助成金情報詳細検索

公益社団法人程ヶ谷基金では、我が国の健全なる発展のために、男女共同参画の推進と少子化対策に資する
NPO や若手研究者の活動を、本顕彰事業を通じて支援しています。

たくさんのご応募をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆ 公益社団法人程ヶ谷基金 男女共同参画社会の推進及び少子化対策の為の顕彰事業 ◆◆◆


●研究部門    
    (1)論文の部
    (2)研究奨励の部 （ジェンダー研究なども含む）

●活動部門
    関連分野での NPO 等 の活動報告 （子育て支援関連なども含む）

＜募集要項＞
    ・年齢は原則   満 45 歳未満 （理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）
    ・顕彰件数は   合計 10 件程度
    ・顕彰金は   最高 60 万円

＜申込期限＞
    2026 年 9 月 30 日 ( 水 ) 　程ヶ谷基金事務局　必着

＜外部選考委員＞
    恵泉女学園大学 学長　 大日向 雅美 氏
    大阪総合保育大学 特任教授 　 山縣 文治 氏
    大妻女子大学データサイエンス学部 教授　 永瀬 伸子 氏
    中京大学 現代社会学部 教授　 松田 茂樹 氏

＜顕彰応募書類送付先・問い合わせ先＞
    〒 241-0802  横浜市旭区上川井町 1324
    公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局　（電話  045-921-0050 ）


募集要項等詳細は程ヶ谷基金の下記ホームページをご覧ください。
https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/

「子どもぬくもり基金」の目的
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら：第4回「子どもぬくもり基金」募集要項

助成対象事業
DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

募集スケジュール
公募開始：2026年6月12日（金）
公募締切：2026年7月31日（金）17:00
結果通知：2026年10月下旬（予定）

助成内容
助成総額：800万円（予定）
１件あたりの助成金額：50万円～200万円
採択件数：4-10件程度（予定）
助成対象期間：2026年12月1日～2027年11月30日

提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第4回「子どもぬくもり基金」応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第4回「子どもぬくもり基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団

〒105-0004
東京都港区新橋１丁目１-１３
アーバンネット内幸町ビル３階
TEL：050-3521-0160

応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp （(at)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2026年7月31日（金）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

助成対象分野
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの

応募資格
1. 支援活動の場合
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）

2. 調査研究の場合
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者

助成内容
1. 支援活動
一般プログラム

2. 調査研究

応募手続
応募方法
所定の申請フォーマットに必要事項をご記入の上、必要書類を添えて、メールにて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。

応募期間
2026年6月10日（水）～2026年7月31日（金）

助成プログラム実施要領

申請書ダウンロード

参考資料
よくある質問

お問い合わせ先
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団 事務局
TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時）
メール：info@kobayashi-foundation.or.jp

 

「令和８年度島根県企業局森づくり事業」実施のお知らせです。 

 

    島根県が経営する公営企業です。電気・工業用水道・水道・宅地造成の4つの事業を展開しており、県民のみなさまの生活の向上と地域の発展に貢献しています。 

 

    島根県企業局では、令和８年度森づくり事業の委託先を募集しています。 

    本事業は、県内における水源涵養機能の重要性を県民に啓発し、水資源の安定確保を目的に実施しています。植樹活動だけでなく、今年度からは植栽後の苗木等の健全な生育を図るための維持管理も事業対象とし、島根県内全域が対象地域となっています。 

    特定非営利活動法人等による地元の方々との環境活動を支援します。 

 

    令和８年６月３０日（火） 

     

 応募方法などの詳細については以下のサイトよりご覧ください。
 https://www.pref.shimane.lg.jp/kigyo/environment/
 

    〒690-8501 島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎）

    島根県企業局経営課業務係

    TEL：0852-22-6641 FAX：0852-22-5679

    E-mail：keieika-kanrisya@pref.shimane.lg.jp

急増する「社会的所属のない海外ルーツの方」を対象 として、ハイブリッド・オンライン日本語 教育を中心とする学びとつながりの場づくり、その支援の量と質を拡大しようと取り組む 実行団体を全国から募集します

