助成金情報詳細検索

■「しまね文化ファンド」とは？
 民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
 島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
 
 ■助成対象
 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
 ・対象経費が20万円に満たない事業
 ・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
 ・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
 ・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
 「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

 ■その他
 ・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
 ・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。
 
 ■事業実施期間
 2026年9月1日～2027年3月31日
 (助成決定予定:2026年7月下旬)
 
 ■受付期間
 2026年4月20日(月)～2026年5月22日(金)※当日消印有効

 ■留意事項
 申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。
 
■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
 FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

□助成対象
 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
 ① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
 （２）助成対象事業
 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること
 ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
 ① 応募団体自らが企画・主催する事業
 ② 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
 ③ 年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施）
 （３）助成対象期間 原則2026年7月1日～2027年3月31日
 （４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。

 

□応募制限

 法人格の有無、設立からの年数、その他
 ① NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること

 

□応募方法

（１）   １次選考
 応募方法：応募フォーム（ https://form.run/@oubo-asaisukusuku ）
（２）２次選考
応募方法：応募フォーム（後日連絡）
提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください。
①申請補助資料（助成実績・収支概要）
※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウンロード
②定款
③前年度（2025年）の決算書と事業報告書
④履歴事項全部証明書（発行６ヶ月以内・コピー可）
⑤申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須
⑥【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※③の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。（承認が間に合わない等の理由で添付できない場合は、2024年度の決算書・事業報告書を提出してください。

 

□助成金額
助成金総額： 15,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円

 □募集期間
2026年4月6日～2026年5月22日 17：00 

□お問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当
 E-mail：oubo@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」としてください）

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

 １．令和８年度赤い羽根Ａ助成（広域）
 （１）対象事業・助成先

１．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設の整備、機器・車輌等の購入費

２．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設が所在する地域で行う地域福祉推進事業

３．恒常的に県下全域もしくは市町村域を超えて活動する社会福祉団体（更生保護団体、NPO法人、ボランティア団体等を含む）への助成

※介護保険事業者は、公益事業として行う地域福祉活動事業費（ソフト事業）のみ対象とする

※営利を目的とする法人・団体は対象外となります。 

 （２）事業実施時期
 令和９年度

 （３）助成額

施設整備費：200万円以内

車両取得費：150万円以内

障がい者用特殊備品整備費：150万円以内

一般備品整備費：100万円以内

遊具整備費：50万円以内

地域福祉活動事業費：50万円以内

広域団体の社会福祉活動事業費：150万円以内 

 （４）助成率

総事業費の4分の３以内

なお、助成額50万円の範囲内の事業については総事業費の10分の9以内とする 

 （５）募集期間
 令和８年4月1日（水）～令和８年5月29日（金）（17:00必着） 

 （６）申請書提出先
  島根県共同募金会

 （７）留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

 （８）お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

２．令和８年度赤い羽根B助成 （地域）
  B助成については、市町村域において行われる社会福祉を目的とする事業の助成となりますので、それぞれの市町村共同募金委員会にお問い合わせください。 

■対象法人
・社会福祉法人
・公益財団法人、公益社団法人、民法特例法人（社会福祉事業を行うもの）
・社会福祉事業を行っているＮＰＯ法人（社会福祉協議会の推薦が必要）
※前年度当助成を受けられた法人は申請できません。

■対象事業
１．備品等の購入
２．施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

■事業の実施期間
助成金交付決定の通知を受けてから令和9年3月31日まで

■助成申請額
事業費総額の4分の3以内
助成上限額は100万円以内

■提出物
所定の申込書、その他必要な添付書類を島根県共同募金会にご提出ください。
※助成事業実施計画書申請書〔様式１〕については、メール（word文書）でも送信ください。
【送信先】akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■応募締切
令和８年５月２９日（金） ※17時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県共同募金会 事務局
〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
平日（8：30～17：00）

※詳細は、島根県共同募金会HP掲載のマニュアル及び中央競馬馬主社会福祉財団ホームページをご覧ください。

■趣旨
本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって2022年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

■支援事業
１．こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
２．児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
３．孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

■応募条件
１．以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること
    ・貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
    ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
    ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
    ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
    ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
２．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
３．営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金が、予測される収入や自己資金だけでは賄えないと財務諸表上から判断できること
４．広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

■支給額
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）

■助成期間
6か月、もしくは6か月以内

■応募締切
本団体の応募は、年間を通して受け付けています
審査にはおよそ１～２か月の時間を要します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団

京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町456番地
TEL:075-531-2222 ※受付時間：10：00～18：00

