助成金情報詳細検索

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

社会において重要な役割を果たすNPO／NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO／NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること

※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）

※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日～12月31日（1年間）

■応募受付期間
2026年7月15日（水）～2026年7月31日（金）23:59必着
 
※5/27・6/4（海外助成）、6/10（国内助成）には、オンラインで「個別相談会」（事前予約制）を開催します。
▼サポートファンド個別相談会（詳細・お申込みページ）
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL：03-5623-5055
担当：駒井・山田
E-mail：support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村・浅川
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、
 「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や
 患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の
 試みを支援することを目的としています。
 
 【助成対象プロジェクト（重点課題および市民研究）】
 (1) 当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
 (2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
 (3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
 
 【助成金額・助成件数】
 1件あたり50万円～300万円。今年度の助成総額は2,500万円を予定。
 
 【助成期間】
 2027年1月1日から12月31日までの1年間
 なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、
 過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります
 
 【応募期間】
 応募期間：2026年6月1日（月）～6月15日（月）【必着】
 
 ※応募要項・応募企画書（応募用紙）・応募企画書作成の手引きは、
 下記ウェブサイトから入手ください。
 https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
ファイザープログラム事務局 担当：山田・駒井
E-mail：pfp@civilfund.org
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057

主催：ファイザー株式会社 http://www.pfizer.co.jp/
企画・運営協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
http://www.civilfund.org/

◎対象
新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
2025年6月以降に「子ども食堂」等の食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請までに 少なくとも 1回の開催実績がある団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
※2025年6月までに居場所づくり活動を開始した団体が、2025年6月以降新たな拠点を 開設したという事例は助成対象ではありません。

◎助成限度額
1件当たりの助成額：15万円

◎応募方法

申請期間：2026年6月1日(月)正午～2026年6月29日(月)正午まで。

応募は助成申請サイトを使用し、申請していただきます。郵送での受付は行っておりません。
※申請手順については、よろしければ「2026年度第Ⅱ期助成募集_申請の手引き.pdf」をご参照ください。

◎お問い合わせ

公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10時～16時）
E-mail：＜問い合わせ＞kmtsupport@kmtzaidan.or.jp

今年度、ホームスタート・ジャパンでは、新たに地域でホームスタート活動を始める団体にスタートアップ資金とサポートを提供する「住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業」に取り組んでいます。
地域ボランティアが親子一緒の時間に寄り添う伴走訪問支援は、親自身のエンパワメントにより、子どもたちが健やかに成長できる成育環境をともに創ることができます。子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジする地域団体を募集します。

本モデル事業では、新規にホームスタート活動を始める８地域団体へ、以下の活動資金とサポートを提供し、親がエンパワメントする寄り添い型の訪問支援の普及を推進します。

・オーガナイザー養成コース３名迄の無料参加
・ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金 委託金上限40万円
・近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート など

●対象期間：決定日～2027年3月20日迄

●応募条件：
・子育て支援の経歴が3年以上の、非営利民間団体であること。
・地域に「孤立したストレスの高い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーションがあること。
・運営母体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解（ホームスタートに関する説明会/講演会/報告会への参加や動画視聴等）があること。
・訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、子育て支援経験3年以上の信頼の厚い人材がいること。
・団体として、ホームスタート事業の導入と継続の意思決定と体制の確認が行われること。

●募集時期：
2026年4月1日～2027年3月31日

（ホームスタートについて詳しく知りたい方へ）
下記説明会、ならびに、オンラインサロン「縁」の機会もご利用ください
https://www.homestartjapan.org/news/en.html
個別面談も随時可能です。事務局までお問合せください。
https://www.homestartjapan.org/form-introduction.html

下記日程にて、地域団体の募集説明会を開催いたします。
応募方法や条件、準備の進め方と併せて、各地の立上げ事例も紹介します。
住民寄り添い型の伴走訪問支援の立上げに関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。

