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■「しまね文化ファンド」とは？
 民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
 島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
 
 ■助成対象
 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
 ・対象経費が20万円に満たない事業
 ・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
 ・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
 ・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
 「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

 ■その他
 ・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
 ・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。
 
 ■事業実施期間
 2026年9月1日～2027年3月31日
 (助成決定予定:2026年7月下旬)
 
 ■受付期間
 2026年4月20日(月)～2026年5月22日(金)※当日消印有効

 ■留意事項
 申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。
 
■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
 FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

 １．令和８年度赤い羽根Ａ助成（広域）
 （１）対象事業・助成先

１．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設の整備、機器・車輌等の購入費

２．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設が所在する地域で行う地域福祉推進事業

３．恒常的に県下全域もしくは市町村域を超えて活動する社会福祉団体（更生保護団体、NPO法人、ボランティア団体等を含む）への助成

※介護保険事業者は、公益事業として行う地域福祉活動事業費（ソフト事業）のみ対象とする

※営利を目的とする法人・団体は対象外となります。 

 （２）事業実施時期
 令和９年度

 （３）助成額

施設整備費：200万円以内

車両取得費：150万円以内

障がい者用特殊備品整備費：150万円以内

一般備品整備費：100万円以内

遊具整備費：50万円以内

地域福祉活動事業費：50万円以内

広域団体の社会福祉活動事業費：150万円以内 

 （４）助成率

総事業費の4分の３以内

なお、助成額50万円の範囲内の事業については総事業費の10分の9以内とする 

 （５）募集期間
 令和８年4月1日（水）～令和８年5月29日（金）（17:00必着） 

 （６）申請書提出先
  島根県共同募金会

 （７）留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

 （８）お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

２．令和８年度赤い羽根B助成 （地域）
  B助成については、市町村域において行われる社会福祉を目的とする事業の助成となりますので、それぞれの市町村共同募金委員会にお問い合わせください。 

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

■目的
本助成事業は、子どもたちに読書の楽しさを届ける皆様を応援するために、伊藤忠記念財団が行う事業です。
子ども文庫やおはなしグループ、紙芝居の会など、子どもたちへ読書推進活動を行っている方々へ、助成金や100冊の児童書セットを贈呈しています。

子ども文庫助成事業には、①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、③子どもの本100冊助成、④子ども文庫功労賞、⑤特別支援学校図書支援助成の5つのプログラムがあります。

■募集対象
①子どもの本購入費助成（助成金30万円）
子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）

②病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）

③子どもの本100冊助成（図書現物100冊）
読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動中であれば、活動年数は問いません）

④子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品）
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり、貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。

⑤特別支援学校図書支援助成（助成金30万円）
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。

※営利法人・株式会社は対象外です。
詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■助成内容
①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、⑤特別支援学校図書支援助成は一律30万円の現金助成です。

①子どもの本購入費助成は、以下の【Aプログラム】【Bプログラム】のいずれかをお選びいただけます。
【Aプログラム】（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は必ず図書購入に充てる必要あり。児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）の購入を主な対象とし、紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入も可とする。その他、15万円以内で書架等の備品、研修代にも充当可能。
【Bプログラム】（主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
[条件]
⑴ 当財団が指定する「指定研修会」から計画すること。
 ※「指定研修会」は、募集要項P.3『「指定研修」一覧（❶子どもの本購入助成 Bプログラム）』を参照してください。
 ⑵ 「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。

②病院・施設子ども読書活動費助成は、児童書、絵本、図鑑等、「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍に加え、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

③子どもの本100冊助成は、当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット（各100冊）のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リスト、新しい本50冊を加えたリスト全体（600冊）の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。（2025年度より、過去5年に刊行された図書50冊が加わり、600冊となりました。）

④子ども文庫功労賞は、賞状、記念品（5万円相当）、副賞（30万円）。

⑤特別支援学校図書支援助成は、学校図書館の蔵書となる児童書、絵本、図鑑等（「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍）に加え、バリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

※詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■募集期間
2026年4月1日(水)～2026年6月18日(木) 当日消印有効

■応募方法
応募用紙は郵送・メールにて受付。写真、事業報告書等、添付が必要な書類もあります。
各提出書類の詳細は、募集要項P.7「2026年度版 募集要項」を参照してください。
[送付先]
〒107-0061 東京都港区北青山2-5-1
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
メール josei@itc-zaidan.or.jp
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
※ 2026 年8 月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■助成期間
2027年4月から2028年3月末までの1年間です。
期間外の使用、積立はできません。

■募集要項
ご応募の前に必ずご確認ください。
➤ 募集要項

■各プログラムの応募用紙
各プログラムの応募用紙は「伊藤忠記念財団ホームページ」からダウンロードできます。
（PDF版は募集要項つき、TXT版は応募用紙のみ）

■お問い合わせ先
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
（受付時間：月曜日～金曜日 午前9 時～午後5 時15 分）
※2026年8月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■趣旨
 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
 ■募集内容
 募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

 ◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
 応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
 
 ◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
 (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
 応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
 NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
 学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。
 
 ◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
 (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
 応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
 (例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
 [賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
 国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
 [賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
 都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 第一生命財団賞 | １点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
 [賞状及び活動助成金（ 5万円）]

 ■応募締切
 ２０２６年６月３０日（火） ※当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先                                                                                                                             
  〒101-0051
 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
 公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
 e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

 

■趣旨
 公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
 「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2026年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
 

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限1000万円
 助 成 数 | 2件程度
 募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
 
 ◇部門：ポケット・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限150万円
 助 成 数 | 10件程度
 募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
 ■募集締切
 2026年6月30日（火）当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■主な助成基準

対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会（以下、「審査会」という。）が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。

次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。

一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円（事業費の1／2以内）とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。

助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。

 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日～2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末

所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。

【事前にご覧ください】

【申請に必要な資料】

【助成事業実施後に利用する書類】

TEL:0852-23-1034 FAX：0852-22-9219

◆プログラムの趣旨

トヨタ財団の研究助成プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」では、人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性(つながり)を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。これは、私たちが豊かに調和した世界の実現を目指すためには、既存の社会システムを根本から問い直し、「つながり」の視点から未来を描く必要があるのではないかと考えるからです。
 
 評価においては、学際性と研究参画者の多様性、国際性、そして研究成果の社会へのインパクトを重視します。ともすれば、学術界への貢献のみで満足しがちな従来の研究活動を超えて、社会システムの変革を促すような強い姿勢で社会課題に向き合うプロジェクトを求めています。既存の価値に縛られない自由な発想で、大胆に世界に向けて挑戦するような研究者を本助成プログラムでは支援します。

 | 助成テーマ | 「つながりがデザインする未来の社会システム」
 | 予算 | 助成総額 6,000 万円(1 件あたり上限 800 万円/2 年間)
 | 助成期間 | 2年間（2026年11月1日～2028年10月31日まで）
 | 要件 | ・代表者の年齢は 45 歳以下（助成開始時）
 | ・代表者の主たる居住地は日本国内
 | ・2名以上の共同研究プロジェクト
 | ・国籍・経歴不問
 | 応募期間 | 2026年4月1日(水）から6月5日（金）15時（日本時間）まで
 | 助成の決定 | 外部有識者により構成される選考委員会で選考を行った上で、2026年秋に開催される理事会で決定予定

応募について

上記に掲載した「助成概要」に加え、下記の「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
選考委員長選後評→https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/2025comment.html
助成対象一覧→https://toyotafound.my.salesforce-sites.com/pSearch2/ProgramList?program=001F900001qK1D7IAK&s=grant

 １ 助成の対象となる活動  
・島根県内で、以下の①または②のテーマで展開する営利を目的としない活動であって、新たに立 ち上げる又は拡充する活動。
 ①地域での生活を維持するための有償サービス活動 （買い物支援、生活支援、移動支援等）
 ②日常生活や社会生活における孤独・孤立等の課題を抱えた方を地域で支援する活動 （ひきこもり状態にある方の居場所や就労の場づくり等）
 ※政治活動又は宗教活動と考えられる活動は、対象としない。
 ※他の機関・団体等から補助金又は助成金を交付されている活動は、対象としない。 
２ 活動の期間 
・原則、令和８年８月１日～令和１０年３月３１日の２か年とする。
 ただし、令和８年８月１日～令和９年３月３１日までの１か年の活動も可とする。 
 ３ 助成金の金額 
・対象経費総額の１０分の９以内とし、２７０万円を限度とする。
 ・単年度あたりの助成額は１８０万円を限度とする。 
４ 助成団体数 
 ・３団体まで 
 ５ 助成対象となる経費 
 ・活動費 
 ・施設整備費 
 ６ 申請の流れ 
（１） 活動を行う所在地の市町村社協へ相談 企画書等（参考：様式第１号の２）を作成し、相談ください。 
（２）所定の申請書を作成し、提出 申請団体が以下①～③の書類を作成し、当該市町村社協へ提出ください。
 ①「様式第 1 号 助成金交付申請書」 ②「様式第 1 号の２（または３） 活動計画書」 ③「様式第 1 号の４ 活動予算書」 
 ７ 申請の受付期間 
 ・市町村社協の窓口へ令和８年５月２９日（金） 必着 
 ８ 審査会 
審査会では、申請団体及び市町村社協によるプレゼンテーションによる審査を行っていただきま す。 
開催時期：令和８年７月中旬 詳細は受付期間終了後、お知らせします。 
 ９ 交付決定通知 
 審査会終了後、令和８年７月下旬までに申請団体へ通知を行います。 
  １０ お問い合わせ先 
 社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係 担当 松村 
電話：0852-32-5997 FAX：0852-32-5982  MAIL：chiiki@fukushi-shimane.or.jp 

