福祉、教育、文化などの事業

テーマ:子ども、障害者、高齢者、社会(日本財団が注力したいテーマの詳細はこちらをご確認ください)

費目：助成事業の実施に必要な経費（詳細はこちらをご確認ください）

■補助率
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額

助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内

・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。

・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80%を超える補助率を適用する場合があります。

・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)

■申請期限
2025年10月31日(金)17:00

申請方法等の詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
[電話]
TEL 03-3570-6843 (平日9:00～17:00)
[フォーム]
こちらのお問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)

■目的
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
なお本助成は、今年度より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施するものです。

助成概要は以下のとおりです。詳細を応募要項で必ずご確認いただきご応募ください。

■助成金額・規模
・1団体あたりの助成上限は300万円
・第12回助成総額は6,000万円を予定しています

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で半年以上団体としての活動実績があり、助成対象事業の実施体制が整っていること
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

■助成対象活動
・相談支援活動(DV/虐待/女性/子ども/若者などに対する相談支援)
・居場所支援活動(DV、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供など)
・居住支援活動(住居の提供、居住後の訪問活動など)
・学習支援活動(対面やオンラインでの学習支援など)
・外国ルーツ支援活動(外国ルーツの人たちへの支援など)
・生活支援活動(生活必需品の提供など)
・食支援活動(フードパントリー/バンクなど ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る)
・中間支援活動(活動する団体間の連携のための場づくり/課題把握など)
・その他緊急支援活動(緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)など)

■助成対象期間
2025年12月～2026年12月

■応募締切
2025年10月17日(金)23時59分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■応募方法
応募要項および応募書は、こちらからダウンロードできます。

■応募書類提出方法
オンラインによる応募となります。郵送による応募は受け付けません。
応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォーム「ｅ応募」に応募書類をアップロードして送信してください。

はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。
登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので団体登録は早めに済ませてください。
▶︎「ｅ応募」団体登録・ログイン画面はこちら

団体登録に必要な提出書類
 必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください

A:団体の定款、会則、規約のいずれか(Word、Excel、PDF)
B:団体の役員名簿(Word、Excel、PDF)

団体登録後、応募フォーム画面にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
必ず各ファイル名を「C～J」で始まる名前にしてください。

C:応募書①(Word)
D:応募書②(Excel)
E:直近の事業報告書(Word、Excel、PDF)
F:直近の決算書(Word、Excel、PDF)
G:直近の事業計画書(Word、Excel、PDF)
H:直近の予算書(Word、Excel、PDF)
I:実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HPなど)(Word、Excel、PDF)
J:通帳画像 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像(JPEG、PNG、GIF)

オンライン応募フォームはこちら(外部サイト)

■「ｅ応募」に関する注意事項
・概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなります。入力画面の最下段の「一時保存」をご利用ください。
・「ｅ応募」は10月17日(金)23時59分まで応募できます。ただし、締切時間間近でアクセスが殺到した場合システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
・助成応募額が、「ｅ応募」の応募入力、応募書①、応募書②にて一致しない場合が散見されます。必ず同じ金額を入力、記載してください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
TEL 03-3581-3846
E-mail kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

■趣旨
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援します。
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、天文台、プラネタリウム、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、その他文化施設等の学芸員・司書等の専門職が行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの課題を解決するために必要な研究を支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた方には、将来、研究の成果等を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、専門家としてのステップアップと、国際的な舞台での活躍についても応援します。

■助成対象となる研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。
また、所属とは別の機関や、大学、自治体等の異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
研究 例)
・障碍者の芸術作品鑑賞に関する研究
・文化財保護に関する研究
・文化財の保存や活用に関する研究
・地域特性や地域資源を活用しながら住民との協働により社会貢献が果たせる研究
・博物館・図書館・文化施設等の活性化に資する研究
・博物館資料・図書館資料に関する基礎的または応用技術的な研究
・博物館・図書館・公民館等の現場における新たな学習教材・教育プログラムの開発・研究
・博物館・図書館・文化施設等の利用者支援に関する研究
・博物館、図書館等の収蔵資料の資料整理・体系化、目録化、デジタル化等の情報発信に関わる研究

