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登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/13 - 2027/01/07
内容
「日本の学び応援基金」は、日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育くみ、
健全な青少年育成を支援する事業を助成します。

【助成対象事業】
日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業。
※対象となる事業例の詳細は、募集要項をご確認ください。

【助成金の対象となる経費】
助成事業実施に必要な費用(応募事業に従事するスタッフ等の人件費・管理費を含む)

【助成期間】
2027年4月~2028年3月

【助成金額】
助成金総額: 5,700,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円

【応募制限】
法人格の有無、設立からの年数
●特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等のうち、
法人税法上の要件に該当する非営利法人、または任意団体
●日本国内に活動の主となる事務所がある団体
●活動実績が2年以上ある団体

【応募方法】
助成電子申請システム「Graain」から、以下6点の書類を提出してください。
・応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本の写し
・定款
※ Graain ご利用方法については、本助成プログラムの当財団web ページでご確認ください。

【募集スケジュール】
公募開始:2026年11月13日(金)
公募締切:2027年1月7日(木)17:00
結果通知:2027年3月下旬(予定)

詳細はこちらから
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/13 - 2026/12/24
内容
我が国では、長引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、
子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、
未来の可能性を狭めてしまいます。
「ソーシャル・グッド基金」は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、
社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。

【助成対象事業】
日本国内で活動する団体で、さまざまな格差により困難を抱える子どもや若者を支援する、既存事業の発展や新規事業の創出に取り組むもの。
※対象となる事業例の詳細は、募集要項をご確認ください。

【助成金の対象となる経費】
助成事業実施に必要な費用(応募事業に従事するスタッフ等の人件費・管理費を含む)

【助成期間】
2027年4月~2028年3月

【助成内容】
助成総額:2,000万円(予定)
1件あたりの助成金額:50万~200万円
採択件数:10~15件程度
助成対象期間:2027年4月1日~2028年3月31日

【応募制限】
設立からの年数
●特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等のうち、
法人税法上の要件に該当する非営利法人、または任意団体
●日本国内に活動の主となる事務所がある団体
●活動実績が2年以上ある団体

【応募方法】
助成電子申請システム「Graain」から、以下6点の書類を提出してください。
・応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本の写し
・定款
※ Graain ご利用方法については、本助成プログラムのweb ページでご確認ください。

【募集スケジュール】
公募開始:2026年11月13日(金)
公募締切:2026年12月24日(木)17:00
結果通知:2027年3月下旬(予定)

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/09 - 2026/12/11
内容
「しまね文化ファンド」とは?
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成3年8月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
委託者(出捐者):島根県
受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社(事務委任先:(公財)しまね文化振興財団)
助成先の決定については、行政以外の専門家・有識者で構成される運営委員の助言・勧告にもとづいて受託者が行います。委託者である島根県からは独立して運営されますので、その施策には影響されません。
制度や手続きに関する問い合わせ・申込受付は「公益信託しまね文化ファンド事務局」が対応します。
<助成対象>
  • 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。 
<助成の分野>
a.地域文化振興・・・島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業
b.芸術文化振興・・・多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業
c.国際文化交流・・・国際文化交流の推進を目指す文化事業

 <助成の対象とならないもの>
  • 対象経費が20万円に満たない事業(※)
  • 鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
  • 実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合
 
<助成金額>
  • 対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 〔詳しい基準はこちらです。必ずお読みください。〕
「助成基準について」(PDFファイル:2MB)

〔参加者公募事業について〕
参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。
目的:
出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。
詳しくはこちらのページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。
日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ!!)
「FAQ」(PDFファイル:186KB)

その他
  • 「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
  • 他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

申し込みの手続き
申し込みの手続き方法は次のとおりです。

申し込みの受付期間
2026年11月9日(月)〜12月11日(金)


申し込みに必要な書類・申し込み方法
提出書類について(PDFファイル:3MB)・・・作成要領と提出方法をまとめています。
ダウンロード一覧様式等Wordファイル記入例・作成例PDFファイル
1助成申込書 | (30KB) | (136KB)
2申請事業計画書 | (26KB) | (151KB)
3収入支出予算書 | ー | (95KB)
4団体紹介資料(会則が無い団体のみ) | (24KB) | (128KB)
 
助成申込から助成金給付までの流れ(PDFファイル:1MB)

お問い合わせ・ご相談先(書類作成のサポート)
〇募集要項の裏面をご覧ください。
公益信託しまね文化ファンド事務局(公益財団法人しまね文化振興財団)担当:前島
《事務局所在地》
〒690ー0887
松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内
TEL:0852ー22ー5500(土・日・祝日等を除く)
FAX:0852ー22ー6412
E-mail:fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/02 - 2027/01/26
内容
■助成額
1件あたり30万円以内(助成件数:6件程度)

■助成対象(詳細は募集要項をご参照ください)
以下をすべて満たす非営利法人
・日本国内で活動する非営利法人であること
・法人設立後1年以上の生活困窮者を対象とするサポート活動の実績があること
・団体の活動をホームページ・SNS・会報誌等で公表していること

■助成対象となる活動
主に成人年齢層(高校生を含む)の生活困窮者を支援対象とする、日本国内での以下の活動
① 生活支援(食料・日用品等の生活必要物資の支給)
② 教育支援(就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援)
③ こころの支援(相談担当員の増員や孤立防止のための活動など)
④ その他この基金の目的達成に資する支援
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象となりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視。
※家賃・通常の人件費等の経常費、耐久消費財(パソコン・カメラ等)、水道光熱費・通信費・燃料費など事業との切り分けが困難な経費は対象外。