■ 事業期間：2026年8月下旬・9月ー 2029年2月末（約2.5年）
■ 対象地域：全国 
■ 助成対象となる活動 
 日中の日本語教育機会の提供 、アウトリーチ活動、持続的な財政・組織基盤強化
■ 助成内容  2.5年間 の 資金的支援 および 伴走支援 の両方を、5団体（予定）に実施します。
 ・資金的支援 
 ① 中規模・拡大枠 （3団体程度を採択）助成額 年間1,000万円ー1,300万円（約2.5年）
 ② 小規模・チャレンジ枠 （2団体程度を採択） 助成額  年間600万円ー700万円（約2.5年）
・伴走支援
 受益者とのつながり支援 
 オンライン・ハイブリッド形式の日本語教育の専門性と持続可能な運営体制支援 
 団体の支援体制整備・バックオフィス 
 DX 強化支援 
■ 本事業で対象とする「社会的所属のない海外ルーツの方」とは 
 主に義務教育年齢を超えて来日した若者や、配偶者等身分に基づく在留者で、 在留資格に社会的所属が紐づいておらず、
来日後、自ら所属を求める必要がある者。 
※ 日本語を母語としない日本国籍者、在留資格を有しない者を含 む
■公募期間 
2026年5月18日(月) ー6月17日(水) 17時まで
■ 対象となる団体 
 (1) 海外ルーツの方を対象とした教育支援事業経験を有する団体 *（NPO、国際交流協会、日本語教室など）
 (2) (1) かつ、法人格を有し、事業開始時に有給の常勤職員が1名以上在籍していること。
 *コンソーシアムでの申請も可能 
■ 支援の対象者 
社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者など）
 日本社会での所属先（就業先や教育機関など）が決まっていない状態で来日する主に15才以上 
■個別相談会
 実施期間： 5/25(月) ~ 6/15(月) 平日10:00 17:00  オンラインにて、1団体60分程度 
■お問い合わせ先
特定非営利活動法人青少年自立援助センター
 〒197-0011 東京都福生市福生2351 − 1 
kyumin-standard-25@npo-ysc.jp 

 
（１）助成対象活動
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等 に関する下記の活動（非収益事業に限る。）であって２０２６年１０月１日～２０２７年３月３１日ま での間に実施するもの。
ア 金融相談会の開催 イ 金融相談員の育成・確保 ウ 金融知識の普及等に関する情報提供 エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供 オ 金融教育教材の作成配布 他 ※ １団体につき１活動に限ります。
 ※ 過去に当財団から助成を受けた団体については、同一内容の活動の申請はできません。

（２）助成対象団体
 上記（１） の助成対象活動を実施又は計画しているＮＰＯ法人等（任意団体を含み、 株式会社等の営利団体を除く。）とします。 ※１ ２０２６年度応募で助成対象外となった団体も応募可能です。 ※２ ２０２５年度に助成を受けておらず、２０２４年度以前に助成を受けていた団体も応募可能です。 ただし、同一内容での活動申請はできません。

 （３）助成額・助成対象経費
助成を受けられる金額は、１活動あたり１２万円を上限とします。１活動が複数のイベントで 構成される場合は、１イベントあたり１２万円を上限とし、助成総額の上限は６０万円とします。 申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがあります。 助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要となる経費とします。

（４）助成期間
助成期間は最長３か年度です。(２か年度以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請 を行っていただきます。)

 （５）募集期間
 ２０２６年６月８日（月）～２０２６年７月１０日（金）（当日消印有効）

（6）提出書類
 ① 活動助成申請書 （別紙１） ②助成金申請内訳書 （別紙２） ③誓約書 （別紙３） ④ 登記簿謄本（写しでも可）※1 ⑤ 定款 （又は規約） ⑦ 役員名簿（又は組織図） ⑧ 活動の状況や実績が わかるもの ⑥ 決算書 （又は収支報告 書） ※1 任意団体等で登記がされていない団体は、HPのコピーなど団体の実態が分かる書類を提出してください。
※2 ④～⑧で準備ができない書類がある場合、提出時にその旨を記載してください。（任意の様式で可）
※3 継続申請の場合は、⑧の提出書類は任意提出とします。
提出方法
原則として、電子メールにより提出してください。
※ 別紙１及び別紙２は、必ず「電子メール」に添付して送付してください。