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

■目的
本助成事業は、子どもたちに読書の楽しさを届ける皆様を応援するために、伊藤忠記念財団が行う事業です。
子ども文庫やおはなしグループ、紙芝居の会など、子どもたちへ読書推進活動を行っている方々へ、助成金や100冊の児童書セットを贈呈しています。

子ども文庫助成事業には、①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、③子どもの本100冊助成、④子ども文庫功労賞、⑤特別支援学校図書支援助成の5つのプログラムがあります。

■募集対象
①子どもの本購入費助成（助成金30万円）
子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）

②病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）

③子どもの本100冊助成（図書現物100冊）
読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動中であれば、活動年数は問いません）

④子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品）
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり、貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。

⑤特別支援学校図書支援助成（助成金30万円）
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。

※営利法人・株式会社は対象外です。
詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■助成内容
①子どもの本購入費助成、②病院・施設子ども読書活動費助成、⑤特別支援学校図書支援助成は一律30万円の現金助成です。

①子どもの本購入費助成は、以下の【Aプログラム】【Bプログラム】のいずれかをお選びいただけます。
【Aプログラム】（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は必ず図書購入に充てる必要あり。児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）の購入を主な対象とし、紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入も可とする。その他、15万円以内で書架等の備品、研修代にも充当可能。
【Bプログラム】（主におはなし会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
[条件]
⑴ 当財団が指定する「指定研修会」から計画すること。
 ※「指定研修会」は、募集要項P.3『「指定研修」一覧（❶子どもの本購入助成 Bプログラム）』を参照してください。
 ⑵ 「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。

②病院・施設子ども読書活動費助成は、児童書、絵本、図鑑等、「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍に加え、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

③子どもの本100冊助成は、当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット（各100冊）のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リスト、新しい本50冊を加えたリスト全体（600冊）の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。（2025年度より、過去5年に刊行された図書50冊が加わり、600冊となりました。）

④子ども文庫功労賞は、賞状、記念品（5万円相当）、副賞（30万円）。

⑤特別支援学校図書支援助成は、学校図書館の蔵書となる児童書、絵本、図鑑等（「①子どもの本購入費助成」に準ずる書籍）に加え、バリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器等）の入手・製作のための費用にも充当可能。

※詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。

■募集期間
2026年4月1日(水)～2026年6月18日(木) 当日消印有効

■応募方法
応募用紙は郵送・メールにて受付。写真、事業報告書等、添付が必要な書類もあります。
各提出書類の詳細は、募集要項P.7「2026年度版 募集要項」を参照してください。
[送付先]
〒107-0061 東京都港区北青山2-5-1
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
メール josei@itc-zaidan.or.jp
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
※ 2026 年8 月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

■助成期間
2027年4月から2028年3月末までの1年間です。
期間外の使用、積立はできません。

■募集要項
ご応募の前に必ずご確認ください。
➤ 募集要項

■各プログラムの応募用紙
各プログラムの応募用紙は「伊藤忠記念財団ホームページ」からダウンロードできます。
（PDF版は募集要項つき、TXT版は応募用紙のみ）

■お問い合わせ先
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部
TEL 03-3497-2651
FAX 03-3470-3517
（受付時間：月曜日～金曜日 午前9 時～午後5 時15 分）
※2026年8月以降、事務局移転予定。詳しくはホームページをご確認ください。

本基金は専ら知的障害児（者）の福祉向上を目的として設立された社会福祉法人です。
従って身体障害者関係のプロジェクトは助成の対象となりません。

■助成金募集要項への同意
松の花基金の助成金交付を申請するためには、はじめに以下の助成金募集要項の​確認と同意が必要です。
➤ 助成金募集要項

■助成対象
次の要件を満たすものが対象となります。
① 知的障害児（者）の福祉向上のために行われること。
○ア 事業
事業助成は、利用者に必要な機器等の物品の購入費、設備工事費や障害児（者）への理解を深める活動等に必要な費用を対象とします。
○イ 調査研究およびそれに附随する事業（以下、助成事業等と呼びます）であること。
② 助成事業の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、且つ助成により事業の効果が十分に発揮できると認められるものであること。
③ 営利を目的としないこと。
④ 前年度に申請したが選外となった団体も対象とします。
⑤ 対象外となる申請
 ・人件費（調査研究は除く）や運営費が含まれるもの
 ・本基金への申請内容と同じものを他の機関に助成申請しているもの
 ・申請前および助成決定前に購入又は着手したもの

■助成事業等の実施者（団体）、研究者（団体）等の資格
① 事業計画に従って遂行する能力があること。
② 原則として、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人および知的障害児（者）の福祉に関する団体又は知的障害児（者）の福祉に関する専門的研究者（団体）等（以下、助成事業者等という）であること。
③ 助成事業者等として不適当と認められる行為がなかったこと。

■申込方法
助成事業者等は、当法人が定める方式、本基金インターネットホームページ（以下、本基金ホームページという）上の以下のWEBシステムあるいは書面（助成金交付申請（様式１－１））において、原則として次の各号に掲げる書類を添えて本基金に提出しなければなりません。ただし、本基金が特に認めた場合には、添付書類の一部を省略することができます。
(1) 助成事業の計画書 （様式１－２）
(2) 「療育手帳」所持者報告 （様式１－３）
(3) 助成事業等の収支予算書（見積書、パンフレット等も提出）
(4) 定款又は寄附行為
(5) 役員名簿
(6) 前年度の収支決算書
(7) 事業案内（施設案内を含む）

申請フォームに進む前に以下の点にご注意ください。
①申請フォームでは添付したファイルが提出前に閲覧できません。提出前にご確認ください。

②申請フォームでは作業途中に一時保存が出来ませんので、ご注意ください。
※WEBシステムでの助成金申込は、基金ホームページの「2.助成金の申請」掲載の「一般助成申請フォーム」または「研究助成申請フォーム」により行ってください。また、申込の際には、掲載の動画を参考にしてください

■申込み締切日
令和８年８月末日必着

■助成金額
総額８百万円程度を予定（年度によって異なる）。
事業助成、研究助成共に、1法人あたりの助成金額は５万円～１００万円を目処とします。

■助成期間
単年度事業とします。

➤ Q＆Aはこちら

■申込み先・問い合わせ先
〒103-0004

東京都中央区東日本橋１－７－２

社会福祉法人 松の花基金 福島／森下/鬼頭/間野

ＴＥＬ．０３－５８４８－３６４５

ＦＡＸ．０３－３８６１－８５２９

1.目的
|この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間
|2026年7月1日から2027年3月31日に行われる活動
3.対象活動領域 |
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数
  総額500万円、最大10件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格
 |国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準
 |審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
「事業の必要性」
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
「実現可能性」
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
「波及効果・先駆性」
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
「継続性」
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
●消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用●旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費●謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金●委託費：自団体では実施不可能な作業費●通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等●資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等●賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用●機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費●その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・自団体メンバーへの謝金・活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・他団体への寄付金・その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法
 |募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間
 |2026年4月1日（水）から2026年4月22日（水）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先
|〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6　つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年6月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

■主な助成基準

対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会（以下、「審査会」という。）が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。

次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。

一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円（事業費の1／2以内）とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。

助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。

 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日～2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末

所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。

【事前にご覧ください】

【申請に必要な資料】

【助成事業実施後に利用する書類】

TEL:0852-23-1034 FAX：0852-22-9219

◆プログラムの趣旨

トヨタ財団の研究助成プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」では、人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性(つながり)を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。これは、私たちが豊かに調和した世界の実現を目指すためには、既存の社会システムを根本から問い直し、「つながり」の視点から未来を描く必要があるのではないかと考えるからです。
 
 評価においては、学際性と研究参画者の多様性、国際性、そして研究成果の社会へのインパクトを重視します。ともすれば、学術界への貢献のみで満足しがちな従来の研究活動を超えて、社会システムの変革を促すような強い姿勢で社会課題に向き合うプロジェクトを求めています。既存の価値に縛られない自由な発想で、大胆に世界に向けて挑戦するような研究者を本助成プログラムでは支援します。

 | 助成テーマ | 「つながりがデザインする未来の社会システム」
 | 予算 | 助成総額 6,000 万円(1 件あたり上限 800 万円/2 年間)
 | 助成期間 | 2年間（2026年11月1日～2028年10月31日まで）
 | 要件 | ・代表者の年齢は 45 歳以下（助成開始時）
 | ・代表者の主たる居住地は日本国内
 | ・2名以上の共同研究プロジェクト
 | ・国籍・経歴不問
 | 応募期間 | 2026年4月1日(水）から6月5日（金）15時（日本時間）まで
 | 助成の決定 | 外部有識者により構成される選考委員会で選考を行った上で、2026年秋に開催される理事会で決定予定

応募について

上記に掲載した「助成概要」に加え、下記の「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
選考委員長選後評→https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/2025comment.html
助成対象一覧→https://toyotafound.my.salesforce-sites.com/pSearch2/ProgramList?program=001F900001qK1D7IAK&s=grant