■助成対象期間
単年度:2027年4月1日〜2028年3月31日

■応募期間・方法
【応募期間】2026年11月2日〜2027年1月26日(17:00締切)
【応募方法】WEB申請(応募フォーム:https://form.run/@oubo-sugaigreen2027)
※申請補助資料(指定書式)・定款・決算書・事業報告書・履歴事項全部証明書(発行6ヶ月以内)等の添付書類が必要。
※単価5万円超の経費は見積書の写し(または代用書類)が必須。業務委託費は5万円以下でも見積書が必要。
※申請後の差し替え・修正には原則応じられません。

■選考及び通知
書類選考のみ
2027年3月下旬通知予定

■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基金担当
E-mail:info@kosuikyo.com(件名は「【問合せ】菅井グリーン基金_団体名」)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/01 - 2026/12/10
内容
 現在公募中の【赤い羽根福祉基金 2027年度事業助成】についてご案内いたします。
 ※「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が実施する助成事業であり、「赤い羽根共
 同募金」とは異なる助成プログラムです。
 
 「赤い羽根福祉基金」は、公的制度や既存のサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、
先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成 を行っています。
  2027年度事業助成の公募について、下記のとおりご案内いたします。
 非営利団体の皆さまは、ぜひ応募をご検討ください。

 
 <公募概要>
 【「赤い羽根福祉基金」2027年度事業助成】(助成総額6,000 万円を予定)
 ・助成上限額 1,000 万円/活動(事業)
 ・助成対象活動
 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、
  何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
 Ⅰ.直接的な支援事業・活動
 Ⅱ.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
 Ⅲ.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
 
 【助成対象期間】
 ・助成事業対象期間は、2027年4月1日から開始するもので、最大3年間(2030年3月 31日まで)とします。
 ・申請時に単年度(2028年3月31日まで)、2か年(2029年3月31日まで)、3か年
 (2030年3月31日まで)を選択できます。
 
 【公募説明会】
  オンラインによる公募説明会を開催いたします。
 ご参加を希望される場合は、下記申込フォームからお申込みください。
 ■第1回公募説明会:2026年11月24日(火)14時~15時
 参加申し込みはこちらから
 https://tayori.com/f/kikin202701

■第2回公募説明会:2026年11月27日(金)14時~15時
参加申し込みはこちらから
https://tayori.com/f/kikin202702

※各日の定員は90名・先着順です。定員に達し次第、申込受付を終了いたします。

【応募締切】
2026年12月10日(木)23:59まで(web 応募フォーム「e応募」により受付)

【詳細・応募要項・応募フォーム等】
応募の詳細や方法については、中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/50818/
※説明会に参加できない団体もご応募いただけます。


【担当・問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当)
電話:03-3581-3846(平日9時30分~17時30分 土日祝除く)
E-mail:kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/10/13 - 2027/01/22
内容
■趣旨
山陰中央新報社会福祉事業団(以下「事業団」とする)では、地域の福祉促進を願って歳末助け合い「愛のともしび募金」運動を毎年展開しています。この助成事業は、寄せられた浄財をもとに、島根県内で熱心に活動を行う団体へ、新たな事業に取組むために必要な経費や、これまで行ってきた活動をさらに充実させるために必要な経費を助成することにより、地域の福祉向上を図ることを目的として実施されます。

■対象団体
地域において福祉活動を行う島根県内の団体(NPO法人、住民組織、住民参加型市民活動団体、福祉団体、ボランティア団体等)。ただし、以下に示す団体は対象外とします。
 ① 申請する当該事業について他の民間助成金等の助成をうけている団体
 ② 申請する当該事業について公的助成、公的補助をうけている団体
 ③ 社会福祉法人格を有する団体
 ④ 児童福祉法等により行政による措置の対象施設・介護保険事業又は支援費の施設サービスを行っている団体

■対象事業
地域の福祉促進に寄与する事業(備品整備も可)。ただし、以下の経費は対象外とします。
 ① 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、賃金、家賃、光熱水費等)
 ② 前年度以前から行っている活動の経常的経費
 ③ 福祉車両等の購入等に伴う税金・保険料等の諸経費

■助成金額
1団体あたりの助成額は原則10万円を限度として、10団体程度を予定。

■申込締切
令和9年1月22日(金) ※必着

■留意事項
 詳細については、募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係(担当:梶谷)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5階
TEL 0852-32-5997
FAX 0852-32-5982
E-mail voc@fukushi-shimane.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/10/30
内容
【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
  • ・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  • ・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
  • ・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  • ・芸術及び文化の振興を目的とする事業
  • ・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
ご注意下記のような案件は対象外です。
  • ・公益性のない事業、営利を目的とする事業
  • ・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
  • ・すでに完了している事業
  • ・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
  • ・使途を定めない協賛金等

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間(後期)】
2026年10月1日(木)から2026年10月30日(金)(当財団必着)

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】
  • 申請書類をダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
    申請書類フォーマットのダウンロードはこちらから(今年度のフォーマットをご使用ください。)
     ・申請書フォーマットダウンロード
    ・実施計画書フォーマットダウンロード
    申請書内容は簡潔に記入してください。(別紙参照は不可)
    申請書に記入する連絡先(電話番号、Eメールアドレス)は常時連絡が取れるものにしてください。連絡が取れない場合には、助成決定後でも無効になる可能性があります。
    「実施計画書」は6ページ以内に纏めてください。必要に応じて、追加資料にて詳細をご説明ください。
    「申請書」、「実施計画書」は、添付書類とともに、上記応募期間に当財団事務局宛て郵送してください。
    「申請書」及び「実施計画書」については、別途Eメールにても送信してください。受付採番に使用しますので、Eメールが届かない場合は、申請未受領としますのでご留意ください。
    なお、選考上必要な場合には、追加資料等の提出をお願いすることがあります。

