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子ども 青少年 教育・学習支援

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登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/10/30
内容
助成対象者
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

助成対象事業
  • ・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  • ・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
  • ・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  • ・芸術及び文化の振興を目的とする事業
  • ・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
ご注意下記のような案件は対象外です。
  • ・公益性のない事業、営利を目的とする事業
  • ・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
  • ・すでに完了している事業
  • ・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
  • ・使途を定めない協賛金等

助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

募集期間(後期)
2026年10月1日(木)から2026年10月30日(金)(当財団必着)

自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

応募方法
  • 申請書類をダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
    申請書類フォーマットのダウンロードはこちらから(今年度のフォーマットをご使用ください。)
     ・申請書フォーマットダウンロード
    実施計画書フォーマットダウンロード
    申請書内容は簡潔に記入してください。(別紙参照は不可)
    申請書に記入する連絡先(電話番号、Eメールアドレス)は常時連絡が取れるものにしてください。連絡が取れない場合には、助成決定後でも無効になる可能性があります。
    「実施計画書」は6ページ以内に纏めてください。必要に応じて、追加資料にて詳細をご説明ください。
    「申請書」、「実施計画書」は、添付書類とともに、上記応募期間に当財団事務局宛て郵送してください。
    「申請書」及び「実施計画書」については、別途Eメールにても送信してください。受付採番に使用しますので、Eメールが届かない場合は、申請未受領としますのでご留意ください。
    なお、選考上必要な場合には、追加資料等の提出をお願いすることがあります。

    Eメールでのデータ送信の際の留意事項:
    ・PDFに変換せず、エクセル、ワードのまま添付してください。(パスワード設定なし)
    ・「ギガファイル便」やZIPファイルでの送信は、セキュリティー上、不可とします。
    ・マクロを含むOffice系アプリについても、同様の理由で不可とします。

【送付先】 | 〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目2番16号 虎ノ門浜崎ビル5階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

問合せ
事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/15
内容
 1.エフピコ環境基金について
 気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の 環境問題となっています。 エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーto トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は11,600ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装 リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラと して定着しております。 2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を 創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
 
2.助成対象
(1)助成対象分野
 持続可能な社会構築を目的とし、以下①~③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①~③の活動は日本国内に限定いたします。
 ①環境保全活動 プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
 ②環境教育・研究 体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
 ③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動 食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
(2)助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
 ①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体 ②教育機関、地方公共団体
 (3)助成対象外となる団体
 ①営利を目的とする団体・事業 ②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業 ③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体 ④活動実績が1年に満たない団体 ⑤個人事業主 ⑥学校の部活動 ⑦その他、当社がふさわしくないと判断したもの
 
3.助成金額及び助成期間
 (1)助成金額
 1案件当たり上限200万円/年
 (2)助成期間
 2027年4月1日~2028年3月31日 ※1年間を超える助成申請も可能です。(最長3年)
 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。
 
 4.助成対象となる費用
 (1)助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
 ①人件費・旅費・交通費・宿泊費(助成金額の30%を上限とします) ②機材及び備品費 ③会議費・通信費 ④業務委託費 ⑤その他経費

5.選定方法・選考結果
(1)選定方法 助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による 最終審査を経て決定されます。 審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの 依頼を行うことがあります。
 (2)選定基準 以下の基準に基づき、評価選定を行います。
 ①活動内容が、助成対象プロジェクトの成果を最大化するために適切であるか。 ②取り組んでいる活動や、問題解決のプロセスに独創性や工夫があるか。 ③障がい者、子ども、高齢者など多様な人々の参加を視野に入れ、ダイバーシティを実現する活動か。 ④自治体や住民など地域社会と連携、またその参画があるかどうか。
(3)審査委員会
(委員長)末吉 竹二郎 株式会社エフピコ 経営(環境問題)アドバイザー (委 員)佐藤 守正 株式会社エフピコ 代表取締役会長(兼)エフピコグループ代表 (委 員)浅利 美鈴 株式会社エフピコ 独立社外取締役 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 基盤研究部教授
(4)選考結果
 選考結果につきましては、期日までに最終審査を通過した団体のみご連絡いたします。
 (5)助成金交付内定時期
2027年3月上旬
 
6.応募方法
(1)募集期間
 2026年10月1日~2026年12月15日
※申請書類に不備・不足がある場合、内容の確認状況によっては修正や再提出をお願いすることがあります。
ただし、募集締切間際に申請された場合は、修正や再提出をご案内する時間を確保できないことがあります。
その場合、不備・不足が解消されない申請は審査対象外(不受理)となりますので、余裕をもってご申請 ください。
(2)提出書類
助成を希望される団体は募集要領(PDF)を確認のうえ、必要書類をエフピコ環境基金事務局まで提出してください。
①助成申請書(HP掲載のフォームをご使用ください) ②前年度の決算書類(貸借対照表・損益計算書) ③団体規約 ④役員名簿
(3)提出方法
以下のメールフォームからご提出ください。

7.助成の流れ
(1)助成契約の締結 助成を受ける団体は、当社所定の覚書にて助成契約を締結いただきます。
(2)助成金の支払い① 助成契約締結後、助成金額の2分の1を支払います。 ※助成期間が1年以上に渡る場合にも、支払いは1年ごとに行います。 (3)中間報告書の提出 助成期間中の活動について、半年ごとに中間報告書(10月末)を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
(4)活動報告書の提出 助成期間中の活動全体について、活動報告書(4月末)を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
(5)助成金の支払い② 提出いただいた報告書・領収書を精査し、未払い分の助成金額を確定後、支払いを行います。 なお、報告書・領収書記載の金額に不備がある場合、申請金額全額の支払いができないことがあります。 ※助成期間が複数年に渡る場合にも、支払いは1年ごとに行います。
(6)助成金の返還について
以下の基準に該当する場合、助成金の返還を要請する場合があります。 ・助成金を申請された事業内容以外に使用したとき ・中間報告書、活動報告書を活動終了後3か月以内に提出しないとき ・事業期間内に助成金を使用できなかったとき ・助成期間内の活動実績・成果が乏しいと判断したとき

