助成金情報詳細検索

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2

学問領域はこちらをご確認ください。
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③２０２５年度複数年研究における２年目の者

■対象となる研究

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」

■種類
①個別研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究

②若手研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究

③開発研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究

④ステップアップ研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去５年以内（２０２０年度～２０２４年度）に、上記①個別研究又は②若手研究で採択された研究及び２０２３年度に下記⑤複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究

⑤複数年研究（期間2年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間にわたる研究
※同一研究者が①～⑤を重複して要望することはできません。
※⑤については１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、２年目の補助金が認められない場合があります。

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1  
補助金上限額 
①個別研究 ：500万円
②若手研究 ：200万円
③開発研究：1,500万円
④ステップアップ研究：1,000万円
⑤複数年研究：500万円×2年

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日（月）１０時から１１月６日（木）１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

普通地方公共団体、地方独立行政法人等の公共的な法人

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

■対象となる事業

地域の中小企業が積極的に有効活用する機器の整備を支援します。また、地域の特性を活かしたものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を目的とした、産業人材の育成や公設試が地元企業、大学等と連携して主体的に取り組む共同研究についても支援していきます。
①機械設備拡充事業
②人材育成に資する事業
③公設試が主体的に取組む共同研究

■補助率及び補助金上限額

・補助率：2/3
・補助金上限額
①機械設備拡充事業：5,000万円※
②人材育成に資する事業：400万円
③公設試が主体的に取組む共同研究：300万円
※1機器あたりの上限金額は3,000万円となります。

■補助事業の実施期間

２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日(月)１０時から１１月６日(木)１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問
よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること
※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額。B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」
②2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
④2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※
※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額・件数
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）
助成件数 20～30件程度

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
①2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
 2025年10月１日（水）～2025年11月30日（日）（（当日18時まで入力可能）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１　 FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

■目的
当基金は、長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立されました。インターネット環境の充実やAIの深化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。

【情報アクセシビリティとは】　
※総務省　情報アクセシビリティポータルサイトより一部抜粋
年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着け、利用できることを言います。年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらずすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もがデジタル活用の利便性を享受／担い手となり、多様な価値観やライフスタイルをもって豊かな人生を送ることができる社会「デジタル共生社会」を実現するために、情報アクセシビリティへの理解を深めることが重要です。
 
情報アクセシビリティとは｜情報アクセシビリティポータルサイト｜総務省

■助成額　
１件あたり20～100万円以内
※補助率等の制限はありません。

■助成総額
助成総額450万円程度

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている法⼈
① 法人設立から１年以上の活動実績のある非営利法人（ NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等）であること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること 

■助成対象事業 
日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者※の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
※身体障がい者・学習障がい者、知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要（情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及活動など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業
※研究に関わる女性は対象とはなりません。

（助成対象となる事業例）
障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み

■助成対象期間
2026年3月1日～2027年3月31日

■対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
人件費は対象とはなりません。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合があります。

■募集期間 
2025年10⽉1⽇〜2026年1⽉9⽇（※WEB申請 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 情報アクセシビリティ基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】情報アクセシビリティ基⾦_団体名」としてください）

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■概要
 児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童の就学を援助します。

■助成金額
 修学助成金として一人20万円
 ※ 助成金の返済義務はありません。

■助成対象
 以下のいずれにも該当し、修学に熱意がある児童といたします。
 ①申請時に、児童福祉施設に入所している児童及び里親に委託されている児童
 ②2026年4月1日において18歳以下の日本国内の児童
 ③2026年4月に日本国内の大学、短期大学、1年以上の教育課程のある専門学校へ進学希望する児童（通信制への進学は対象外とします）
 ④国および地方公共団体からの奨学金利用は可能としますが、民間団体から奨学金・助成金の支給を2026年3月末までに受ける場合には、当財団の修学助成金の応募資格外となります。（申請時に決定していない場合の応募は可能）

■募集期間
 2025年10月1日（水）　～　2025年11月15日（土）　※当日消印有効

■留意事項
 詳細については応募要項でご確認ください。

■お問い合せ先
 〒102-0076
 東京都千代田区五番町12番7号 ドミール五番町1-061
 公益財団法人 雨宮児童福祉財団
 TEL 03-5276-2421