    Eメールでのデータ送信の際の留意事項:
    ・PDFに変換せず、エクセル、ワードのまま添付してください。(パスワード設定なし)
    ・「ギガファイル便」やZIPファイルでの送信は、セキュリティー上、不可とします。
    ・マクロを含むOffice系アプリについても、同様の理由で不可とします。

【送付先】 | 〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目2番16号 虎ノ門浜崎ビル5階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】
事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/11/24
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成(2027年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
  1. 営利を目的とするもの
  2. 宗教上の活動を目的とするもの
  3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
  4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
  5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
  6. 個人(奨学金の場合は個人も対象。)
  7. 活動実績が1年に満たない団体
  8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
  9. 日本に拠点のない団体
  10. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
助成限度額

助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
(複数の基金から助成する場合もあります)

また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2027年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
・
助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費(下表参照)です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
・人件費を計上する場合は、助成申請額の40%以内とします。

5.応募方法

1. 応募の締め切り
2026年11月24日(火)(当日の消印有効)
2. 必要提出書類
  1. (1) 助成申請書
  2. ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
    助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。
    ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
    Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
    ※助成申請書(Excel文書)は、当財団のホームページ
    https://osaka-community.or.jp/grant/guide_form.html
    からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。
    なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、
    必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の<倫理面への配慮>に具体的に記載のうえ、応募してください。
    • 厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
    • 文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
    • 文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
  3. ※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。
    1. (2) 助成申請書に添付する書類(各1部で可)
  4. ①団体の定款、寄附行為、または規約等
    ②団体の役員名簿(申請時点のもの)
    ③直近年度の事業報告書および決算報告書
    ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
    ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
    ⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
    なお、2026年度に助成を受けた団体が、2027年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2026度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2026年度助成事業がまだ完了していない場合は、2026年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。
    3. 申請書
    「助成申請書」は、当財団のホームページからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール(info@osaka-community.or.jp)で下記事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。
    2027年度一般助成申請書
    2027年度医学医療研究助成申請書(公募)
    4. 申請書の作成および送付時の留意事項
    申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
    • 申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
      記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、
      印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
    • 申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
    • 同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
    • ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
    • 控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

◎申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/06
内容
1.プログラム趣旨
特定非営利活動法人日本NPO センターは、TISI株式会社からのご寄付を受け、非営利法人のITを活用した デジタル基盤強化プログラムを実施します。
今回募集するデジタル基盤強化プログラムは、デジタル人材(IT専門人材)がデジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人に6か月間伴走しながら、現状のデジタル環境を診断し、ITを活用したデジタル基盤強化に関して提案を行います。非営利法人のデジタル基盤強化と活用、デジタル人材の社会課題改善活動への参画促進、これらを通じた市民社会の広がりと強化をめざします。
※デジタル人材とは…
本プログラムにおけるデジタル人材とは、ITの専門性を活かし、団体と一緒に考えながら、業務や情報管理を整え、活動をより良くしていく伴走パートナーのことです。

2.プログラム実施期間
追加募集(対象期間B)2027年 2月 1日~2027年7月31日 の 6か月

3.プログラム概要
デジタルチャネル for Nonprofitsに登録されている非営利法人にデジタル人材を派遣し、
団体スタッフからヒアリングを行い、団体のデジタル環境を診断します。
そのうえで、団体の状況を踏まえ、本プログラム終了後も現在の団体スタッフで維持運営できる実現可能なデジタル基盤強化に関して提案し、導入まで6か月間伴走します。

2027年2月開始分)追加募集説明会追加募集説明会
TISIデジタル人材伴走支援プログラムについてわかりやすくご説明いたします。
「ITのことが分からない」「うちの団体なんかでもいいのかな」「どんなことしてもらえるのだろうか」などご説明いたしますので、お気軽にご参加ください。
説明会開催日時
11月5日(木)13:30~14:30@Zoom
説明会申込はコチラ

4.申し込み要件 
  • デジタルチャネル for Nonprofitsに登録済みの非営利法人であること
  •  未登録の団体はまず団体登録をお願い致します。団体登録方法はコチラ
  • デジタルチャネル for Nonprofitsにおける2025年度の非営利資格確認が完了していること
    非営利資格確認の更新方法はコチラで確認 
  •  ITを活用したデジタル基盤強化に取り組むことについて、団体として本プログラムへの申請に合意していること 
  • 本プログラムに関する意思決定者および窓口担当者をそれぞれ1名以上設定し、団体としての受け入れ体制を整えていること 
  • ※意思決定者とは、本プログラムにおける提案内容について最終的な判断を行う権限を有し、必要に応じて団体内での意思決定をリードできる方を指します。
  • プログラム期間中、日本NPOセンターおよびデジタル人材との連絡(メール・電話等)に迅速に対応できるなど、円滑なコミュニケーション体制を有していること
  • 月1~3回程度のオンライン打ち合わせ(平日夜間または土日含む)および事務所訪問(期間中1~2回)に対応可能であること。デジタル人材はボランティア等で関わる方が多いため、時間帯の調整にご協力をお願いいたします。
  • デジタル人材の専門性や考え方を尊重し、協働して取り組む意思があること
  • 日本NPOセンターと覚書(秘密保持契約を含む)を締結し、事業実施に必要なITツールの管理者アカウント等をデジタル人材に共有できること
【注意点】本プログラムは、団体からのヒアリング結果や事務所訪問などを通じて、デジタル人材が「診断したNPOのデジタル環境及び改善提案」に基づいて、団体と合意して実施しています。
応募時に記載いただく「改善したいこと」を
100%実現するプログラムではありませんので、予めご了承ください。