（７）提出先（問合せ先）
 〒１６２－０８４５ 東京都新宿区市谷本村町２－１ クイーポビル９階 一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」 宛
ＴＥＬ ： ０３－６６３１－１００２ Ｅｍａｉｌ： katsudo-josei@yu-cho-f.jp

（８）提出にあたっての留意事項
① 提出書類【①～③】は、当財団のホームページ「金融相談等活動助成」活動助成の募集案内｜一般財団法人ゆうちょ財団からダウンロードしてください。

期日までに必要書類を金融相談部宛てに送信及びご郵送ください。

◎対象
新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
2025年6月以降に「子ども食堂」等の食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請までに 少なくとも 1回の開催実績がある団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
※2025年6月までに居場所づくり活動を開始した団体が、2025年6月以降新たな拠点を 開設したという事例は助成対象ではありません。

◎助成限度額
1件当たりの助成額：15万円

◎応募方法

申請期間：2026年6月1日(月)正午～2026年6月29日(月)正午まで。

応募は助成申請サイトを使用し、申請していただきます。郵送での受付は行っておりません。
※申請手順については、よろしければ「2026年度第Ⅱ期助成募集_申請の手引き.pdf」をご参照ください。

◎お問い合わせ

公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10時～16時）
E-mail：＜問い合わせ＞kmtsupport@kmtzaidan.or.jp

今年度、ホームスタート・ジャパンでは、新たに地域でホームスタート活動を始める団体にスタートアップ資金とサポートを提供する「住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業」に取り組んでいます。
地域ボランティアが親子一緒の時間に寄り添う伴走訪問支援は、親自身のエンパワメントにより、子どもたちが健やかに成長できる成育環境をともに創ることができます。子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジする地域団体を募集します。

本モデル事業では、新規にホームスタート活動を始める８地域団体へ、以下の活動資金とサポートを提供し、親がエンパワメントする寄り添い型の訪問支援の普及を推進します。

・オーガナイザー養成コース３名迄の無料参加
・ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金 委託金上限40万円
・近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート など

●対象期間：決定日～2027年3月20日迄

●応募条件：
・子育て支援の経歴が3年以上の、非営利民間団体であること。
・地域に「孤立したストレスの高い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーションがあること。
・運営母体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解（ホームスタートに関する説明会/講演会/報告会への参加や動画視聴等）があること。
・訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、子育て支援経験3年以上の信頼の厚い人材がいること。
・団体として、ホームスタート事業の導入と継続の意思決定と体制の確認が行われること。

●募集時期：
2026年4月1日～2027年3月31日

（ホームスタートについて詳しく知りたい方へ）
下記説明会、ならびに、オンラインサロン「縁」の機会もご利用ください
https://www.homestartjapan.org/news/en.html
個別面談も随時可能です。事務局までお問合せください。
https://www.homestartjapan.org/form-introduction.html

下記日程にて、地域団体の募集説明会を開催いたします。
応募方法や条件、準備の進め方と併せて、各地の立上げ事例も紹介します。
住民寄り添い型の伴走訪問支援の立上げに関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。

◆日時：
4月17日（金）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
5月15日（金）15:00～16:30（個別相談会 16:00～16:30）
6月10日（水）14:00～15:30（個別相談会 15:00～15:30）
7月9日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）
8月4日（火）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
9月10日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）

◆会場：
ZOOMオンラインルーム（申し込んでいただいた方に事前にご案内します）

◆内容：
・住民寄り添い型伴走支援「ホームスタート」とは
・地域での活動紹介 ～訪問活動を始めた理由と活動状況について～
・住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業 委託先団体募集について
・Q＆A
・個別相談

◆参加申し込み：
https://bit.ly/HSstartup2025
※説明会に参加したいが、日程が合わない場合は、フォームにその旨ご記入ください。別途、面談日を調整いたします。

◆お問い合わせ：
（メール）startup@homestartjapan.org
（電話）03-5287-5771

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やして行くことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2022年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2026年4月17日(金)～2026年9月25日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

現在、特定非営利活動法人青少年自立援助センター（YSC グローバル・スクール）では、社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者）を支援対象とした「休眠預金活用事業」の実行団体を公募しております。
（公募特設ページはこちら☞ https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html ）
※事業の内容は、添付のチラシもご参照いただけますと幸いです。