8.その他
(1)個人情報の取り扱い 申請者および採択者の個人情報については、本助成選考および助成の目的にのみ使用し、第三者へ提供・ 預託することはありません。また、採択者の氏名・団体名・活動内容等を、当社関連の印刷物やホームページに 公開させていただく場合があります。
(2)お問い合わせ
エフピコ環境基金事務局
〒163-6037 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 新宿オークタワー37階
お問い合わせはフォームからお願いします。  
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/09/29 - 2026/11/18
内容
■2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体 公募のご案内
    日本郵便株式会社が実施する「年賀寄付金配分事業」の2027年度配分団体を募集します。
    寄付金は「寄付金付年賀はがき」や「寄付金付年賀切手」の購入者の善意によるもので、社会福祉や災害救助、医療研究、文化財保護、青少年育成、スポーツ振興など10分野の公益活動を対象に助成が行われています。
☆「2027年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆


■公募概要
申請受付期間:2026年9月29日(火)~11月18日(水)
対象団体:NPO法人、社会福祉法人、公益法人等で、設立登記後1年以上かつ直近1年の決算報告書を有する法人(法人格のない団体は不可)
助成対象事業例:
    社会福祉の推進
    災害被災者の救助・予防
    がんや特殊疾病の研究・治療
    文化財保護
    青少年教育・スポーツ振興
    地球環境保全 など(全10分野)
申請プログラム:
・活動・一般プログラム(申請額:250万円まで)
・活動・チャレンジプログラム(申請額:50万円まで)
・施設改修(申請額:250万円まで)
・機器購入(申請額:250万円まで)
・車両購入(申請額:250万円まで)
・特別枠(令和8年熊本地震の被災者支援・復興)(申請額:250万円まで)
※「活動・チャレンジプログラム」は3年間の連続受給、特別枠は制限がなく連続受給が可能です。
   ただし、毎年の申請と審査を受けて配分決定となることが条件です。
  その他の事業は連続年受給はできませんが、中1年おけば再度受給が可能です。
申請時のポイント:
    所管大臣または都道府県知事の意見書が必要(一部任意の場合あり)
    今年度配分受給団体は原則申請不可(チャレンジプログラムは例外)

■申請・詳細情報
  ・申請の前に「2027年度申請ガイド」を必ずお読みください
  ・申請フォームは9月29日より公開予定
  ・詳しい資料やFAQは日本郵便の公式サイトをご覧ください

■お問い合わせ
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス ウエストタワー
TEL:03-3477-0567(受付時間:土日祝日を除く、10:00~12:00および13:00~17:00)
URL:https://www.post.japanpost.jp/kifu/


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/17
内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
 
●テーマと金額
公募テーマ: ~両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します~
*特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。
*基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題に取り組むアドボカシー活動
 
1案件の助成上限100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。
※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 
申請受付期間> 2026年9月1日~9月17日
<選考期間> 2026年10月~11月 (書類による1次審査、面接による2次審査)
<助成発表フォーラム> 2027年1月23日13時半頃から16時頃
助成期間2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項
ご応募の際は必ず、助成公募要項こちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。
 
応募方法    *受付期間の応募のみ受理。
助成申請用紙こちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。
1)まず、助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。
2)次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F
TEL:03-5941-7948 
FAX:03-3200-9250 
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/30
内容
€€日本万国博覧会記念基金事業は、1970年(昭和45年)に開催された日本万国博覧会の成功を記念し、1970年大阪万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や文化的活動を対象に、1971年(昭和46 年)から累計で約4,500件の事業に対して約191億円の助成金を交付しています。
€€基金事業では、博覧会のテーマ「人類の進歩と調和」に込められた未来社会に向かって調和のある進歩という願いを受け継ぎ、国内外の公益的な活動に助成金を交付し事業支援を行っています。
€€1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。

国際相互理解の促進に資する活動

  • ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
    ・国際交流に寄与する活動
    ・国際協力に寄与する活動
  • ② 教育・学術に関する国際的な活動
    ・教育に関する国際的な活動
    ・学術に関する国際的な活動

申請書受付期間

2026年9月1日(火)〜2026年9月30日(水)(当日消印有効)
※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/11/06
内容
■助成額
 1件あたり100万円以内(助成件数:3~5件程度)
 ※補助率等の制限はありません。
 
 ■助成対象団体(詳細は募集要項をご参照ください)
 以下をすべて満たす非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)。
 ・日本国内に所在する法人であること
 ・法人設立から1年以上の活動実績があること
 ・団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
 
 ■助成対象となる事業
 ① 日本国内で、難病の子どもとその家族を支える事業
 ② 長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートす
 る事業
 
 ■助成対象期間
 単年度:2027年4月1日~2028年3月31日
 
 ■応募期間・方法
 【応募期間】2026年9月1日~2026年11月6日(WEB申請 17:00締切)
 【応募方法】WEB申請(応募フォーム:https://form.run/@oubo-forchildren-2027
※申請補助資料(指定書式)・定款・前年度決算書・事業報告書・履歴事項全部証明
書・見積書等の添付書類が必要。

■選考及び通知
選考は二段階(1次:書類審査/2次:WEBプレゼンテーション)
一次選考:2026年12月下旬ごろ結果通知
二次選考:2027年2月上旬ごろ結果通知

■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 For Children基金担当
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
E-mail:info@kosuikyo.com
(件名:「【問合せ】For Children基金_団体名」)

登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/08/31 - 2026/09/30
内容
■概要
こくみん共済coopは、「人と人とが支えあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の防災・減災、環境保全、子どもの健全育成などの活動を支援する地域貢献助成を実施しています。

■助成対象となる活動

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
(6)共創による社会づくり活動

※以下は対象外
・花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動
・特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・一過性のイベントとして行われる継続性を伴わない活動
・調査研究、書籍などの出版・発行
・その他「こくみん共済 coop 地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動

■選考時に重視する点
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によって活動が充実、発展することが明確である活動
・他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・((4)、(5))子どもや当事者が主体的に参画して取り組み、子どもの自己肯定感を高める活動

■助成対象団体
・日本国内を主な活動地とするNPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体等
・2026年8月31日時点で設立1年以上の活動実績がある団体
・直近5年で3回以上助成を受けた団体及び過去助成を受け活動報告書が未提出の団体は対象外

■活動期間
・2027年1月1日~12月31日の間に実施、完了する活動

■助成内容
・助成上限:1団体につき50万円まで、助成総額は最大2,000万円予定
・対象経費:旅費交通費、使用料・賃貸料、物品購入費、人件費(申請額の半分まで)
・1団体につき1事業の応募が可能

■選考について
・外部有識者等による審査委員会で選考
・選考結果は2027年1月下旬に通知、2月下旬に助成金交付予定
・選考に関する問い合わせ不可

■応募スケジュール・方法
・応募期間:2026年8月31日(月)~9月30日(水)
・応募方法
応募フォームに必要事項をご入力のうえ送信
②送信後に申請手続きおよび申請方法の案内メールが配信される
③内容を確認し、期日までに必要な申請書類一式を提出

※申請資料のすべての提出をもって応募完了となります。
提出書類に不足がある場合は、応募完了とはなりませんのでご注意ください。

■書類ダウンロード・問い合わせ
・応募要項、申請書、手引きなどは専用サイトからダウンロードしてください
・問い合わせ先
90_shakaikouken@zenrosai.coop
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/27 - 2026/09/30
内容
■趣旨
私たちの社会には、社会の様々な課題を解決しようと活動する団体があります。
活動を応援してくれる人を増やし、集まった寄付を使うことで、団体が事業を継続できる可能性は高まります。その一方で、寄付を集めるにあたっては、「方法が分からない」、「人手が足りない」、「事務や管理のコストがかさむ」などの問題があります。
また、そうした団体を支援したいと思う人は増えていますが、「寄付をきちんと使ってもらえるのか心配」など、どこに寄付をしていいのか分からないという声が多く聞かれます。
お金をまわそう基金は、活動する団体と支援したい方の双方の問題を解消することで、寄付による優しいお金の循環を作り、よりよい社会の実現を目指しています。そのため、よりよい社会の実現に向けた事業を助成しています。
私たちにとって、助成先の団体はパートナーです。助成先の団体に寄り添い、ともに動き、一緒によりよい社会を実現したいと考えています。

■助成の対象となる事業の分野
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野

■助成の対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
(1)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(2)特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。)
(4)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

■助成の対象となる事業の期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

■助成の対象
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
 ・会議費や接待費など(飲食代を含む)
 ・恒常的に発生する費用(管理費など)
 ・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の5割までを限度とします。
ただし、開始されてから3年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

■助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
 ・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填
はありません。
 ・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

■申請受付期間
申請用 ID発行期間:2026年8月24日(月)~2026年9月15日(火)(当日 17 時まで)
申請受付期間:2026年8月24日(月)~2026年9月30日(水)(当日受付分まで)
※申請に関しては助成申請システムを利用しております。
※助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。


■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町29-2
TEL:03-6380-9864(平日 10 時~17 時)
Mail:info@okane-kikin.org
HP:https://okane-kikin.org 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/19 - 2026/10/19
内容
この助成は、困難を抱え、学びにアクセスできないこどもの見落とされがちな課題や、支援の届きにくい課題に光を当てる助成プログラムです。より多くのこどもが「学び」にアクセスできる環境を築くため、挑戦的・試行的なアプローチを含む意欲的な取り組みを応援します。

助成対象事業
困難を抱え学ぶ機会を得られないこどもたちが、学びに取り組む手助けとなる事業として以下のいずれか に相当するものを支援します。
(1)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、社会的認知度が低いものや、空白分野に光を当てるもの
(2)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、挑戦的・試行的な手法で取り組むもの
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人(非営利型)、社団法人(非営利型)、社会福祉法人など

助成対象となる活動期間
2027年4月1日から2028年3月31日まで

助成金額
1,000万円程度

受付期間
2026年8月19日(水)~2026年10月19日(月)必着

募集要項/申請書/申請書記入上の注意/助成応募FAQ
募集要項
申請書(ダウンロードしてご記入ください)
申請書記入上の注意
助成応募FAQ
2027年度 助成応募FAQ

助成申請準備に役立つ情報
本助成の事業内容・申請書記入のポイントなどの説明動画

<応募をご検討中の方向け>
オンライン説明会
本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。 お申し込みはこちらから。

【日時】
2026年9月9日(水)
1回目:12:00~13:00
2回目:19:00~20:00
※各回、内容は同じです。

【内容】 (予定)
・助成プログラムの紹介(上記動画と同内容)
・申請書の書き方のポイント(上記動画と同内容)
・伴走支援について
・質疑応答

個別相談会
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会(30分)を承っております。

【相談期間】
9月28日(月)~10月1日(木)
10月5日(月)~10月9日(金) ※10~17時(土日祝除く)

【申込方法】
申し込みサイトより、ご希望の日時(30分)を選んでお申込みください。その際に、「コメント欄」にご相談内容・ご質問をなるべく具体的にご記入ください。
お申し込みはこちらから。


※お問い合わせについては下記にて承ります。
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口  04-7137-2570
TEL  04-7137-2570
メールアドレス   jyosei-kodomokikin@grop.co.jp
月~金 10:00~17:00 
*祝日を除く
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/15 - 2026/10/15
内容
目的
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会法人(以下「全互協」という。)では、皆様による温かいご支援・ご協力により、大学(4年制)・短期大学・専門学校に入学を予定している、扶養者を亡くし経済的な支援を必要としている者を対象とした返済不要の奨学金について、募集を行います。
全互協創立50周年を機に『給付型奨学金による経済的支援』を通じ、学生の物質的、精神的生活向上を図るとともに、日本国内における生活文化と地域社会の発展に寄与する事業になります。
扶養者を亡くし経済的な支援を必要としている学生を対象とした、返済不要の給付型奨学金による支援を行うことにより、修学環境を整備し、次代を担う人材の育成に資するとともに、夢の実現を応援します。

募集対象者
保護者(父親又は母親など)が死亡、かつ経済的な支援を必要とし、大学(4年制)・短期大学・専門学校(※)への入学・進学・転入を希望するものとします。
具体的には、高等学校卒業見込みの高校生及び既に高等学校を卒業している者、高等学校卒業程度認定試験を合格している者(見込みを含む)、大学等に在籍している者とします。
※高等専門学校・通信教育課程・放送大学及び専門学校の高等課程・一般課程・付帯教育・各種学校・省庁大学校・大学院等は対象外。4年制を最長とします。

給付内容
修学に関する費用として、月額5万円(年額60万円)を支給します。

併給の扱い
返済不要の奨学金を他団体などから支給を受ける者は対象外とします。
なお、給付型であっても日本学生支援機構(JASSO)の「高等教育の修学支援新制度」は、併給可能です。 また1回限りの奨学金についても、併給可能です。

奨学金の支払い方法
原則、4月、7月、10月、1月の各月10日までに、四半期分を本人名義口座へ振り込みます。 但し、初回は月末までに給付予定です。
※給付日が金融機関等の休業日である場合は、その翌営業日の給付とします。

「全互協」奨学生としてご協力いただきたいこと
  • 奨学生証授与式と奨学生交流会への参加
  • 連絡の取れる住所、電話番号、メールアドレスなどの提出
  • 当団体が指定するWEB会議ツールの利用
    ※スマホ、PCを持っていない場合は要相談
  • 入学証明書、成績証明書(半期毎)、卒業証明書等の提出
  • 当団体のホームページ等に掲載する記事への寄稿(半期毎)


給付期間と募集人数
給付期間
1.給付期間
 大学(4年制)・短期大学・専門学校に進学、進級又は転入学から、最短修業年限までとします。
2.募集人数
5名程度

募集期間
進学予定者の方
2026年8月15日(土)~10月15日(木) ※当日消印有効
在学生の方
一次募集
2026年8月15日(土)~10月15日(木) ※当日消印有効
二次募集
2027年2月15日(月)~4月15日(木) ※当日消印有効

申請方法
・該当する申請書をプリントアウトし、各書類に必要事項を記入してください。
※応募書類については返却しません。
・申請書の記入については、原則として申請者本人が記入してください。
・簡易書留・レターパックなどの送達記録が確認できる方法で、応募受付期間内に全互協奨学金事務局まで発送してください。
・高校卒業した方は、「卒業証明書」または「高等学校卒業程度認定試験合格証明書」(コピー可)を添付してください。
申請書ダウンロード

選考方法
1次審査(書類審査)及び2次審査(面談審査)を実施後、選考委員会において決定します。
なお、選考内容は非公表とし、個別の問い合わせには応じません。

注意事項
下記の項目に該当する場合は、奨学金の給付を停止する可能性がありますのでご理解ください。
  • 当団体への提出書類に虚偽等が発見された場合
  • 退学・停学の処分を受けた場合
  • 休学または、留年となった場合
  • 電話やメール等での連絡が取れなくなった場合
  • 奨学生として不適当な事実が認められた場合
    ただし、病気や事故など、真にやむを得ない場合は事情等を考慮します。

個人情報の取り扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報につきましては、当団体のホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。
  • 選考手続きのための選考委員等への提供
  • 選考結果の通知及び諸手続きの連絡
  • 一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会内の管理業務

申請書送付先・お問い合わせ先
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 全互協奨学金事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6F
TEL:03-3596-0061(平日10時~17時)
EMAIL:scholarship@zengokyo.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/12 - 2026/09/18
内容
■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支 援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。) 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 (若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
1.対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

2.支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B(小規模支援枠)について
1.対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

2.支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和9年4月1日から令和10年3月31日までとします。
 ※ 令和9年度中に着手し、6か月以上継続し、かつ令和10年3月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和8年9月18日(金)PM3:00(応募フォーム登録完了) 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/04 - 2026/08/21
内容
2026(令和8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやNPO法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内(人件費応募不可)の短期活動」および「活動日数15日以上(人件費応募可能)の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
 それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。

 対象団体
2026(令和8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセ ンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援 活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益 法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 助成決定時期(9月下旬)までに当該被災地での支援活動が開始されていること ◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難 所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等 との連携が図られた活動を行なっていること。 ◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態 が裏付けられること。 ◼ 5名以上で構成されている団体であること。 ◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 ◼ 親族のみで構成される団体ではないこと ◼ 役員が3名(代表、副代表、会計またはそれに相当する役割)以上であること。かつ、各役員 について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下である こと ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員 変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条 件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2026(令和8)年9月下旬までとします。 期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 ◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 3 ◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。 ◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

助成区分
短期
活動日数 30日以内
助成上限額(応募1件あたり)50万円
人件費応募可否 ×
助成対象期間 7/28-10/31
応募期間 8/4-8/21
決定時期(予定)9月下旬

中期
活動日数 15日以上
助成上限額(応募1件あたり)100万円
人件費応募可否 〇
助成対象期間 7/28-10/31
応募期間 8/4-8/21
決定時期(予定)9月下旬

応募要項はこちら
(※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。)

 応募方法(web応募フォーム「e応募」での応募となります)
下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けておりません。
※応募フォームは短期、中期は令和8年8月4日から締切日の8月21日の23時59分まで、応募できます。この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。

 短期助成(30日以下の活動・人件費応募不可、助成額50万円以内)応募フォーム
短期助成 応募フォームはこちら

中期助成(15日以上の活動・人件費応募可、助成額100万円以内)応募フォーム
中期助成 応募フォームはこちら

応募書ダウンロード |
【短期(30日以下の活動・人件費応募不可)】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
【中期(15日以上・人件費応募可)】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
応募手順 |
1.e応募 の団体登録(初回応募団体のみ)応募要項に記載された e応募 サイトURLにアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。【提出書類A~B]
A:団体としての規約、会則、定款のいずれか
B:直近役員名簿(役員の住所が記載されているものを提出してください)
2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
【応募書①・②】
C:応募書①(Excel)
D:応募書②(Excel)
3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E~J】
E:直近の事業報告書(Word、Excel、PDF)
※設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいF:直近の決算資料(活動計算書/損益計算書または収支計算書)(Word、Excel、PDF)
※設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいG:直近の事業計画書(Word、Excel、PDF)
※設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書(活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの)H:直近の収支予算書(Word、Excel、PDF)I:団体の構成員リスト(Word、Excel、PDF)
・役員が5名以上の場合は不要
・役員が5名未満の場合のみ、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてくださいJ:助成金振込口座の通帳の2ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像(JPEG、PNG、GIF)
4.応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類をe応募にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
<ファイル名の例>A:定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。
応募にあたっての注意事項 | ・メールや郵送での応募は受け付けておりません。
・ e応募 にアップロードできるファイルの容量は1ファイルあたり5MBまでです。
・ e応募で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。
メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。・応募フォームは30 分間程度開いたままにしますと、タイムアウトとなり登録ができなくなりますので、必ず下書き保存をしながら入力するようにしてください。
タイムアウトの際は、再度応募フォームにログインして登録手続きを進めてください。
 
被災地での支援活動を考えるNPO・ボランティア団体の皆さまへ
~被災地の自治体から出されている情報をよく確認し、参加するようにしてください~
災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。
今回の災害におけるボランティア活動については、社会福祉協議会から出されている意向や情報をよく確認してください。 

本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112 9:30~12:00 13:00~17:30(土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/09/15
内容
■応募課題
(1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2023年度以降(第30回~32回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外 となります。
(2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」 「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号 10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年(令和6年)能登半島地震」等

■応募資格
 5名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体 
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が 決まっている団体に限ります。 
※同時募集の「第9回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります 。

■助成金額
上限30万円(1団体あたり)
総額5,100万円

■助成対象期間(領収書の有効日付)
 2027年1月1日(金)~12月31日(金)

■応募期間
 2026年8月1日(土)~9月15日(火)17時(時間厳守)

■応募方法
  当財団ホームページ(URL:https://www.daiwa-grp.jp/dsz/)より電子申請システム(Graain)にア クセスし、必要事項を入力および提出書類(活動状況に関するコメント)をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 大和証券財団 事務局 
TEL:03-5555-4640
E-mail:zaidan@daiwa.co.jp 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/09/15
内容
■応募課題
 安全で安心できる社会環境のもとで、子どもたちが平等に将来の夢を描けることができる支援活動
<助成対象の活動例>
 ① 子どもの居場所づくり活動(環境改善)
② 子どもの学習支援活動
③ 貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)
④ 日本語教育の必要な子どもへの支援活動
⑤ 育児放棄や子どもの虐待防止活動
 
■応募資格
 20 名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体
 ※ 任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人等
 ※ 活動実績が5年以上(2026年9月15日現在)でかつ当財団を含め過去の助成実績 (補助金含む)が2回以上ある団体に限ります。
※ 同時募集の「第33回ボランティア活動助成」との同時応募はできません 。
※ 公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額と助成期間
① 金額:1団体あたり50万円を上限とする 総額700万円
② 期間:1団体あたり最長3年間 最大助成金額(1団体あたり)150万円
※ 継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や 「新たな課題の発見」などによるものとします。

■助成対象期間(領収書の有効日付)
2027年1月1日(金)~12月31日(金)

■応募期間
2026年8月1日(土)~9月15日(火)17時(時間厳守)

■応募方法
当財団ホームページ(URL:https://www.daiwa-grp.jp/dsz/)より電子申請システム(Graain)にア クセスし、必要事項を入力および提出書類(活動状況に関するコメント)をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール:zaidan@daiwa.co.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/10/30
内容
■趣旨
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、広く地域・社会の発展に貢献するため、創立20周年を迎えた2016年より、社会貢献活動の一環として「遺児への教育・養育支援」を実施しています。がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちのために、同社が基金を設立し、以下の活動を当協会とともに実施することで、将来を支える世代をサポートしていきます。
本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。
 
■申請資格等
疾病により保護者を失った(※1)遺児で、高等学校等(※2)から大学等(※3)への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1、2の両方に該当する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1.病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
 
■申請資格
2027年4月に満21歳未満で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方。
(1)2027年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
(2)高等学校等を卒業後、2年以内の方(大学等に入学されたことのある方は除きます)。
(3)国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方(大学等に入学されたことのある方は除きます)。

■所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらず、ご応募いただけます。
 
■募集人数
30名
 
■給付額
年間30万円
 
■給付期間
対象となる教育機関に在学中の期間
(正規の最短修業期間以内)
 
■申請期間
 2026年7月1日(水)~2026年10月30日(金)
(当日消印有効)
 
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL:03-5205-7580
(平日9:30~18:00年末年始を除く)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/09/07
内容
■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件

  • 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
  • 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
  • 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
  • 2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
  • 原則として、研究を継続していく意思のある方。
  • 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
  • 受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2027年4月から2029年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2026年7月6日(月)~2026年9月7日(月)必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/09/07
内容
■趣旨
 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な 子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子 育て不安を払拭することを目的としています。 

■対象
 より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませ んが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。 

■要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

■表彰
 ◎内閣府特命担当大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度 
 ◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度 

■募集期間
 2026 年7月6日(月)~2026年9月7日(月)必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/12/25
内容
■趣旨
 わが国児童福祉事業の先駆者である石井十次の人類愛と社会奉仕の崇高な精神と実践を継承、発展させることを目的として「石井十次賞」を贈ります。

■対象となる業績
(1)児童福祉法第七条に規定するすべての施設を対象とする。(施設・個人・団体)
(2)永年にわたり児童福祉事業の領域において優れた業績をあげている施設、個人、団体。
(3)児童福祉事業の実践に寄与する優れた調査、研究棟の業績をあげた個人、団体。

■推薦期日
 2026年12月25日(金)※当日消印有効

■賞
 「石井十次賞」 1件
 本賞 「賞状」及び「楯」
 副賞 「100万円」

■留意事項
 詳細については、HP、募集要領でご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 石井十次顕彰会
 〒884ー0006
 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8113番地
 TEL:0983-23-4312(FAX番号も同じ)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/21 - 2026/08/31
内容
「社会的養護下の子ども応援基金」の目的
子ども時代の多様な体験は、自立心や好奇心を育み、成長に大きな意味を持ちますが、日本には約42,000人の社会的養護を必要とする子どもが存在しており、その多くは体験機会に恵まれていないのが現状です。
「社会的養護下の子ども応援基金」は、児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、心豊かな成長を支援すること、「体験の格差」を縮小することを目的としています。
当基金の詳細ページはこちら

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら:第3回「社会的養護下の子ども応援基金」募集要項

助成対象事業
児童養護施設に入所しているなど、社会的養護下にある子どもたちに、大小様々な体験機会を提供する事業。社会的養護下にある子どもたちが確実に参加できて、自立心や好奇心を育み、豊かな人生を送る一助となる事業。
※本公募では日本国内で実施する事業だけでなく国外で実施する事業も対象となります。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

募集スケジュール
公募開始:2026年7月21日(火)
公募締切:2026年8月31日(月)17:00
結果通知:2026年12月中(予定)

助成内容
助成総額:2,000万円(予定)
1件あたりの助成金額:50万円~上限400万円
採択件数:5-8件(予定)
助成対象期間:2027年2月1日~2028年1月31日

提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード:第3回「社会的養護下の子ども応援基金」応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第3回「社会的養護下の子ども応援基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。
Graain新規アカウント登録マニュアル
Graain助成金申請操作マニュアル

お問合せ
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス: info(at)np-foundation.or.jp ((at)は@に変更してください)

公益財団法人 日本フィランソロピック財団
〒105-0004
東京都港区新橋1丁目1-13
アーバンネット内幸町ビル3階
TEL:050-3521-0160

※お問い合わせは、2026年8月28日(金)17:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「社会的養護下の子ども応援基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/15 - 2026/08/25
内容
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。
この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

応募対象者
  1. 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
  2. 特定非営利活動法人(NPO)
  3. 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
    (グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)
    • ※ 日本国内に活動の場を有する団体であること。
    • ※ 応募しようとする事業の実施者であること。
    • ※ 営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
    • ※ 応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
    • ※ 国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
    • ※ 特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
    • ※ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
    • ※ 同じ事業について、令和6年度~令和8年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
    • ※ 一団体につき一件の応募とします。
    • ※ 国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。

助成の金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
調査研究 | 一件当たり100万円以内で、4分の3以内
活動・行催事 | 一件当たり50万円以内で、4分の3以内

 応募の手続き
「応募用紙」をダウンロードし必要事項をご入力のうえ、添付書類(様式1の11 に記載)と併せてclover@expo-cosmos.or.jpまでメールにてご提出ください。なお、添付書類をメールで送付できない場合は、当協会宛にご郵送ください。
※応募用紙及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。

ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック ⇒ 「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

〈〈受付期間〉〉
令和8年7月15日(水)~令和8年8月25日(火)(当日消印有効)

応募書類の提出先および問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL:06-6915-4516 FAX:06-6915-4524
E-mail:clover@expo-cosmos.or.jp
@を半角に変換してメールをお送りください。

ダウンロード
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/03 - 2026/08/03
内容
公益財団法人パブリックリソース財団では、
本日7月3日(金)より「移民・難民支援基金」第8回公募を開始いたしました。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、
外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

【公募概要】
「移民・難民支援基金」第8回
深刻化する移民・難民課題に向き合う小規模団体や当事者団体を支援
~難民支援、教育・就業・生活支援、多文化共生など幅広い活動を助成~

・公募サイトhttps://www.public.or.jp/project/f0136
・応募期間 2026年7月3日(金)~8月3日(月)17:00まで
・助成金額 1団体あたり上限80万円 単年度の助成になります(※最長3年まで連続して採択可能)
・採択予定 4団体程度
・対象団体
日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織(※法人格のない任意団体も可)
・想定される支援対象活動例(※あくまでも例です)
生活・定住支援、日本語・学習指導、多言語対応、子ども・若者支援への教育支援、就業支援、地域における多文化共生の推進など
詳細は公募サイト、応募要項をご確認ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136

本基金の特徴としまして
・個人様からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
・地域に根差した小規模な団体や外国にルーツをもつ当事者団体による活動を歓迎しており、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も歓迎します。
・2024年施行の改正入管法により発生した様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

<本件に関するお問い合わせ>
公益財団法人パブリックリソース財団
移民・難民支援基金事務局 渡邉、中村
〒104-0042 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
Tel:03-5540-6256
HP:http://www.public.or.jp<http://www.public.or.jp/>
Mail:refugees.fund@public.or.jp<mailto:refugees.fund@public.or.jp>
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/08/31
内容
これから新しくこども食堂を開設する団体を応援する助成プログラムです。
  採択団体には、こども食堂で使えるおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」のプレゼント(希望する団体のみ)もあります。
 
 ■ 助成プログラム概要
  助成金額: 1団体あたり上限 50,000円
   採択団体数: 250団体(春期・夏期・冬期の年間合計)※変動する場合があります。
 
 ■ 募集期間・助成対象期間(夏期)
 公募期間: 2026年7月1日(水)〜 8月31日(月)【15:00必着】
  助成対象期間: 2026年8月1日(土)〜 11月30日(月)
    ※上記の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する団体に限ります。
 
 ■ 助成対象団体
   1.日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問いません)
    2.申請団体名義の金融機関口座をすでにお持ちであるか、または助成対象期間中に開設予定の団体
 
 ■ 応募方法
 公募要項に記載されているマイページよりご応募ください。
 応募方法や説明動画などの詳細は、下記の特設ページをご確認ください。
 https://musubie.org/grant-list/plan/32420

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■ オンライン説明会のご案内
プログラムに関するオンライン説明会を開催いたします。お気軽にご参加ください。
開催日時: 2026年7月1日(水)12:00 〜 13:00
実施場所(Zoom): https://zoom.us/j/5423698619
    ※時間になりましたら、上記のURLをクリックしてご参加ください。

★おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」プレゼント
採択団体のうち、ご希望の団体にはこども食堂開催時に使用できる
おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」をプレゼントいたします。
詳細は募集要項をご覧ください。

▼募集要項(PDF)はこちら
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2026/06/startouen_yoko_2026summer.pdf

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認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ファミリーマート&むすびえ
「こども食堂スタート応援助成プログラム」
Email:kaisetsu_ouen@musubie.org
担当:石山、小松、大軒
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/09/06
内容
この度、日本国内で子ども支援活動を行う地域の非営利団体(NPO)を対象とした、
助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」第5回公募を開始しました。
 前回に引き続き、団体の活動において意味のある子どもの参加を推進していることや、
対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることを重視します。
 なお、今年は主に以下2点の変更がございます。申請の際は、ご留意ください。
・申請前に、公募説明会へ必ずご参加ください。
(やむを得ない場合は、後日の録画視聴も可とします。)
・本ファンドの目的と趣旨を踏まえ、活動開始から5年~10年程度経過しており、
かつ直近事業年度の経常収益が500万円~3,000万円程度の団体を、申請の目安としました。
(要件ではありません。)
募集要項や公募説明会などの詳細は、下記をご覧ください。

▼募集概要、申請書類はこちら
https://npo-sc.smktg.jp/cc/0y1IutKLR0x1RP1RBwS

このファンドの実施を通じて、日本国内のより広い地域で多角的に子ども支援活動を推進し、
子どもの権利が広く保障される社会を目指していきます。

【事業分野】子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。

特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災

【活動の対象者】
子ども(18歳未満)およびその保護者、子どもを取り巻く大人。
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、
子どもを取り巻く大人に向けた事業、および複合的な困難がある子どもや保護者への支援を重視します。

【対象地域】日本国内

【支援内容】助成先団体に対し、次の(1)~(3)をすべて行います。
(1)資金助成 1団体 1年あたり200万円~300万円(複数年支援)
(2)組織基盤強化のための取り組み
(3)子どもの権利保障のための環境づくり

【支援期間】 2027年1月以降~2029年9月(最長)

【申請締切】 2026年9月6日(日)23:59(申請フォーム送信完了時間)


■オンライン説明会(事前申し込み制)

申請前に公募説明会へご参加ください。
(やむを得ない場合は、後日の録画視聴も可とします。)

・第1回 2026年7月11日(土)10:00~11:30
・第2回 2026年7月17日(金)13:00~14:30
※どちらの回も内容は同一です。
※申し込み締切は、各回開始の一時間前です。
※録画視聴のみご希望の場合も、事前にお申し込みください。

▼説明会の参加お申し込み先はこちらから
https://npo-sc.smktg.jp/cc/0y1IutKLS0x1RP1RBwT

――――――――――――――――
お問い合わせ先
――――――――――――――――
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業
子ども・地域おうえんファンド担当
Email: japan.cn@savethechildren.org
――――――――――――――――
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/08/23
内容
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、 スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
 
1.応募受付期間 2026年7月1日(水)~8月23日(日)[当日必着]

2.助成対象
助成の対象となる団体 以下の要件を満たすものとします。
 日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の 種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があ ること。 
*団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されて いること。 
*団体名義の銀行口座を有していること。 
*アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活 動実績があること。 
団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、 反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 
 
3.助成種別 
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、 次の2種類に分けられます。
 【チャレンジコース】 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの 
・助成期間 2027 年 4 月 1 日 ~2028 年 3 月 31 日(1 年間 ) 
・助成金額 50 万円以下 (1 年間分 ) 16 件程度 
*コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要 な場合には連続して応募することも可能です。 (2 年間を上限とします ) 
 【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の 地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの 
・助成期間 2027 年 4 月 1 日 ~2029 年 3 月 31 日(2 年間) 
・助成金額 200 ~ 300 万円 (2 年間合計 )4 件程度 
 *2 年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がない こと、および該当年度の当財団における予算承認が完了する ことが条件となります。

 4.助成プログラムの詳細は【応募要項】をご覧ください。
これまでの助成対象団体の取組事例などは【助成プログラム パンフレット】をご覧ください。
 
5.各コースの「応募用紙」「応募用紙作成の手引き」は次のリンクからダウンロードしてください。
 
チャレンジコース・・・地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
 
 
アドバンスコース・・・地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
【応募用紙(応募企画書本文)】(ワードで作成) 【応募用紙(応募企画書別紙)】(エクセルで作成)
 
 
6.「応募用紙作成の手引き」をよく読んだ上で「応募用紙(応募企画書本文)」「応募用紙(応募企画書別紙)」に必要事項を入力し、あわせて「定款または規約(会則)」のファイルを準備ください。
 
7.応募受付を開始する場合は、「応募受付」をクリックし、「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付フォーム」にお入りください。

8.問い合わせ先
 公益財団法人住友生命健康財団
〒160-0003新宿区四谷本塩町4番41号 住友生命四谷ビル6F
TEL (03)5925-8660


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/09/24
内容
 1.目的
この「逸男記念・再チャレンジ奨学金(以下、奨学金)」は、次世代を担う人材の育成を図るため、向 学心があり、一度進んだ道を辞めて、軌道修正して別の道にチャレンジしたいが、それが経済的理由に より困難な者に対して、修学上必要な学資金(奨学金)を大学等教育機関在学の一定期間支給すること で奨学援護を行い、もって社会に有為な人材を育成することを目的とします。なお、この奨学金は返済 の義務はなく、将来の就職等についても何等の義務もありません。他の奨学金制度との併用も可能で す。

2.応募資格
過去に大学・短大又は専門学校を卒業(中退)し就職したが、新たに医療・福祉・看護等を学ぶため、 向学心に燃えているが、経済上の理由で資金の支弁が困難であり、奨学援護を希望する者。国籍・年 齢・性別は問いません。
(1)2027年4月に通信教育を除く日本国内の大学・短大又は専門学校に入学(編入)を希望する者また は2026年度の入学(編入)初年度生で2027年度の在学予定者※1である。※大学院進学は対象外
(2)日本国内の大学・短大又は専門学校を卒業(中退)し、就職した経験がある。
(3)世帯年収が給与所得者の場合は500万円以内(収入金額)、給与所得者以外の場合は300万円以内 (所得金額)を目安とする。
※2 ※1 2026年度入学初年度生も最短修学年限が2年以上の大学等であれば応募は可能ですが、選考の際 は入学前の者を優先します。 ※2 収入については、多少の超過であれば相応の理由を添えることで応募が可能です。

3.応募方法(WEB応募)
募集期間:2026年7月1日~2026年9月24日17:00
応募フォーム に下記書類を添付し、応募してください。 
(1)逸男記念・再チャレンジ奨学金2027年度生願書 ※願書は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ ) よりダウンロード
(2)本人の属する同一世帯の住民票の写し(住民票謄本) 
(3)課税証明書(全項目証明) 本人及び同一世帯の成人全員分(学生は除く)の課税証明書が必要です。 
(4)過去に卒業(中退)した日本国内の大学等の卒業証明書(退学証明書)及び成績証明書 
(5)在学証明書(2026年度の入学初年度生のみ) 
(6)戸籍抄本または個人事項証明(証明書記載の氏名と現在の氏名が異なる場合のみ) 

4.採用人数 
2027年度は3名程度を採用します。 

5.給与期間・給与額
(1)2027年度に入学する場合 教育機関の最短修学年限において、月額5万円を最大4年間(支給総額:最小60万円・最大240万 円)支給します。医学部や薬学部等の4年制以外の学部も、支給期間は4年間が限度です。 
(2)2026年度の入学初年度生の場合 2026年度後期分から残りの最短修業年限において、月額5万円を最大3.5年間(支給総額:最小90 万円・最大210万円)支給します。医学部や薬学部等の4年制以外の学部も、支給期間は3.5年が限 度です。
(3)支給開始年度から毎年4月と9月に在学証明書の確認を行い、半期ごとに振り込みます。
(4)退学や停学が判明した場合は、支給を終了します。(注1) 
(5)休学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 
(6)留学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 (注1)退学・停学月以降の月数分が支給済の場合、該当部分の返納手続きが必要です。

  6.当奨学金に対する問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法人公益推進協会 逸男記念・再チャレンジ奨学金担当
TEL:03-6457-5801 E-mail:info@kosuikyo.com 
問い合せ対応時間:平日10時~17時