5.必要な費用
TISI株式会社様のご寄付により、デジタル人材の謝金や訪問旅費等は主催者が負担します。
採択された参加団体には以下のご負担をお願いしています:
・参加費:15,000円
・本プログラムの提案によって導入するデジタル製品やサービスに関する費用はNPOの負担になります。
(例)サーバーの使用料金、ドメイン取得に要する費用、コーディング費用、ソフトウェア、 写真素材・画像素材等を購入する場合の費用など
・プログラム実施期間を超えるデジタル人材の伴走支援の費用は、団体側の実費負担になります。

6.採用団体数 (予定)
数団体限定で追加募集します
(各地区採用数は応募件数や内容によって変更する場合があります)

7.申し込みの流れ
7-1) 募集要項・エントリーシートをダウンロード
注意)募集要項には記載されておりませんが、12月締切分は数団体限定での追加募集となりますので、ご了承ください。
7-2)必要書類を準備(5種類)
①(Excel)エントリーシート(Excelファイルのまま提出ください)
以下PDFのファイル名は「団体名_書類名.pdf」としてください。
②(PDF)定款【ファイル名例:日本NPOセンター_定款.pdf】
③(PDF)直近1年分の事業報告書【ファイル名例:日本NPOセンター_報告書.pdf】
④(PDF)直近1年分の財務報告書(決算書)【ファイル名例:日本NPOセンター_決算書.pdf】
⑤(PDF)役員一覧【ファイル名例:日本NPOセンター_役員pdf】
7-3) 2026年12月6日(日)23:59までに申請フォームからアップロード

申込締切
2026年12月6日(日)23:59まで

問い合わせメール
kiban@digi-channel-npo.net
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/11/30
内容
本助成は、非営利組織(NPO)の代表・事務局長等が、
 2か月以上、通常業務から完全に離れる「サバティカル休暇」を支援する助成です。
 リーダー不在の期間を、権限委譲や次世代リーダー育成、
 組織の持続性向上の機会として活かす取り組みを応援します。
 
 ▼募集要項(YouTube解説動画・5分):
 https://www.youtube.com/watch?v=j7jB9jDS3wk

「サバティカルに興味はあるけれど、自団体で実現できるイメージが持てない」
「応募要件に合うかわからない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
そんな方は、ぜひオンライン事前相談会にご参加ください。
サバティカルの可能性を一緒に考えましょう。
  募集要項や「オンライン事前相談会」などの詳細は、下記をご覧ください。

――――――――――――――――
■本助成の特徴
――――――――――――――――
本助成では、6か月間の対象期間中に行われるサバティカル休暇の実施や、
リーダー不在時の体制づくりに対して、以下の支援を行います。

【1】助成金(1団体20万円)
サバティカル休暇の実施や暫定体制づくり、権限委譲、業務の見直し等に活用で
きます。
休暇費用の補填ではなく、サバティカルを組織づくりの機会として実践すること
を応援します。

【2】リーダー不在時の相談・壁打ち
準備段階や実施中に生じる不安や悩みについて、必要に応じて事務局が相談をお
受けします。
各団体が主体的に進めるための壁打ちの機会です。

【3】導入団体同士の交流(コミュニティ)
サバティカルに取り組む団体同士が、悩みや工夫を共有し学び合う機会を設けま
す。
実施団体の負担に配慮しながら実施します。

【4】学びの可視化と共有
実践を通じて得られた気づきや組織の変化を事務局とともに整理します。
公開時は団体の事情に配慮し、他団体にも役立つ知見として共有します。

――――――――――――――――
■応募資格
――――――――――――――――
本助成は、リーダーが所属する団体からの申請を対象とします。
※詳細な応募資格は「募集要項」をご確認ください。

▼募集要項のダウンロードはこちらから
https://npo-sc.org/npo_sabbaticalgrant_2026h2_guidelines/

【対象となるリーダー】
・非営利組織の代表、事務局長、CEO等の有給専従リーダー
・非営利組織で通算7年以上リーダーを担っている方
※所属団体が変わっていても可
・今後2年間は原則として現在の組織に関わる予定の方
・サバティカルの経験や学びを、可能な範囲で社会に共有する意思のある方

【対象となる団体】
・社会課題の解決や公益活動に取り組む非営利法人
・有給専従者が3名以上(対象リーダー含む)
・リーダー不在時の暫定体制を組める団体
・サバティカル期間中、リーダーが業務から離れられる体制を整えられること
・復帰後の振り返りや組織運営の見直しに取り組む意思があること
・実践から得た知見を可能な範囲で共有する意思があること

・理事会等が申請およびサバティカル実施方針を承認していること
※応募までに承認が間に合わない場合は、その旨を申請書にご記載ください。

――――――――――――――――
■応募方法
――――――――――――――――
応募にあたっては、以下の書類をご提出ください。

【提出書類】
・基本情報シート(1ページ)
・申請書(3ページ)

【各種申し込み・応募はこちら】
▼応募書類のお取り寄せ
応募に必要な書類のフォーマットは、以下のフォームからお取り寄せください。
https://forms.gle/dPtMd5CgfiB6hi6c8

▼応募フォーム(2026年11月30日締め切り)
https://forms.gle/VmW2CBnE273hFdbM8

※申請書は、完成された計画でなくても構いません。
現時点で決まっていないことがある場合は、その旨をご記載ください。

――――――――――――――――
■オンライン事前相談会(Zoom開催)
――――――――――――――――
・自団体でサバティカルを実施できるだろうか
・代表や事務局長が2か月以上離れる体制をどう設計すればよいだろうか
・自団体が応募できるのか確認したい

そんな疑問をお持ちの方向けに、オンライン事前相談会を開催します。

本相談会は、募集要項をご覧いただいた上で、
応募にあたっての疑問や不明点についてご質問いただく場です。
事務局より制度のポイントを補足しながら、参加者の皆さまからの質問にお答え
します。

なお、本相談会は応募を検討されている団体合同で実施するものであり、
個別相談会ではありません。あらかじめご了承ください。

【ご参加前のお願い】
事前に以下をご確認のうえ、ご参加ください。

・募集要項のYouTube解説動画
https://www.youtube.com/watch?v=j7jB9jDS3wk

※制度概要や応募条件については解説動画でご説明しています。相談会では質疑
応答を中心に進行します。

【開催日程】
・2026年11月9日(月)12:00-13:00
・2026年11月17日(火)11:00-12:00
※お申し込み期限は、各相談会の2日前となっております。お早めにお申し込みく
ださい。

【開催形式】
Zoom(オンライン開催)

▼「オンライン事前相談会」参加申込みフォーム
https://forms.gle/zQYzS3ZxZ39ZGjXA7

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お問い合せ
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「非営利組織のためのサバティカル助成」事務局
プログラム統括 : 井川 定一
運営担当 : 森田 真由子
MAIL : sabbatical@npo-sc.org
 
主催・運営
主催 : 宗教法人真如苑
事務局 : 特定非営利活動法人NPOサポートセンター
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登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/01
内容
若手芸術家、および小規模の芸術団体を対象に、2027年度に開催されるアート作品の展覧会、および音楽公演の開催費用に対して、助成金を給付いたします。本事業は、若手芸術家が自らの作品や表現を広く発表する機会を支援し、将来の文化・芸術振興につなげていくことを目的としております。
2年目となる2027年度の募集は 2026年10月1日から12月1日まで 行います。

■助成の対象ジャンル
ソロ、共同、アンサンブル等による下記に該当する活動を支援する。
①展覧会の開催
・アート・・・絵画、工芸、彫刻、インスタレーション、漫画・アニメーションその他の美術
・デザイン
②舞台芸術公演の開催
・音楽・・・クラシック・古楽・現代音楽その他の演奏
③複合:上記①と②の複合で、両方の要素を取り入れたジャンル

■助成の対象者
上記の活動を「主催」する個人の芸術家、および小規模の文化芸術団体を対象とする。
・主催する者の年齢は、2027年4月1日時点で、40歳以下の者を対象とする。団体の場合は、団体の代表者の年齢を40歳以下とする。
・団体の場合、規模は小規模に限る(正規の構成員の人数が、概ね10人以下の団体とする。オーケストラ等楽団は~30人程度以下とする)。

■助成の金額
助成金額は、1件あたり20万円~100万円の範囲とします。

■開催場所
日本国内で開催されるもの

■助成対象となる企画の実施期間
2027年4月~2028年3月末までの1年間に実施されるもの。

■応募制限 その他
上記の活動を主催する個人の芸術家、小規模の文化芸術団体が対象。
・主催する者の年齢は、2027年4月1日時点で40歳以下の者(団体の場合は団体の代表者の年齢が40歳以下)。
・団体の場合は小規模に限る(正規の構成員の人数が、概ね10人以下の団体とする。楽団は30人程度以下とする)。
※ 団体の場合は過去3年間、国内で主催の公開活動を1回以上実施していること(申請団体自身の実施した活動に限る)、主たる構成員が芸術家であること、定款に準ずる規約や会則等を有し会計組織を有することを条件とする。但し、設立からまだ間がなく、立上途上である団体においては、団体を設立したばかりの立上途上におけるプレ公演などはスタート支援として優先します。

■応募方法
オンライン申請(申請受付期間:2026年10月1日(木)~12月1日(火)23:59)
申請願書をダウンロードしていただき、必要事項を入力してPDFに変換のうえ、下記サイトよりWebでご申請をお願いいたします。
https://tobe-maki.or.jp/artact/

■助成金総額: 30,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円

■お問い合わせ
戸部眞紀財団下記ホームページ
https://tobe-maki.or.jp/contact/
からご連絡いただけます。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/17
内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
 
●テーマと金額
◆ 公募テーマ: ~両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します~
*特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。
*基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
 
◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。
※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 
<申請受付期間> 2026年9月1日~9月17日
<選考期間> 2026年10月~11月 (書類による1次審査、面接による2次審査)
<助成発表フォーラム> 2027年1月23日13時半頃から16時頃
<助成期間> 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項
ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。
 
●応募方法    *受付期間の応募のみ受理。
助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。
1)まず、助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。
2)次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F
TEL:03-5941-7948 
FAX:03-3200-9250 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/10/09
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

募集地域:全国
募集期間:2026年9月1日(火)~10月9日(金)
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

1.対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(電子申請システムを活用することが可能な団体)
  • 日本全国で募集します。
  • 以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
  • なお、2026年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

2.助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
  • 会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
    ただし、原則として2028年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
  • 所轄庁受付日が、2026年4月1日~2028年3月31日のものが対象です。

3.助成金額
1団体30万円とします。(総額300万円)

4.選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
  • 団体の過去の活動実績
  • 団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
  • 認定取得に対する取り組みの進捗状況
    (団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
  • 認定後の「認定NPO法人」の活用方法
    (認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)
など
  • インターネット、SNS、メール等の一般的なシステム対応、コミュニケーションツールの活用についても要件となります。

5.申請について
<1>申請方法
(1)電子申請
当財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2)申請プログラム(認定NPO法人取得資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。
(ご参考)
【Graainアカウント情報登録についてのお願い】
 アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。
〔氏名〕の「姓」:特定非営利活動法人かNPO法人
〔氏名〕の「名」:「団体名」(法人格を除く)を入力して下さい。
〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕:法人格を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。
※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。
操作マニュアル

(3)添付資料
  • (必須)推薦者コメント(注)
  • (必須)活動予算書(当年度)
  • (必須)活動計算書(前年度)
  • (必須)貸借対照表(前年度)
  • (必須)事業計画書(当年度)
  • (必須)事業報告書(前年度)
  • 概算見積書(備品など)
  • 会報誌、パンフレット など

推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。
(注):推薦者コメントについて(捺印必須)
日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申請フォームにアップロードしてください。
  • 本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
  • 「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。
【指定用紙ダウンロード】

<2>募集期間
2026年9月1日(火)~10月9日(金) 17時
  • 締切日の17時に送信ができなくなります。
  • 締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

6.選考方法と結果の通知
2026年12月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話、web面談によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
また、結果の可否は、選考後速やかに通知します。その旨のご連絡は、申請時に登録したアカウントのメールアドレスにいたします。

7.認定(特例認定)NPO法人の取得についての報告など
助成決定後に提出していただく資料 ※電子申請システム(Graain)でご提出いただきます。
<1>認定(特例認定)申請後の提出資料
所轄庁への認定(特例認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。
  • 所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書(認定申請書)」の写し

<2>「認定NPO法人」取得後の提出資料
  • 取得を証明するもの
  • 活動経過報告書
  • 使途明細書(領収証、受領書、請求書のコピー)
※上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。

◆◇◆重要な注意事項(必ずお読みください)◆◇◆
<1>申請書の入力について
各入力項目にある注意事項に留意し該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力してください。
<2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
<3>団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。(対応状況などについて他の財団や関係機関等などと情報共有することがあります)
<4>個人情報の取り扱い
申請書類に入力いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
<5>推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。
<6>申請、報告について
助成申請から助成決定後のすべての手続きにおいて、電子申請システム(Graain)で行っていただきます。
<7>助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
(1)申請内容に虚偽・事実とは異なることがある場合
(2)申請を取りやめた場合
(3)申請期限(2028年3月末)までに所轄庁への申請を行わなかった場合
(4)助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
<8>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。
「認定NPO法人取得資金助成」募集要項

お問い合わせ・ご相談については、こちらから
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/10/30
内容
応募期間 | 
2026年9月1日(火)~10月30日(金)15時00分

助成対象プロジェクト | 
以下(1)~(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生・改革・運用に関する調査研究と提言
(4)地域/社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
*(1)~(4)の何れも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象とします。
*「人口減少」という課題に対して人口の増加を企図したプロジェクトだけでなく、「人口減少」をネガティブに捉えずに、その状況下での望ましい在り方を展望したり新たなフレームワークを提案したりするプロジェクトも積極的に企画・応募ください。
*国や行政レベルで行われている施策や支援、民間レベルでの既存の取り組みなどとの差別化、および本プログラムの趣旨に基づき、高齢者の支援を直接の目的とする取り組み、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みなどは対象外とします。

応募・プロジェクト要件 | 
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
*先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること
*施策、制度、取り組みについて、その対象となる社会の状況を踏まえ、若者や次世代の立場に立っていること
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物(映像作品、小説、演劇等々)等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること

助成総額 |
 4,500万円

助成金額 | 
1件あたり500~1,000万円(助成件数は4~6件を予定)

助成期間 | 
2年間(2027年5月~2029年4月)または3年間(2027年5月~2030年4月)
助成対象費目 | 
助成対象費目は人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な経費とし、プロジェクトの運営において中心となる組織・団体の管理費も対象とします(応募金額に対して上限10%)。
各費目の詳細は企画書末尾の一覧表を参照ください。

助成の決定 | 
外部の有識者からなる選考委員会(委員長:山口慎太郎(東京大学大学院 経済学研究科 教授))にて行い、2027年3月下旬に開催される当財団の理事会で決定致します。

応募について
応募の際は、下記にある「応募エントリー」よりエントリー(登録)を済ませていただき、「助成概要」に加え、募集要項、応募の手引き等もご確認いただき、具体企画をご検討ください。

形式項目備考
PDF | 2026年度 募集要項 |
PDF | 企画書サンプル | 記入可能な書式(Word)は応募エントリー後にダウンロードできます
応募手引き | 応募書類を作成する際にご利用ください
応募フォーム | 応募エントリー | 2026年9月1日(火)~10月30日(金)15時00分

●応募書類作成・提出にあたり個別の事前相談の実施が可能です。
ご希望の場合は事務所宛に電子メール(si4d@toyotafound.or.jp)にてお問合せください。
  日程調整の上、オンライン(Zoom)にて実施します。
【相談期日:10月9日(金)】
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/27 - 2026/09/30
内容
■趣旨
私たちの社会には、社会の様々な課題を解決しようと活動する団体があります。
活動を応援してくれる人を増やし、集まった寄付を使うことで、団体が事業を継続できる可能性は高まります。その一方で、寄付を集めるにあたっては、「方法が分からない」、「人手が足りない」、「事務や管理のコストがかさむ」などの問題があります。
また、そうした団体を支援したいと思う人は増えていますが、「寄付をきちんと使ってもらえるのか心配」など、どこに寄付をしていいのか分からないという声が多く聞かれます。
お金をまわそう基金は、活動する団体と支援したい方の双方の問題を解消することで、寄付による優しいお金の循環を作り、よりよい社会の実現を目指しています。そのため、よりよい社会の実現に向けた事業を助成しています。
私たちにとって、助成先の団体はパートナーです。助成先の団体に寄り添い、ともに動き、一緒によりよい社会を実現したいと考えています。

■助成の対象となる事業の分野
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野

■助成の対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
(1)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(2)特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。)
(4)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

■助成の対象となる事業の期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

■助成の対象
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
 ・会議費や接待費など(飲食代を含む)
 ・恒常的に発生する費用(管理費など)
 ・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の5割までを限度とします。
ただし、開始されてから3年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

■助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
 ・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填
はありません。
 ・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

■申請受付期間
申請用 ID発行期間:2026年8月24日(月)~2026年9月15日(火)(当日 17 時まで)
申請受付期間:2026年8月24日(月)~2026年9月30日(水)(当日受付分まで)
※申請に関しては助成申請システムを利用しております。
※助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。


■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町29-2
TEL:03-6380-9864(平日 10 時~17 時)
Mail:info@okane-kikin.org
HP:https://okane-kikin.org 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/26 - 2026/09/11
内容
■趣旨
 2026(令和8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやNPO法人等による支援活動が進められています。
  こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
1件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026(令和 8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域(全国)での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名(代表、副代表、会計またはそれに相当する役割)以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026(令和8)年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年(令和8年)7月28日~2026年(令和8年)11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 (令和8年)9 月 11 日(金)23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5 階
電 話 03-3501-9112(ボラサポ専用ダイヤル)
※受付時間 9:30~12:00 、13:00~17:30(土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp URL https://akaihane.or.jp


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/19 - 2026/10/19
内容
この助成は、困難を抱え、学びにアクセスできないこどもの見落とされがちな課題や、支援の届きにくい課題に光を当てる助成プログラムです。より多くのこどもが「学び」にアクセスできる環境を築くため、挑戦的・試行的なアプローチを含む意欲的な取り組みを応援します。

助成対象事業
困難を抱え学ぶ機会を得られないこどもたちが、学びに取り組む手助けとなる事業として以下のいずれか に相当するものを支援します。
(1)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、社会的認知度が低いものや、空白分野に光を当てるもの
(2)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、挑戦的・試行的な手法で取り組むもの
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人(非営利型)、社団法人(非営利型)、社会福祉法人など

助成対象となる活動期間
2027年4月1日から2028年3月31日まで

助成金額
1,000万円程度

受付期間
2026年8月19日(水)~2026年10月19日(月)必着

募集要項/申請書/申請書記入上の注意/助成応募FAQ
募集要項
申請書(ダウンロードしてご記入ください)
申請書記入上の注意
助成応募FAQ
2027年度 助成応募FAQ

助成申請準備に役立つ情報
本助成の事業内容・申請書記入のポイントなどの説明動画

<応募をご検討中の方向け>
オンライン説明会
本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。 お申し込みはこちらから。

【日時】
2026年9月9日(水)
1回目:12:00~13:00
2回目:19:00~20:00
※各回、内容は同じです。

【内容】 (予定)
・助成プログラムの紹介(上記動画と同内容)
・申請書の書き方のポイント(上記動画と同内容)
・伴走支援について
・質疑応答

個別相談会
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会(30分)を承っております。

【相談期間】
9月28日(月)~10月1日(木)
10月5日(月)~10月9日(金) ※10~17時(土日祝除く)

【申込方法】
申し込みサイトより、ご希望の日時(30分)を選んでお申込みください。その際に、「コメント欄」にご相談内容・ご質問をなるべく具体的にご記入ください。
お申し込みはこちらから。


※お問い合わせについては下記にて承ります。
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口  04-7137-2570
TEL  04-7137-2570
メールアドレス   jyosei-kodomokikin@grop.co.jp
月~金 10:00~17:00 
*祝日を除く
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/12 - 2026/09/18
内容
■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支 援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。) 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 (若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
1.対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

2.支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B(小規模支援枠)について
1.対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

2.支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和9年4月1日から令和10年3月31日までとします。
 ※ 令和9年度中に着手し、6か月以上継続し、かつ令和10年3月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和8年9月18日(金)PM3:00(応募フォーム登録完了) 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/09/15
内容
■応募課題
(1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2023年度以降(第30回~32回)に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外 となります。
(2)地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」 「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号 10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年(令和6年)能登半島地震」等

■応募資格
 5名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体 
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が 決まっている団体に限ります。 
※同時募集の「第9回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります 。

■助成金額
上限30万円(1団体あたり)
総額5,100万円

■助成対象期間(領収書の有効日付)
 2027年1月1日(金)~12月31日(金)

■応募期間
 2026年8月1日(土)~9月15日(火)17時(時間厳守)

■応募方法
  当財団ホームページ(URL:https://www.daiwa-grp.jp/dsz/)より電子申請システム(Graain)にア クセスし、必要事項を入力および提出書類(活動状況に関するコメント)をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 大和証券財団 事務局 
TEL:03-5555-4640
E-mail:zaidan@daiwa.co.jp 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/09/15
内容
■応募課題
 安全で安心できる社会環境のもとで、子どもたちが平等に将来の夢を描けることができる支援活動
<助成対象の活動例>
 ① 子どもの居場所づくり活動(環境改善)
② 子どもの学習支援活動
③ 貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)
④ 日本語教育の必要な子どもへの支援活動
⑤ 育児放棄や子どもの虐待防止活動
 
■応募資格
 20 名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体
 ※ 任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人等
 ※ 活動実績が5年以上(2026年9月15日現在)でかつ当財団を含め過去の助成実績 (補助金含む)が2回以上ある団体に限ります。
※ 同時募集の「第33回ボランティア活動助成」との同時応募はできません 。
※ 公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額と助成期間
① 金額:1団体あたり50万円を上限とする 総額700万円
② 期間:1団体あたり最長3年間 最大助成金額(1団体あたり)150万円
※ 継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や 「新たな課題の発見」などによるものとします。

■助成対象期間(領収書の有効日付)
2027年1月1日(金)~12月31日(金)

■応募期間
2026年8月1日(土)~9月15日(火)17時(時間厳守)

■応募方法
当財団ホームページ(URL:https://www.daiwa-grp.jp/dsz/)より電子申請システム(Graain)にア クセスし、必要事項を入力および提出書類(活動状況に関するコメント)をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール:zaidan@daiwa.co.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/10/15
内容
■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ.対象活動
(1) 社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン(冊子)等の活動

Ⅱ.助成の要件
(1) 2027年1月1日以降に開始し、2027年12月末日までに完了する活動及び事業(以下、「活動」という。)を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人) など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ.助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与(ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません)
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
(パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材)
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ.助成金額
(1) 1件(1団体)あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ.助成金の交付
(1) 助成金の交付:2027年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
 2026年8月1日(土) ~ 2026年10月15日 (木) ※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL:043-386-9326 (直通) TEL:043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月~金 10:00~16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォーム⇒ https://www.saito-foundation.jp/contact/
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/01 - 2026/10/13
内容
1.助成プログラムの趣旨
デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。こうした課題に地域や現場に根ざしたNPOが取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくり向けて大きな力になります。
本プログラムでは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。草の根から社会を変える力をもつNPOを応援することで、より多くの人々が技術の進歩の恩恵を受けながら、公正で包摂的なデジタル環境のなかで暮らせる社会を目指します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPO センターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。

2.助成プログラムの実施期間
2027年 3月1日(月)~2028年 2月29日(火)


3.助成プログラムの概要
A. はじめるプロジェクト
  • 現場の視点で新しくつくる(既存の取り組みの発展形も可)
  • 他の主体と協力して実施すること
  • 1件につき100万円まで

B.ひろげるプロジェクト
  • 実績あるモデル等を普及・拡大する
  • 他の主体と協力して実施すること
  • 1件につき300万円まで

A&B. 共通事項
  • 協力主体は、行政、企業、NPO、学校、福祉・医療機関、地域団体など幅広く可
  • 応募助成額は直近会計年度の収入の30%以下に収めること
    例)直近会計年度の収入額が800万円の場合
    800万円 × 0.3 = 240万円(申請できる上限額)
 
4.申し込み要件
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
• 日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
• 団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
• 団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
• NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
• 公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです

 5.助成の内容
【助成金額】
A. はじめるプロジェクト:最大100万円
B.ひろげるプロジェクト:最大300万円

 【助成期間】
2027年 3月1日(月)~2028年 2月29日(火)の1年間

6.申し込み方法
以下をダウンロードし、よく読んだ上で申し込み画面から記入済みの(2)(3)及び必要書類をアップロードし、送信してください。

(1) 応募要項 
(2) 応募フォーム 
(3) 予算書
〈お問合せ〉
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム事務局
 担当:清水、上田 
 メール:digital_josei@jnpoc.ne.jp
 電話:03-3510-0855(平日10:00~17:00) 
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/10/30
内容
■趣旨
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、広く地域・社会の発展に貢献するため、創立20周年を迎えた2016年より、社会貢献活動の一環として「遺児への教育・養育支援」を実施しています。がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちのために、同社が基金を設立し、以下の活動を当協会とともに実施することで、将来を支える世代をサポートしていきます。
本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。
 
■申請資格等
疾病により保護者を失った(※1)遺児で、高等学校等(※2)から大学等(※3)への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1、2の両方に該当する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1.病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
 
■申請資格
2027年4月に満21歳未満で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方。
(1)2027年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
(2)高等学校等を卒業後、2年以内の方(大学等に入学されたことのある方は除きます)。
(3)国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方(大学等に入学されたことのある方は除きます)。

■所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらず、ご応募いただけます。
 
■募集人数
30名
 
■給付額
年間30万円
 
■給付期間
対象となる教育機関に在学中の期間
(正規の最短修業期間以内)
 
■申請期間
 2026年7月1日(水)~2026年10月30日(金)
(当日消印有効)
 
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL:03-5205-7580
(平日9:30~18:00年末年始を除く)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/09/07
内容
■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件

  • 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
  • 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
  • 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
  • 2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
  • 原則として、研究を継続していく意思のある方。
  • 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
  • 受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2027年4月から2029年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2026年7月6日(月)~2026年9月7日(月)必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/09/07
内容
■趣旨
 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な 子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子 育て不安を払拭することを目的としています。 

■対象
 より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませ んが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。 

■要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

■表彰
 ◎内閣府特命担当大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度 
 ◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度 

■募集期間
 2026 年7月6日(月)~2026年9月7日(月)必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)