【申請書の作成ポイント＆お悩み相談会】
「関心はあるけれど、申請書類をどう書けばいいのか分からない…」
「私たちの活動アイデア、今回の公募テーマに合っているのかな？」
「まだ企画がぼんやりしていて、申請するかどうかも迷っている…」

そんな不安や疑問をお持ちの団体の皆さまに向けて、『申請書類の書き方説明 ＆ ざっくばらんな質問・相談会』をオンラインで開催いたします！
私たちの役割は審査するだけでなく、皆さまの素晴らしい活動を一緒に形にしていくことですので、ぜひ「壁打ちの相手」としてお気軽にご活用ください。

■ 開催概要
日時： 第1回   2026年6月 8日（月） 12:00 ～ 13:30
            第2回   2026年6月 9日（火） 19:30 〜 21:00
            第3回   2026年6月10日（水）12:00 〜 13:30
開催方法： Zoomによるオンライン開催（事前申込不要
対象： 本事業への応募を検討している団体、申請書類の書き方に悩んでいる団体
参加用URL： https://zoom.us/meeting/register/d9vfY50wQsOfwD-b9msCug 

※入退出自由です。ご都合のよい回・お時間に、お気軽にご参加ください。
※入室時、お名前・メールアドレスの入力が必要です。

■ 当日のプログラム（予定）
第1部：申請書類の書き方説明（30分） 「これだけは押さえたい」申請書、ロジックモデル、資金計画書のポイントを分かりやすく解説します。
第2部：質問・お悩み相談会（60分） 皆さまからの質問にその場でお答えします。チャットでのご質問も大歓迎です！

■ 事前のご確認事項（おすすめ）
現在、特設ページにて「公募説明会の録画動画」および「Q&A」を公開しています。
当日までに軽く目を通しておいていただくと、より理解が深まります。
公募動画・Q&A掲載ページ： https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html
※必須ではありませんので、未視聴でも安心してご参加ください。

【担当者よりメッセージ】
休眠預金の申請は一見難しそうに見えますが、皆さまの「社会を良くしたい」という熱い想いを形にするためのツールです。
当日は堅苦しい雰囲気ではなく、伴走支援の第一歩として、皆さまの「困った」に寄り添う時間にしたいと考えています。
ランチタイムと夜の時間帯をご用意しておりますので、ご都合に合わせてふらっとお立ち寄りください！

【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人青少年自立援助センター
通常枠事業担当 吉原・恒本
📩 kyumin-standard-25@npo-ysc.jp

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

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２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

地域住民が主体的に取り組む福祉活動を社協が支援することで、地域に必要な福祉サービスが充足されることを目的としたわが島根 (まち) づくり応援助成金の募集を開始しました。

★助成申請受付中 (5 月 29 日 (金) まで) ★

申請様式など、詳しくは助成事業ページ ( わが島根 (まち) づくり応援助成金) をご覧ください。

1. 助成対象となる活動
この助成金の対象となる活動は、島根県内において、以下のテーマに取り組む団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受けて、新たに立ち上げる又は拡充する活動。

2. 活動の期間
原則、令和 8 年 8 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日の 2 か年とする。
ただし、令和 8 年 8 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日までの 1 か年の活動も可とする。

3. 助成金の金額

4. 申請方法等

◎目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◎助成額
総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
例年通り、社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
※ 助成金額は１件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
 ※ 上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。

◎募集数
助成先5～12団体 を予定しています

◎ 助成の対象
 2026年10月から2028年３月に至る期間に実施されるもの

◎ 事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

◎応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

◎募集期間
2026年5月8日（金）～2026年6月15日（月） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 6月8日(月)  23:59まで）

◎応募要件
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
 2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
 3.法人の場合は、基準日: 令和8年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

◎問い合わせ先
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。
上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2026年対象）」もご活用ください。

◎目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◎助成内容
総額60万円以上 の単年度での助成金を支給します。6名以上の採択を予定しています。
 本基金は、令和４年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。

◎募集数
助成先6名以上を予定しています

◎ 助成の対象
2027年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）

◎応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ

◎募集期間
2026年5月8日（金）～2026年7月31日（金） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 7月24日(金)  23:59まで）
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

◎交付
当財団の指定する家電量販店等の担当窓口に応募元の施設担当の方から直接配送を依頼し、対象の子どもの新住居までプレゼントを届けるしくみです。権利有効期間は2027年3月1日から「2年」としています。（様々な理由で退所が延期になったり、一時的に寮生活をする場合などを考慮しています。）

◎応募要件
日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体を対象とします。
児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム

◎お問い合わせ
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2026年対象）」もご活用ください。

1. 助成金額・件数 
助成金総額は最大3億円、1件当たりの助成金額は１万円単位で、300万円を上限とします。 

2. 助成の対象 
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品・機 器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件をすべて満たすも のを対象とします。 

1) 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO 法人などの非営利法人であること。 （ただし、法人でない場合でも、3 年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行ってい る団体は対象とします） なお団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは 1 件に限ります。
 2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、 計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。 
3) 助成決定から 1 年以内に完了する案件であること。 （2026 年 12 月から 2027 年 11 月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象） 
4) 家賃・光熱費・人件費（常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金 を含む）など、いわゆる一般経費（団体の通常の運営に係る経費）の補填を目的とするものでは ないこと。 
5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、申込案件の実施にあたり、 当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、 寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。
なお、助成申込案件とは別の事 業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、 本助成への申込みには影響はありません。
 6) 任意団体への車両購入助成は行いません。

 3. 選考基準
 選考に当たっては、以下の点を重視、配慮します。
 1) 既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）に加え、引きこもり支援、生活困窮者支 援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の支援が行き届きにく い分野の案件 
2) 緊急性・重要性が高い案件
 3) 社会福祉事業に従事する人々の労働環境改善・業務効率向上に資する案件
 4) 社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆性・独自性のある案件 
5) 直近 3 年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込みは、優先度が相対的に低くなり ます。 
6) 上記条件に該当する案件のうち、災害により被災した団体の案件は優先度を上げます。
 7) 同等内容の場合、大規模団体よりも小規模団体からの案件を優先します 

 4. 申込方法 
当基金のホームページ（https://www.marubeni.or.jp/）の「助成の申込みについて」→「募集要項・ 助成申込み」よりメールアドレスをご登録ください。 
※ ご登録いただいたメールアドレスは、以後のすべての連絡に使用されます。 ご登録完了後、応募用URLをお送りしますので、必要事項を入力し、以下の書類をPDF形式でアップ ロードしてください。
 ＜必要書類＞ 
① 定款 （任意団体の場合は、会則・規約などの団体運営に関する内部規程）
② 貸借対照表（法人単位のものに限る、直近2年分、施設単位の財務諸表は不要です。） 
③ 事業活動計算書 （法人単位のものに限る、直近2年分。法人により書類名称が異なる場合が ありますが、株式会社の「損益計算書」に相当する書類をご提出ください。なお資金収支計 算書・キャッシュフロー計算書の提出は不要です。）
④ 見積書・商品カタログの写し（カタログは該当ページのみで可。見積書を提出できない場合 は、カタログ等に購入予定の商品および数量を明示してください。） 
⑤ 団体・施設のパンフレット（団体のホームページURLで代用可、最近の活動状況が分かる資料 がある場合は、併せて添付してください。）
⑥ 案件の支出予定に関する補足資料（案件が「イベント・講座」「出版」「調査研究」の場合 は、各費目の具体的な内容、計算根拠などを記載した表を作成の上、添付してください。）
 ⑦ その他補足資料（任意）（施設の改修工事案件や物品の老朽化による買い替え案件の場合な ど、現状が確認できる写真や補足説明資料があると、選考の際の参考となります。） 

5. 申込受付期間 
2026年5月1日（金）～6月30日（火） 
（注）2026年6月30日23:59までに、申込み手続きが完了した案件を受理対象とします。

 ＜問い合わせ・書類の送付先＞
 〒100－8088 東京都千代田区大手町１－４－２ 社会福祉法人丸紅基金
電 話 ： 03-3282- 3835/7592 
FAX : 03-3282-9541
 E-mail： mkikin@marubeni.com 
HP ： https://www.marubeni.or.jp/ 

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

【事業目的】
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的とする。

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
〇労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
〇児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
〇教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
〇芸術及び文化の振興を目的とする事業
〇学術及び科学技術の振興を目的とする事業

※助成対象外の事業、経費についてはホームページをご確認ください。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【応募期間】
前期：2026年5月1日（金）から2026年5月29日（金）（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。
※※後期：2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）（当財団必着）

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
・申請書類をホームページからダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
・添付書類についてもホームページをご確認ください。
※留意事項
詳細については、ホームページをご確認ください。

【送付先】
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

【問合せ先】
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

全国を対象地域とします。

但し、特定の都道府県に助成対象団体が集中しないよう、採択する団体の地域バランスを考慮して選考を行います。

 対象となる活動分野と事業例

次のいずれかの活動分野に該当する事業を対象とします。なお、複数の活動分野に申請をすることはできません。

① 困窮家庭の子どもとその家族への支援
事業例：子ども食堂、学習支援、フードパントリー、体験活動の提供 等

② 虐待を受けた子どもや児童養護施設・里親家庭の子ども（退所児を含む）への支援
事業例：虐待のアウトリーチ、親子が避難するためのDVシェルター、退所・自立に向けた支援、退所後の居場所支援、子どもシェルター 等

③ 医療的ケアが必要な子どもや重度の心身障がい児、難病の子どもやその家族への支援
事業例：医療的ケア児等のデイサービス・一時的居住支援・体験活動の提供、家族やきょうだい児（障がいのある子の兄弟姉妹）への支援 等

④ ヤングケアラーへの支援
事業例：ヤングケアラーに対する相談支援・学習支援・就労支援・居場所支援、家庭への支援、ヤングケアラーに関する調査・啓発活動 等

 助成金及び採択件数

助成金は、1団体あたり50万円（上限）。

採択予定件数は12団体程度。

※ 申請状況や申請内容によって、審査委員会において、助成金額や採択件数を調整させていただく場合があります

 支援対象事業・活動の期間

2026年9月1日から2027年8月31日までの間

 

2026年4月27日（月）～ 6月30日（火）17時まで

サイトより「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完了させたのちに、応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください。添付書類は、応募フォームよりアッ プロードしてください（すでに「助成プログラム申請受付窓口」の会員登録・応募団体登録が完了している方は、そのまま応募フォームに進んでください）。
※ 「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください
※ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せフォーム
※ お問合せは、6月29日（月）12時まで受け付けします

「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによる【ツルハグループ「こども食堂ゆたかさ基金」2026年度夏期助成】の募集を開始します。対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間から新学期にかけての活動における食材や消耗品等に、ぜひご活用ください。

株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■助成金額／採択予定団体数
 1団体当たり一律5万円 ／ 260団体程度

■申請期間
 2026年4月24日（金）13:00～2026年5月22日（金）17:00

■助成対象期間
 2026年8月1日（土）〜10月31日（土） ※報告書提出期限 2026年11月30日（月）

■申請方法
 「むすびえ申請マイページ」より申請をしてください。
 詳細はホームページまたは募集要項（PDF）をご確認ください。

■問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、圓藤、大軒 
メール：tsuruha@musubie.org

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

□助成対象
 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
 ① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
 （２）助成対象事業
 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること
 ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
 ① 応募団体自らが企画・主催する事業
 ② 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
 ③ 年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施）
 （３）助成対象期間 原則2026年7月1日～2027年3月31日
 （４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。

 

□応募制限

 法人格の有無、設立からの年数、その他
 ① NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること

 

□応募方法

（１）   １次選考
 応募方法：応募フォーム（ https://form.run/@oubo-asaisukusuku ）
（２）２次選考
応募方法：応募フォーム（後日連絡）
提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください。
①申請補助資料（助成実績・収支概要）
※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウンロード
②定款
③前年度（2025年）の決算書と事業報告書
④履歴事項全部証明書（発行６ヶ月以内・コピー可）
⑤申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須
⑥【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※③の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。（承認が間に合わない等の理由で添付できない場合は、2024年度の決算書・事業報告書を提出してください。

 

□助成金額
助成金総額： 15,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円

 □募集期間
2026年4月6日～2026年5月22日 17：00 

□お問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当
 E-mail：oubo@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」としてください）

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp