助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

【対象団体】
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

・海外助成
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
・国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

【対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。

【助成金額】
・組織診断からはじめるコース:1団体への上限150万円(1年目)
・組織基盤強化コース:1団体への上限200万円(各年)

※助成総額は、2025年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円。

【事業期間】
2026年1月1日～12月31日(1年間)

【応募受付期間】
2025年7月15日(火)～2025年7月31日(木)必着

※応募要項及び応募用紙は、こちらからダウンロードできます。
※添付の公募チラシは、こちらからもダウンロードできますので、ご確認ください。

【お問い合わせ】
ご相談・お問い合わせは「応募要項」「応募用紙」「手引」をご覧のうえ、事務局まで。
極力メールでのお問い合わせをお願いします。
・海外助成 協働事務局
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TEL 03-6435-2945(担当:佐藤・伊藤)
E-mail pnsf-sdgs@janic.org
・国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
TEL 03-5623-5055 FAX 03-5623-5057(担当:駒井・山田)
E-mail support-f@civilfund.org

・総合事務局
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 企業市民活動推進(担当:細村・池田)
E-mail pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

公益社団法人程ヶ谷基金では、我が国の健全なる発展のために、男女共同参画の推進と少子化対策に資する
NPO や若手研究者の活動を、本顕彰事業を通じて支援しています。

たくさんのご応募をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆ 公益社団法人程ヶ谷基金 男女共同参画社会の推進及び少子化対策の為の顕彰事業 ◆◆◆

●論文部門
関連分野での若手研究者の論文 （ジェンダー研究なども含む）

●活動部門
関連分野での NPO 等 の活動報告 （子育て支援関連なども含む）

＜募集要項＞
・年齢は原則   満 45 歳未満 （理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）
・顕彰件数は   合計 10 件程度
・顕彰金は   最高 60 万円

＜申込期限＞
2025 年 9 月 30 日 ( 火 )  程ヶ谷基金事務局 必着

＜外部選考委員＞
恵泉女学園大学 学長 大日向 雅美 氏
大阪総合保育大学 特任教授 山縣 文治 氏
大妻女子大学データサイエンス学部 教授  永瀬 伸子 氏
中京大学 現代社会学部 教授 松田 茂樹 氏

＜顕彰応募書類送付先・問い合わせ先＞
〒 241-0802  横浜市旭区上川井町 1324
公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局 （電話  045-921-0050 ）

その他、募集要項等詳細は程ヶ谷基金の下記ホームページをご参照ください。
https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/

■趣旨
島根県では、原油価格・物価高騰の影響により、困難を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する「子ども食堂」の運営経費を支援することといたしました。
なお、事業の実施に当たっては、こども家庭センター等の相談機関や、学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めるとともに 支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応をおします。

■支援内容
県内で子ども食堂を実施している団体等に対して、食材費や衛生用品等の購入経費を助成
 
■助成上限額
２５万円／団体

■負担割合
県１０／１０

■対象となる事業期間
令和７年４月１日〜令和８年１月３１日

■申請期間
令和７年６月９日から令和８年１月１６日まで
※申請額が予算総額に達した場合、申請期間内であっても応募を締め切る場合があります。

■留意事項
・申請にあたっては、島根県HP、交付要綱及び募集要項を必ずご確認ください。
・本事業に関する問い合わせは、メールまたはFAXでお願いします。
・本補助金については、令和7年度第1回子ども食堂情報交換会にて島根県より説明が行われる予定です。
子ども食堂運営者・子ども食堂関係者のみなさまはぜひご参加ください！

■お問い合わせ先
島根県健康福祉部地域福祉課
生活保護・生活困窮者者支援スタッフ
電話0852-22-6878
FAX0852-22-5448
mailseikon@pref.shimane.lg.jp

本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。
みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

【生協総研賞とは】
生協総研賞は、「表彰事業」(「研究賞」・「特別賞」、隔年)及び「助成事業」(毎年)を行う事業です。
本事業は、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展を目的とします。

【対象とする研究領域】
(1)生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
(2)くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
(3)消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
(4)地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
(5)大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究

【募集の対象】
(1)個人研究
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
(3)研究期間2026年11月末日までに終了する研究とします。
＊なお、上記(1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。

【申請書の提出】
対象とする研究領域に関して、研究・調査に対する助成を希望する個人及び共同研究の代表者は、申請書を②にある期日までに提出して下さい。
なお、いったん提出された申請書の差し替えはお受けしておりません。
提出前によく確認するようお願いいたします。
①申請書は、以下の通り。
2025年度生協総研賞第23回助成事業応募申請書1部
(HP上の応募申請書書式に記入したもの。共同研究の場合、追加の書式も合わせて提出して下さい)
②上記➀の応募申請書を下記のメールアドレス宛てにワードファイル(メールに添付)で提出して下さい。
提出締切:2025年7月31日(木)正午必着
送付先:公益財団法人 生協総合研究所 生協総研賞事務局 E-mail ccij_prize@jccu.coop
③メールで提出された書類を受理後、5営業日以内に受け取り確認の返信を行います。
また、採否については、選考委員会で厳正に審査し、最終決定した後、2025年10月下旬に全ての応募者にメールで通知します。
なお、採否の理由等についての個別の照会はお受けできません。 

「応募申請要領」と「応募申請書」は、それぞれこちらからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
TEL 03-5216-6025
E-mail ccij_prize@jccu.coop 

【事業目的】
高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。

【ボランティア活動の定義】
高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業におけるボランティア活動とは、自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為であって、活動の性格として「自主性(主体性)」、「社会性(連帯性)」、「無償性(無給性)」を充足しており、国内で実施される活動で次の各号の一に該当する活動とします。
(1)当該ボランティア活動の主たる受益者が高齢者及び障害者であること。
(2)高齢者及び障害者の自立及び社会参加等を促進する活動
(3)前各号に掲げるもののほか、高齢者及び障害者等の支援を目的とする活動であって本財団が特に認めた活動

【事業の名称】
令和7年度高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
本助成事業は、高齢者、障害者等の支援のために地域の社会福祉に係わるボランティア活動を行っている、原則として法人格がない財政基盤の弱い民間団体(以下「団体」という。)を中心として、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用(以下「事業費」)に対して助成を実施します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】
本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
(1)申請事業者が助成を申請するボランティア活動(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)助成がなくしては、その申請事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
(3)申請事業が営利を目的としないものであること。
(4)申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び団体、自治会、町内会その他これらに準ずる活動を行う団体及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し2事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人(以下「団体等」という。)とします。
(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であること。
(2)ボランティア活動を2年以上継続して実施するなど相当の実績があること。
(3)会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
(4)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。

【助成率及び助成金の限度額】
(1)助成率は、助成対象事業費総額の10分の9以内とします。
(2)助成額は5万円以上とし上限額を90万円とします。

【助成金額の単位】
百円未満は切捨てとします。

【助成の対象となる器材及び費用】
助成事業における助成の対象は、高齢者、障害者等の支援のためのボランティア活動に必要な器材であって、原則として受益者に直接資する器材及び次に掲げる付帯費用(以下「器材等」という。)とします。ただし、手話奉仕者の育成等を目的とした活動に必要な器材等であって本財団が特に認めたものはこの限りとしません。
事業費は前段の器材取得及び器材取得に付帯する費用であって、次の各号に掲げる費用とする。
(1)器材の購入費用
(2)器材の配送費用
(3)買換えに伴う旧器材の廃棄費用
(4)器材の設置及び設定等(セットアップ含む。)の費用
(5)器材の保証(保険は除く。)に係る費用
(6)その他、財団が必要と認めた費用
注)パソコンの選定については目的と用途に合った機種の選定し、不明な点は別冊「目的(用途)に合ったパソコンの選び方(参考)」をご参照ください。
資料はこちらからダウンロードできます。

【助成の対象としない器材等及び費用】
次の各号に掲げる器材等及び費用は助成の対象になりません。
[任意団体及びNPO法人共通]
(1)イベント開催(施設への慰問活動は除く。)・運営のための器材等及び費用
(2)調査研究活動のための器材等及び費用
(3)自動車、チェーンソー等、使用者に免許やその他の資格(以下「資格等」という。)が必要な器材等及び資格等の取得費用並びに奏者等が限定され容易に演奏することができない楽器類及びハイスペックなPA(音響機器)等
(4)消耗品・燃料等の消耗品及びその購入費用
(5)活動する施設等の設備、備品及び当該施設で実施される他の活動と区分し排他的に管理することができない器材等
(6)感染症対策、防災を目的とする備品及びその他一時的な対策等に用いるための器材等及び費用
(7)振込手数料

[NPO法人のみ該当]
(1)法人の広報活動(ボランティアスタッフ募集等のちらしその他の広報誌等の作成)を目的とする器材等及び費用
(2)ボランティアスタッフ育成のための講習・講座・研修等(手話奉仕活動であって財団が特に認めた活動は除く。)のための器材等及び費用
(3)法人の運営などの一般管理事務(総務・経理等)を行うための器材等及び費用

【助成金交付申請の方法】

「助成事業実施計画申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し必要書類を添えて申請してください。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請受付開始日】
令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月27日(金)必着
※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

応募についての詳細は、添付の募集要項、応募要領でご確認ください。
募集要項、応募要領はこちらからもダウンロードができます。

【留意事項】
・ボランティア助成金申請ガイドはこちらからダウンロードできます。
・本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規程」はこちらからダウンロードできます。
・募集要項、応募要領をはじめ本助成に関連する資料・書類は、こちらからもダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会 (担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

【目的】
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する保育所等の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。

【定義】
保育所等の整備に対する助成事業において、保育所等とは「児童福祉法」第39条に規定する施設及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第2条第6項に規定する認定こども園及び同条第7条に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

【事業の名称】
令和7年度保育所等の整備に対する助成事業(以下「本助成事業」という。)

【事業内容】
社会福祉法人が所有し、運営する保育所等の施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等(以下「補修改善事業」という。)に係る費用(以下「事業費」という。)の一部を助成します。
事業期間は、交付決定日から令和8年3月31日(火)までとします。

【選定基準】

本助成事業は、次の各号に掲げる実施方針に基づき実施します。
(1)申請者が助成を申請する施設等の整備(以下「申請事業」という。)の計画及び実施方法が、当該申請事業の目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)本財団の助成がなくしては、当該申請事業の効果を十分に発揮できないと認められること。
(3)当該申請事業が営利を目的としないこと。
(4)当該申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与するものでないこと。
(5)宗教活動、政治活動を目的とする法人及び反社会的勢力でないこと。
(6)助成事業の助成を受け、当該助成事業の助成金の額の確定日の属する事業年度(国の会計年度)の末日の翌日から起算し、5事業年度を経過していること。

【助成の対象者】
本助成事業の対象者は、保育所等を所有し運営する社会福祉法人とします。

【助成率及び助成金の限度額】
保育所等の助成率は助成対象事業費総額の3分の2以内とし、助成金の限度額は400万円とします。

【助成の対象になる補修改善】
本助成事業における助成の対象は、次の各号に掲げる建物及びその建物の付帯設備並びに付帯機器(以下「付帯設備等」という。)とします。

(1)原則として主たる事業を営む完成後15年を経過した建物及び付帯設備等(以下「建物等」という。)であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとします。

①老朽化により支障が生じていること。

②原状回復を必要としていること。
(2)建物等の一部に不可分一体の完成後15年未満の増改築部位及び増設付帯設備等があり、当該部位及び付帯設備等を含めた補修改善を行う場合の助成は、次に掲げる要件に該当する場合のみとします。
①前(1)の補修改善工事と共に同時期に一体で行われる補修改善であること。
②老朽化等により利用上支障をきたしていること。
③原状回復を必要としていること。

(3)15年を経過していない付帯設備等で次の各号の要件を満たす場合は助成の対象になることがあります。
①耐用年数を経過し使用不能又は機能が著しく低下し、使用に耐えない状態であり原状回復を必要としていること。

②当該付帯設備等の部品の供給が終了し、入手困難により修理することができないこと。

助成内容、助成対象の詳細については、添付の募集要項でご確認ください。
募集要項はこちらからもダウンロードができます。

【申請書の入手・提出先】
社会福祉法人 島根県共同募金会
※島根県共同募金会のホームページはこちら
※公益財団法人車両競技公益資金記念財団による助成ですが、申請・お問い合わせ先は社会福祉法人島根県共同募金会となりますのでご注意ください。

【申請書受付開始日】
 令和7年6月2日(月)

【提出期限】
令和7年6月25日(水) 17時まで(必着)

※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。

【応募方法】
応募方法についての詳細は、添付の応募要領でご確認ください。
応募要領は、こちらからもダウンロードできます。

【留意事項】
「社会福祉施設等の整備に対する助成金申請ガイド」はこちらからダウンロードできます。
本財団の助成事業の実施者は「助成金の交付に関する規程」を順守することが助成の要件となります。
必ず申請前にダウンロードしてご確認ください。
「助成金の交付に関する規定」はこちらからダウンロードできます。

【お問い合わせ先】
社会福祉法人 島根県共同募金会(担当:上代)
〒690-0011 松江市東津田町 1741-3 いきいきプラザ島根内
TEL 0852-32-5977
FAX 0852-32-5978
E-mail akaihane@fukushi-shimane.or.jp

【趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」 と生態系のつながりを重視します。

【助成対象カテゴリー】
A 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B 1:国内活動助成(一般枠)…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 2:国内活動助成(地域型市民活動枠)…日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D 特定テーマ助成…当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。
 「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
E 国内長期研究・活動助成…A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

【応募資格】
全カテゴリー共通
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる(兼任不可)ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※1つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

【応募受付期間】
2025年6月2日(月)～2025年7月10日(木)18:00

【助成期間】
・1年プロジェクト:2025年10月1日～2026年9月30日
・2年プロジェクト:2025年10月1日～2027年9月30日

【助成金額】

助成金総額:3,700万円程度(予定)
助成金額 :50～200万円(カテゴリーにより異なります)

【応募方法】
助成内容・応募の詳細については、添付の募集要項または、こちらをご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードすることができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 自然保護助成基金
質問等は、以下のメールアドレス、またはこちらの お問い合わせフォームよりお願いいたします。 
E-mail office@pronaturajapan.com

第60回NHK障害福祉賞 体験作文を募集します！

■募集部門と内容
第1部門：障害のあるご本人の部門
学校や施設での生活、自立や就労への挑戦、また自分の生きてきた道など、ご自身の体験や思いをお寄せください。
第2部門：障害のある人とともに歩む人の部門
教師、福祉施設職員、ボランティア、職場の関係者、友人、家族など、障害のある方と日々接している方からの作品をお待ちしています。
教育・支援の実践、家族の成長や変化の記録、仕事や余暇活動での交流など、ともに生きてきた体験記をお寄せください。

■応募規定

・自作の未発表の作品に限ります。

・字数は8000字以内。点字での応募の場合は、32マス×450行以内。
 ご自分で書くことが難しい場合、代筆（清書・口述筆記など）でも構いません。その場合は、代筆者名を書き添えてください。

・著作を職業としている方の応募はご遠慮ください。

・他者の作品や団体の発行物の、不適切な引用等は行わないでください。

■応募方法
・郵送で応募する
 応募票に必要事項を記入のうえ、作品に添付してご応募ください。
 応募票はホームページからダウンロードできます。
・WEBから応募する
ホームページにある応募フォームに必要事項を入力のうえ、作品を添付して送信してください。
※応募フォームは、6月2日（募集期間初日）にひらきます。

◆募集期間
2025年6月2日（月）～7月31日（木）当日消印有効

◆賞
・最優秀：1編（賞状、賞金50万円、副賞）
・優秀：3編（賞状、賞金20万円、副賞）
・佳作：若干（賞状、賞金 5万円、副賞）
・矢野賞：1編 （賞状、賞金20万円、副賞）
※このほかに、第60回を記念した特別賞を設けます。詳細については、後日このページでお知らせします。

◆郵送先・問合せ先
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1第七共同ビル
ＮＨＫ厚生文化事業団「障害福祉賞」係
電話 03-3476-5955（平日午前10時から午後6時）
FAX 03-3476-5956
メールでの問い合わせはこちらから。
※問い合わせ内容欄に「障害福祉賞について」と書いてから、問い合わせ内容をお書きください。

そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園等に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

【趣旨】
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と、子どもたちへの環境教育を行うことで、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年、全国で100基目となる「そらべあ発電所」の設置を予定しています。
寄贈園と協賛企業、そしてより多くの個人や地域の方々とも力を合わせて、地球温暖化による気候変動を止め、持続可能な社会の実現を目指します。

プロジェクトは2008年から始まり、現在では北海道から沖縄まで全国に「そらべあ発電所」が広がっています。こうした取り組みが評価され、2010年 地球温暖化防止活動環境大臣表彰、2012年低炭素杯東日本大震災被災地域貢献活動賞、第1回ソーラーアワードプロジェクト部門を受賞しました。2021年より寄贈設備の拡充を行うとともに、環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進してまいります。

「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。

【応募資格】
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認の応募条件を満たしていること
応募条件確認表はこちらの5.応募方法(2)応募書類(様式1)からダウンロードができます。
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります。

【寄贈内容】
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり) 3基(1園につき1基)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式

特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です。
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください。
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容(案)
添付のプログラム内容(案)はこちらの2.寄贈内容(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」からダウンロードができます。

※活動内容は年度で見直します。

(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

【応募締切】
2025年8月29日(金)書類必着

【設置時期】
2026年1月以降(予定)

【寄贈までの流れ】
寄贈までの全体の流れはこちら

【応募方法】
(1)応募条件

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください。
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります。
(2)応募書類
応募に必要な書類をこちらの5.応募方法(2)応募書類からダウンロードして必要事項を記入してください。
・1-1 応募条件確認表(様式1)
・2-1 応募申込書(様式2)
・2-2 応募申込書(様式2) 記入例
・2-3 応募写真(屋根)サンプル
・応募に必要な書類(1-1、2-1)
(3)応募先
応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください。
・メールから
送信先:info@solarbear.jp
件名:「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

・郵送から
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中
※締切日必着

【募集要項】
こちらをご確認ください。

詳細については、HPをご確認ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 そらべあ基金
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階
TEL 03-3504-8166(平日 10時〜18時)
FAX 03-5157-3178(24時間受付)
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

※過去10年間の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の30％以上
・助 成 金 額：1法人あたり70万円～1,500万円
・助成金総額：3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年7月10日17時迄（申請ページは5月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年6月1日 ～ 2025年7月20日　17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

【趣旨】
伝統の探求を礎に新たな挑戦を試みる⽂化や芸術の継承者を助成する事業です。
伝統に向かい合い、蓄積された貴重な技術や卓越した発想で今⽇の⽂化芸術に⼤きな影響を与えているにも関わらず存在が広く知られておらず、公に評価される機会の少ない技能者、社会的影響⼒の強い優れた活動実績があり⽇本の⽂化芸術を牽引し、さらなる⾶躍が期待される次世代の表現者、それらの価値を⽂化的に位置づける研究者への顕彰を⾏なっております。
『創造する伝統』を体現している技能者・研究者・アーティストからの積極的な応募を期待しています。

【対象】
下記のいずれかに該当し、年齢・国籍に関わらず⽇本国内で活動する技能者・研究者・アーティスト(団体含む)
① ⽇本の伝統⽂化・現代芸術の諸分野において、画期的で意義深い活動をしており、著しく貢献しているにも関わらず、社会的評価を受けることが難しい(重要無形⽂化財保持者への認定基準を満たしていない等)者
② ⽇本の伝統⽂化・現代芸術の諸分野において、新たな発展に資する活動を⾏なっており、将来にわたり活動が更に期待される者
※⼀般応募は⾃薦のみに限ります。
※過去に⽇本⽂化藝術振興賞・⽇本⽂化藝術奨励賞・創造する伝統賞を受賞された⽅は、応募できません。

【受賞者数】 
創造する伝統賞 3名以内
＊特に優れた者は「創造する伝統⼤賞」(1名以内)とする。
 
【賞】
・創造する伝統⼤賞 賞状および賞⾦200万円
・創造する伝統賞     賞状および賞⾦100万円

【応募方法】
こちらのオンライン申請の申請フォームにより応募してください。
オンライン申請には受付期間のみアクセス可能です。
なお、応募書類は⽇本語で作成してください。

[申請フォーム]
・「申請マニュアル」をよく読んで申請してください。
・登録したID・PASSでログインし、編集することが可能です。
・提出(送信)後、および受付期間終了後には、申請フォームにアクセスできなくなります。

[提出資料]
●活動実績を⽰す資料(全員提出)
・⾃⾝の活動を代表する作品画像または論⽂の要約等のテキストをPDFファイルとしてまとめたもの1点。
・ファイルサイズは20MB以内に収まるようにしてください。
・圧縮ファイルは不可。
・映像や⾳声の作品を提出したい場合は、作品を任意の公開(あるいは限定公開)サーバーに保存しPDF内に保存先のURL(限定公開の場合はアクセス⽅法も)を記してください。
・絵画、⽴体造形の作品の場合は、作品画像の下部にタイトル、制作年、作品のサイズ、素材を明記してください。
※ダウンロードの有効期限があるものは、必ず2週間以上で設定してください。
※データ形式が指定と異なる場合、データ容量が上限を達した場合、審査対象外となる場合があります。
※ファイル名は「(応募者⽒名)＿活動実績」としてください。

●推薦書(任意)
こちらから推薦書をダウンロードし、必要事項をご記⼊いただいうえ、「活動実績を⽰す資料」とともに提出してください。
※ファイル名は「(応募者⽒名)＿推薦書」としてください。

【受付期間】
2025年6⽉1⽇(⽇)〜2025年6⽉30⽇(⽉)23:59

詳細については、添付の応募要項またはこちらをご確認ください。
申請マニュアル、推薦書は、こちらからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法⼈ ⽇本⽂化藝術財団
〒160-0012 東京都港区北⻘⼭1-7-15
TEL 03-6434-5546
FAX 03-6434-5547
E-mail jimukyoku@jp-artsfdn.org 

■概要
 当財団では、養護が必要な児童の健全な育成と自立に寄与するという目的のため、児童養護施設等で生活する児童の生活環境の充実と、生活環境に必要な設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

■助成対象事業
 児童養護施設等が、児童の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
 
例）
 ・生活環境を整える学習教材の購入や教育設備の導入費用
 ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用など

■助成金額
 交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

■助成対象期間
 助成対象期間は、２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までとします。

■申請期間
２０２５年６月１日〜２０２６年７月３１日（期間内に必着）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒150‐0001東京都渋谷区神宮前3-14-17神宮苑ビル201
 公益財団法人 日本みらいの夢財団 事務局宛
 受付時間 １３時～１７時（月～金、年末年始を除く）
 TEL 03-3479-7138
 ※お電話ですと、どうしても担当者が不在の場合等、ご対応がすぐにできかねる為、 皆様に確実にご対応させて頂くため、メールにてお問合せをお願いいたします。 何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 MAIL info@mirainoyume.com

 ■趣旨
公益財団法人イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として、1990年に設立されました。 
それ依頼、国内外のボランティアの皆様との植樹、環境活動団体への助成、大学・国際機関・各国行政と連携した環境教育、生物多様性の保全・利活用に貢献した個人への顕彰、これらを事業の柱として、活動しています。

助成事業では、世界各地で地域の方々とともに豊かな自然を守り、環境保全活動に取り組んでいる非営利活動団体を対象に、活動費の一部を支援しています。これまでの34年間で、累計3,546団体に対し、総額31億9,347万円の助成を行いました。 

助成先公募は毎年行い、そのテーマを時代や環境課題の潮流に合わせて設定して参りました。 第31回（2021年）以降は、近年の里山の荒廃や放置といった課題に注目し、里地・里川・里湖・里海を含む里山の保全と利活用に取り組む活動を対象としています。
持続可能な社会の実現に向けて、各地域に根ざしたNPO・NGO をはじめ、多様なステークホルダーの皆さまと連携協働し、人と自然が共生する「生物多様性ゆたかな里山」を目指しています。

■公募テーマ
「里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用」

■対象活動・団体
1．申請時点で、設立後1年以上の活動実績を有する非営利活動団体が対象です。
※運営団体の法人格の有無や種類は問いません(任意団体可能)。
※営利目的の団体、行政機関、学校法人、他団体への助成事業を行う団体は対象外となります。
 2．応募団体自らが企画・主催し、地域の皆さまと共に実施する参加型の活動が対象です。
※行政や他団体からの受託事業は対象外となります。
※他のイベントに参加する等の活動は対象外となります。
※学術研究、書籍・論文等の出版活動は対象外となります。
※受領した助成金を、他の団体の支援に使用する行為(仲介、又は同等の行為)は認められません。
 3．活動地は共有地であることが条件です。
※活動地は世界各国どこでも可能ですが、団体は日本国内に窓口があり、電話とメールを介して日本語で連絡が取れることが必要です。
 4. 報告業務について、速やかに対応できる体制が必要です。
※申請書、各報告書の提出は、基本オンライン上となりますので、データのダウンロード・アップロード等、パソコンでの操作が発生します。
 5. 政治・宗教活動を目的にしておらず、反社会的勢力とは一切関わりがないことが条件です。

■助成総額
1億円

■活動対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募期間
2025年6月1日（日）～7月20日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
電話：043-212-6022
（平日9：00～17：30　※祝日を除く）
メール：aeonzaidan@email.aeon.biz 

■趣旨
ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

■研究助成基本テーマ
「すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会をめざして」

■募集課題

 例：福祉マネジメント、地域包括ケアシステム、ケアの技術革新、地方福祉・更生保護、福祉行政と民間資源の活用、多職種支援者間の連携の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方

■応募資格

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。
※海外の大学に所属している方も応募可能です。英文の応募要項・申請書は当財団の英語版ホームページにてご確認ください。また、研究対象や調査地域は日本国内に限定しません。

■助成額

1件当り100万円（上限）
※助成額については研究の内容および規模により査定します。

■助成期間

2026年2月～2027年1月

■応募締切

2025年7月18日（金）※午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
 Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
この度むすびえでは経済同友会との協働により、企業合同で全国のこども食堂約5,000箇所以上に「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」をお届けします。1年で最も長い夏休みのこども食堂で、子どもたちが楽しく集い、美味しく食べて過ごせるような素敵なギフトを準備しています。

多企業合同の「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」募集に先駆けて、提供箇所数の多い2コースについては5月に先行募集を開始します。通常の企業合同「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」は、6月中旬頃に募集を開始予定ですので、あわせてご応募ください。

【経済同友会について】

公益社団法人経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。社会課題の解決に取り組むNPOなどのソーシャル・セクターと連携することで、「共助資本主義」の実現を目指しています。
https://www.doyukai.or.jp

■提供内容
＜こども食堂向け応募コース＞
A：こども食堂を「ごはん」で応援！コース
A-1）お米【提供：木徳神糧株式会社】
商品詳細：米（令和6年産・精米済・無洗米・銘柄はおまかせ）+唐揚げ粉・たこ焼き粉
ご提供数量：1箇所につき、お米50kg・から揚げ粉100ｇ×10袋・たこ焼粉200ｇ×10袋
ご提供箇所数：4,000箇所
お届け予定時期：7月上旬発送開始、８月上旬までに完了予定
保存方法：常温
賞味期限：未開封で約６カ月
納品形態：宅急便／（お米5kg×5袋、から揚げ粉5袋、たこ焼き粉5袋）×2箱
メッセージ：全国のこども食堂を支える皆様へ。子どもたちの笑顔と健やかな成長を願い、木徳神糧よりお米をお届けします。私たちのお米が、少しでも皆さまのお役に立てればうれしく思います。

A-2）冷凍牛丼の具【提供：株式会社吉野家】
商品詳細：冷凍牛丼の具 120ｇ
ご提供数量：1箇所につき、2ケース（60袋）～6ケース（180袋）
ご提供箇所数：ご希望ケース数をもとに決定
お届け予定時期：7月17日～7月31日の間の受け取り希望日
保存方法：冷凍（-18℃以下)
賞味期限・消費期限：2026年3月
納品形態・サイズ・重量：冷凍便、縦×横×高さ：330×270×244（1箱あたり）、重量：4,046ｇ
メッセージ：吉野家では夏休み期間中、こども食堂を応援します！栄養バランスのとれた牛丼の具を無償提供します。ぜひご応募ください。

■応募条件
HP記載の誓約書に同意いただけるこども食堂、または、地域ネットワーク団体であること
※上記誓約書等をご確認の上、HP記載の申込フォームよりお申し込みください。

■申込締切
A-1）お米 ：2025年6月13日（金）17:00
A-2）冷凍牛丼の具 ：2025年6月6日（金）17:00
※コースごとに締め切りが異なりますのでご注意ください。
※各コース応募が予定数を超えた場合は抽選とさせていただきます。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
長期休みこども食堂応援わくわくギフト担当：落井・小山・町田
cr@musubie.org

■趣旨
 国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。

■授賞概要
 ・授賞件数 3件以内
 ・授賞内容 正賞（賞状）と副賞（1件200万円）

■応募概要
 ①活動例
 応募団体の対象活動は「文化芸術による地域づくりの推進」「多様な文化の共生の推進」「市民連携・国際相互理解の推進」などです。
 ②5件まで推薦できます。自薦も可能です。
 ③社会的企業などの営利団体もエントリーできます。
 対象団体は「公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体」で、社会的企業などからの応募も可能です。

■対象団体
 公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
 ※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。

■活動例
 ・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動
 ・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動
 ・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動
 など

■応募件数
 お一人/一団体 最大5件まで応募できます

■応募締切
2025年7月23日（水曜日）
郵送の場合は当日消印有効

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
 国際交流基金 ブランド推進部 広報課 地球市民賞担当
 Eメール：chikyushimin＠jpf.go.jp
 （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・ 高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている人
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2025（令和 ７）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている人
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の応募要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■助成の概要
がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

■応募資格
国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる事業
対象は２０２６年４月～１２月末までに実施される事業。
※ 公的援助を基盤に行う事や営利目的の事業は対象外とします。
※ 団体の管理費（事務所経費など）への助成は行いません。汎用事務機器のパソコン等も原則として対象外です。
※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。

■助成額
１件（１団体）当たりの助成額は５０万円以下とします。

■応募締切
２０２５年１０月１７日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 正力厚生会事務局
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 （読売新聞ビル29階）
（電話）03・3216・7122 （ファクス）03・3216・8676
（Email）skouseikai@yomiuri.com

■対象研究
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座（または診療科）等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

■助成金額・総額
1件あたり上限を200万円とします。（助成金額総額4,000万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア（OSを含む）の購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究期間
原則として1年。

■応募締切
2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■助成の対象
道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
自動運転車社会に向けての諸課題、（自動運転に伴う）道路管理技術や交通管理技術、高速道・国道・県道・市町村道の交通課題、道路交通現象・交通信号・その他の道路交通安全対策、高齢者・幼児の交通現象とその対策、自動車安全用具、交通安全教育（手法、あり方など）、歩行者・自転車・次世代モビリティ等の安全と対策、災害時における交通施設・物流の復旧、プレホスピタルケアシステム（救急体制、事故通報システム・事故現場から病院）、交通事故に係わる医療、住宅地の交通安全、子供の行動特性、スクールゾーンの交通安全対策、交通事故の特徴的な障害とその治療、交通事故後のリハビリ、鉄道（踏切など）・空港・港湾アクセス（バスやトラックなどの駐車問題・アクセス道問題など）など

■助成金額
1件あたり上限を200万円とします。（総額1,430万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究機関
原則として１年。

■応募締切
 2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和5年（2023年）4月～令和7年（2025年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和7年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

中央共同募金会では、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族(以下「被害者等」という)を支援する民間の非営利活動(事業)を、資金面から応援する目的で、2023年より「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施しています。
※本助成は、「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。

【助成対象団体】
・非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
 後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
・団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成金額・規模】
・助成総額は約7,000万円を予定しています。
・1団体あたりの助成上限は、(1) 小規模活動助成:100万円、(2) 一般助成:300万円とします。
※2つの助成種別があり、応募書とフォームがそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

(1) 小規模活動助成(自助グループ等の小規模な活動への助成)
・助成上限額:100万円/活動)(事業)
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

(2) 一般助成
・助成上限額:300万円/活動(事業)
・(1)の小規模活動助成にはあたらない活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

【助成対象期間】
2025年10月~2026年9月

【応募締切】 
2025年6月27日(金) 23:59まで

【応募方法】
・応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」(以下、「e応募」という。) からご応募ください。
・郵送やメールでの応募は受け付けておりません。
・「e応募」での応募が初めての団体は、まず団体登録を済ませてください。
  こちらのログイン画面へアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
・すでに他の助成事業の応募にあたり、「e応募」の団体登録済の場合は、ログインして応募画面にお進みください。

・応募フォームは2025年6月27日(金)23時59分まで応募できます。
 締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
 入力途中で締切時間を過ぎた場合、応募無効となります。
 ※途中保存は可能ですので、ご利用ください。
・助成種別により、応募フォームや応募書①が異なりますのでご注意ください。

応募方法、応募にあたっての注意事項等の詳細は、添付の応募要項またはこちらでご確認ください。
応募要項、応募フォームおよび応募書はこちらからダウンロードができます。

【オンライン公募説明会】
応募フォームの使い方など、公募方法を説明する「オンライン公募説明会」を開催します。
ご参加を希望される場合は、こちらの申込フォームからお申込みください。
2025年5月29日(木) 15時〜 (Zoomにて1時間程度)

【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 (被害者支援助成 担当)
TEL 03-3581-3846 (平日9時30分～17時30分 土日祝除く)
E-mail kikin-ouboアットc.akaihane.or.jp (←アットを半角@に直してください)