中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、起業や創業、雇用の創出につながることを目的とした取組に対し、商品開発経費や商品化に必要な設備導入などに係る経費を助成します。

 ■補助対象者
 県内の中山間地域（島根県中山間地域活性化基本条例第２条に定める地域）に主たる事業所がある法人、団体又は住所がある個人
 
 ■補助対象事業
 以下のいずれも満たす取組が対象です。
 中山間地域の自然環境や資源を活用して商品化等に取り組むことにより、雇用の創出等につながることを目的とした取組であること。
 地域経済の振興に資する出口対策（外貨獲得、交流人口拡大、地産地消促進等）に創意工夫をこらし、補助事業終了後も継続、発展が見込まれる取組であること。
 市町村が支援する取組であること【市町村補助型のみ】
 
 ■補助対象経費
 新商品（サービス）の開発費、販路開拓等に必要な経費、商品化に必要な設備導入費など
 
 ■補助額
 １事業あたり事業費の２/３以内を補助
 (25万円から250万円まで)
 
 ■補助期間
 交付決定日より令和９年３月３１日まで

 ■募集期間
令和８年４月１日（水）～令和８年５月２９日（金）

 ■問い合わせ先
 島根県地域振興部中山間地域・離島振興課スモール・ビジネス推進係
 〒690-8501 松江市殿町１番地
 電話0852-22-6449
 E-mail: chusankan-rito@pref.shimane.lg.jp

■対象事業
  地域福祉の推進に要する機器・備品及び車両整備費

■対象団体
地域福祉推進事業を行う法人・団体（営利法人を除く）

 
 ■助成額
  100万円以内
 
 ■助成率
  総事業費の10分の10
 
 ■募集期間
 令和８年4月1日～令和８年5月31日
 
 ■申請書提出先
  島根県共同募金会
 
 ■留意事項
  詳細については、HPでご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

令和８年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）（以下「本事業」という。）については、以下の通り実施します。
応募にあたっては、応募要領を参照の上申請してください。

応募要領はこちら☛ 2026_助成応募要領 

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝の意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■助成対象事業種目
①港・海辺活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和８年６月１日から令和９年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和８年６月１日～令和１０年３月３１日）とすることができる。

■助成金額及び助成対象費目
①港・海辺活動
（１）助成金額
１申請あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
上記「■助成対象事業種目①（１）～（３）」の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
１申請あたり４０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。
直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。
パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

■応募方法等
（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記の提出先へ電子データをメールにて送付すること。（郵送・FAX不可）
申請書は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。
申請に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
申請者は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。
（２）応募締め切り
令和８年４月１７日（金）１７時
（３）提出物
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
様式１－（１）については、団体印もしくは代表者印を押印した申請書のスキャンデータを提出すること。
※１は、港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意すること。
② 添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の最新の事業報告に関する資料
※大学の場合、添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。（Ａ４ ４枚以内）
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、チラシ、位置図等）

詳細については、応募要領をご確認ください。
応募要領は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。

■提出先及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」 担当：石井・高木・石塚
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp 

■目的
こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立いたしました。
今回、子供たちに夏の支援品を贈るため、当基金の助成実績団体を対象に募集いたします。

■助成対象
過去に「こどもオポチュニティーズクラブ基金」の助成を受けたことがあり、未就学児から高校生までの利用者及び登録者を支援している団体

■助成件数
助成件数は定めません（但し、支援品の配布は1,000名分まで配布予定）

■支援及び支援数
「駄菓子詰め合わせ」
団体が支援している未就学児から高校生までの人数を数の上限とします。
※必ずしも希望個数が配布されるとは限りません。

■応募手続き
応募フォームに必要事項を入力し、応募してください。
こちらの応募フォームまたは募集要項のQRコードから応募ができます。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合も締切後は受付不可となります。
余裕をもって手続きをお願いします。
※過去2年以上当基金の助成を受けていない団体には、活動状況確認の為、追加で団体資料の提出を求める場合があります。

■募集期間
2026年3月25日(水)～2026年4月24日(金) 17時

■選考方法及び通知
助成債を当財団の選考委員会において選考し、常任理事会で助成を決定します。
結果は5月下旬に通知します。

■支援品の送付
送付時期は6月末～7月上旬を予定しています。
送付先は1団体につき1か所を登録してください。（複数箇所の登録不可）
時期について特に希望がある場合には応募フォームに記載してください。
（送付時期は確定後に、各団体へ事前に通知します）

■助成決定者の義務
①配布後2週間以内を目安に、支援品を配布したことの報告書（所定の書類）を提出してください。
②配布の様子を写真に収め、公益推進協会事務局に報告してください。（写真はお顔を伏せた状態で構いません）

※詳細は募集要項をご覧ください。
※募集要項は、こちらの「NEW！こどもオポチュニティーズクラブ基金 夏の支援品 （助成実績対象団体対象）」からダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 こどもオポチュニティーズクラブ基金事務局
〒162-08261 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
TEL 03-6457-5801
E-mail info@kosuikyo.com
（お問い合わせ対応時間 平日 10時～17時）

■趣旨
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内(2023年～2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当、謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から2年間

■助成金額
1件最大400万円（1年最大200万円）

■助成予定件数
2～4件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp  

■趣旨
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家
※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から1年間

■助成金額
1件最大100万円

■助成予定件数
4〜6件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■趣旨
テーマ ： ～つながる～
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（高齢者・障がい児者・子どもの支援や居場所づくり）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償（無報酬）の活動を指します。

■助成対象となる団体
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
（※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和８年3月末基準）
(３) 過去の助成履歴
・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと（過去3年間の助成を対象外）
(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

■助成対象外となる団体
（1）特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・（実質）行政機関・自治会・町内会及び内部機関
（２）構成員規制
・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体
（３）一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体（〇〇祭り実行委員会、〇〇大会組織委員会等）
（４）物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体（フードパントリー、寄附団体等）
（５）他団体からの助成金受給状況
・他の民間助成財団から同じ事業年度で補助（助成）金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体。
但し、公的機関等（行政や社会福祉協議会等）の補助（助成）金を除く

■助成区分
A. 高齢者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
B. 障がい児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
C 子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動

■助成金額
1団体あたり5万円～15万円

■助成総額
総額1,250万円（予定）

■助成期間（事業対象期間）
令和8年8月～令和9年1月

■助成対象となる経費
【助成区分A・B】
(１) 備品購入費（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(３) その他、当財団が認めるもの
（※）飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
【助成区分C】
(１) 備品購入費（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 食材：上限5万円
(３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(４) その他、当財団が認めるもの

■助成の対象外となる経費
(１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
(２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
(３) 活動拠点等の会場費
(４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
(５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
(６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム費用）
(７) HP開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
(８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

■応募方法
【助成区分A・B】
所定の申請書（区分A・区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛で提出。
【助成区分C】
所定の申請書（区分C）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。

■留意事項
・1団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合があります。

■選考の際の主なポイント
・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
・活動期間や頻度
・活動の主体性・継続性・発展性・情報発信力
・社会福祉協議会および行政等との連携状況
・多世代交流や地域住民との交流及び地域（づくり）貢献

■申込方法
（１）書類の準備
以下の書類を紙或いはホームページからダウンロードし、必要書類を記入してください。
・①「ボランティア活動資金助成事業」（令和8年度）助成申請書（区分A・Bまたは区分C）
・②個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体の場合）
※①はグループ・団体が記入、②はグループ・団体代表者が署名捺印してください。
（２）推薦の取得
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受けてください。
※推薦者による推薦手続には、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡し、十分な余裕をもって申請書を提出する様にしてください。
（３）添付書類
①定款、規約（会則）等（必須）
②直近２年分の活動報告書及び決算書（もしくは会計報告書）（必須）
③その他（パンフレット、ホームページ印刷、行政の広報、新聞等（任意）
（4）提出方法
上記書類を、当財団宛に直接郵送願います。
送付先：
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１-6-1 丸の内センタービルディング 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
（5）提出期限
令和8年5月22日（金）必着
（6）その他注意事項
・郵送いただいた書類などの返却はいたしませんので、予めご了承ください。
・申込書類一式は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■助成決定通知及び助成金の振込
当財団の選考委員会（７月開催予定）にて決定し、７月末までに、各団体に選考結果を通知します。その後、提出いただいた振込口座届に基づき、９月上旬を目途に助成金を振込む予定です。
なお、選考内容に関するお問い合わせに応じることはできませんので、ご了承ください。

■購入報告書
助成実施先の団体には、以下のとおり報告していただきます。
【区分A・B】
令和8年11月末迄：「購入報告書」（申請団体名の領収書（写）添付）
【区分C 】
令和9年1月末迄：「購入報告書」及び「助成金使途内訳表」（申請団体名の領収書（写）添付）
但し、食材費がない場合は区分A・Bと同じ（令和8年11月末迄）
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■活動報告書
助成実施先の団体には、令和9年1月迄の活動について「活動報告書」を令和9年2月末までに、報告していただきます。
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■重要事項（必ず、ご確認ください）
（１）反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、グループ、団体等は助成対象としません。
（２）助成決定後、助成について次の事実が判明した場合は、助成を取り消し、助成金の交付を取り止めます。既に助成金を交付していた場合は助成金全額を速やかに返還頂きます。
① 申請内容に虚偽があることが判明した場合
② 他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明した場合
但し、公的機関（行政や社会福祉協議会等）を除く

■応募要領
本助成の詳細は、応募要領をご覧ください。
応募要領は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■照会先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール：fukushi@mizuho-ewf.org
（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■趣旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

■寄贈内容
① 助成内容：配食用小型電気自動車1台
② 事業規模：10台（10団体）（予定）

■配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)のC＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

■助成対象
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和2年以降）に受けていないこと。

■応募方法
① 所定の申請書及び個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体のみ：代表者記入）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
市区町村社会福祉協議会が申請される場合は、都道府県社会福祉協議会より推薦を受けて下さい。
② 令和7年度の事業報告書・収支決算書（貸借対照表、活動計算書など）と令和8年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要です。
複数の事業所を展開されている場合、収支決算書及び収書予算書は、団体全体と配食部門（独立部門となっていない場合は、配食事業を行っている事業所）のみで結構です。すべての事業所の個別内訳をお送りいただく必要はありません。
③ 当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。
④ 申請書、同意書及び同意書（記入例）は、当財団のホームページから、PDF形式でダウンロードできます。
⑤ 選考のポイント
・ 高齢者を主な対象とした配食活動を通じ、地域への貢献活動を行っていること
・ 見守り活動等により、高齢者の地域社会での生活継続に貢献していること

■応募締切
令和8年6月12日（金）（必着）

■助成決定通知
選考委員会（７月開催予定）にて助成先を決定し、７月末までに、各団体へ書面にて選考結果を通知します。
（※） 提出いただいた書類は返却できません。また、選考内容に関するお問い合せに応じることはできません。

■車両の贈呈
９月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。

■応募要領・みずほ号概要
本助成の詳細は、応募要領・みずほ号概要をご覧ください。
応募要領・みずほ号概要は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■申請書送付・問い合わせ先
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１‐６‐１ 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail：fukushi@mizuho-ewf.org
（TEL：03‐5288‐5903、FAX：03‐5288‐3132）
お問い合わせはできるだけE-mailをご利用下さい。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■趣旨
シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「シニアボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■目的
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に243件の活動及び研究助成事業を行ってきました。
活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■応募資格

■対象となる活動・研究

■助成金額と件数
（1）「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は900万円で、助成件数は８件程度（１件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします）。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より１年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を２年に渡って利用することも可能。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動及び研究の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めない。機材費・材料費等については、申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めるが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は不可。
交通費・旅費等＝研究助成の場合のみ旅費、宿泊費を認めるが（極端な遠隔地は不可）、学会出席等の旅費は認めない。
※大学等への委任経理とする場合は、間接経費の使用および使用者の変更は認めません。

■応募方法
所定の申請書（押印不要）に必要事項を記入し、申請書氏名欄に自署の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動・研究の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認して下さい。
（2）助成金使用の希望期間は申請者の判断で１年ないし２年を選択していただきますが、２年とした場合、その根拠を内容欄に記入して下さい。
（3）活動助成の申請において、1）現在活動しているフィールドがある場合には、その状況を、2）今は無いが将来的に確保しようとしている場合には、土地の確保がどの程度まで進んでいるのか、あるいは土地の確保に向けて、どのような交渉等を行っているかを、具体的に記入して下さい。特に具体的なフィールドを必要としない場合には、その理由を明記して下さい。
（4）助成金は年度の途中で贈呈されることとなりますが、活動及び研究のスケジュールは４月からの内容を記入して下さい。
（5）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
（6）申請書４ページ「助成金の使途」の総額と申請する希望助成額は、同一であること。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出すること。

■応募締切
2026年５月７日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項でご確認ください。

募集要項、申請書および助成実績は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：208KB）
➤ 活動助成申請書（Word：49KB）
➤ 研究助成申請書（Word：49KB）
➤ 助成実績（PDF：485KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書等について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 公益信託基金担当
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
本助成事業は、地域の人々が、自らの活動により身近な自然を保全し「未来のための森」として次世代に引き継いでいくことを支援するものです。

■対象となる森

■対象となる団体
上記の目的に合致した活動で、次の条件を満たすものとします。

■助成金額と件数、期間
助成金額は活動の所要額とし、助成総額（助成期間合計額）等は次の通りです。
（1）1年目の助成金額は500万円以内、助成期間中の助成総額は1,000万円以内とします。（助成金の使途計画欄には、この条件を満たすように記入してください。）
助成件数は1件(予定)です。申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で、最終的な助成額を決定いたします。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より最大5年程度（マスタープラン作成のための1年を含むことも可能）。但し、2年目以降は、12月までに報告書、次年度以降の計画書を提出していただき、助成継続の可否を判断します。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めません。
機材費・材料費等＝申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めますが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は認めません。
交通費・旅費等＝原則認めません。

■応募方法
所定の申請書に必要事項を記入の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認してください。
（2）申請書2ページの現在活動しているフィールドについて具体的に記入してください。
（3）申請書5、6ページの活動スケジュールについては、活動する期間の大枠のスケジュールと直近1年間の比較的詳細なスケジュールを記入してください。（申請書別紙・記入例参照）
（4）申請書7、8ページ「助成金の使途」は、直近1年間の明細と翌年以降最終年度までの概算を記載してください。尚、初年度に助成申請する額は、7ページの総額としてください。ただし、実際の助成対象やその額が査定により減額されることがあり、その場合、進めたい活動を行うためには自己資金などが必要になることもあります。総額と申請する希望助成額は、同一にしてください。（申請書別紙・記入例参照）
（５）応募に際し、公的機関(官公署)より申請内容について推薦を受けることができる場合には、申請用紙の所定の欄（申請書7ページ）にその機関より捺印を取得してください。また、当ファンド事務局から連絡を取る場合の相手先担当者を記入してください。
（６）過去3年間における団体による活動状況のわかるもの（活動報告書等）を添付してください。
（７）過去3年間における団体の経理状況がわかるもの（収支報告書等）を添付してください。
（8）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出してください。

■応募締切
2026年5月21日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項をご確認ください。

募集要項、助成金申請書は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：277KB）
➤ 助成申請書（Word：120KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
未来のための森づくり事業第6期募集係
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
2026年（令和8年）度、第56回｢毎日社会福祉顕彰を募集します。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■顕彰の対象
〈学術〉社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした。
〈技術〉児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた。
〈創意〉施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた。
〈奉仕〉長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ。
〈勤勉〉社会福祉施設に30年以上勤務し､顕著な成果をあげた。
〈その他〉新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体。

■表彰件数
3件（個人または団体）

■賞
顕彰盾と賞金
賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）

■候補推薦方法
毎日新聞大阪社会事業団ホームページからダウンロードした推薦書に必要事項を記入し、送付してください。
また、候補の活動の実績を示す資料などがありましたら、添付してください。
添付資料・書類は返却いたしませんのでご了承ください。
候補推進用紙A3版またはA4版2枚でご応募ください。規定以外のサイズでは受け付けできません。
なお、自薦は認めませんのでご注意ください。
＊以下の項目がダウンロードできます。
◎募集要項（PDF形式）はコチラから
◎候補推薦書（ワード形式）はコチラから
◎候補推薦書（PDF形式）はコチラから

■推薦締切
2026年5月31日(日)必着

■送付先
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

■発表と表彰
2026年9月中旬の毎日新聞紙上で発表します。
受賞者に賞金と顕彰盾を贈呈します。
2026年10月に東京都内で表彰式を行う予定です。
▽毎日社会福祉顕彰歴代受賞者一覧（ＰＤＦ形式）

※詳細は毎日新聞大阪社会事業団ホームページまたは募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp