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環境の保全(景観保全を含む)
子育てや社会教育の推進
健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
農山漁村又は中山間地域の振興
にぎわいのある地域づくり
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誰もがいきいきと暮らせる社会の実現
安全なくらしの推進
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子ども 青少年 教育・学習支援

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登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/04/01 - 2027/03/31
内容
■趣旨
本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって2022年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

■支援事業
1.こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
2.児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
3.孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

■応募条件
1.以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること
    ・貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
    ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
    ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
    ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
    ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
2.日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3.営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金が、予測される収入や自己資金だけでは賄えないと財務諸表上から判断できること
4.広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

■支給額
月額5万円~20万円を半年単位で前払い支給(30万円~120万円)

■助成期間
6か月、もしくは6か月以内

■応募締切
本団体の応募は、年間を通して受け付けています
審査にはおよそ1~2か月の時間を要します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団
京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町456番地
TEL:075-531-2222 ※受付時間:10:00~18:00
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/03/01 - 2026/04/30
内容
■目的
児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、学習環境に有用とされる設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

■助成対象事業
児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例)・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用
 ・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は50万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

■応募方法及び申請期
下記の書類を当財団事務局へ2026年3月1日~2026年4月30日の期限内に郵送またはメール添付にて送付してください。(消印有効)
・助成金申請書
・申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計算書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表

■助成対象期間
助成対象期間は、2026年5月1日から2027年3月31日までとします。

詳細は、こちらの財団ホームページまたは募集要項をご覧ください。
募集要項と申請書はこちらよりダウンロードができます。

■応募・お問合せ先
〒163-1426 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー26F
公益財団法人 Future for Children FELLOWS 財団 事務局宛
受付時間 平日10時~18時(年末年始を除く)
TEL 03-6276-1622 / FAX 03-5304-2339
Mail info@fcfzaidan.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/20 - 2026/03/20
内容
■趣旨
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。

■助成対象事業
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体(以下、活動団体と記載)」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体(以下、中間支援団体と記載)」

■助成予定総額
1,400万円(助成額 活動団体10万円/件、中間支援団体20万円/件)

■公募期間
2026年2月20日(金)9:00~3月20日(金)17:00迄

なお、ニチレイMIRAIterrace財団は、本プロジェクト運営の一部を一般社団法人全国食支援活動協力会(以下「全国食支援活動協力会」と記載)に委託しています。

【事業内容】
■応募資格
以下の要件をすべて満たしている団体を対象とします。
(1)営利を目的とした活動でないこと
(2)助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
(3)団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
(4)反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関わりがないこと
(5)原則として助成を申請する活動に類似する実績が、活動団体は半年以上、中間支援団体は2年以上であること
(6)年度末に活動報告を提出いただけること
(7)活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること
(8)安全・安心に配慮し活動をしていること
※安全・安心な運営に関しては食支援協力会が発行する『こども食堂あんしん手帖』をご参照ください。
ダウンロードページ:https://www.mow.jp/_userdata/pdf/kodomoshokudo_2023.pdf

■応募要項
A.活動団体
以下の要件をすべて満たしている活動団体の運営資金を対象とします。
(1)こども食堂、高齢者への食事サービス(配食サービス・会食会)、コミュニティカフェ・サロン、食育体験の提供など、子どもから高齢者まで、地域住民が関われる食を通した居場所づくり活動に取り組んでいること
(2)原則月1回以上定期的に活動を実施していること
※直近1年間に活動を休止されていた活動団体は助成の対象外とさせていただきます。

B.中間支援団体
Aで示すような直接居場所づくり活動をしている団体に対して、食材提供や情報提供、担い手育成、ボランティアマッチング等を行うこども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク、ロジ拠点等の活動を対象とします。

■助成対象経費
活動団体・中間支援団体ともに下記に定めるものを対象とします。
対象経費:
食材購入費をはじめ食材を安心・安全に取り扱うために必要な備品購入費、弁当容器代等
運営に係る経費全般(会場借料、消耗品費、交通費、諸謝金、通信費、配送費、人件費、家賃 等)

■助成対象期間
助成決定日から2026年12月31日まで

■助成金額
A.活動団体 :10万円
B.中間支援団体:20万円

■応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請フォームに必要事項を記入のうえ、以下の提出書類を添付し、申請受付とします。。
推薦書のひな形はこちらのホームページから「3.応募方法および提出書類」の「推薦書のひな型はこちら」によりダウンロードしてください。

〇申請方法:オンライン申請
〇提出書類:
A.活動団体
・推薦書(様式①)
B.中間支援団体
・推薦書(様式①)
・定款
・2025年度の事業計画書
・2024年度の決算報告書
・2024年度の事業報告書
※直近の資料があればそちらを提出してください。
・活動概要がわかるチラシやパンフレット
〇オンライン申請URL:
A 活動団体 申請フォーム
https://forms.gle/4qiCeiT6SKGnNw6c9
B 中間支援団体 申請フォーム
https://forms.gle/G7P521DYxz312NgU7
〇申請期間:2026年2月20日(金)9:00~3月20日(金)17:00迄
※応募受付の運営については、全国食支援協力会に委託しています。
※推薦書は、活動地域の社会福祉協議会や自治体、こども食堂ネットワーク等、活動を応援していただいている方に依頼してください。自団体および利用者(団体・個人)からの推薦は受け付けません。
※応募に際して提出いただいた書類は他の用途には使用致しません。

■選考方法及び選考基準
以下の選定基準に基づき選考を行い、採否を決定します。応募多数の場合には総合的に判断のうえ採択を決定いたします。
➀ 適合性:本助成の目的にあった活動・助成金の申請用途であること。(食を通じた居場所づくり、地域活動であること。担い手・利用者を問わず、子どもから高齢者まで、多世代が関われる活動を優先します。)
② 継続性:活動実態が明確であること。
③ 将来性:将来像が明確で、持続可能性が高い活動であること。

■結果の通知と公表
2026年5月末頃、こちらのニチレイMIRAIterrace財団のホームページで発表します。なお、審査の経過や採否の理由に関するお問い合わせには一切応じることはできませんのでご了承ください。

■助成金交付
2026年6月末頃、所定の手続きを経て、助成金を交付します。

■その他注意事項
・申請内容に関し、全国食支援活動協力会よりご連絡を入れさせて頂くことがございます。
・事業終了時に活動報告を作成いただきます。詳細は採択後にご連絡いたします。
・助成決定後、全国食支援活動協力会より取材依頼や写真提供のご依頼をさせて頂くことがございます。

本助成の詳細についてはこちらのホームページ及び公募要領をご覧ください。
助成募集に関する公募要領のPDFはこちらからダウンロードができます。

■【お問い合わせ先】
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
一般社団法人全国食支援活動協力会
TEL (03)5426-2547 (月~金 10:00~16:00)
Email saposen@mow.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/19 - 2026/04/02
内容
■目的
今、日本では9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。また、物価高騰の影響もあり、生活に困窮する家庭は増加傾向にあります。貧困は、子どもたちから様々な機会を奪います。おいしいごはんをお腹いっぱい食べるという幸せも、その1つです。
「子どもまんぷく基金」は、「子どもたちにおいしいものを食べてもらい、子どもらしい幸せな時間を過ごしてもらいたい」という寄附者のおもいを受けて設立されました。この基金は、養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成します。特に、今すぐに支援が必要な子どもたちに対する、機動的かつ直接的な支援をしている事業や団体を中心にサポートします。
当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら

■助成対象事業
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※地域の交流やコミュニティ形成が主目的の事業は対象となりません。
※助成対象となる事業例、経費等の詳細については必ず募集要項をご確認ください。

■募集期間
2026年2月19日(木)~2026年4月2日(木) 17:00

■助成内容
助成総額:1,000万円(予定)
1件あたりの助成金額:上限300万円
採択件数:4-6件程度(予定)
助成対象期間:2026年7月1日~2027年6月30日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード:第5回子どもまんぷく基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「子どもまんぷく基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス: info(at)np-foundation.or.jp ((at)は@に変更してください)

※お問い合わせは、2026年4月2日(木)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもまんぷく基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/17 - 2026/03/31
内容
■目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下:MCF)では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動
【子ども分野】
・活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
・活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
【環境分野】
・活動テーマ1:生物多様性の保全を推進する活動
・活動テーマ2:30by30目標達成に貢献する活動
※「活動テーマ2」の助成件数は2団体です。

■助成総額
4,900万円(上限)

■助成金額
【子ども分野】
助成総額:3,200万円(上限)
・活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
【環境分野】
助成総額:1700万円(上限)
・活動テーマ1:生物多様性の保全を推進する活動(1年間)
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ2:30by30目標達成に貢献する活動(原則2年間)
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
【子ども分野】 
2026年9月1日~2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
【環境分野】
  1. 活動テーマ1については、2026年9月1日~2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
  2. 活動テーマ2については、2026年9月1日~2028年8月31日の期間に実施する2年間の活動を対象とします。ただし、1年目の事業の進捗・達成状況等を踏まえ、2年目の助成を停止する場合があります。

■継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間(9月~2月末)の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。

■応募期間
2026年2月17日(火)~3月31日(火) 17時厳守

■応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書(Excelファイル)に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」等をご確認ください。
※応募方法(様式ダウンロード、申請書等の送付方法等)の詳細は、各分野の募集要項をご確認ください。

■募集要項について
助成対象となる活動、団体および経費等、本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項のダウンロードは以下のとおりです。
・【子供分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。
・【環境分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。

■「助成事業オンライン説明会
日時:2026年3月7日(土)
・第1部 子ども分野:13時~15時
・第2部 環境分野:16時~18時
オンライン説明会につい

■よくある質問について
ご応募に関してのよくあるご質問を用意いたしました。

■お問い合わせ
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
お問い合わせフォームはこちら
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/17 - 2026/05/11
内容
■目的
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。

■助成対象者
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

■助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2026年7月1日から2027年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2026年度を通じて実施されるものである場合には、2026年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

■助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

■助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

■助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

■助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
・予算額 500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,700万円を下回る場合、同事業との合計額2,200万円の範囲内で増額することがある。

■交付の申請
申請者は、助成金交付申請書(様式1)、事業計画書(別紙B-様式1関係)、並びに添付書類を作成し、財団に郵送により提出する。郵送提出前にメールにて書類を提出する。
・申請に当たっては、以下の点に留意する。
➀申請者
申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、別途指定する日までに所有者の使用同意書(様式2)を提出する。ただし、一般に開放された公共用地等の場合にはこの限りではない。
②その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

■募集期間
2026年5月11日(月)まで(必着)

■募集要項、応募申請用書類等
高原環境財団ホームページのこちらでダウンロードができます。

本助成の詳細は、募集要項でご確認ください。

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684
※お問い合わせはこちらへご連絡をお願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書(Word形式)、「事業計画書 別紙A/B」(Excel形式)はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス:mail@takahara-env.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/13 - 2026/03/10
内容
■趣旨
医療的ケア児支援法が施行されてから5年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児(若者も含む)と、その家族を支援する活動(事業)を、資金面から応援する目的で実施します。
なお、本助成は、前田和子様の遺言によりご寄付いただいた資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の冠基金の助成プログラムとして実施するものです。
本助成概要は、下記に掲載のとおりです。応募にあたっては、応募要項にて内容詳細を必ずご確認いただきご応募ください。

■助成金額・規模
○1団体あたりの助成上限は300万円とします。
○助成総額は6,000万円を予定しています。

■助成対象団体
○非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
〇団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

■助成対象期間
2026年4月~2027年3月

■助成対象活動(事業)
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者(以下、重症児等と記載)」と、その家族(兄弟も含む)を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1)重症児等や家族の居場所(通所・宿泊含む)・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動(事業)
2)重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動(事業)
3)重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動(事業)
4)重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動(事業)
5)重症児等や家族のピアサポートや交流を目的とする活動(事業)
6)その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動(事業)

■応募締切
2026年3月10日(火)23時59分必着

■応募方法
●応募要項および応募書のダウンロード
応募要項(PDF)
応募書①(word)
応募書②(Excel)

●応募書類提出方法(応募書はオンラインでの申請となります)※郵送による応募は受け付けません。
応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までに下記のweb応募フォーム「e応募」に応募書類をアップロードして送信してください。

〇はじめて「e応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記URLより「e応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。
登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので団体登録は早めに済ませてください。
▶︎「e応募」団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
・団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A~B」で始まる名前にしてください。
A 団体の定款、会則、規約のいずれか(Word、Excel、PDF)
B 団体の役員名簿(Word、Excel、PDF)

〇団体登録後、応募フォーム画面にて以下の書類を「e応募」にアップロードしてください。
必ず各ファイル名を「C~J」で始まる名前にしてください。
C 応募書①(Word) 
D 応募書②(Excel) 
E 直近の事業報告書(Word、Excel、PDF)
F 直近の決算書(Word、Excel、PDF)
G 直近の事業計画書(Word、Excel、PDF)
H 直近の予算書(Word、Excel、PDF)
I 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HPなど)(JPEG、PNG、GIF)
J通帳画像 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像(JPEG、PNG、GIF)

■「e応募」に関する注意事項■
・概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなりますのでご注意ください。入力内容は事前にご確認ください。
・「e応募」は3月10日(火)23時59分まで応募できます。ただし、締切時間間近でアクセスが殺到した場合システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
・助成応募額が、「e応募」の応募入力、応募書①、応募書②で異なるケースが散見されます。必ず、すべてに同じ金額を入力、記載してください。

その他、本助成に関する詳細については、応募要項を確認してください。
募集要項はこちらからダウンロードができます。

問い合わせ先
社会福祉法⼈中央共同募⾦会 基⾦事業部
〒100−0013 東京都千代⽥区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
TEL 03-3581-3846
FAX 03-3581-5755
E-mail m-kodomo@c.akaihane.or.jp

■応募先
応募概要・「e応募」記載サイトURL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/46127/
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/02/02 - 2026/03/26
内容
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象(両部門共通)
  • 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
  • 任意のボランティアグループまたはNPO法人

■支援内容・金額
1.支援金部門
  • 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
  • より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
  • 1グループにつき、最高50万円
  • 15グループほどを予定

【対象となる活動(例)】
  • 地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々の日常生活への支援や、さまざまな福祉サービスの提供(在宅か施設かは問いません)
  • 障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援
  • 文化・芸術活動などを通じての、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解に向けた活動
  • 福祉活動を通じての被災地の復旧・復興活動
  • 被災地の状況に即した、新たな福祉事業の立ち上げ など
 
2.PC・モバイル端末購入支援部門
  • パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
  • 1グループにつき、最高10万円を補助
  • 30グループほどを予定

【対象となる活動(例)】
  • 地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者、困難を抱えた人々へのパソコン指導サービス(在宅か施設かは問いません)
  • 障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援
  • 要約筆記、字幕、音声等での情報保障
  • オンラインでの学習支援や相談事業
  • 福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上
  • 福祉活動を通じての被災地の復旧・復興活動 など

■受付期間
2026年2月2日(月曜)~3月26日(木曜)必着/郵送のみ受け付け

■選考
当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定
選考結果(支援先の公表)は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

■申請・問い合わせ先
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。
TEL 03-3476-5955 (平日10時~17時)

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/02 - 2026/04/10
内容
 ■目的
当基⾦は、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。

■助成対象
(1)助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動
② ⾃殺抑⽌のための⽀援活動
③ ⾃死遺族を対象とする⽀援活動
④ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
(2)助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問)
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法人、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
(3)助成対象期間 2026年7⽉1⽇〜2027年6⽉30⽇(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
(4)対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

■助成額
1件あたり20万円以内

■助成件数
2件程度

■募集期間
2026年2⽉2⽇(月)〜2026年4⽉10⽇(金)(※WEB申請 17:00締切)

■応募方法
 応募フォームに下記の書類を添付し、ご応募ください。
(1)申請補助資料(助成実績・収⽀概要)
※公益推進協会ホームページ内の「NEW!釋海心基金」よりダウロードができます。
(2)定款または団体・グループの規約や会則
(3)過去3年間(2022年〜2024年)の決算書(貸借対照表と収⽀計算書等)と事業報告書
(4)【法⼈のみ】履歴事項全部証明書(発⾏6ヶ⽉以内)
(5)申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
(6)【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご覧ください。
※募集要項は公益推進協会ホームページ内の「NEW!釋海心基金」よりダウロードができます。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法⼈公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
TEL 03-6457-5801(問い合せ対応時間:平⽇10:00〜17:00)
E-mail info@kosuikyo.com(件名は「【問合せ】釋海⼼基⾦_団体名」としてください) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/01 - 2026/03/31
内容
■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。
(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4~9月分)=5万円
後期分(10月~3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円
*初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。
*給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月~3月分
・給付申込受付期間 2026年2月~3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
*給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。
こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。
*各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/01 - 2026/03/15
内容
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)~3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業1、2のいずれか、あるいは両方を満たすこと

  1. 未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備や緑化活動体験を企画・実施する活動
  2. 保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動

支援内容
・交付対象経費については特別・若者応援(募集規則)をご覧ください。
・緑の募金交付金額
一事業につき200万円を限度とします。
・事業実施期間
令和8年7月1日~令和9年6月30日の1年間とします。
・有識者、協力企業及び理事会により事業審査、査定します。

申請書、資料
ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。
特別・若者応援(募集公告)
特別・若者応援(募集規則)
特別・若者応援(申請書)
緑の募金交付要領

お問い合わせ先・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。
公益社団法人 国土緑化推進機構(担当:募金部)
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館(B棟5階)
TEL:03-3262-8457
FAX:03-3264-3974
E-mail:m-bokin@green.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/02/01 - 2026/03/15
内容
■目的
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)~3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
次の全てを満たす事業
  1. 高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
  2. 高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。
  3. 植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。

■支援内容
  • 交付対象経費については次世代育成(募集規則)をご覧ください。
  • 緑の募金交付金額
       一事業につき200万円を限度とします。
  • 事業実施期間
       令和8年7月1日~令和9年6月30日の1年間とします。
  • 有識者、協力企業及び理事会により事業審査、査定します。

■申請書、資料
ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。
オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構(担当:募金部)
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館(B棟5階)
TEL:03-3262-8457 FAX:03-3264-3974
E-mail:m-bokin@green.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/28 - 2026/02/27
内容
デロイト トー ツ ウェルビーイング財団(以下、DTWB)は、株式会社公文教育研究会(以下、KUMON)の協力のもと【第4回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム】の助成先公募を開始します。
本助成プログラムは、昨年度実施した第3回に引き続き、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラムです。

■助成プログラムの概要
当助成プログラムは、大きく2つの助成タイプに分かれます。

【タイプA】
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金(小中学生向け こども食堂+学習支援機能)
(1) プログラムの目的
こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
(2) 支援内容
  • タイプA, B合計 助成金額:1,200万円(1団体あたりの上限は150万円)
  • 学習支援:KUMONより、タブレットを利用した学習指導の研修、教材、学習指導のフォローなどを提供(算数/数学・国語・英語の3教科)。
   こども食堂や学習者のご状況をお伺いした上で、学習する科目・教科数は決定いたします。
   公文式学習の導入、およびそれに伴うKUMONの支援は、本助成事業の特別価格での提供となり、その支払いに本助成金を利用可能。
   費用目安については申請様式(別紙Excel)の様式3参照。
(3) 助成期間
2026年6月1日~2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る
(4) 応募要件
  • 日本国内でこども食堂を運営している団体であること
  • こども食堂の利用者に、経済的な理由などにより困難を抱える小学生または中学生が含まれていること
  • 学習支援機能の強化または追加に関心があること
  • 学習者の個人情報保護機能があること
  • 助成期間中、KUMONが実施する研修に参加し、公文式学習を活用した学習支援を行う体制を整えられること
  • 公文式学習に必要なタブレット、PC、Wi-Fi環境の準備ができること(タブレットは、助成金の一部利用、また財団からの貸与も相談可能)
(5) 採択団体の役割
  • 団体が運営するこども食堂などに通う子どもたちに対して、助成期間中、公文式学習を活用した学習支援を行うこと。
  • 公文式教材に加え、学校の宿題やその他教材を活用することも可能。
  • 助成期間中、学習活用に関しての研修(数回程度)や1カ月に1度程度の学習振り返り会(30分~1時間程度)に参加すること。
※公文式学習について
  • 公文式学習とは、下記を特長とする学習を通し、一人ひとりの「可能性の追求」を目指す教育です。
  • 個人別・学力別学習:学年にとらわれず、一人ひとりにあった箇所を学習できます。
  • 自学自習で進む:教えてもらう<自分で学ぶという学習姿勢を大切にします。
  • スモールステップの教材:少しずつ難しくなる教材で、たくさん計算の練習を積み重ねます。
[学習のステップについて]
・学習開始時:
学習をスタートする際に、「学力診断テスト」を受けていただき、学習を始める教材を決めます。多くの場合、その子の学年レベルよりも簡単な、楽に100点が取れるところから始めます。
・学習初期(1~3か月):
「楽にできる」「すらすら解いて100点が取れる」ところから学習をスタートし、短時間で一気に学習する「集中力」や「学習の姿勢」を養います。
・学習後期(4ヵ月~):
「できた!」「わかった!」を積み重ねることで、勉強に対する自信をつけ、自分から意欲的に学習する習慣につなげていきます。学習が進むことで学年相当の学習内容に追いつき、いずれ追い越すことを目指していきます。

【タイプB】
無料塾等、子どもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金(中高生~20歳向け無料塾等+食事支援機能)
(1) プログラムの目的
無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
(2) 支援内容
  • タイプA, B合計 助成金額:1,200万円(1団体あたりの上限は150万円)
  • 食事支援:無料塾に「食べる」機能の追加
(3) 助成期間
2026年6月1日~2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る
(4) 応募要件
  • 日本国内で無料塾等を運営している団体であること
  • 支援対象者に、経済的な理由などにより困難を抱える中学生または高校生が含まれていること
  • 食事支援の強化または追加に関心があること
  • 学習者の個人情報保護機能があること
(5) 採択団体の役割
  • 団体に通う子どもたちに対して、助成期間中、「食べる」支援を提供すること

■助成プログラムの詳細情報
助成プログラムの詳細情報は、申請用ページから公募要領をダウンロードし、ご確認ください。

■公募期間
2026年1月28日(水)15時~2026年2月27日(金)15時まで

■申請方法
① 公募要領及び申請様式の入手方法
下記より公募要領及び申請様式(様式1・様式2・様式3)をダウンロードしてください。
② 申請方法
1. 代表団体登録オンラインフォームでの申請(代表団体の基本情報)
※本フォームでは、申請事業名および代表団体に関する情報をご提出いただきます。
応募意思をお持ちの場合はできる限りお早めにご提出ください。
2. 申請様式及びその他提出書類一式の提出
上記「代表団体登録オンラインフォーム」をご提出後、下記リンクより必要情報を記載いただいた申請様式(様式1・様式2・様式3)及びその他提出資料一式をご提出ください。
※なお、郵送での申請受付は行いませんのでご了承ください。
 ③ 申請締切
2026年2月27日(金)15時まで
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
④ よくあるご質問
本助成プログラムに関するご質問と回答をこちらでご紹介します。

■オンライン説明会
説明会を下記日程で実施しますので、以下フォームよりお申し込みの上、ご参加下さい。
第1回:2026年2月9日(月)12:00~13:00
└ 第1回オンライン説明会申し込みフォーム
※第1回説明会は終了しました。
第2回:2025年2月16 日(月)12:00~13:00
第2回オンライン説明会申し込みフォーム
KUMON説明会:2026年2月18 日(水)12:00~13:00
KUMONオンライン説明会申し込みフォーム
タイプA公文式学習の導入に関する例年ご質問が多いため、今回よりKUMON説明会を別途オンラインにて実施します。

オンライン説明会にご参加が難しい場合は、後日当財団の webページにオンライン説明会の動画をアップロードいたしますので、そちらからご確認ください。

■お問い合わせ先
本助成プログラムの申請方法や申請内容など、ご不明な点等については下記までお問い合わせください。
お急ぎの場合を除き、メールでのお問い合わせをお願いいたします。
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
メールアドレス:dtwb_livewell@tohmatsu.co.jp
電話番号:080-4150-6539
受付時間:平日9:30-17:30(※祝日・休日は対応しておりません。)
住所:〒100-8360 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/28 - 2026/03/23
内容
■目的
日本では、物価の高騰などが影響し、暮らしに困難を感じる家庭が増えています。その結果、次世代を担う子どもたちの中にも、約9人に1人が相対的貧困に直面しているとされています。こうした「衣・食・住」が十分に満たされない環境では、子どもたちが安心して健やかに育つ機会が損なわれる懸念があります。「プロジェクトI<アイ> 子ども生活応援基金」では、日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣類や食料、居場所を提供して、健康で快適な生活を送るために不可欠な「衣・食・住」を支援する事業に助成します。

当基金の詳細ページはこちら

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード:第1回プロジェクトⅠ<アイ> 子ども生活応援基金_募集要項

助成対象事業
主に養育環境に恵まれない子どもたちを対象に「衣・食・住」の支援を行う事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募において「子ども」の年齢層は18歳未満を想定しています。
※本公募における「住」とは、子どもが安心して過ごせる実際の居場所を支える取り組みを指します。詳細は募集要項をご確認ください。

■募集スケジュール
公募開始:2026年1月28日(水)
公募締切:2026年3月23日(月)17:00
結果通知:2026年6月下旬(予定)

■助成内容
助成総額:1,200万円(予定)
1件あたりの助成金額:50万~300万円
採択件数:4-10件(予定)
助成対象期間:2026年7月1日~2027年6月30日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード:第1回プロジェクトⅠ<アイ> 子ども生活応援基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第1回「プロジェクトⅠ<アイ> 子ども生活応援基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス: info(アットマーク)np-foundation.or.jp ((アットマーク)は@に変更してください)

※ お問い合わせは、2026年3月23日(月)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「プロジェクトⅠ<アイ> 子ども生活応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/21 - 2026/03/05
内容
■趣旨
子どもから大人へ移行する思春期は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。
社会環境が変化するなか、そのような思春期世代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPO等を応援する」ため、思春期世代が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
多くの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
○ 思春期世代が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
※本基金では、思春期世代を10代から20代半ばの子ども・若者としています。
○ 法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
※一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみを対象とします。
○ 年間予算規模:1,000万円以上3億円以下
○ 有給職員:1名以上
※団体の基幹となる事業が確立し、一定の活動実績がある上で次のステージへの成長・発展を目指す段階にある団体を助成対象として想定しています。
※前年度の予算規模が1,000万円未満の団体が申請する場合は、本年度の事業規模が1,000万円を上回ることを申請書類内でご説明ください。
○ 有給職員(フルタイム):1名以上

本基金の対象団体として、例えば、思春期世代や地域・社会が以下のような状態になることを目指す団体を想定しています。
[思春期世代]
・「好き」や「夢中」、「やってみたい」に出会い、主体的に選択が出来ている。
・一人ひとりに固有の「自分らしさ」を受け入れ、周囲からも認められている。
・理解し応援してくれる、他者やコミュニティとのつながりがある。
・時に悲しいことやつらいことがあっても、「大丈夫、なんとかなる」と自分と社会を信じられる。
[地域・社会]
・思春期世代を権利主体として尊重し、他者との関わりの中での学びのプロセスや、それを通した自己決定を支える価値観や取り組みが広がっている。

■助成対象となる事業・活動
事業・活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長・発展のための資金や時間の投資が必要です。今回は、そうした成長・発展のための取り組みに対し、2年間で最大1,000万円を助成します。

■助成金の使途
○ 対象となる経費は、申請事業の実施に必要な費用全般です。
○ 費目の制限や、割合の制限はありません。事業・活動の目的の達成に必要な人件費、謝金、業務委託費も助成の対象です。

■助成期間・金額
○ 助成期間:2026年7月から2028年6月の2年間
○ 1団体あたりの助成金額:最大1,000万円(申請金額の下限:500万円)
○ 採択団体数:5~6団体(予定)
○ 助成金の支払い:助成契約を締結した上で、助成金は1年毎に提供されます。

■申請方法
○ 申請書類はすべて、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」からご提出ください。
○ 申請には、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」への登録が必要です。
○ 公募締切:2026年3月5日(木)正午
サントリー“君は未知数”基金 申請システムへの登録はこちら
※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。
「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」の利用方法はこちらからダウンロードしてください。

■公募要項
サントリー“君は未知数”基金 2026 公募要項
※申請に際しては、必ず公募要項をご確認ください。

■申請書類
1. 申請内容
「申請内容」に記入する項目の一覧をご用意しました。下書きにご利用ください。
フォーマットのダウンロード:
フォーマットのダウンロード:
4. 役員名簿
※フォーマット自由。役職・氏名・住所、また代表者に関しては兼務先を記載してください。
フォーマットが必要な場合は、以下のフォーマットに記入してご提出ください。
5. 定款
6. 団体の直近年度の財務報告書
7. 団体の今年度の収支予算書

■説明会
[オンライン説明会]
本助成プログラムの概要の説明と質疑応答を予定しています。
・開催日時:2026年2月10日(火)15時~16時
・受付締切:2026年2月9日(月)正午
・申込方法以下のフォームよりお申込みください。
サントリー “君は未知数”基金 2026 説明会申し込みフォーム

[説明会の動画視聴[
説明会の動画が視聴できるURLをお送りします。
・受付締切:2026年2月26日(木)正午
・申込方法:以下のフォームよりお申込みください。
サントリー “君は未知数”基金 2026 動画視聴申し込みフォーム
※動画視聴用のURLは2月17日から送付予定です。

■よくあるご質問
以下のリンクより、PDFにてご覧いただけます。
サントリー “君は未知数”基金 2026 よくあるご質問

■お問い合わせ先
[公募内容に関するお問い合わせ]
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス:kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp
[申請システムに関するお問い合わせ]
ワイピービズインプルーブ株式会社
サントリー“君は未知数”基金 WEB操作お問い合わせ窓口
メールアドレス:suntory@yoshida-p.co.jp
※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/01/19 - 2026/02/19
内容
■趣旨
木口福祉財団では、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として助成事業を行っています。
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

■対象地域
日本国内

■応募資格
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

■助成総額
6,000万円

■対象事業
対象となる事業4項目の中から1つを選択してお申込みください。
(1)企画・広報
      ①内容
        講演会、講習会、イベント、広報、調査研究、出版 等
      ②助成金額
        1件あたりの上限額:100万円(助成率は助成対象費用の80%以内)
(2)工事
      ①内容
        設置工事、改修工事 等
      ②助成金額
        1件あたりの上限額:150万円(助成率は助成対象費用の80%以内)
(3)物品購入
      ①内容
        備品等の購入
      ②助成金額
        1件あたりの上限額:100万円(助成率は助成対象費用の80%以内)
(4)車両購入
      ①内容
        車両の購入(中古車も可)
      ②助成金額
        1件あたりの上限額:200万円(助成率は助成対象費用の80%以内)

※経常的な費用(人件費、家賃等)は対象外
※外部の専門家に対する費用は対象
※WEB関連は「企画・広報」に含む

■助成対象の具体例
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

■対象期間
2026年9月1日から2027年8月31日までの1年間に開始し完了する事業

■公募期間
2026年1月19日(月)~ 2月19日(木)

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町 14-10
TEL:0797-21-5150 FAX:0797-35-4500
Eメール:josei@kiguchi.or.jp
受付時間 9時30分~17時(土、日、祝日除く)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/16 - 2026/03/16
内容
■「じりつチャレンジ基金」の目的
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。
若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業や団体に所属する若い世代のビジネスパーソンの個人による、未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ=「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジ活動を金銭面から応援します。

当基金のページはこちら

■応募資格
以下の条件をすべて満たすもの

・2026年7月1日時点で年齢が40歳以下であること
・日本に事務所がある法人に勤務する個人であること
・勤務先の上長からの推薦があること
・募集要項の「10. 受賞者に求められる義務・条件」に同意すること

※ ジェンダー、国籍は問いません。

■募集スケジュール
公募開始:2026年1月16日(金)
公募締切:2026年3月16日(月)17:00
書類審査結果通知:2026年4月下旬(予定)
プレゼンテーション面談:2026年5月中旬(予定、書類審査を通過した方のみ)
最終結果通知:2026年6月下旬(予定)


顕彰内容
副賞賞金総額:上限900万円(予定)
1人あたりの副賞賞金額:最大100万円

・じりつチャレンジ30      副賞30万円   (対象目安:予算規模30万円以上の計画)
・じりつチャレンジ50      副賞50万円   (対象目安:予算規模50万円以上の計画)
・じりつチャレンジ70      副賞70万円   (対象目安:予算規模70万円以上の計画)
・じりつチャレンジ100 副賞100万円 (対象目安:予算規模100万円以上の計画)

■応募方法

助成電子申請システム「 Graain 」から応募用紙をご提出ください。詳細は必ず募集要項をご覧ください。

・募集要項:PDF版募集要項のダウンロードURL:募集要項‗第7回じりつチャレンジ基金.pdf
・応募用紙:Word版応募用紙の様式ダウンロードURL:応募用紙‗第7回じりつチャレンジ基金.docx
・職務経歴書:Word版応募用紙の様式ダウンロードURL:職務経歴書‗第7回じりつチャレンジ基金.docx
・推薦書:Word版応募用紙の様式ダウンロードURL:推薦書‗第7回じりつチャレンジ基金.docx

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第7回「じりつチャレンジ基金」顕彰を選択してください。
③画面の指示に従って、応募用紙をご提出ください。

「Graain」の新規アカウント登録、助成金申請操作の各マニュアルは以下からダウンロードができます。
★Graain新規アカウント登録マニュアル

★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
日本フィランソロピック財団 事務局
応募に関してのお問い合わせは、事務局メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス:info(アットマーク)np-foundation.or.jp ((アットマーク)は@に変更してください)

※お問い合わせは、2026年3月16日 (月)午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「じりつチャレンジ基金問い合わせ」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
「お問い合わせフォーム」はこちら
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/13 - 2026/02/16
内容
令和5年度より開始しました新たな奨学援護事業である「伴走型就学・学習支援助成」事業を来年度も、以下のとおり募集いたします。ふるってのご応募、お待ちしています。

■公募期間
令和8年1月13日(火) ~ 2月16日(月)正午

■対象
日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
(既に当該学習支援活動の実績が満3年以上ある団体)
②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
(団体としての活動は満3年以上あるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体)

■助成期間
【継続支援】
令和8年7月1日から約3年間(令和11年3月31日迄)に行われる活動)
*令和8~9年度は、移行期間のため、従来の単年度助成も実施します。
単年度の助成期間:令和8年7月1日から令和9年3月31日迄

■助成金
1件当たり、上限30万円~上限100万円(団体の組織構成等により制限あり)

■件数
続支援 20件程度(助成総額:1,200万円)
単年度 40件程度(助成総額:2,300万円) (助成総額3,500万円)
※単年度は、継続支援の申請から選考します。
なお、継続支援に採択された団体は、助成期間終了直後の2年間は、応募が出来ません。
(但し、本年度の応募については、過去の採択履歴は問いません)

■対象活動
対象活動の領域は、以下のような活動を想定しています。
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
① 公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別学習支援活動
② 地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動
③ 訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動
④ 重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤ 高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥ 学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等
⑦ 上記に類似する活動(イベント・体験・課外活動、課題解決に取組む協議会等)

【継続助成について】
なお、今年度(令和7年度)に当財団より助成金を受領し、来年度(令和8年度)も同じ活動内容で申請する場合は、今年度の「活動報告書(暫定版)」を提出してください。

募集要項、応募方法および応募から報告までの流れ等の詳細は、こちらの財団HPをご確認下さい。

■お問い合わせ先
公益財団法人 樫の芽会 事務局(担当:北林)
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-1 一口坂中央ビル
TEL:03-3222-6481 (つながりやすい時間:平日9:00~12:00,13:00~17:00)
E-Mail:kashinomekai6482@jcity.maeda.co.jp
(事務局から個別に連絡をする際は、「@jcity.maeda.co.jp」のアドレスが付いた職員のメールアドレスから送信します。)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/13 - 2026/02/13
内容
■目的
今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40年後の労働人口が現在よりも4割減少すると予測されています。
今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会(D&I社会)になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習を尊重する人材となって欲しいと考えます。そのためには、人種・国籍・性別・障害の有無・宗教・性的指向・価値観などに関わらず、個人の違い=多様性を認め合い尊重し、誰一人排除することなく共にいきる姿勢を、小さい時から自然に身につけることが必要となります。
本基金は、多様な個性を尊重し共生していく D&I 社会の考え方を広げる、新たな試みへのチャレンジを期待していま
(注)D&Iとは、ダイバーシティ&インクルージョンの略です。

■助成内容
・1件100万円を上限とする助成金支援
・単年度の助成
・助成対象期間:2026年4月~2027年3月末
・支援団体数:5団体程度

■支援対象
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。
多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・環境づくり・人づくり等を支援いたします。
※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

■応募期間
2026年1月13日(火)~2026年2月13日(金)17:00まで

■応募方法
1.こちらの「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス
2.会員登録・応募団体登録を完了
3.応募フォームにアクセスし申請内容を入力

※添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください。
※提出書類のうち「事業費収支内訳」は、こちらからダウンロードしてください。

※「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください。
※すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、ログイン後に応募フォームにお進みください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず上記の応募フォームからご応募ください。
※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

応募要綱は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団
Y'sファンド D&I基金事務局
応募に関してのお問い合わせは、こちらの「お問い合せフォーム」からお問い合わせください。
お問い合わせは2026年2月13日(金)10:00 までの受付ております。 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/05 - 2026/03/31
内容
■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動
  1. 大規模災害などの救援・支援活動
  2. 戦争や紛争による難民救済などの活動
  3. 人権救済活動
  4. 地球環境保全活動
  5. 障がいのある人たちの活動
  6. 教育・文化などの子どもの健全育成活動
  7. 医療・福祉などの活動
  8. 地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
  9. 生活困窮者自立支援活動

■応募対象・資格要件
  1. 連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦があること。
  2. 株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
  3. 対象となる社会貢献活動を実践していること。
  4. 法令遵守していること。
  5. 地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
  6. 役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
  7. 公的支援(補助金等)が全体予算の3分の2を占めていないこと。
    ※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
  8. 団体設立後1年以上の事業(活動)実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
  9. 申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
  10. 助成金が人件費などに充当されていないこと。
  11. 過去に連合から助成を受けた場合、その事業(活動)に対する実績と報告書があること。

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)
※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法
申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会(連合の地方組織)へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料
次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。
  1. 2026年度「連合・愛のカンパ」助成申請書<様式1>
  2. 2026年度「連合・愛のカンパ」助成希望事業プログラム内容申請書<様式2>
  3. 活動方針
  4. 定款(規約)・設立趣意書
  5. 役員名簿
  6. 決算書
  7. 予算書
  8. 会計監査報告
  9. 活動報告書(「連合・愛のカンパ」助成事業を含む)
  10. 2025年度「連合・愛のカンパ」助成事業報告書<様式3>(2025年度に助成を受けた団体)

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
日本労働組合総連合会(連合)運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当:小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/05 - 2026/02/03
内容
メールの事前登録で、事業開始時に「募集案内メール」をお送りします。登録はこちら
継続の方も新規登録が必要です。

■趣旨
当財団は、次世代の自然科学・技術の基盤構築を大きな目標としており、将来の産業振興の基盤形成に寄与する人材を生み出す活動を支援しております。特に、青少年が自然科学に親しみ、科学する心を意識しつつ、「科学研究」や「ものづくり」などを通して自然科学・技術への理解を深め、工夫や発明に繋がる「自分で考える力」を養う様な先導的な活動を支援いたします。

■応募資格・条件
下記項目の全てに該当する申請を選考対象とする。
(1) 当財団の設立趣旨を満たす、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、当財団の設立趣旨・経緯を踏また助成としてふさわしい特徴を持った活動であること。

(2) 申請者は、日本国内に所在する教育機関・団体等の研究者、教育担当者で、主体的に教育・実践活動を行っている責任者からの応募であること

(3) 本申請活動が、申請者、関係者並びに参加学生が、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であり、広い視野と高い見識を持って実施されるものであること。

(4) 日本国内で実施される活動であり、申請書類は日本語で作成されていること。また面接審査の要請があった場合は日本語での面接を受けられること。選考審査は書類審査を原則とする。場合により申請者からの説明を求める面接を行うこともある。被面接者の交通費は当財団規程に従い財団側負担とする。

(5) 公益性、公共性を重視した助成を優先し、公の支配に属しない団体の活動、営利目的での応募は対象外とする。

(6) 助成は単年度申請を原則とする。継続して申請する場合でも年度毎に申請すること。

(7) 当財団からの助成金の使途は活動を行うに当たって必要な経費に限ること。また報償費、謝礼等いわゆるその活動を行うに当たっての人件費は助成金の50%を超えないこと(近年、応募数増大に伴い、選考審査傾向として人件費、謝金や招待者の旅費交通費宿泊費用など間接的な支出が多い応募の評価は下がる傾向にあり、相対的に青少年が教材費など支援を直接手にするような使途が優先的に扱われる傾向にありますのでご留意ください)。

(8) 当財団を冠する賞や記念品に対する経費については、当該賞を受領することが青少年にとって名誉なことであり、かつ、受領者がそれを実感し、さらに科学する心へのモチベーションアップとなる場合は、その効果をもって有効な使途とします(単なる参加賞的なアメニティの様なものに該当する使途は対象外です)。

(9) 限られた財団資力であることから、既に国や他機関・団体の1団体から、50%以上の経費支援を受ける(申請中を含む)活動・イベント等については応募対象外です。
当財団からの助成が決定した後でも、後日、他財団からの支援が決まり、当財団が筆頭支援先に当たらなくなった活動・イベントについても同様です。この場合返金いただき、他団体の活動に譲っていただきます。

(10) 期間中に計画した活動を行うことができないような事情が発生したときには、助成金を返還していただきます。

(11) 助成金支給決定後の対象事業や計画の変更は原則として認めておりません。ただし、やむを得ない正当な理由を付して変更申請がなされ、財団(選考委員長)が変更申請を承認した場合はこの限りでありません(当該変更申請と再承認手続きは平等原則の観点から不可欠としており、これにより採択後の恣意的な変更を防止し、信義則・公序良俗を確保することが狙いです)。軽微な変更の場合はメールのやりとり(変更申請と変更承認)で許可することもありますので、まずは、こちらのお問い合わせ先にご連絡ください。

(12) 申請書の支援希望額は十分尊重に値しますが、審査の結果、または財団予算と採択件数等の総合考量など財団側の意向も含め、申請金額に対し減額要請の打診をする場合があります。その際は、活動の効果を最大限活かしながらも減額要請に沿った計画変更が可能か検討願います。この場合、最初の申請そのままで採択される事はありませんので、変更計画を再提出し承認を得るか、要請を拒否し不採択を選択するかは申請者の裁量となります。

(13) 当財団の規程に沿った手続き(振込方法等)に対応できる機関・団体等に限らせていただきます。

■助成金額・助成期間
(1) 助成金額:最大50万円。
(2) 助成期間:助成は、4月1日~翌年3月31日まで

■募集期間
2026年1月5日(月)~2月3日(火)正午迄
(ただし、活動実施期間は当該年度の4月1日~翌年3月31日)とします。

■応募方法
(1) 申請書の作成
① 申請書作成は、こちらの「Web申請登録システム」より「申請者マイページ」に登録し、「申請者入力画面」にて作成してください。
※ 継続の方も新規登録が必要です。
② 申請時に必要な書類
「申請者基本情報(申請様式1)」、「事業計画書」、「収支予算書」、「事業経過報告書」「収支経過報告書」が必要です。
申請者基本情報以外は、「申請者マイページ」から必要書類をダウンロードしてください。
<必要に応じて下記書式をご利用ください。>
③ 申請書の作成にあたってはダウンロードしたWordファイルで作成しPDFに変換しアップロードしてください。

(2) 提出方法
①「Web申請登録システム」の「申請者マイページ」から提出してください。
Web申請以外は受け付けませんので注意してください。
② 押印が必要な書類は、押印後の書類をアップロードしてください。
③ 申請書が提出された後、事務局から受付が完了した旨の電子メールをお送りします。
書類を郵送する必要はありません。

■留意事項
詳細については、こちらのホームページをご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人双葉電子記念財団 事務局
〒297-0023 千葉県茂原市千代田町1-6-1 茂原サンヴェルプラザ5階
TEL 0475-26-0107
メールでのお問合せはこちらをご利用ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/01/01 - 2026/02/27
内容
■趣旨
この事業は、社会的養護を必要とする困難を抱えた子どもたちや発達障がいを抱える子どもたちに対し、心身の成長と自立の支援を行い、これをもって子どもたちの健全な育成に寄与することを目的として、公益財団法人葉田財団(以下、「この法人」とします。)が実施する事業です。
この目的に沿った優れた事業を行う児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の募集を行います。

■助成内容
(1)2026年度募集の助成金の概要
国内に所在する児童養護施設や社会的養護関連施設の運営、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人に、前記の事業の趣旨に沿った活動、設備等の充実に必要な資金を助成します。
(2)支援の種類・支援額
・1施設あたりの助成金の上限は100万円とし、助成金の総額は1,500万円とします。
(3)助成の対象となる時期
2026年4月から2027年3月末の間の事業
(4)助成についてのご留意事項
・個別の助成金額は、この法人に設置される選考委員会に於いて、応募内容等を勘案して選考を行い、理事会において最終決定します。
・助成金には交付式へのご出席時の交通費を含みます。
※状況により開催をしない可能性もございます。
・助成金は、年1回交付いたします。後記の助成金の交付をご参照ください。
・採否の結果にかかわらず、応募資料は返却いたしません。
・原則として、他の補助金との重複受給は認められません。但し、他の補助金と対象経費が明確に区分できるものについては、その限りではありません。
・事業が途中で中止された場合や、助成金の使途に不明な点が発見された場合、報告書提出など助成対象の義務が履行されない場合、理事会の決定により、すでに支払われた助成金の返還を求める場合があります。
・審査の経緯や採否の理由は、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
・応募資料に関する個人情報の取り扱いに関しましては、この法人の「プライバシーポリシー」に準じます。

■応募要件
(1)支援の対象となる団体・資格要件
①主事業として次の事業を行っている公益法人、社会福祉法人、または特定非営利法人。
・国内の児童養護施設や社会的養護関連施設の運営
・社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちに対する心身の成長と自立の支援。
②営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
③反社会的勢力及び団体ではないこと。
(2)助成対象資金
子どもたちの心身の成長と自立の支援に有用と期待される活動(青少年教育活動、体験活動等)、及びその活動に必要とされる環境整備等の資金
※反社会的勢力及び特定の政治団体との関係が認められる事業は対象としません。

■募集等の日程
(1)募集期間
2026年1月1日(木)~2月27日(金)17:00まで
※募集要項をご確認ください。募集要項はこちらからダウンロードができます。
(2)選考結果の通知等
・2026年6 月下旬を予定しております。
※助成金交付式を予定しております。日程は追ってご連絡をいたします。
(状況によっては開催しない可能性もございます。)
・選考結果に関する個別の照会には応じることができません。あらかじめご了承ください。

■応募方法
※添付書類は下記メールアドレスに添付してお送りください。
(郵送での応募には対応をしておりません。)
手順1 こちらの「2026年度 子どもの未来助成事業」申請フォームから応募下さい。
手順2 下記の必要添付書類のファイルを準備してください。
・「事業計画書・予算書(様式1)」は、こちらからダウンロードのうえ、ご記入ください。
※エクセルファイルは、pdf等に変換せず、そのままお送りください。
手順3 下記の要領でメールをお送りください。
・件名 「2026 年度子どもの未来助成事業申請の件(貴法人名)」
・本文 貴法人(施設)名
・住所
・連絡先電話番号
・ご担当者名
・添付 下記の必要添付書類の添付ファイル
【メール送信先 info@hadafoundation.com】

■必要添付書類
1. 法人(施設)概要
案内書、パンフレット等、法人や事業内容がわかるもの.。PDF形式10枚程度まで。
2. 直近事業年度の事業報告書・決算書
PDF形式10枚程度まで。
3. 助成対象となる事業計画書・予算書
「事業計画書・予算書(様式1)」に記入。「2026年度 子どもの未来助成事業」募集ページよりダウンロードしてください。6枚程度まで。
4. 申請費用の金額根拠書類(見積等)一式
予算書に見積書番号を付すこと。PDF形式。
(留意事項)
・パンフレット、カタログのスキャンデータをお送りいただく場合などは、表記が確認出来る範囲で、ファイルサイズをできるだけ圧縮してください。
・提出書類は、それぞれ独立したファイルでお送りください。
・エクセルファイルへの埋込等も御遠慮ください。

■選考方法
選考委員会に於いて、厳正に審査し、その答申に基づいて理事会で決定します。

■助成金の交付
助成金は、助成対象が指定する銀行口座へ振込む方法により交付いたします。なお、交付は6月下旬~7月上旬頃を想定しております。

■助成対象法人/施設の義務について
(1)助成金の活用に関する収支報告書の提出(申請事業の終了後1か月以内)
(2)助成金の活用に関する実績報告書の提出(申請事業の終了後1か月以内)
(3)アンケートへの回答
(4)助成の公表に関する許諾
助成対象や助成金額を含む概要、実績報告について、法人ホームページで公表することの許諾

■お問い合わせ先
公益財団法人葉田財団 事務局 担当 井端 大窪
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ16F
TEL 03-6262-9902
E-mail info@hadafoundation.com
URL http://www.hadafoundation.com
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2025/12/25 - 2026/01/21
内容
■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
1.社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
 ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
 ※理事を2人以上置いていること
 ※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
2.生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
1.物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2.上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
1.地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額:50万円~700万円

2.全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額:50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
<事例>
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切
令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2025/12/23 - 2026/01/30
内容
■趣旨
ファミリーマート&むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金)をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451カ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
こども食堂は、47都道府県に広がり全国で12,601カ所(2025年度の速報値:むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ)まで増加し、自発的で多様な市民活動として広がりを見せています。しかしながら、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。

■助成金額
上限50,000円/1団体

■採択団体数
250団体
(上限:前期スタートプランと冬期スタートプラン・2次募集冬期スタートプランを合わせて)
※採択団体数は変動する場合がございます。

■助成対象期間
2次募集 冬期スタートプラン
2025年12月23日(火)から2026年3月31日(火)まで

・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。(12月23日(火)より前に発生した費用については助成対象となりません)

■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問わない)
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
 ※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
※助成対象団体の詳細については、HPにてご確認ください。

■募集期間
2025年12月23日(火)11:00 〜2026年1月30日(金)15:00 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート&むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」  
担当:渋谷・石山・古賀・小松

<申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております>
Email: kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2025/12/19 - 2026/01/26
内容
■趣旨
小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約34万6千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4千人と、共に過去最多になっています。
子どもの発達科学研究所は2024年に「不登校要因調査」(文部科学省委託事業)を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明しました。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ています。
一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状です。その背景にあるのは、「①専門性をもった職員の不在」「②アセスメントに要する労力」「③連携先の不足」です。
そこで本事業では、休眠預金活用事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR(株)が資金分配団体(FDO)となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援(伴走支援)を提供します。実行団体に、①リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援、などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指します。

■対象となる団体
不登校状態の児童・生徒(小中学生)への対面での支援を2年以上行っている団体
【申請資格要件の詳細】
・法人格を取得後2年以上が経過していること(3期目以降であること)
・対面での支援(月1回以上)がある不登校状態の児童・生徒(小中学生)数が30人以上であること(※ユニーク数)
・団体内に直接支援に関わるスタッフ(※ボランティアを除く)が5人以上いること
・代表以外に本事業の事務担当者をアサインできること
・以下のいずれかの資格保持者が1人以上いること(内部もしくは外部連携、非常勤含む)
 (保育士、教員資格、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士 等)

■採択予定実行団体数
5〜6団体程度

■本事業に求める要件
【申請事業に求める必須要件】
・個別支援計画を作成する仕組みがあり運用されていること
・教育委員会・学校との連携があること(対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある)
・本事業の効果検証のために、受益者(本人とその保護者)の変化を測る調査や事業評価に協力する意志があること
・資金分配団体が進める不登校支援モデルの構築や改善に協力する意志があること

【審査における歓迎要件(優先的に選定される団体)】
・医療施設、福祉施設、行政との連携があること(対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある)
 ※自施設・自グループ内にこれらがあることもOK
・支援の質の向上についてすでに何らかの取り組みを行っていること
・「期待する活動概要」に対する具体的な計画があること

■期待する活動概要
急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組み。
【主な活動内容】
①不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
②専門的研修の受講(アセスメント手法や支援法など)※リーダー職対象
③基礎的な支援研修の受講(子どもの発達や対人関係支援の基礎等)※全支援スタッフ対象
④活動地域における地域資源(連携先)の調査分析と支援ネットワークの構築
⑤事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力
※公募の要件等の詳細は、公募要領をご参照ください。

■1団体当たりの助成額
年間:1,300万円〜1,560万円程度
(助成期間総額:3,900万円〜4,680万円程度)
※上記とは別に評価関連経費(助成金額の 4.6%以下)が助成されます。

■事業期間
2026年5月1日〜2029年2月28日まで(最長2年10ヶ月程度)

■公募期間
2025年12月19日(金)12時~2026年1月26日(月)17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR基金事務局
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