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。

2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下「本基金」という）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）を対象としています。本基金の目的は、留学生が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験を積むことにあります。具体的には、日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験や、地域社会の人々との直接的な交流などを通じて、日本への理解を深めることを目指しています。さらに、留学生がインターンシップで習得した知見や技能を将来母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することも目的としています。これまでに、アジア15か国と地域からの留学生187 名が、110団体でインターンを経験しました（2026年3月現在）。

本基金の目的に基づき、ACTはアジアからの留学生（大学生・大学院生） をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO／NPO）、その他民間非営利組織の事業を助成します。

助成対象事業
本基金は、NPO／NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。
対象となる留学生は、アジアの開発途上国（DAC援助受取国）から日本に留学し、日本の大学に在籍する正規の大学生・大学院生で、原則1団体につき1名です。
インターン候補者は、
（1）団体が自ら探す
（2）ACT事務局からの紹介を受ける
のいずれかで選定します。

2026年8月12日 ～ 2027年2月27日

詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
 「団体登録」のご案内：https://act-trust.org/asip2026-org-registration/
 

※独自にインターンとして受け入れたい留学生を特定している団体は、登録する必要はありません。直接ACTの助成申請書を提出してください。

助成申請書の提出期限：2026年6月19日（金）

申込み方法・備考
ACT指定の申請書類一式を作成し、原本を郵送で提出するとともに、申請書・予算書・留学生概要のデータをEメールにて提出してください。
ACT事務局からの紹介を受ける場合は、4月30日までに登録フォームから申請してください
（登録フォーム：https://forms.gle/EQ7RMaoD2Zk1V3rh6）。

オンライン説明会のご案内
本プログラムの概要や助成申請方法、インターン受入れの流れ等についてご説明するオンライン説明会を開催いたします。
あわせて、団体登録や留学生とのマッチングに関するご案内も行いますので、ぜひご参加ください。
【開催日程】
・4月開催（留学生の紹介を希望する団体向け）
4月14日（火）18:00〜19:00
4月15日（水）18:00〜19:00
・5月・6月開催（インターン候補者を独自で探す団体向け）
5月12日（火）18:00〜19:00
6月1日（月）18:00〜19:00
【形式】 Zoom（オンライン）／参加申込不要
【ご質問について】説明中はチャットで随時受け付けるほか、説明終了後に質疑応答の時間を設けて回答いたします。
【詳細・参加方法】
https://act-trust.org/asip2026-online-info-session/

お問い合わせ先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当 鈴木・村上
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内
TEL: 03-3945-2615
E-mail: asip-act@acc21.org
URL: https://act-trust.org 

 

■助成概要

NPO団体、福祉・介護業界、医療・メディカルケア、教育機関など、公的使命に基づき活動されている団体または個人に対して、広報・デザイン・ファンドレイジング等の無償サポート助成をいたします。（金銭による助成ではありません）
■助成内容

​下記より1件 無償提供
・WEBサイト制作…ホームページやイベントランディングページ（LP）などの制作

・ペーパーデザイン…チラシ、リーフレット、ポスター、名刺、メニューなど、紙媒体​

​・その他…​広報/ファンドレイジングのご相談、PPT資料作成、助成金申請支援など
ただし、WEBサイト制作のみ、その後の運用にサーバー管理料・ドメイン保有∕更新料等の固定維持費がかかります。
（5,000円～10,000円/月 データ容量・更新頻度により変動）
■採択数

5団体
■助成期間

2027年度中

■応募条件

NPO法人、公益法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、その他ボランティア団体や任意団体など、非営利かつ公益に資する活動を行う団体・個人等

 ※法人格の有無は問いません（任意団体も可）

※趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます

■​募集期間

2026年3月27日～2026年4月30日

■申し込み方法

応募書類をダウンロード・ご記入のうえ、フォームよりご応募ください。
■運営
一般社団法人Reon

令和８年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）（以下「本事業」という。）については、以下の通り実施します。
応募にあたっては、応募要領を参照の上申請してください。

応募要領はこちら☛ 2026_助成応募要領 

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝の意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■助成対象事業種目
①港・海辺活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和８年６月１日から令和９年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和８年６月１日～令和１０年３月３１日）とすることができる。

■助成金額及び助成対象費目
①港・海辺活動
（１）助成金額
１申請あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
上記「■助成対象事業種目①（１）～（３）」の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
１申請あたり４０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。
直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。
パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

■応募方法等
（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記の提出先へ電子データをメールにて送付すること。（郵送・FAX不可）
申請書は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。
申請に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
申請者は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。
（２）応募締め切り
令和８年４月１７日（金）１７時
（３）提出物
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
様式１－（１）については、団体印もしくは代表者印を押印した申請書のスキャンデータを提出すること。
※１は、港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意すること。
② 添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の最新の事業報告に関する資料
※大学の場合、添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。（Ａ４ ４枚以内）
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、チラシ、位置図等）

詳細については、応募要領をご確認ください。
応募要領は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。

■提出先及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」 担当：石井・高木・石塚
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp 

■目的
こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立いたしました。
今回、子供たちに夏の支援品を贈るため、当基金の助成実績団体を対象に募集いたします。

■助成対象
過去に「こどもオポチュニティーズクラブ基金」の助成を受けたことがあり、未就学児から高校生までの利用者及び登録者を支援している団体

■助成件数
助成件数は定めません（但し、支援品の配布は1,000名分まで配布予定）

■支援及び支援数
「駄菓子詰め合わせ」
団体が支援している未就学児から高校生までの人数を数の上限とします。
※必ずしも希望個数が配布されるとは限りません。

■応募手続き
応募フォームに必要事項を入力し、応募してください。
こちらの応募フォームまたは募集要項のQRコードから応募ができます。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合も締切後は受付不可となります。
余裕をもって手続きをお願いします。
※過去2年以上当基金の助成を受けていない団体には、活動状況確認の為、追加で団体資料の提出を求める場合があります。

■募集期間
2026年3月25日(水)～2026年4月24日(金) 17時

■選考方法及び通知
助成債を当財団の選考委員会において選考し、常任理事会で助成を決定します。
結果は5月下旬に通知します。

■支援品の送付
送付時期は6月末～7月上旬を予定しています。
送付先は1団体につき1か所を登録してください。（複数箇所の登録不可）
時期について特に希望がある場合には応募フォームに記載してください。
（送付時期は確定後に、各団体へ事前に通知します）

■助成決定者の義務
①配布後2週間以内を目安に、支援品を配布したことの報告書（所定の書類）を提出してください。
②配布の様子を写真に収め、公益推進協会事務局に報告してください。（写真はお顔を伏せた状態で構いません）

※詳細は募集要項をご覧ください。
※募集要項は、こちらの「NEW！こどもオポチュニティーズクラブ基金 夏の支援品 （助成実績対象団体対象）」からダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 こどもオポチュニティーズクラブ基金事務局
〒162-08261 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
TEL 03-6457-5801
E-mail info@kosuikyo.com
（お問い合わせ対応時間 平日 10時～17時）

■趣旨
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内(2023年～2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当、謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■趣旨
実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から2年間

■助成金額
1件最大400万円（1年最大200万円）

■助成予定件数
2～4件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp  

■趣旨
若手実践的課題研究助成は、研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としています。
4つの分野の中のテーマ（募集要項P.2参照）に対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。
地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究に大きな期待を寄せております。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤募集要項はこちら

■助成対象
研究者または実践家
※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む

※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
※研究者かつ実践家も含む 
※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士」等現場の職員

■助成期間
2026年10月から1年間

■助成金額
1件最大100万円

■助成予定件数
4〜6件程度

■応募締切
2026年6月12日（金）23:59

■応募方法
本財団のホームページよりＷｅｂ申請にて応募
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
※「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は同じマイページになります。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、本財団ホームページでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、本財団ホームページ左上のオレンジ色の項目をクリックください。 

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局
TEL 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

■趣旨
テーマ ： ～つながる～
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（高齢者・障がい児者・子どもの支援や居場所づくり）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償（無報酬）の活動を指します。

■助成対象となる団体
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
（※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和８年3月末基準）
(３) 過去の助成履歴
・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと（過去3年間の助成を対象外）
(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

■助成対象外となる団体
（1）特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・（実質）行政機関・自治会・町内会及び内部機関
（２）構成員規制
・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体
（３）一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体（〇〇祭り実行委員会、〇〇大会組織委員会等）
（４）物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体（フードパントリー、寄附団体等）
（５）他団体からの助成金受給状況
・他の民間助成財団から同じ事業年度で補助（助成）金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体。
但し、公的機関等（行政や社会福祉協議会等）の補助（助成）金を除く

■助成区分
A. 高齢者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
B. 障がい児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
C 子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動

■助成金額
1団体あたり5万円～15万円

■助成総額
総額1,250万円（予定）

■助成期間（事業対象期間）
令和8年8月～令和9年1月

■助成対象となる経費
【助成区分A・B】
(１) 備品購入費（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(３) その他、当財団が認めるもの
（※）飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
【助成区分C】
(１) 備品購入費（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 食材：上限5万円
(３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(４) その他、当財団が認めるもの

■助成の対象外となる経費
(１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
(２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
(３) 活動拠点等の会場費
(４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
(５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
(６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム費用）
(７) HP開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
(８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

■応募方法
【助成区分A・B】
所定の申請書（区分A・区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛で提出。
【助成区分C】
所定の申請書（区分C）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。

■留意事項
・1団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合があります。

■選考の際の主なポイント
・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
・活動期間や頻度
・活動の主体性・継続性・発展性・情報発信力
・社会福祉協議会および行政等との連携状況
・多世代交流や地域住民との交流及び地域（づくり）貢献

■申込方法
（１）書類の準備
以下の書類を紙或いはホームページからダウンロードし、必要書類を記入してください。
・①「ボランティア活動資金助成事業」（令和8年度）助成申請書（区分A・Bまたは区分C）
・②個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体の場合）
※①はグループ・団体が記入、②はグループ・団体代表者が署名捺印してください。
（２）推薦の取得
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受けてください。
※推薦者による推薦手続には、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡し、十分な余裕をもって申請書を提出する様にしてください。
（３）添付書類
①定款、規約（会則）等（必須）
②直近２年分の活動報告書及び決算書（もしくは会計報告書）（必須）
③その他（パンフレット、ホームページ印刷、行政の広報、新聞等（任意）
（4）提出方法
上記書類を、当財団宛に直接郵送願います。
送付先：
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１-6-1 丸の内センタービルディング 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
（5）提出期限
令和8年5月22日（金）必着
（6）その他注意事項
・郵送いただいた書類などの返却はいたしませんので、予めご了承ください。
・申込書類一式は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■助成決定通知及び助成金の振込
当財団の選考委員会（７月開催予定）にて決定し、７月末までに、各団体に選考結果を通知します。その後、提出いただいた振込口座届に基づき、９月上旬を目途に助成金を振込む予定です。
なお、選考内容に関するお問い合わせに応じることはできませんので、ご了承ください。

■購入報告書
助成実施先の団体には、以下のとおり報告していただきます。
【区分A・B】
令和8年11月末迄：「購入報告書」（申請団体名の領収書（写）添付）
【区分C 】
令和9年1月末迄：「購入報告書」及び「助成金使途内訳表」（申請団体名の領収書（写）添付）
但し、食材費がない場合は区分A・Bと同じ（令和8年11月末迄）
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■活動報告書
助成実施先の団体には、令和9年1月迄の活動について「活動報告書」を令和9年2月末までに、報告していただきます。
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■重要事項（必ず、ご確認ください）
（１）反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、グループ、団体等は助成対象としません。
（２）助成決定後、助成について次の事実が判明した場合は、助成を取り消し、助成金の交付を取り止めます。既に助成金を交付していた場合は助成金全額を速やかに返還頂きます。
① 申請内容に虚偽があることが判明した場合
② 他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明した場合
但し、公的機関（行政や社会福祉協議会等）を除く

■応募要領
本助成の詳細は、応募要領をご覧ください。
応募要領は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■照会先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール：fukushi@mizuho-ewf.org
（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■趣旨
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

■寄贈内容
① 助成内容：配食用小型電気自動車1台
② 事業規模：10台（10団体）（予定）

■配食用小型電気自動車「みずほ号」について
トヨタ車体(株)製の車両（コムス B・COMデリバリー）をベースとした、一人乗り小型電気自動車（ミニカー）です。（トヨタ自動車(株)のC＋pod(シーポッド)とは異なりますのでご注意ください）
家庭用コンセント（100V）からの充電専用のため、特別な設備は必要としません。
車両の仕様等は、別紙の通りです。車体には、「みずほ号」・「みずほ教育福祉財団寄贈」・「団体名」のロゴが入ります。
寄贈後の車体のロゴの変更には、当財団の許可を要するものとします。

■助成対象
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
① 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。
② 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④ 本寄贈を過去６年以内（令和2年以降）に受けていないこと。

■応募方法
① 所定の申請書及び個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体のみ：代表者記入）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
市区町村社会福祉協議会が申請される場合は、都道府県社会福祉協議会より推薦を受けて下さい。
② 令和7年度の事業報告書・収支決算書（貸借対照表、活動計算書など）と令和8年度の事業計画書・収支予算書の添付が必要です。
複数の事業所を展開されている場合、収支決算書及び収書予算書は、団体全体と配食部門（独立部門となっていない場合は、配食事業を行っている事業所）のみで結構です。すべての事業所の個別内訳をお送りいただく必要はありません。
③ 当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。
④ 申請書、同意書及び同意書（記入例）は、当財団のホームページから、PDF形式でダウンロードできます。
⑤ 選考のポイント
・ 高齢者を主な対象とした配食活動を通じ、地域への貢献活動を行っていること
・ 見守り活動等により、高齢者の地域社会での生活継続に貢献していること

■応募締切
令和8年6月12日（金）（必着）

■助成決定通知
選考委員会（７月開催予定）にて助成先を決定し、７月末までに、各団体へ書面にて選考結果を通知します。
（※） 提出いただいた書類は返却できません。また、選考内容に関するお問い合せに応じることはできません。

■車両の贈呈
９月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。

■応募要領・みずほ号概要
本助成の詳細は、応募要領・みずほ号概要をご覧ください。
応募要領・みずほ号概要は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■申請書送付・問い合わせ先
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１‐６‐１ 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
E-mail：fukushi@mizuho-ewf.org
（TEL：03‐5288‐5903、FAX：03‐5288‐3132）
お問い合わせはできるだけE-mailをご利用下さい。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。

■趣旨
シニア（満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

■応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

■活動テーム

ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
有償ボランティアは対象外

■助成金
シニア、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
1件 原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円」とする。

■助成金の使途
①直接ボランティア活動に要する費用とする。交通費、食材費、ガソリン代、機材購入費は可。
②助成金対象外となる助成金の使途 (例)
ⅰ)グループの事務所家賃、ⅱ)事務用パソコンの購入費用、ⅲ)ボランティアメンバーの飲食費、ⅳ)ボランティアメンバーへの日当・謝礼等は助成の対象としない。

■実施要領のダウンロード
実施要領がPDF形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
➤ 2026年度「シニアボランティア活動助成」実施要領

■応募方法
①当財団所定の申込書Ａ4サイズ4枚（「活動概要」「名簿」を含む）に必要事項を記入のうえ、当財団事務局宛に郵送ください。必ず「A４サイズ」片面印字で送付ください。（Eメールでの提出は不可）

[申込書ダウンロード]
申込書がPDF形式、エクセル形式でダウンロードできます。下記をクリックしてください。
〇PDF形式
➤ 申込書・活動概要・グループ名簿一式
※PDF形式の閲覧には「Adobe Acrobat Reader」が必要です。ダウンロードはこちらから
〇エクセル形式
➤ 申込書・活動概要
➤ グループ名簿

インターネットをご利用になれない場合（ダウンロードが出来ない場合）は、申込書を郵送しますので、ＦＡＸ等で請求ください。
※なお、申込書記入上の注意点等については「大同生命厚生事業団HP」の「STEP4.申込書の記入」をご覧ください。
②申込書作成は、パソコン等による黒字印字、または黒ボールペンでの記入をお願いします。
③当財団所定の申込書以外の資料添付は不要です。
④同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

■公募期間

2026年3月25日（水）〜5月18日（月）（当日消印有効）
≪公募期間が前年度から一週間早くなっておりますのでご注意ください。≫
申込期限を過ぎたものは受付できません。

■書類送付先・お問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL 06-6447-7101
FAX 06-6447-7102
E-mail info@daido-life-welfare.or.jp
公平を期すため、必ず郵送でお願いいたします。なお、当財団への直接持参、EメールおよびＦＡＸによる申込書の受付はしておりませんのでご了承ください。
※個人情報の保護
「個人情報保護方針」は当財団ホームページに掲載していますのでご確認ください。

■目的
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に243件の活動及び研究助成事業を行ってきました。
活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■応募資格

■対象となる活動・研究

■助成金額と件数
（1）「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は900万円で、助成件数は８件程度（１件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします）。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より１年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を２年に渡って利用することも可能。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動及び研究の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めない。機材費・材料費等については、申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めるが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は不可。
交通費・旅費等＝研究助成の場合のみ旅費、宿泊費を認めるが（極端な遠隔地は不可）、学会出席等の旅費は認めない。
※大学等への委任経理とする場合は、間接経費の使用および使用者の変更は認めません。

■応募方法
所定の申請書（押印不要）に必要事項を記入し、申請書氏名欄に自署の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動・研究の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認して下さい。
（2）助成金使用の希望期間は申請者の判断で１年ないし２年を選択していただきますが、２年とした場合、その根拠を内容欄に記入して下さい。
（3）活動助成の申請において、1）現在活動しているフィールドがある場合には、その状況を、2）今は無いが将来的に確保しようとしている場合には、土地の確保がどの程度まで進んでいるのか、あるいは土地の確保に向けて、どのような交渉等を行っているかを、具体的に記入して下さい。特に具体的なフィールドを必要としない場合には、その理由を明記して下さい。
（4）助成金は年度の途中で贈呈されることとなりますが、活動及び研究のスケジュールは４月からの内容を記入して下さい。
（5）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
（6）申請書４ページ「助成金の使途」の総額と申請する希望助成額は、同一であること。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出すること。

■応募締切
2026年５月７日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項でご確認ください。

募集要項、申請書および助成実績は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：208KB）
➤ 活動助成申請書（Word：49KB）
➤ 研究助成申請書（Word：49KB）
➤ 助成実績（PDF：485KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書等について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 公益信託基金担当
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
本助成事業は、地域の人々が、自らの活動により身近な自然を保全し「未来のための森」として次世代に引き継いでいくことを支援するものです。

■対象となる森

■対象となる団体
上記の目的に合致した活動で、次の条件を満たすものとします。

■助成金額と件数、期間
助成金額は活動の所要額とし、助成総額（助成期間合計額）等は次の通りです。
（1）1年目の助成金額は500万円以内、助成期間中の助成総額は1,000万円以内とします。（助成金の使途計画欄には、この条件を満たすように記入してください。）
助成件数は1件(予定)です。申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で、最終的な助成額を決定いたします。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より最大5年程度（マスタープラン作成のための1年を含むことも可能）。但し、2年目以降は、12月までに報告書、次年度以降の計画書を提出していただき、助成継続の可否を判断します。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めません。
機材費・材料費等＝申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めますが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は認めません。
交通費・旅費等＝原則認めません。

■応募方法
所定の申請書に必要事項を記入の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認してください。
（2）申請書2ページの現在活動しているフィールドについて具体的に記入してください。
（3）申請書5、6ページの活動スケジュールについては、活動する期間の大枠のスケジュールと直近1年間の比較的詳細なスケジュールを記入してください。（申請書別紙・記入例参照）
（4）申請書7、8ページ「助成金の使途」は、直近1年間の明細と翌年以降最終年度までの概算を記載してください。尚、初年度に助成申請する額は、7ページの総額としてください。ただし、実際の助成対象やその額が査定により減額されることがあり、その場合、進めたい活動を行うためには自己資金などが必要になることもあります。総額と申請する希望助成額は、同一にしてください。（申請書別紙・記入例参照）
（５）応募に際し、公的機関(官公署)より申請内容について推薦を受けることができる場合には、申請用紙の所定の欄（申請書7ページ）にその機関より捺印を取得してください。また、当ファンド事務局から連絡を取る場合の相手先担当者を記入してください。
（６）過去3年間における団体による活動状況のわかるもの（活動報告書等）を添付してください。
（７）過去3年間における団体の経理状況がわかるもの（収支報告書等）を添付してください。
（8）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出してください。

■応募締切
2026年5月21日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項をご確認ください。

募集要項、助成金申請書は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：277KB）
➤ 助成申請書（Word：120KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
未来のための森づくり事業第6期募集係
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
2026年（令和8年）度、第56回｢毎日社会福祉顕彰を募集します。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■顕彰の対象
〈学術〉社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした。
〈技術〉児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた。
〈創意〉施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた。
〈奉仕〉長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ。
〈勤勉〉社会福祉施設に30年以上勤務し､顕著な成果をあげた。
〈その他〉新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体。

■表彰件数
3件（個人または団体）

■賞
顕彰盾と賞金
賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）

■候補推薦方法
毎日新聞大阪社会事業団ホームページからダウンロードした推薦書に必要事項を記入し、送付してください。
また、候補の活動の実績を示す資料などがありましたら、添付してください。
添付資料・書類は返却いたしませんのでご了承ください。
候補推進用紙A3版またはA4版2枚でご応募ください。規定以外のサイズでは受け付けできません。
なお、自薦は認めませんのでご注意ください。
＊以下の項目がダウンロードできます。
◎募集要項（PDF形式）はコチラから
◎候補推薦書（ワード形式）はコチラから
◎候補推薦書（PDF形式）はコチラから

■推薦締切
2026年5月31日(日)必着

■送付先
〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp

■発表と表彰
2026年9月中旬の毎日新聞紙上で発表します。
受賞者に賞金と顕彰盾を贈呈します。
2026年10月に東京都内で表彰式を行う予定です。
▽毎日社会福祉顕彰歴代受賞者一覧（ＰＤＦ形式）

※詳細は毎日新聞大阪社会事業団ホームページまたは募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
電話 (06)6346-1180
メール mainichi-osj@sirius.ocn.ne.jp