■趣旨
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援します。
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、天文台、プラネタリウム、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、その他文化施設等の学芸員・司書等の専門職が行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの課題を解決するために必要な研究を支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた方には、将来、研究の成果等を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、専門家としてのステップアップと、国際的な舞台での活躍についても応援します。

■助成対象となる研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。
また、所属とは別の機関や、大学、自治体等の異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
研究 例)
・障碍者の芸術作品鑑賞に関する研究
・文化財保護に関する研究
・文化財の保存や活用に関する研究
・地域特性や地域資源を活用しながら住民との協働により社会貢献が果たせる研究
・博物館・図書館・文化施設等の活性化に資する研究
・博物館資料・図書館資料に関する基礎的または応用技術的な研究
・博物館・図書館・公民館等の現場における新たな学習教材・教育プログラムの開発・研究
・博物館・図書館・文化施設等の利用者支援に関する研究
・博物館、図書館等の収蔵資料の資料整理・体系化、目録化、デジタル化等の情報発信に関わる研究

 ※詳細は本会 Web サイトにある「申請マニュアル」を確認してください。

■募集対象者
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、青少年教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センター、公民館類似施設、博物館類似施設、生涯学習施設(舞台、文化施設、コミュニティセンター)等に所属する学芸員・司書等の専門職で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水）まで

■研究計画と助成額
 研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、1 件５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切り直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

■趣旨
本助成制度は、次世代を担う若手が行う、新規性、独創性または萌芽性をもち、発想や着想に意外性のある研究を掘り起し、科学・技術研究の振興を図ることを目的とします。特にこれまで活躍の機会があまり与えられなかった、大学院生、外国人留学生、女性研究者、研究環境が十分でない研究者が行う、優れているが他からの助成が受け難い研究を支援します。その中でも「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」等『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等には、「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します

■助成対象となる研究
 人文・社会科学および自然科学（医学を除く）の研究を幅広く対象とします。募集要項の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。『海に関係する研究』も、まずは募集要項の申請区分を選んでください。

■助成対象者
２０２６年４月１日現在、３５歳以下で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤雇用または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者。
但し『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問わない。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水)まで。

■研究計画と助成金額
研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、１件１５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2024年度～2026年度に本財団から福祉機器の交付決定をされた法人

■事業経費の基準
①対象となる機器
法人の所有する建物の利用者の安全・安心及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす

②対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
※「工事費」「撤去費」は対象とはなりません。

③事業費総額
100万円以上であること。

■補助率及び補助金上限額

補助率：3/4
補助金上限額：500万円

■補助事業の実施期間

２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

・第１回募集
２０２５年９月１６日（火）１０時～１１月１４日（金）１５時
※事業者登録は９月１６日(火)１０時から１１月１３日(木)１５時までです。１１月１３日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

・第２回募集
２０２６年５月２５日（月）１０時～６月１９日（金）１５時
※事業者登録は２０２６年５月２５日(月)１０時から６月１８日(木)１５時までです。６月１８日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、新しいシステムでの申請となりますので、詳細はHP掲載の「申請の手順」をご覧ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・松江市で１０月２日（木）に説明会も開催予定です。詳しくはこちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業
・要望に関するお問い合わせはこちら
・インターネット申請手続きに関するお問い合わせはこちら

■助成の趣旨
私たち公益財団法人日本対がん協会は、がん患者さん・ご家族への支援活動への助成を、新たな形でスタートします。最長3年間の継続助成に加え、活動の遂行力や団体力の強化を後押しする伴走支援にもより力を入れ、団体の中長期的な活動の発展を支えてまいります。
これまでの助成の機会を通じて、私たちは実感したことがあります。それは、ひとつの活動が社会に根づき、そこから支援の輪が広がっていくことで、がんになっても、一人ひとりが希望をもって生きることのできる社会につながっていくということです。
がんを取り巻く問題の解決には、時間がかかることもあります。だからこそ、中長期での視点を持って継続的に活動に取り組む力と、それを支え合うネットワークが必要です。私たちは、助成団体の皆さんと「助成する側・助成される側」という関係を越えて、最長3年間という時間を共に歩み、学びあえるパートナーとして、協力していけることを願っています。
がんになっても希望をもって生きることのできる社会へ。ともに、その未来を育み気づいていきましょう。