 ※詳細は本会 Web サイトにある「申請マニュアル」を確認してください。

■募集対象者
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、青少年教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センター、公民館類似施設、博物館類似施設、生涯学習施設(舞台、文化施設、コミュニティセンター)等に所属する学芸員・司書等の専門職で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水）まで

■研究計画と助成額
 研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、1 件５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切り直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～

公益財団法人キリン福祉財団(理事長 磯崎 功典)は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

■対象事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

※具体的な事業区分の例は、こちらをご覧ください。

■対象団体
(1) 4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2) 連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和8年4月1日(水)現在の満年齢とします。

■事業実施期間
令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)

■助成金額
1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。

※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和8年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

■対象経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)
(1) 旅費・交通費:鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)
(2) 備品費:文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

(3) 消耗品費:用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)
(4) 制作費:ポスター・パンフレットなどの作成費用
(5) 通信費:郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
(6) 会場費:会場使用料、会場設営などの費用
(7) 謝金:外部講師・外部協力者などに対する謝礼金
(8) その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

■申込受付期間
令和7年9月11日(木)～10月31日(金)当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。

■申込方法
(1) 【令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送ください。正本のコピーはお手元に保管ください。
なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないでください。送り状も不要です。
(2) 郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。
(3) 申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

■申込書送付先

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団 令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 大島・北村 宛

「公募助成のご案内」等、必要なデータはこちらからダウンロードができます。
本公募助成の詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先

公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(大島・北村)
TEL 03-6837-7013
FAX 03-5343-1093
E-mail fukushizaidan@kirin.co.jp

令和8年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～

公益財団法人キリン福祉財団(理事長 磯崎 功典)は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティア活動を応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。
なお、本公募は全国や広域（複数の都道府県）にまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込みください(申し込み受付期間は同一)

■対象事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1) 障害者の福祉向上に関わるもの
(2) 高齢者の福祉向上に関わるもの
(3) 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4) 地域社会の福祉向上に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動などが対象です。

■対象とならない事業
(1) 活動が全国もしくは広域(複数の都道府県)にまたがっていない事業。
(2) もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(3) 申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(4) 企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申し込み団体と運営団体が異なる)事業。
(5) 物品購入のみの事業申し込み(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください)。

■対象団体
(1) 10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2) 連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和8年4月1日(水)現在の満年齢とします。

■事業実施期間
令和8年4月1日(水)～令和9年3月31日(水)

■助成金額
1件(一団体）あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。

※ただし、取り組みの領域や内容が喫緊なものであること、活動の継続が必要であるなどと判断されるものについては、選考委員会・理事会での審議を経て最長3ヶ年助成を延長することがあります。
また、当財団が取り組む計画助成に移行し中長期での助成についても検討します。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和8年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

■対象経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)
(1) 旅費・交通費:鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)
(2) 備品費:文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

(3) 消耗品費:用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)
(4) 制作費:ポスター、パンフレットなどの作成費用
(5) 通信費:郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
(6) 会場費:会場使用料、会場設営などの費用
(7) 謝金:外部講師、外部協力者などに対する謝礼金
(8) その他:上記経費項目以外の活動に必要な経費

■対象にならない経費
(1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金
(2) 活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費など
(3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)
(4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用
(5) その他、申し込みの事業に直接関係のない等、不適当と思われる費用

■申込受付期間
令和7年9月11日(木)～10月31日(金)当日消印有効
※上記期間外の消印は受け付けません。計画的な投函をお願いいたします。

■申込方法
(1) 【令和8年度「キリン・福祉のちから開拓事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送ください。正本のコピーはお手元に保管ください。
なお、申し込み書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないでください。送り状も不要です。
(2) 郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。
(3) 申し込み書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

■申し込み書送付先

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人 キリン福祉財団 令和8年度「キリン・福祉のちから開拓事業」事務局 大島・北村 宛

「公募助成のご案内」等、必要なデータはこちらからダウンロードができます。
本公募助成の詳細、注意事項等は、こちらでご確認ください。

■お問い合わせ先

公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(大島・北村)
TEL 03-6837-7013
FAX 03-5343-1093
E-mail fukushizaidan@kirin.co.jp