◆日時：
4月17日（金）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
5月15日（金）15:00～16:30（個別相談会 16:00～16:30）
6月10日（水）14:00～15:30（個別相談会 15:00～15:30）
7月9日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）
8月4日（火）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
9月10日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）

◆会場：
ZOOMオンラインルーム（申し込んでいただいた方に事前にご案内します）

◆内容：
・住民寄り添い型伴走支援「ホームスタート」とは
・地域での活動紹介 ～訪問活動を始めた理由と活動状況について～
・住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業 委託先団体募集について
・Q＆A
・個別相談

◆参加申し込み：
https://bit.ly/HSstartup2025
※説明会に参加したいが、日程が合わない場合は、フォームにその旨ご記入ください。別途、面談日を調整いたします。

◆お問い合わせ：
（メール）startup@homestartjapan.org
（電話）03-5287-5771

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やして行くことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2022年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2026年4月17日(金)～2026年9月25日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

   €€

２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

■助成額
 1件あたり50万円以内（助成件数：5件程度）
 ■助成対象（詳細は募集要項をご参照ください）
 日本国内で活動する非営利法人で、法人設立後1年以上の緩和ケア関連の活動実績があり、活動をホームページ・SNSで公表していること。
 ■助成対象となる活動
 ① 患者・家族への直接支援（相談対応・訪問活動・傾聴など）
 ② 緩和ケアの普及・啓発（セミナー・講演・情報発信など）
 ③ 環境整備・物品整備（療養環境の改善・設備整備など）
 ④ 医療・ケアスタッフへの教育・研修
 ⑤ その他（本基金の趣旨に合致する活動）
 ■助成対象期間
 単年度：2026年9月1日〜2027年8月31日
 ※上記期間内であれば、短期間の事業も申請可能。
 ■応募期間・方法
 【応募期間】2026年5月8日〜2026年7月10日（17:00締切）
 【応募方法】WEB申請（応募フォーム：https://form.run/@oubo-kannwa2026）
※申請補助資料（指定書式）定款・決算書・事業報告書・履歴事項全部証明書等の添付書類が必要。
■選考及び通知
書類選考
2026年8月下旬通知予定
■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 緩和ケア普及推進基金担当
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
E-mail：info@kosuikyo.com

地域住民が主体的に取り組む福祉活動を社協が支援することで、地域に必要な福祉サービスが充足されることを目的としたわが島根 (まち) づくり応援助成金の募集を開始しました。

★助成申請受付中 (5 月 29 日 (金) まで) ★

申請様式など、詳しくは助成事業ページ ( わが島根 (まち) づくり応援助成金) をご覧ください。

1. 助成対象となる活動
この助成金の対象となる活動は、島根県内において、以下のテーマに取り組む団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受けて、新たに立ち上げる又は拡充する活動。

2. 活動の期間
原則、令和 8 年 8 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日の 2 か年とする。
ただし、令和 8 年 8 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日までの 1 か年の活動も可とする。

3. 助成金の金額

4. 申請方法等

◎目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◎助成額
総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
例年通り、社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
※ 助成金額は１件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
 ※ 上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。

◎募集数
助成先5～12団体 を予定しています

◎ 助成の対象
 2026年10月から2028年３月に至る期間に実施されるもの

◎ 事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

◎応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

◎募集期間
2026年5月8日（金）～2026年6月15日（月） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 6月8日(月)  23:59まで）

◎応募要件
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
 2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
 3.法人の場合は、基準日: 令和8年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

◎問い合わせ先
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。
上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2026年対象）」もご活用ください。

◎目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◎助成内容
総額60万円以上 の単年度での助成金を支給します。6名以上の採択を予定しています。
 本基金は、令和４年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。

◎募集数
助成先6名以上を予定しています

◎ 助成の対象
2027年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）

◎応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ

◎募集期間
2026年5月8日（金）～2026年7月31日（金） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 7月24日(金)  23:59まで）
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

◎交付
当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの新住居までプレゼントを届けるしくみです。権利有効期間は2027年3月1日から「2年」としています。（様々な理由で退所が延期になったり、一時的に寮生活をする場合などを考慮しています。）

◎応募要件
日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム

◎お問い合わせ
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2026年対象）」もご活用ください。

1. 助成金額・件数 
助成金総額は最大3億円、1件当たりの助成金額は１万円単位で、300万円を上限とします。 

2. 助成の対象 
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品・機 器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件をすべて満たすも のを対象とします。 

1) 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO 法人などの非営利法人であること。 （ただし、法人でない場合でも、3 年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行ってい る団体は対象とします） なお団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは 1 件に限ります。
 2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、 計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。 
3) 助成決定から 1 年以内に完了する案件であること。 （2026 年 12 月から 2027 年 11 月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象） 
4) 家賃・光熱費・人件費（常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金 を含む）など、いわゆる一般経費（団体の通常の運営に係る経費）の補填を目的とするものでは ないこと。 
5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、申込案件の実施にあたり、 当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、 寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。
なお、助成申込案件とは別の事 業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、 本助成への申込みには影響はありません。
 6) 任意団体への車両購入助成は行いません。

 3. 選考基準
 選考に当たっては、以下の点を重視、配慮します。
 1) 既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）に加え、引きこもり支援、生活困窮者支 援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の支援が行き届きにく い分野の案件 
2) 緊急性・重要性が高い案件
 3) 社会福祉事業に従事する人々の労働環境改善・業務効率向上に資する案件
 4) 社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆性・独自性のある案件 
5) 直近 3 年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込みは、優先度が相対的に低くなり ます。 
6) 上記条件に該当する案件のうち、災害により被災した団体の案件は優先度を上げます。
 7) 同等内容の場合、大規模団体よりも小規模団体からの案件を優先します 

 4. 申込方法 
当基金のホームページ（https://www.marubeni.or.jp/）の「助成の申込みについて」→「募集要項・ 助成申込み」よりメールアドレスをご登録ください。 
※ ご登録いただいたメールアドレスは、以後のすべての連絡に使用されます。 ご登録完了後、応募用URLをお送りしますので、必要事項を入力し、以下の書類をPDF形式でアップ ロードしてください。
 ＜必要書類＞ 
① 定款 （任意団体の場合は、会則・規約などの団体運営に関する内部規程）
② 貸借対照表（法人単位のものに限る、直近2年分、施設単位の財務諸表は不要です。） 
③ 事業活動計算書 （法人単位のものに限る、直近2年分。法人により書類名称が異なる場合が ありますが、株式会社の「損益計算書」に相当する書類をご提出ください。なお資金収支計 算書・キャッシュフロー計算書の提出は不要です。）
④ 見積書・商品カタログの写し（カタログは該当ページのみで可。見積書を提出できない場合 は、カタログ等に購入予定の商品および数量を明示してください。） 
⑤ 団体・施設のパンフレット（団体のホームページURLで代用可、最近の活動状況が分かる資料 がある場合は、併せて添付してください。）
⑥ 案件の支出予定に関する補足資料（案件が「イベント・講座」「出版」「調査研究」の場合 は、各費目の具体的な内容、計算根拠などを記載した表を作成の上、添付してください。）
 ⑦ その他補足資料（任意）（施設の改修工事案件や物品の老朽化による買い替え案件の場合な ど、現状が確認できる写真や補足説明資料があると、選考の際の参考となります。） 

5. 申込受付期間 
2026年5月1日（金）～6月30日（火） 
（注）2026年6月30日23:59までに、申込み手続きが完了した案件を受理対象とします。

 ＜問い合わせ・書類の送付先＞
 〒100－8088 東京都千代田区大手町１－４－２ 社会福祉法人丸紅基金
電 話 ： 03-3282- 3835/7592 
FAX : 03-3282-9541
 E-mail： mkikin@marubeni.com 
HP ： https://www.marubeni.or.jp/ 

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

【事業目的】
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的とする。

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
〇労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
〇児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
〇教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
〇芸術及び文化の振興を目的とする事業
〇学術及び科学技術の振興を目的とする事業

※助成対象外の事業、経費についてはホームページをご確認ください。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【応募期間】
前期：2026年5月1日（金）から2026年5月29日（金）（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。
※※後期：2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）（当財団必着）

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
・申請書類をホームページからダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
・添付書類についてもホームページをご確認ください。
※留意事項
詳細については、ホームページをご確認ください。

【送付先】
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

【問合せ先】
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

全国を対象地域とします。

但し、特定の都道府県に助成対象団体が集中しないよう、採択する団体の地域バランスを考慮して選考を行います。

 対象となる活動分野と事業例

次のいずれかの活動分野に該当する事業を対象とします。なお、複数の活動分野に申請をすることはできません。

① 困窮家庭の子どもとその家族への支援
事業例：子ども食堂、学習支援、フードパントリー、体験活動の提供 等

② 虐待を受けた子どもや児童養護施設・里親家庭の子ども（退所児を含む）への支援
事業例：虐待のアウトリーチ、親子が避難するためのDVシェルター、退所・自立に向けた支援、退所後の居場所支援、子どもシェルター 等

③ 医療的ケアが必要な子どもや重度の心身障がい児、難病の子どもやその家族への支援
事業例：医療的ケア児等のデイサービス・一時的居住支援・体験活動の提供、家族やきょうだい児（障がいのある子の兄弟姉妹）への支援 等

④ ヤングケアラーへの支援
事業例：ヤングケアラーに対する相談支援・学習支援・就労支援・居場所支援、家庭への支援、ヤングケアラーに関する調査・啓発活動 等

 助成金及び採択件数

助成金は、1団体あたり50万円（上限）。

採択予定件数は12団体程度。

※ 申請状況や申請内容によって、審査委員会において、助成金額や採択件数を調整させていただく場合があります

 支援対象事業・活動の期間

2026年9月1日から2027年8月31日までの間

 

2026年4月27日（月）～ 6月30日（火）17時まで

サイトより「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完了させたのちに、応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください。添付書類は、応募フォームよりアッ プロードしてください（すでに「助成プログラム申請受付窓口」の会員登録・応募団体登録が完了している方は、そのまま応募フォームに進んでください）。
※ 「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください
※ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せフォーム
※ お問合せは、6月29日（月）12時まで受け付けします

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによる【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度夏期助成】の募集を開始します。対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間から新学期にかけての活動における食材や消耗品等に、ぜひご活用ください。

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額／採択予定団体数
 1団体当たり一律5万円 ／ 260団体程度

■申請期間
 2026年4月24日（金）13:00～2026年5月22日（金）17:00

■助成対象期間
 2026年8月1日（土）〜10月31日（土） ※報告書提出期限 2026年11月30日（月）

■申請方法
 「むすびえ申請マイページ」より申請をしてください。
 詳細はホームページまたは募集要項（PDF）をご確認ください。

■問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、圓藤、大軒 
メール：tsuruha@musubie.org

対      象 |
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。

対象事業 |
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。

助成金総額 |
 9,900万円

助成金額 |
助成金額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上200万円を限度

申込書 |
当ホームページからダウンロードして下さい。

申込書提出先 |
 当財団事務局へ郵便または宅配便で提出して下さい。

申込締切 |
2026年7月3日（当日消印有効）

問い合わせ・申込書提出先 |
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
 TEL 03-5288-5905
 E-mail BOL00683@nifty.com

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

□助成対象
 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
 ① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
 （２）助成対象事業
 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること
 ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
 ① 応募団体自らが企画・主催する事業
 ② 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
 ③ 年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施）
 （３）助成対象期間 原則2026年7月1日～2027年3月31日
 （４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。

 

□応募制限

 法人格の有無、設立からの年数、その他
 ① NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること

 

□応募方法

（１）   １次選考
 応募方法：応募フォーム（ https://form.run/@oubo-asaisukusuku ）
（２）２次選考
応募方法：応募フォーム（後日連絡）
提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください。
①申請補助資料（助成実績・収支概要）
※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウンロード
②定款
③前年度（2025年）の決算書と事業報告書
④履歴事項全部証明書（発行６ヶ月以内・コピー可）
⑤申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須
⑥【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※③の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。（承認が間に合わない等の理由で添付できない場合は、2024年度の決算書・事業報告書を提出してください。

 

□助成金額
助成金総額： 15,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円

 □募集期間
2026年4月6日～2026年5月22日 17：00 

□お問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当
 E-mail：oubo@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」としてください）

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

 １．令和８年度赤い羽根Ａ助成（広域）
 （１）対象事業・助成先

１．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設の整備、機器・車輌等の購入費

２．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設が所在する地域で行う地域福祉推進事業

３．恒常的に県下全域もしくは市町村域を超えて活動する社会福祉団体（更生保護団体、NPO法人、ボランティア団体等を含む）への助成

※介護保険事業者は、公益事業として行う地域福祉活動事業費（ソフト事業）のみ対象とする

※営利を目的とする法人・団体は対象外となります。 

 （２）事業実施時期
 令和９年度

 （３）助成額

施設整備費：200万円以内

車両取得費：150万円以内

障がい者用特殊備品整備費：150万円以内

一般備品整備費：100万円以内

遊具整備費：50万円以内

地域福祉活動事業費：50万円以内

広域団体の社会福祉活動事業費：150万円以内 

 （４）助成率

総事業費の4分の３以内

なお、助成額50万円の範囲内の事業については総事業費の10分の9以内とする 

 （５）募集期間
 令和８年4月1日（水）～令和８年5月29日（金）（17:00必着） 

 （６）申請書提出先
  島根県共同募金会

 （７）留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

 （８）お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

２．令和８年度赤い羽根B助成 （地域）
  B助成については、市町村域において行われる社会福祉を目的とする事業の助成となりますので、それぞれの市町村共同募金委員会にお問い合わせください。 

■対象法人
・社会福祉法人
・公益財団法人、公益社団法人、民法特例法人（社会福祉事業を行うもの）
・社会福祉事業を行っているＮＰＯ法人（社会福祉協議会の推薦が必要）
※前年度当助成を受けられた法人は申請できません。

■対象事業
１．備品等の購入
２．施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

■事業の実施期間
助成金交付決定の通知を受けてから令和9年3月31日まで

■助成申請額
事業費総額の4分の3以内
助成上限額は100万円以内

■提出物
所定の申込書、その他必要な添付書類を島根県共同募金会にご提出ください。
※助成事業実施計画書申請書〔様式１〕については、メール（word文書）でも送信ください。
【送信先】akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■応募締切
令和８年５月２９日（金） ※17時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県共同募金会 事務局
〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
平日（8：30～17：00）

※詳細は、島根県共同募金会HP掲載のマニュアル及び中央競馬馬主社会福祉財団ホームページをご覧ください。

■趣旨
本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって2022年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

■支援事業
１．こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
２．児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
３．孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

■応募条件
１．以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること
    ・貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
    ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
    ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
    ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
    ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
２．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
３．営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金が、予測される収入や自己資金だけでは賄えないと財務諸表上から判断できること
４．広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

■支給額
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）

■助成期間
6か月、もしくは6か月以内

■応募締切
本団体の応募は、年間を通して受け付けています
審査にはおよそ１～２か月の時間を要します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団

京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町456番地
TEL:075-531-2222 ※受付時間：10：00～18：00