助成金情報詳細検索

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■趣旨
木口福祉財団では、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として助成事業を行っています。
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

■対象地域
日本国内

■応募資格
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

■助成総額
６，０００万円

■対象事業
対象となる事業４項目の中から１つを選択してお申込みください。
（１）企画・広報
      ①内容
        講演会、講習会、イベント、広報、調査研究、出版 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（２）工事
      ①内容
        設置工事、改修工事 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１５０万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（３）物品購入
      ①内容
        備品等の購入
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（４）車両購入
      ①内容
        車両の購入（中古車も可）
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：２００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）

※経常的な費用（人件費、家賃等）は対象外
※外部の専門家に対する費用は対象
※WEB関連は「企画・広報」に含む

■助成対象の具体例
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

■対象期間
２０２６年９月１日から２０２７年８月３１日までの１年間に開始し完了する事業

■公募期間
２０２６年１月１９日（月）～ ２月１９日（木）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町 14-10
ＴＥＬ：0797-21-5150 ＦＡＸ：0797-35-4500
Ｅメール：josei@kiguchi.or.jp
受付時間 ９時３０分～１７時（土、日、祝日除く）

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451カ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
こども食堂は、47都道府県に広がり全国で12,601カ所（2025年度の速報値：むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ）まで増加し、自発的で多様な市民活動として広がりを見せています。しかしながら、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。

■助成金額
上限50,000円／1団体

■採択団体数
250団体
（上限：前期スタートプランと冬期スタートプラン・2次募集冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

■助成対象期間
2次募集　冬期スタートプラン
2025年12月23日（火）から2026年3月31日（火）まで

・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（12月23日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません）

■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
　※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
※助成対象団体の詳細については、ＨＰにてご確認ください。

■募集期間
2025年12月23日（火）11:00 〜2026年1月30日（金）15:00　※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」 　
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email：　kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約34万6千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4千人と、共に過去最多になっています。
子どもの発達科学研究所は2024年に「不登校要因調査」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明しました。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ています。
一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状です。その背景にあるのは、「①専門性をもった職員の不在」「②アセスメントに要する労力」「③連携先の不足」です。
そこで本事業では、休眠預金活用事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。実行団体に、①リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援、などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指します。

■対象となる団体
不登校状態の児童・生徒（小中学生）への対面での支援を2年以上行っている団体
【申請資格要件の詳細】
・法人格を取得後2年以上が経過していること（3期目以降であること）
・対面での支援（月1回以上）がある不登校状態の児童・生徒（小中学生）数が30人以上であること（※ユニーク数）
・団体内に直接支援に関わるスタッフ（※ボランティアを除く）が5人以上いること
・代表以外に本事業の事務担当者をアサインできること
・以下のいずれかの資格保持者が1人以上いること（内部もしくは外部連携、非常勤含む）
　（保育士、教員資格、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士　等）

■採択予定実行団体数
5〜6団体程度

■本事業に求める要件
【申請事業に求める必須要件】
・個別支援計画を作成する仕組みがあり運用されていること
・教育委員会・学校との連携があること（対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある）
・本事業の効果検証のために、受益者（本人とその保護者）の変化を測る調査や事業評価に協力する意志があること
・資金分配団体が進める不登校支援モデルの構築や改善に協力する意志があること

【審査における歓迎要件（優先的に選定される団体）】
・医療施設、福祉施設、行政との連携があること（対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある）
　※自施設・自グループ内にこれらがあることもOK
・支援の質の向上についてすでに何らかの取り組みを行っていること
・「期待する活動概要」に対する具体的な計画があること

■期待する活動概要
急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組み。
【主な活動内容】
①不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
②専門的研修の受講（アセスメント手法や支援法など）※リーダー職対象
③基礎的な支援研修の受講（子どもの発達や対人関係支援の基礎等）※全支援スタッフ対象
④活動地域における地域資源（連携先）の調査分析と支援ネットワークの構築
⑤事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力
※公募の要件等の詳細は、公募要領をご参照ください。

■１団体当たりの助成額
年間：1,300万円〜1,560万円程度
（助成期間総額：3,900万円〜4,680万円程度）
※上記とは別に評価関連経費(助成金額の 4.6%以下)が助成されます。

■事業期間
2026年5月1日〜2029年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）

■公募期間
2025年12月19日（金）12時～2026年1月26日（月）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR基金事務局
お問い合わせフォーム

■趣旨
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」1*による寄付金をもとに、社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動（事業）を応援するものです。
なお、本助成は今回が最後の公募となります。

＊ソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」とは
ソフトバンク株式会社の社会貢献活動として提供するオプションサービスです。オプションサービスに加入した携帯電話利用者から毎月10円を、ソフトバンクが同額の10円をマッチングし、毎月20円を頼れる家族がいない子どもたちを支援する団体へ寄付する仕組みです。<https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/charity-smile/>

■助成対象事業所・団体 
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体、社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体など・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること。
※過去に本助成を受けた事業所・団体もご応募いただけますが、これまで本助成により実
施してきた活動と内容が大きく変わらない場合は、助成の優先度が下がる可能性があります。

■助成対象活動(事業) 
アフターケアに関する事業や、虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者への支援、さらにその支援内容を充実させるための活動（事業）に対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。

■助成実施期間
2026 年度（2026 年 4 月～2027 年 3 月）の活動（事業）

■助成金額・規模 
1 事業あたり上限 50 万円～100 万円 ※活動（事業）規模による（助成総額は 990 万円
程度）

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金） 23 時 59 分必着 
※締切間際はサイトが混み合いますので、時間に余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（チャリティスマイル助成担当） 
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 
電話 ０３－３５８１－３８４６ FAX ０３－３５８１－５７５５ 
E-mail kikin@c.akaihane.or.jp

■目的・趣旨
この事業は、「島根県社会貢献活動促進基金（以下「しまね社会貢献基金」という。）」に対する寄附金を活用して、NPO 法人、市民活動団体、地域運営組織等による地域課題解決の取組について助成を行うものです。

＜しまね社会貢献基金とは＞
「しまね社会貢献基金」は、ＮＰＯ法人やその他社会貢献活動を行う団体の活動を支援
し、島根県における社会貢献活動のより一層の推進と活性化を図る目的で、県民や企業
の皆様からの寄附金を原資に、島根県が創設し管理・運営を行っている基金です。

■応募資格者
・しまね社会貢献基金の登録団体及び登録予定団体であること。
（主たる事務所の所在地が島根県内にあり、活動が１年以上である団体など島根県社会貢献活動促進事業実施要綱の登録要件を満たすこと）
・島根県内のＮＰＯ法人、一般社団法人（一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人含む）にあっては定款に、任意団体にあっては定款に準ずるものに、各テーマに関連する活動分野を掲げる団体であること。

■ 募集事業
テーマに基づき、提案団体が自由な発想や専門的な知識等を活かして地域課題解決に取り組む事業の提案を募集します。
また、テーマ毎に募集する事業、支援金額及び採択件数等が異なりますので、５頁からの各テーマの募集内容で必ず確認してください。
（１）１団体が応募できる件数は、１事業とします。
（２）基本的な条件は以下のとおりです。
　　① 提案団体自らが実施するものであること。
　　② 宗教活動や政治活動を目的とした事業でないこと。
　　③ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業でないこと。
 　　④ 事業対象経費（下記５）が１０万円以上であること。

■事業実施期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。
※令和８年４月１日以前に要した経費及び令和９年３月３１日以降に生じた経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

■寄付者設定テーマ事業
１．島根県遊技業協同組合・しまね福祉防犯協力会寄附 ～子どもの健全育成～
◎募集する事業
共通事項、寄附者の意向を踏まえた事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
 ・子どもの遊びや子育て環境作りの支援活動
 ・子どもたちに安心と居場所を提供する“子ども食堂” など
◎ 採択事業数
１～２事業
◎支援金額
５０万円以内（全ての採択事業を合わせて）

２．子ども・子育て支援、文化スポーツ
◎募集する事業
共通事項を踏まえた上での事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
・障がい者スポーツの支援事業
・子どもの学習支援や子育て世代の交流イベントの実施
・音楽や絵画に関するイベントの開催 など
◎採択事業数
１～２事業
◎支援金額
３５万円以内（全ての採択事業を合わせて）

３．福祉、地域共生社会
◎募集する事業 
共通事項を踏まえた上での事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
・社会人向け生涯学習 
・生活用品等の物資配布の活動
・シニア向けスマートフォン教室 など
◎採択事業数
１事業
◎支援金額
１０万円

■募集期間
令和７年１２月１２日（金）～令和８年１月２３日（金）　１７：００必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県 環境生活部 環境生活総務課 ＮＰＯ活動推進室
〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
（事務室は、松江市殿町１２８番地　東庁舎２階にあります。）
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
Mail:npo@pref.shimane.lg.jp

■趣旨
当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

■助成対象事業
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム

例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

■助成対象期間
助成対象期間は、令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）までとします。

■助成対象者の義務
助成金の受給を受けた場合は、申請の予定通り、速やかに事業を遂行してください。
１．受給した助成金は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対象事業以外への利用はしないでください。
２．助成対象事業の内容に変更するときは、その旨を当財団に申し出て承認を得てください。
３．助成対象事業が中止になった場合や重複しての受給となることが判明したときは、助成金交付申請変更届を当財団に遅滞なく届け出てください。
４．助成対象事業の完了後、１ヶ月以内に助成対象事業完了報告書を提出してください。なお、報告書には、請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支計算書等のコピーを必ず添付してください。
５．助成金交付事業の適正な執行のために必要がある場合は、当財団から状況報告を求め、または帳簿書類等の調査を行う場合があります。

■申請期間
令和8年1月1日（木）～令和8年2月28日（土）（期間内に必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒150-0012
東京都渋谷区広尾1-3-18 広尾オフィスビル3F
公益財団法人 こどもの未来創造基金 事務局宛
TEL 03-6456-4180 MAIL info@iffc.or.jp

■はじめに
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。
子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。

その解決のひとつである「こども食堂」は、全国におよそ10,867箇所(2025年2月)と広がりを見せています。(※)

そのなかで見えてきた課題のひとつとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
私たちの2025年度助成募集に対して430団体からご応募いただき、92団体に助成を行いました。

2026年度も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。
それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。

カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。

※認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査による。

■募集期間

2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16日(金)17:00

■応募先・応募方法
申請は「むすびえ申請マイページ」からお願いします。
※「むすびえ申請マイページ」は、むすびえが運営する助成金等の申し込みサイトです。
詳しい応募方法は、動画でご確認いただけます。(説明会実施後に公開予定)
参照資料)申請者マニュアル(PDF)(システムの操作方法について)

申請設問一覧
※Bコースの設問はAコースと同様のものを設定しています(Bコースでは2024度年の活動について伺う設問はありません)

(1)マイページ登録【新規のみ】
「むすびえ申請マイページ」より、マイページ登録を行ってください。
※登録済みの団体は、新たに登録する必要はありません。
マイページは、随時登録可能です。早めの登録準備をおすすめします。 登録の際、必ず口座情報を入力してください。
※団体名義の口座が開設済みであることを確認するため、団体の口座情報を伺います。
参照資料)マイページ取得の手順(PDF)
参考動画)マイページ取得の手順(YouTube)

(2)申請内容の記入
「マイページ」にログインし、募集期間中に「2026年度カゴメみらいやさい財団助成」の各コースを選択のうえ申請手続きを行います。
「申請内容」からフォームで提示される項目へご記入ください。

(3)申請書の[提出]
申請内容のフォームへ記入し、内容を確認後、「提出」ボタンをクリックしてください。
「提出」ボタンをクリックするまでは修正可能です。提出後の申請書の差し替えはできかねます。

申請についての注意事項
フォーム入力に、一定の時間が必要となります。事前に「申請設問一覧」から記入項目を確認し、記入内容をご準備のうえ、入力を開始されることを推奨します。
マイページでは、入力内容の一時保存ができます。

ただし、次の場合は適切に保存されませんのでご注意ください。
・6時間以上放置された
・同じブラウザの別タブでマイページを開いた

■助成対象事業
Aコース:こども食堂継続応援コース
助成金額:1団体につき30万円以上50万円以内
採択団体数:56団体程度

Bコース:こども食堂スタートアップ応援コース
2025年3月以降に新しく「こども食堂」を開設した事業
助成金額:1団体につき上限10万円
採択団体数:20団体程度

●カゴメみらいやさい財団のシンボルマーク(※)には、「野菜」は食を、「手」は子どもの成長を優しく見守る様子を表現しています。そのため、子どもの多様な経験や健全な成長を促す為に、農業体験や農家との連携などを歓迎し、季節野菜や地域の特産野菜など「やさい」をより身近に感じられる工夫がなされている内容であれば大変嬉しいです。
※カゴメみらいやさい財団のシンボルマークはこちらの「助成対象事業」の右側に表示されています。

●手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂を優先します。

●過去に当団体からの助成を受けられた団体は対象外です。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。

●事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■助成対象団体等
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体(法人格の有無は問わず、宗教団体、営利団体、政治団体が運営するこども食堂は対象外とします)

b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体

c.団体名義の口座を持っている団体

d.会計帳簿の管理ができる団体

e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体

■対象経費
助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。
i.食材費(外注弁当購入費、フードパントリー物品購入費は対象外です)
ii.会場費
iii.交通費(ガソリン代など)
iv.消耗品費(10万円未満のもの、耐用年数1年未満のもの)
v.印刷製本費
vi.通信運搬費
vii.会議費
viii.保険料
ix.検便費
x.備品費(10万円以上のもの、または耐用年数1年以上のもの)
※最終実施報告書ご提出時に、証憑類をご提出いただきます。証憑がでない費用については助成金の充当が出来かねます。

■公募期間
2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16日(金)17:00

詳細についてはこちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当(高村、合田、 常田、 藤村)
E-mail 2026kagome@musubie.org
※むすびえは、本助成事業の委託先団体になります。

■趣旨
山陰中央新報社会福祉事業団(以下「事業団」とする)では、地域の福祉促進を願って歳末助け合い「愛のともしび募金」運動を毎年展開しています。この助成事業は、寄せられた浄財をもとに、島根県内で熱心に活動を行う団体へ、新たな事業に取組むために必要な経費や、これまで行ってきた活動をさらに充実させるために必要な経費を助成することにより、地域の福祉向上を図ることを目的として実施されます。

■対象団体
地域において福祉活動を行う島根県内の団体(NPO法人、住民組織、住民参加型市民活動団体、福祉団体、ボランティア団体等)。ただし、以下に示す団体は対象外とします。
 ① 申請する当該事業について他の民間助成金等の助成をうけている団体
 ② 申請する当該事業について公的助成、公的補助をうけている団体
 ③ 社会福祉法人格を有する団体
 ④ 児童福祉法等により行政による措置の対象施設・介護保険事業又は支援費の施設サービスを行っている団体

■対象事業
地域の福祉促進に寄与する事業(備品整備も可)。ただし、以下の経費は対象外とします。
 ① 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、賃金、家賃、光熱水費等)
 ② 前年度以前から行っている活動の経常的経費
 ③ 福祉車両等の購入等に伴う税金・保険料等の諸経費

■助成金額
１団体あたりの助成額は原則１０万円を限度として、１０団体程度を予定。

■申込締切
令和８年１月２３日(金) ※必着

■留意事項
 詳細については、募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係(担当：梶谷)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根５階
TEL 0852-32-5997
FAX 0852-32-5982
E-mail voc@fukushi-shimane.or.jp

【趣旨・目的】
NPO法人ETIC.（所在地：東京都渋谷区）と株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ」、所在地：東京都千代田区）は、子どもの支援に取り組む民間非営利団体（以下「NPO」）を対象に、ボランティア推進に特化した助成プログラムの公募を開始しました。
本助成プログラムでは、特に子どもを取り巻く諸課題に取り組むNPOを対象に、ボランティアとのより良い協働のあり方を考え実践することを、資金面およびノウハウ面で支援します。子ども支援の現場では、年齢や発達段階に応じたアプローチや子どもが安心して活動できる環境づくりが求められるなど、特有の責任や課題があります。そのため、本助成プログラムを活用し、ボランティア活動を効果的に進めるための適切な訓練やサポート体制の整備にお役立ていただければ幸いです。

【助成内容】
ボランティアとのより良い協働のあり方を考え、実践することを資金面およびノウハウ面で支援します。助成金額は1団体100万円（採択数最大10団体（予定））です。ボランティア活動がより継続的に、そして効果的に行われるよう、ボランティア受入れの先進団体からの事例紹介、採択団体同士の交流・学びあいの機会などの集合研修を用意しています。

■助成期間
2026年4月1日~2026年12月31日(9か月間)

■非資金的支援
合同研修による事例共有や活動相談・他団体とのネットワーキング

■助成対象となる団体の要件
・法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
・原則として、活動実績2年以上、年間予算規模500万以上5000万円以下であること
・原則として、団体において継続的に活動しているボランティアが5名以上であること
・合同で実施する研修プログラム（公募要項に日程を記載）に全日程参加できること
・困難な状況にいる子どもに対しての支援、もしくは子どもが自分自身の可能性と出会い成長していくことの支援に継続的に取り組んでいること（対象とする子どもの年齢は概ね0歳〜18歳未満を想定）
・ボランティアが主体的に活動できる団体であること
※要件に満たない場合でも、相当する実績がある場合は、申請が認められることがあります。相当する実績を申請書類にてご説明ください。

■助成金の使途
ボランティアが意欲的に参画し、継続的に関わりたいと思える環境を整備するための取組み全般に対し、助成を実施します。

■公募期間
2025年12月3日(水)正午～2026年1月8日(木)正午

■選考のポイント

1. 活動の有効性と継続的改善内容
2. 組織体制とリーダーシップ
3. ボランティアの参画の機会づくり
4. 子どもの権利や主体性の尊重
5. ネットワークと持続可能性
※選考の結果通知：2026年2月中（予定）

※詳細の公募概要（助成の対象となる要件、申請方法、助成金の使途等）については、こちらの「NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム」WEBサイトより「プレエントリー」いただき、公募要項をダウンロードしてご確認ください。

【お問い合わせ先】
■法人お問い合わせ
法人の方の、お問い合わせはこちらの「お問い合わせフォーム」よりお願いします。
■個人お問い合わせ
個人の方の、お問い合わせはこちらの「お問い合わせフォーム」よりお願いします。

■趣旨
児童養護施設、母子生活支援施設、里親家庭およびファミリーホームの児童等が、高校卒業後の進学を希望する場合、経済的な困難が問題となることがあります。こうした児童等に対し、進学への道を開き、その能力を発揮する場を与えることは、児童の自立の促進をはかることにつながります。
本助成事業は、これら児童等が高等学校卒業後、大学・短期大学・専門学校等に進学する際の支度費等の一部を助成することにより、児童の進学を金銭面から援助し、もって児童の社会的自立を支援することを目的に実施します。

■対象者
募集対象者は、将来の目標の実現に向けて進学を希望する児童のうち、以下（１）～（４）のいずれかの条件を満たす者とします。
（１）児童養護施設
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①児童養護施設に入所している児童
 ②児童養護施設を退所した２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（２）母子生活支援施設
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①母子生活支援施設に入所している児童
 ②母子生活支援施設を退所した２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（３）里親家庭
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①里親家庭に委託されている児童
 ②委託解除後、引続き里親家庭で同居している２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（４）ファミリーホーム
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①ファミリーホームに委託されている児童
 ②委託解除後、引続きファミリーホームで同居している２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢

■助成金額
１０万円（１名あたり）
・本助成の返済義務はありません。
・他の奨学金制度との併用も可能です。
・原則として、助成金は施設・里親・ファミリーホームの養育者名義の銀行口座に振り込みます。

■募集人数
８００名

■提出締切
令和８年１月１９日（月）
※当日消印有効。郵送のみ受付
※提出期限を過ぎた申請は、理由の如何を問わず受付できません。

■留意事項
詳細については、HP・募集要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
（１）申請者が児童養護施設、母子生活支援施設の場合
 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
 「ENEOS 奨学助成担当」（金子、末廣）
 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
 TEL．03-3581-6503 / FAX．03-3581-6509
 E-mail taisyoji-sien@shakyo.or.jp

（２）申請者が里親の場合
 公益財団法人 全国里親会
 〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-857
 TEL．03-3404-2024 / FAX．03-3404-2034
 E-mail info@zensato.or.jp

（３）申請者がファミリーホームの場合
 一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会事務局
 〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町大谷657-3
 TEL．078-219-8577
 E-mail jfh@japanfamilyhome.com

■趣旨
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

■応募資格（詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください）
○団体 
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 
②ジュニアアスリート選手育成活動 
③自然体験活動 
④科学体験活動 
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
○個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
※公募開始（2025年12月1日）時点の年齢が18歳以下とします。
※下記に該当するプロ契約選手は助成対象外とします。
・プロテストに合格した選手
・プロチームに入団している選手
・営利団体（スポンサー企業）から、公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上の金銭支援を受けている選手

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間）

■選考結果
選考結果の発表は2026年5月下旬を予定しています。

■応募期間
2025年12月1日（月）9:00～2026年1月15日（木）正午（12:00）
 ※正午（12:00）を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L： 03-5568-3388 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール： info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。

<申請方法（Web操作）に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール： noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2026年1月14日（水）17：30までの受付となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください。

■趣旨・目的
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。

なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

■対象活動
※2026年度の募集対象区分は「事業・活動」のみとなります。
〇「研究一般」・「研究学生」・「会議開催」・「会議参加」の募集は行いません。
〇「設備・備品」に関して、通常の募集は行いませんが、団体の事業を行う上で、必須なメイン機材購入・設備の工事などに関しては審査の対象と致しますので「事業・活動」で申請してください。

➀ 助成区分
事業・活動 50万円以内

(1) 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
(2) 社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
(3) 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
(4) 障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
(5) 障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

② 応募資格
(1) 実際に日本国内で活動に従事している団体ないし個人・グループ。
(2) 団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
(3) 活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
(4) 法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
(5) 原則的に１年以内に終了する事業・活動を対象とする。
(6) 当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

③ 応募手続
・公募期間
2025年12月1日～2026年1月29日（必着）
・応募方法
(1) 期限までに、指定の申請用紙に必要事項を記入し、封書で公益財団法人倶進会宛にお申し込みください。
(2) 期限を過ぎた申請及びメール添付、データでの送付は受け付けません。
助成書類等の送付先
〒160-0017 東京都新宿区左門町9番地 玉盛ビル301
公益財団法人俱進会 宛
(3) 提出書類
申請書は以下の計６部を送付して下さい

○ 正 本１部
○ コピー５部
※ 一部ずつクリアファイルに入れてください。
（ホチキスやクリップは使用しないで下さい）
※参考資料は６部すべてに添付してください（コピー可）。
※本・ＣＤなど大きなもの、枚数の多いものは正本に１部のみで構いません。
※申請用紙の両面コピーはしないでください。
※必ず「2026年度一般助成申請書」と書かれた用紙を一番上にして下さい。

④申請書提出に関する注意事項

 ・申請用紙
こちらの当財団ホームページより応募書類をダウンロードできます。
※ダウンロード出来ない場合は郵送致しますので、事務局までメール、もしくは郵送で郵送先を書いてご連絡下さい。
・応募書類
(1) 応募書類に不備があっても、当会からは連絡致しませんので良く確認のうえ送付して下さい。
(2) 申請者の事業活動について知るために参考になる資料、および団体、ｸﾞﾙｰﾌﾟの概略、詳細等について理解の助けに成る印刷物がある場合添付して下さい。
(3) 推薦状について
申請書提出に際し推薦者2名の推薦状を提出下さい。推薦者は申請団体をよく知っており、助成を受ける事業活動の内容を良く理解し責任を持って推薦する第三者（申請する団体に所属していない人）であること。また助成を申請する事業活動に利益関係のないこと。推薦者に当会より照会を行う場合対応できる方であること。なお推薦者の肩書き・役職は問いません（推薦文は別紙添付でも可）

本助成金公募の詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人俱進会
※ご質問がある方は、メールかFAXにてお問合せ下さいますようお願い致します。
（FAXの場合はお返事まで数日かかる場合がございます）
E-mail mail@gushinkai.com
FAX 03-5366-5040

■趣旨
有機農作物の生産と調達、調理スタッフの確保や育成、事業を支えるための資金的な問題など、オーガニック給食を取り巻く課題はまだまだ山積みです。各地で芽生え始めたこの素晴らしい動きを加速し、オーガニック給食を実現・普及・発展させるためには、個人や団体に対する資金的支援とともに、オーガニック給食にまつわる課題やノウハウを市民社会で広く共有していくことが重要だと考えました。
本助成プログラムは、幼稚園や保育園、小学校などの教育機関をはじめ、オーガニック給食の実現に向けて活動する市民団体や個人、生産者、さまざまな事業者を対象とします。農薬の影響を受けやすい成長過程にある子どもたちの健康を守る社会をめざして、皆さまからの意欲的なご応募をお待ちしております。

■応募資格
給食のオーガニック化（慣行農法による農作物や加工品を使用しないこと）をめざしている下記の団体
※地域、法人格、活動実績は問いません

■応募受付期間
2025年11月22日（土）～12月31日（水）
※ 12月27日（土）～1月4日（日）は、事務局を休業させていただきます。 休業期間中は問い合わせなどへの対応ができませんので、ご了承ください。

■助成対象活動

 例：幼稚園や保育園、子ども食堂などで提供する給食を有機の食材に転換しようとする具体的な試み（週1回あるいは月1回のオーガニック給食DAY開催など）

 例：自治体や政府に対するロビー活動、市民対象の普及啓発イベント（食育授業や調理教室、映画上映など）の開催、情報発信の活動

【わたしたちが後押ししたい「オーガニック」の定義について】
アクト・ビヨンド・トラストの“オーガニック給食推進助成”では、有機農業推進法（2006年施行）の取り組み水準（※）で進められている農業の普及と発展をめざしています。したがって、その水準に達している有機農産物を活用した給食の導入、ないしその水準からのさらなる進展と社会への波及・浸透を試みる活動が、本助成プログラムの対象になります。
※ こちらの「４．助成対象活動」下図の赤い点線四角内をご覧ください。

つまり本助成プログラムは、有機JAS認証を取得した農作物を使うことを条件としません。現在は国際的な有機水準に至っていなくても化学農薬や化学肥料、遺伝子操作技術を使用しない農作物を材料にした給食の提供（自治体への交渉などの準備的活動を含む）、あるいは保育施設や教育機関に対するオーガニック給食導入の働きかけ、オーガニック給食を社会へ普及させる活動を助成します。

■助成対象期間
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
※ 1年を通した取り組みではなく、期間を限定したイベントやキャンペーンなどの活動も対象
※ 助成対象とする支出が期間内であることが条件（会計報告の際に領収書コピーを提出）

■助成額と助成対象費用
助成総額：150万円
・はじめの一歩コース……オーガニック給食に取り組み始めたい申請者（上限10万円×3～4件）
・ジャンプアップコース……実施している活動を飛躍・普及させたい申請者（上限50万円×2～3件）
※コースによって申請書の書式が異なります。ご注意ください。

【助成対象費用】
・ 自己資金の割合は問いません。
・ 対象費目は「助成対象費目詳細」をご参照ください。
・ 実施期間中に費目間の流用(助成額の30%以内)が生じる場合には、その旨を事前に報告し、承認を得たうえで実行してください。30%以上の流用は原則として認められません。
【助成対象費目】
詳細は、こちらの「６．助成額と助成対象費用」の表をご覧ください。

■応募方法

所定の助成申請書に必要事項を記入のうえ、メール添付で公募事務局まで申請してください。応募要項と助成申請書はアクト・ビヨンド・トラストのウェブサイト（下記のリンク）からダウンロードしてください。

【応募書類】
1） 助成申請書 ※「はじめの一歩」と「ジャンプアップ」の書式からいずれかを選んでください
2） 申請者の紹介資料
・ 団体の場合……定款または規約、役員名簿
・ 個人の場合……申請者のプロフィール
3） 申請者の実績がわかる資料 ※過去にオーガニック給食活動に取り組んだ実績がなくても応募可能です
・ 団体の場合……直近年度の決算書類および事業報告書、その他の活動実績資料
・ 個人の場合……活動の実績がわかる資料
4） 有機農業（農薬、化学肥料、遺伝子組み換えを使用しない）だとわかる資料
※連携する生産者のJAS認証証明書写し（JAS認証取得農家との連携であれば）、農薬不使用であることがわかるWebサイトやカタログ、オーガニックマルシェ等への出店実績資料（出店基準や出店時の写真など）、有機農作物を購入したことがわかる納品書など

《注意事項》
・応募書類は原則としてデータでご提出ください。ただし書類が紙媒体の場合に限り、下記送付先まで郵送をお願いします（助成申請書などはメール添付でお送りください）。後日の返却はできません。また郵送がある場合は、応募申請メール内にその旨を明記してください。
・送受信のトラブルに備えて、公募担当より受付通知メールを返信いたします（12/27以降は1/5に）。メールでの応募後に返信メールが届かない場合には、必ず電話で公募担当にご確認ください。

詳細は応募要項をご確認ください。

■お問い合わせ先
〒154-0005 東京都世田谷区三宿1-14-8 三宿バドスクエア308
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト オーガニック給食推進助成係
公募担当：美濃部真光
電話：03-6665-0816（代表） ※平日10:00～19:00
E-mail： organiclunches@actbeyondtrust.org
※12月27日（土）～1月4日（日）は、事務局は休業させていただきます。
休業期間中は問い合わせなどへの対応ができなくなりますのでご了承ください。

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【対象となる事業】
島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動
一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込める事業をともに満たす事業が対象となります。
※国や県を原資とする助成金と併用ができません。

こんな活動を支援します。
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手としてその感性と能力を生かして行う「魅力ある地域づくり」を推進する活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための「男女共同参画社会づくり」を推進する活動。
※民間シェルターの開設・運営については助成基準が違いますので、お問い合わせください。
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための「次代を担う人づくり」を推進する活動。
・水と緑豊かな環境づくり
自然環境を守り、自然と共存していくための「水と緑豊かな環境づくり」を推進する活動。
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための「働く女性が活躍できる社会づくり」を推進する活動。（働く女性とは、正社員、契約社員、自営、起業、家族従業者を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。代表者は、成人である必要があります）

【対象団体】

・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成はおおむね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が助成であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体でも申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体でも申請可能です。
※同一団体への助成は原則3回を限度とします。但し、助成を受けてから5年を経過した団体は、新たに助成を3回受けることができます。また、長期活動団体による記念事業には、3回を超えて助成を認めることがあります。（設立10周年記念など）

【 助成内容】
対象経費（総事業費から対象外経費を引いた額）の2/3を助成（1万円単位で上限50万円）
事務局で、対象経費を算出し、運営委員会で審査をします。
また、「男女共同参画社会づくりの活動」、「働く女性が活躍できる社会づくりの活動」に限り、対象経費全額を助成（1万円単位で上限10万円）も選択可能です。

【申込受付期間】
2025年11月15日～2026年1月15日
※助成決定予定 2026年3月下旬

【事業実施期間】
2026年4月1日～2027年3月31日

【留意事項】
・パンフレットの配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お問い合わせ・お申し込み先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
※お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

■目的
我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。
様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。
「ソーシャル・グッド基金」は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード : 第5回ソーシャル・グッド基金_募集要項

■助成対象事業
日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業。
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■募集スケジュール
公募開始 : 2025年11月14日(金)
公募締切 : 2025年12月24日(水)17:00
結果通知 : 2026年3月下旬(予定)


■助成内容

助成総額 : 700万円(予定)
1件あたりの助成金額 : 50万円～200万円
採択件数 : 3～5件(予定)
助成対象期間 : 2026年4月1日～2027年3月31日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード : 第5回ソーシャル・グッド基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「ソーシャル・グッド基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス :  info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2025年12月24日(水)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「ソーシャル・グッド基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■目的
世界や日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。
そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。
歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。
この基金では、日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育くみ、健全な青少年育成を支援する事業を助成します。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード : 第5回日本の学び応援基金_募集要項

■助成対象事業
日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■助成対象団体
法人または任意団体
※営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始 : 2025年11月14日(金)
公募締切 : 2026年1月8日(木)17:00
結果通知 : 2026年3月下旬(予定)

■助成内容
助成総額 : 500万円(予定)
1件あたりの助成金額 : 上限100万円
採択件数 : 5～7件(予定)
助成対象期間 : 2026年4月1日～2027年3月31日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード : 第5回日本の学び応援基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「日本の学び応援基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス : info(アットマーク)np-foundation.or.jp ((アットマーク)は@に変更してください)

※お問い合わせは、2026年1月8日(木)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「日本の学び応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

■目的
社会的養護施設等に在籍されている皆さまの新たな門出を応援したく、大学・短期大学・専門学校への進学に対して進学支度金を給付いたします。

■助成対象施設
児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、女性自立支援施設
・2025年9月1日時点で運営されている施設を対象とします。(同日以降に開設された施設は対象外)
・株式会社、有限会社、合同会社などが設置主体または運営主体の施設も申請可能です。

・公設公営、公設民営の施設(指定管理者制度または業務委託で運営)も申請可能です。
・「2025年度社会的養護施設 設備・備品助成」および「2025年度社会的養護施設 お菓子等支援助成」を申請した施設も、本助成に申請可能です。(併願可能)
・里親、ファミリーホーム、子どもシェルターは対象外です。
・申請は施設単位とします。(入所者からの直接申請はできません。)
・児童養護施設は、地域小規模児童養護施設(グループホーム)を含んで申請してください。
・同一法人内の複数の施設からの申請も可能です。

■申請期間
2025年11月7日(金)～12月22日(月)12:00 (web申請)

■助成対象地域
日本全国 (進学先も日本国内に限る)

■助成内容

・項目:進学支度金
・助成内容:日本国内の大学・短期大学・専門学校へ進学する場合に、入所者に対して進学支度金を給付する。
・条件等:2026年4月2日時点において、満18歳以上であり、下記に該当する場合、「進学支度金」を給付する。
進学:日本国内の大学・短期大学・専門学校(2年制以上)に進学する場合(二部・夜間部・通信制含む/例外として高等専門学校の4年次編入は対象とする)
期間:2025年度(2025年4月1日～2026年3月31日)中に新たに進学が決定し、2026年1月末時点で施設に3カ月以上在籍している方であって、かつ2026年4月20日(月)迄に新たに実際の進学をした方を対象とします。(必須条件:助成金決定後に進学したことを証明する書類の提出)

【留意事項】
・他の奨学金や支度金(受給予定を含む)との併給は可能
・年齢の上限による制限はありません

【対象外】
・過去に篠原欣子記念財団の「支度金」を受給したことのある方
・短期入所者(3カ月未満)、通所者
・大学の科目履修生、専修学校、職業訓練校、高等専門学校(4年次編入を除く)、海外の大学・短期大学・専門学校への各進学者

■助成金給付金額
・助成金は、法人もしくは施設名義の銀行口座に振り込みます。法人または施設は決定した入所者に給付していただきます。
・助成上限額:1名につき、100,000円/1施設の上限400,000円
例① 該当する入所者3名…300,000円を施設に入金
施設は、均等に按分して1名につき100,000円を該当者に給付
例② 該当する入所者5名…400,000円を施設に入金
施設は、均等に按分して1名につき80,000円を該当者に給付

※1円単位の端数が出る場合は、法人(施設)の裁量によって端数の調整ができるものとします。

■申請手続き

原則としてパソコン(Windows環境)から申請してください。
助成金の振込口座の口座情報(法人もしくは施設名義)を提出頂きますので、お手元に準備してから申請してください。

① 助成金給付申請書
・Web申請入力
こちらから申請してください。
※入力途中でも一時保存が可能です。
※最後の設問を入力し内容確認後、「登録」ボタンを押すと申請は完了です。
※登録頂いたメールアドレスに「申請の受付完了お知らせメール」が届きます。届かない場合は、申請の受付が完了しておりませんので、ご注意ください。
※迷惑メール対策等の受信設定をしている場合は(@qooker.jp)のドメインを受信できるように事前に設定をしてください。
② 申請受付期間
助成金給付申請書(データ入力・送信):2025年12月22日(月)12:00までに入力・送信が完了していること。
③ 注意事項等
・助成金給付申請書および申請書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。また、申請書類は、助成の有無を問わず返却いたしません。
・申請の不備、虚偽の申請、何かしらの問題が確認された場合は、審査をいたしません。また、助成の決定後でも助成事項を実施いたしません。

詳細については、募集要項をご確認ください。募集要項はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
一般財団法人 篠原欣子記念財団
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
※審査結果や審査に内容については、回答いたしません。
本助成に関するお問い合わせは、専用フォームにて承っております。
こちらの「お問い合わせ」より、必要事項を入力のうえお問い合わせください。
原則として電話での対応は行っておりませんので、ご協力をお願いいたします。

■目的
近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、非正規雇用の増加や物価上昇による実質賃金の低下等により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億2,000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
「LIFULL HOME'S基金」は基金設立の寄附者である株式会社LIFULLが運営するLIFULL HOME'S ACTION FOR ALLの取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項とよくある質問をお読みください。
ダウンロード：第3回LIFULL HOMES基金_募集要項

■助成対象事業

「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■助成対象団体

以下の全てを満たす団体

● 社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。

● 日本国内に活動の主となる事務所がある団体

● 活動実績2年以上の団体

● 以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること

 ・DV被害を受けている方

 ・経済困窮しているひとり親家庭

 ・家族に頼れない子ども・若者

 ・日本に逃れてきた難民

 ・ホームレスなど生活困窮者

● 募集要項に記載の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体

※ 同一団体の採択は連続3回を上限とします。第１回、第２回の採択団体はご留意ください。

■募集スケジュール
公募開始：2025年11月5日（水）
公募締切：2025年12月15日（月）17:00
結果通知：2026年1月下旬（予定）

■助成内容
助成総額：1,500万円（予定）
１件あたりの助成金額：上限100万円
採択件数：15件程度
助成対象期間：2026年2月1日～2026年6月30日（5ヶ月間）

■提出書類

・応募用紙 書式ダウンロード：第3回LIFULL HOMES基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ 追加の資料提出を依頼する場合があります。あらかじめご承知おきください。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「LIFULL HOME'S基金」公募助成」を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※ お問い合わせは、2025年12月15日（月）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「LIFULL HOME'S基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■目的
当基金は、菅井氏の寄付により設立されました。地域の住民同士の助け合いが減少している時代において、困窮している方々に寄り添う団体の事業活動を支援することを目的とします。

■助成額
1件あたり30万円以内

■助成件数
3件程度

■募集期間
2025年11月4日(火)～2026年1月30日(金) (WEB申請 17:00締切)

■助成対象
(1) 助成対象団体
以下の要件をすべて満たしている法人
1. 日本国内において活動する、非営利法人であること
2. 法人設立後、生活困窮者を対象とするサポート活動実績が1年以上あること
3. 団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
(2) 助成対象活動
日本国内において実施される活動で、主に成人年齢層(但し、高校生は対象に含める)の生活困窮者を支援対象とするものとし、以下の要件のいずれかを満たしたもの
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象とはなりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視します。
➀ 生活支援(食料・日用品等の生活必要物資の支給)
② 教育支援(就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援) 注1
③ こころの支援(相談担当員の増員や孤立防止のための活動など)
④ その他この基金の目的達成に資する支援
注1 開講している講座の受講生全員に等しく無償または安価で提供される非営利事業とします。
(3) 助成対象期間
単年度(2026年4月1日～2027年3月31日)
(4) 対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。また、5万円未満の支出でも業務委託費などは事務局から見積書の提出を求める場合があります。
【注意事項】
➀ 家賃や通常の人件費等の経常費や申請事業活動以外でも使用する前提で購入するもの(パソコン・カメラ等の耐久消費財)は認めません。
② 講師やボランティア等への謝金は対象経費としますが、委託料や謝金の名目で団体の役員や常勤職員への経費を計上することは認めません。

■応募方法
募集要項のQRコードまたはこちらの応募フォームからWEB上で申請をおこなってください。応募には申請補助資料の添付が必要です。
(1) 申請補助資料(助成実績・収支概要)
※申請補助資料は、こちらからダンロードしてください。
(2) 定款
(3) 前年度の決算書(貸借対照表と収支計算書等)と事業報告書
(4) 履歴事項全部証明書(発行6ヶ月以内)
(5) 申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
(6) 【任意提出】企画書(A4用紙2枚まで)、活動状況のわかる資料(チラシ、画像資料など)
※(3)の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前の確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって手続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項はこちらからダウンロードできます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基金担当
E-mail info@kosuikyo.com
(件名は「【問合せ】菅井グリーン基金_団体名」としてください。)

＜自立奨学支援金とは＞
18歳を迎え進学・就職する予定の子ども達へ新生活の支度金として返済不要の一人につき15万円の自立奨学支援資金を提供しています。

応募いただいたのち、選考委員による厳選なる書類審査を行い、対象者を決定しています。

詳細は、応募要項をご覧ください。応募要項は、こちらからダウンロードできます。

■支援対象者
1.申請時に、児童養護施設・母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している児童、または里親家庭で生活している児童
2.原則18歳を迎え就職・進学する児童

就職
原則として正規社員(短期アルバイトは含まず)
進学
大学、短期大学、各種専修・専門学校または職業訓練校などの学校類似施設で、1年以上にわたる教育課程があり、知識・技術の習得を目的とする。

申請時点で進路先が確定していなくても申請は受け付けますが、就職・進学の決定が、支援資格の条件となります。

■支援予算総額と支援内容
・支援予定者数 150名
・進学・就職の支度金として 一人15万円
※支援資金の返済義務はございません。

※当財団の支援制度は他の支援制度との併用は可能です。

■選考方法
申請書類に基づき、「選考委員会」によって申請書類の審査を行います。

第一次選考、第二次選考後に当財団の理事会にて最終決定されます。
選考結果通知は、2026年2月中旬に「郵送」いたします。

■募集期間
2025年11月1日(土)～2025年12月15日(月) (締切日消印有効)
※書類に不備があった場合、受付できません。
※支援希望者はお早めに準備の上、申請書類をご提出ください。

■申請書類
応募要項をご覧ください。

各関連施設に応募要項と共に申請書類(様式1～4)を郵送いたします。
申請書類(様式1～4)は、こちらからもダウンロードができます。

■提出書類
提出書類の返却はいたしません。
進路先や申請する施設、里親家庭・ファミリーホームでは提出書類が一部異なります。
不備がある場合は受付できませんので、ご提出前に内容をよくご確認ください。

申請者・申請児童の遵守事項等の詳細は、応募要項をご覧ください。

■お問い合わせ先
ご連絡前に、こちらの［よくあるお問い合わせページ］をご参照ください。
解決しない場合は、以下の手段にてお問い合わせください。
［メール］
E-nail info-mirainotsubasa@rakuten.com
電話でのお問い合わせの場合、電話が集中してつながりにくいことがございますので、ご了承ください。
［電話］
TEL 050-5581-7300 (平日10:00～16:00)
［書類送付先］
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目6-21楽天クリムゾンハウス青山
公益財団法人 楽天 未来のつばさ 事務局