■この助成の特徴
1. 資金的支援(助成金)に加えて、助成活動の円滑な実施や団体の成長をサポートする伴走型の支援もあることが大きな特徴です。
2. 最長3年間にわたる継続助成を通じて、団体の皆さんが中長期の視点で活動計画を立て、実践し、成果が広がるプロセスを応援します。
3. 助成3年目には助成額が最大100万円に増額するステップアップ方式の助成で、活動の広がりや深まりに合わせて、さらに発展していくことを応援します。

■助成対象となる活動
次の要件を満たす活動を対象とします。
1.日本国内の、がん患者・家族の支援を推し進めるための活動
2.新たな活動の立ち上げ、または既存の活動の拡充を図るもの
※日本対がん協会「がんアドボケート活動助成」の過去の採択団体については、「新たな活動の立ち上げ」に限り、対象とします。
※日本対がん協会との共同主催の活動は、対象外とします。

特に、以下のテーマの活動を重点的に募集します。
・多様な背景から取り残されがちながん患者・家族への支援(例:地域格差・経済格差・属性による不利益、高齢のがん患者、障がいのあるがん患者、ヤングケアラー等)
・希少がんに関する認知度の向上と理解の促進
・がん患者・家族のQOL(生活の質)の向上を目指す活動
・喪失と向き合う人に寄り添うグリーフケアの普及・啓発、支援の場・仕組みづくり
・若年層を対象とした「がんとの共生」への意識を育む活動(がん教育の推進)

■助成対象となる団体
次の要件を満たす団体を対象とします。
民間の担い手が成果を出し、社会活動が広がることを目指すという本事業の趣旨を踏まえ、一定の活動実績があった上で、その成長・発展を目指す段階にある団体を対象として想定しています。
1. 日本国内で活動する民間の非営利団体（NPO法人、任意団体等）。法人格は問いません。
2. 2年以上の活動実績がある団体
3. 前年度の団体の活動報告と会計報告を提出することができる団体
4. 申請する助成活動に複数名で取り組むことができる団体
5. 「助成団体に求められる義務」に同意いただける団体
※要件を満たさない場合も、相当する活動実績を有する団体には申請を認める場合もあります。事前にお問い合わせください。

【助成対象とならない団体】
・営利目的の団体
・医療機関が運営を行う団体
・企業のCSR（社会貢献活動）の一環で設置された団体
・政治、宗教活動を主たる目的とする活動団体
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある団体
・特定の治療法（科学的根拠の乏しい治療方法や特定の治療方法のみを正当とする立場）を強く支持・推奨し、広く中立的な情報提供や支援を目的としていない団体
・日本対がん協会の理事、監事、評議員が所属する団体
・本助成事業の審査委員が所属する団体

■助成期間・助成金額
・助成期間:2026年4月1日～2029年3月31日まで
・1団体あたりの年間最大助成額:1年目50万円、2年目50万円、3年目100万円
・採択団体数:最大5団体(予定)

【ご留意いただきたいこと】
・3年間の継続を確約する助成ではありません。毎年の審査を経て助成の継続を決定します。
・助成金額は年度ごとに、申請される活動計画、収支予算、前年度の成果を審査の上、決定します。
・2年目の継続助成への申請は2026年12月中旬頃までに提出いただきます。2年目の申請にあたっては1年目の活動の前半6か月間に、ある程度の成果を出せる活動計画が必要です。
・本助成活動により剰余金(利益)が発生した場合は、翌年度の助成活動に活用いただきます。
・使用しきれていない助成金が発生した場合は、助成終了後に返還いただきます。

■助成の対象となる経費
・活動に直接関連する経費であり、領収書等によって支払内容と金額を報告できる経費であること。
・原則、助成期間内に発生し、その年度の4月末までに支払完了する経費。
・詳細については、「申請書_様式3_収支予算書.excel」内のシート「※注意事項」を、必ず事前にご確認ください。

【助成の対象とならない経費】
・団体スタッフの人件費。団体スタッフが講師を務めるような、内部講師への謝礼。
・団体の運営費用(例:事務所の家賃や光熱費、団体の固定電話料金など）
・資産となるPC、モニター等OA機器の購入費
・企画そのものを外部業者等に委託する「企画代行」にあたる費用
・旅費交通費のうち、電車のグリーン席料金や航空機のファーストクラス料金等の特別設定料金
・会議費の範囲を逸脱し、社会通念上「接待交際費」に当たるもの
※3年目は団体スタッフの人件費が一部経費対象になります。

■申請
・申請期間:2025年9月5日(金)～2025年11月4日(火)正午12:00まで
・「募集要項」をダウンロードし必ずよくお読みください。
※「募集要項」は、こちらからダウンロードができます。
・ダウンロードした申請書に必要事項を明記の上、必要な資料を添えて以下の宛先へ送付してください。
・メール件名には「がん患者支援活動助成」と「団体名」を記入してください。
・お申込みは1団体につき1件までとします。
・原則、提出後の差し替え・再提出は受け付けません。内容をよくご確認の上ご提出ください。
※「申請書一式」「Q&A」は、こちらからダウンロードができます。
・郵送での受付は行っていません。

＜受付メールアドレス＞
gsc@jcancer.jp
公益財団法人日本対がん協会 「がん患者支援活動助成」係

本件についての詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人日本対がん協会 がんサバイバー・クラブ
「がん患者支援活動助成」係

E-mail gsc@jcancer.jp

TEL 03-3541-4771 (土日祝を除く9:30～17:30)
〒104-0045東京都中央区築地5-3-3 築地浜離宮ビル7階

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪未来へつなごう助成≫

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大30万円/年

■条件
保証人を1名選任すること

■助成内容
旅費交通費(上限なし)、苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「未来へつなごう助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪活動助成≫
持続可能な環境活動を幅広く支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大100万円/年

■条件
活動助成を3年連続で採択された場合、活動助成4年目の応募は不可

■助成内容
建築工事費、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「活動助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪NPO基盤強化助成≫
次のステージとして組織基盤強化を目指すNPO団体を支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大400万円/年×原則3年

■条件
・プレゼンテーション発表による審査あり
・年1回の報告会にて活動成果の発表あり

■助成内容
事務所家賃10万円以下/月、人件費20万円以下/月、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「NPO基盤強化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的趣旨
日本財団では、日本財団では、2025年8、9月の大雨と令和7年台風第12号、第15号等の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報を確認した上で、支援活動を行うことが前提となります。 
※対象となる災害の追加に伴い、対象地域を追加しました（9月8日更新）

■対象団体

・NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けていません）
・被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと

■対象事業
・被災地ニーズに沿った活動（家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づく NPO 等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
※申請時において、既に活動が終了している場合は対象となりません。

 ■対象地域　※対象とする地域
・鹿児島県、熊本県など8月6日から12日頃までの大雨により被災状況が確認できる地域
・秋田県など8月20日からの大雨、9月2日からの大雨により被災状況が確認できる地域
・令和7年台風第12号、令和7年台風第15号等により被災状況が確認できる地域

■対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費 を対象とします。

※助成金額は、原則100万円を上限とします。
※謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を申請補助資料(謝金等計画入力シート)に記載ください。
※他助成金等を合わせて活用する場合は、申請補助資料(他助成金申請状況 入力シート)に記載ください。
※建設機械等の資格・技能講習等が必要となる機材に係る費用(燃料代、リース代等)を申請する場合は、申請補助資料(資格保有者 入力シート)に記載ください。
※すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。

■補助率
100％

■活動対象期間
2025年8月6日（水）～2025年12月31日（水）まで
※発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください。

■申請方法
HPにてご確認ください。
※この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。
登録準備ガイドをご確認の上、HPの「ログインまたは新規登録はこちら」からアカウント作成・ログインしてください。

■申請受付期間
2025年8月14日（木）～ 2025年9月16日(火) まで
※被害状況等により募集を継続する場合は、メール等でご案内します。
※随時審査を行い、審査結果をお知らせします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
（助成ポータルにおける入力等に関するご相談）
電話：03-3570-6843（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたはお電話でお返事いたします）
（事業内容に関するご相談）
災害対策事業部 災害対策事業チーム
メール：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

■趣旨
毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。

■対象団体
身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。

■対象地域
 富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。

■内容
 身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。
 事業終了後には、必ず事業報告書を提出していただきます。

■助成金額
 １団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内

■申込締切
 ２０２５年１１月 ２８日（金）※必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 毎日新聞大阪社会事業団
 〒530-8251
 大阪府大阪市北区梅田3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■趣旨
毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。

■対象団体
 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。

■内容
 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
 ※事業終了後には必ず事業報告書を提出していただきます。

■助成金額
 １団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内

■申込締切
 ２０２５年１１月 ２８日（金）※必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 毎日新聞大阪社会事業団
 〒530-8251
 大阪府大阪市北区梅田3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■趣旨
 毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。

■対象団体
 児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。

■対象地域
 富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。

■内容
 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※事業終了後は必ず事業報告書を提出していただきます。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません。
１．過去３年間に同助成金を受けた団体
２．個人、公共団体
３．申請内容と同じ物で、他の団体からも助成があるもの
４．すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの

■助成金額
１．公募福祉助成金（一般枠）
１団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
２．高齢者福祉特別枠
高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50万円以内、総額 170 万円以内
３．児童福祉特別枠
児童福祉事業に取り組む団体に１団体50万円以内、総額100万円以内

■申込締切
２０２５年１１月 ２８日（金）※必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
毎日新聞大阪社会事業団
〒530-8251
大阪府大阪市北区梅田3-4-5
TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

■目的
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

■助成額
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による２回目の以降の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

■助成対象
次のすべてに該当する団体とします。
①非営利団体（法人格は不問）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②建設業界で働く人が団体の活動に参加していること
③団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること

■助成対象事業
次のいずれかの活動を対象とします。
（１）建設業界で女性が働き続けられる「働きやすい」環境整備に関わる活動
①情報発信・普及啓発
就業定着や女性活躍に関する情報発信・女性リーダーによる講演会の実施・企業や就業者に向けた普及啓発の取り組み・情報誌の発行やSNSの発信等
②スキルアップ・キャリア形成の支援
技術・技能の習得や工場のための講習会や研修会の開催・オンライン講習の提供・社外メンター制度・キャリアフェアの開催等
③交流・ネットワークづくり
研修や交流会の開催・建設業界で働く女性のネットワークづくり等
※食事会の単独開催はできません。研修会等と組み合わせて開催してください。
（２）建設業界で働くことを希望・検討している女性や若年層にむけたPR活動

建設業の魅力発信やPR活動・情報誌の発行やSNSの発信・キャリアフェアの開催・教育機関や学生向けの現場見学会や工場見学会の開催・職場見学会の開催等

■助成対象期間
第１期：2026年1月1日～2026年12月31日
第２期：2026年4月1日～2027年3月31日
第３期：2026年7月1日～2027年6月30日

■募集期間・助成件数
第１期（2025年9⽉2⽇〜2025年11⽉20⽇ 17：00）２件程度
第２期（2025年12⽉2⽇〜2026年2⽉20⽇ 17：00）２件程度
第３期（2026年3⽉3⽇〜2026年5⽉20⽇ 17：00） ２件程度

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

■公募テーマ
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
・特設テーマ『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
・基本テーマ『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

■助成金額
1案件の助成上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています。(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)

※自己資金充当、費用項目について条件はありません。(助成金は人件費にも充当可能)

■スケジュール概略
・申請受付期間
2025年9月1日(月)～9月18日(木)23:59までの受信有効
＊全てオンライン提出
・選考期間
2025年10月～11月(書類による1次審査、面接による2次審査)
・助成発表フォーラム
2026年1月24日13時半頃～16時頃

・助成期間
2026年1月から、1年間以上2年間以下。
最短で26年12月まで、最長で27年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

■募集要項
ご応募の際は必ず、添付の助成公募要項から公募の詳細をご確認ください。
助成公募要項は、こちらのホームページからダウンロードができます。

■応募方法
助成申請用紙をこちらのホームページからダウンロードして入力いただき、必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

1)助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。
今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

2)申請に必要な全ての書類(ファイル)を、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

■お問い合わせ先
NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
E-mail info@socialjustice.jp
ホームページ https://www.socialjustice.jp/  

■目的
セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成「地域美化助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

■応募期間
2025年9月1日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大50万円/年

■条件
活動場所は公共性が高い場所とします。
以下の場所は助成対象外です。
・個人宅など閉鎖的な場所
・生態系保護を優先すべき場所
・学校、庁舎などの敷地

■助成内容
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
各助成内容の詳細については、パンフレットで確認をお願いします。

■応募方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「地域美化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp