助成対象について
1 対象事業
- 障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
- 障害児･者に対する自助・自立の支援事業
- 採択後、2026年12月1日から申請事業を開始し、2027年5月31日までに終了する事業
2 対象団体
- 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
- 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象
-
難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
3 対象エリア
- 本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在
【西日本エリア】令和8（2026）年度上期 （2026年7月より公募）
近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
【東日本エリア】令和8（2026）年度下期 （2027年1月より公募予定）
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
4 応募の対象外
- 法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益（費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算）が2億円以上の団体
- 直近3年以内（令和5（2023）年度上期～令和7（2025）年度下期）に当財団の助成を受けている団体
- 助成決定前に実施（発注）している事業
- すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
- 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
- 同一年度における一般助成と継続助成の併願
- 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
- 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
助成金について
1 助成金額
半期予算5,000万円
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
- 【福祉車両】400万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
- 【一般車両】250万円
- 【物品購入】200万円
- 【施設工事】300万円
- 【 その他 】200万円
※申請は1団体（法人）、1件（1種別、1事業所分）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
- また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
2 助成の対象種別
①【車両購入】
(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる
車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
②【物品購入】
- 施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入（送料や取付等の工事代含む）に対する助成
(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、エアコン、ノートパソコン等々)
パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
- 単価1万円未満の消費物（例：インクカートリッジ、消毒用アルコール等）は対象外
- 工事代を伴う事業の場合、本体代と工事代を比較し、本体代が大きい場合は【物品購入】で、工事代が大きい場合は【施設工事】で申請
- 【物品購入リスト】(複数品目の場合、提出必須） ・ 【記入例】
③【施設工事】
(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
総額500万円以上の大規模工事は対象外
④【その他】
上記【車両購入】【物品購入】【施設工事】以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。
3 助成金の交付
- 交付期間は、2026年12月1日から2027年5月31日
- 助成決定後、｢助成金決定に関する承諾書」、｢助成金請求書」、その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金
選考について
1 選考方法
- 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
- スケジュール（令和8（2026）年度上期）
受付期間 ： 2026年7月1日～2026年8月15日（消印）
選考期間 ： 2026年9月～10月
採否通知 ： 2026年11月
交付期間 ： 2026年12月1日～2027年5月31日
2 選考のポイント
- 障害児･者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの
- 障害児･者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの
- 対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費（人件費、賃借料、光熱費ほか）は対象外
3 選考結果
- 選考結果（採否通知）は、全ての申請団体の代表者宛に郵送にて通知いたします。
なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。
4 助成決定後
- 助成金贈呈式（助成決定先とのリモート懇談会）への出席をお願いします。
- 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに、また、福祉関係誌に掲載をします。
- 申請事業終了後1ヶ月以内に「完了報告書」と「収支報告書」等を提出していただきます。
申請について
1 申請方法
- 助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。
- なお、お問い合わせの前に「よくある質問」を予めご参照ください。
①「提出書類チェックシート」
②「助成金申請書（Excelシートの書式変更禁止）」
③「車両リスト」「物品購入リスト」（記入した場合）
④ 費用の根拠となるもの 【車両購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）
【物品購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）、見取り図（使用・設置場所を記載）
【施設工事】見積書、見取り図（工事前と後、設置場所）、現況写真
【その他】見積書、企画書など
⑤当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書に類するもの）
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）
⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）
⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿 ※見積書：購入単価1万円以上の場合は必須。購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積りを提出してください。
※カタログに複数物品の掲載がある場合は、該当箇所に印をつけて示してください。
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。
4 受付期間
2026年7月1日～2026年8月15日（消印）
5 注意事項
- 申請は1団体（法人）、1件（1種別、1事業所分）に限ります。
- 申請書受領後、電話または訪問等により別途書類の提出依頼や問い合わせをする場合があります。
- 採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。
- 他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団・併願先ともに採択された場合はどちらかをご辞退いただきます。（併願は可）
- 申請内容における虚偽の申告や申請団体による不正の事実が判明した場合、助成決定を取消し、助成金を返還していただきます。
6 申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
その他
個人情報の取り扱いについて
- 助成金の申請時に提供していただいた個人情報は、選考手続に際し選考委員会等へ提供する他、
応募者へ確認事項や選考結果の連絡に利用します。
- 助成が決定した場合は、当財団の助成先の公表等に利用します。
また、助成事業に関する事務手続、アンケートの実施、その他各種お知らせに利用します。
- 上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
また、法令等の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
