助成金情報詳細検索

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

■応募課題
（1）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２３年度以降（第３０回～３２回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外 となります。
（2）地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」 「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号 １０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等

■応募資格
 ５名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体 
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が 決まっている団体に限ります。 
※同時募集の「第９回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります 。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
 ２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
 ２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
  当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 大和証券財団 事務局 
TEL：03-5555-4640
E-mail：zaidan@daiwa.co.jp 

■応募課題
 安全で安心できる社会環境のもとで、子どもたちが平等に将来の夢を描けることができる支援活動
＜助成対象の活動例＞
 ① 子どもの居場所づくり活動（環境改善）
② 子どもの学習支援活動
③ 貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
④ 日本語教育の必要な子どもへの支援活動
⑤ 育児放棄や子どもの虐待防止活動
 
■応募資格
 20 名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体
 ※ 任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人等
 ※ 活動実績が５年以上（２０２６年９月１５日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績 （補助金含む）が２回以上ある団体に限ります。
※ 同時募集の「第３３回ボランティア活動助成」との同時応募はできません 。
※ 公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額と助成期間
① 金額：１団体あたり５０万円を上限とする 総額７００万円
② 期間：１団体あたり最長３年間 最大助成金額（１団体あたり）１５０万円
※ 継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や 「新たな課題の発見」などによるものとします。

■助成対象期間（領収書の有効日付）
２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局
TEL：03-5555-4640 FAX：03-5202-2014
Eメール：zaidan@daiwa.co.jp

■趣旨
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、広く地域・社会の発展に貢献するため、創立20周年を迎えた2016年より、社会貢献活動の一環として「遺児への教育・養育支援」を実施しています。がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちのために、同社が基金を設立し、以下の活動を当協会とともに実施することで、将来を支える世代をサポートしていきます。
本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。
 
■申請資格等
疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1、2の両方に該当する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1．病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
 
■申請資格
2027年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。
（1）2027年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
（2）高等学校等を卒業後、2年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。
（3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。

■所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらず、ご応募いただけます。
 
■募集人数
30名
 
■給付額
年間30万円
 
■給付期間
対象となる教育機関に在学中の期間
（正規の最短修業期間以内）
 
■申請期間
 2026年7月1日（水）～2026年10月30日（金）
（当日消印有効）
 
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL：03-5205-7580
（平日9:30～18:00年末年始を除く）

■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件

※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。助成期間は2027年4月から2029年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2026年7月6日（月）～2026年9月7日（月）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な 子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子 育て不安を払拭することを目的としています。 

■対象
 より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませ んが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。 

■要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

■表彰
 ◎内閣府特命担当大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 ※2組程度 
 ◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 ※10組程度 

■募集期間
 2026 年7月6日（月）～2026年9月7日（月）必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。

■対象者
渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。
具体的には、以下の（1）及び（2）に該当する企業経営者です。
(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている
例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など
(2) 社会貢献や地域貢献を行っている
例としては以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

（参考）
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。（道徳経済合一説）
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。
などに、一生をかけて努力しました。

■推薦・情報提供方法
国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています（自薦は不可）。
※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先までE-mail（Fax、郵送も可）で送付してください。

（注意事項）
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動の補足資料の提供を依頼することがあります。

■募集期間
令和8年6月22日（月曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 商工団体担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
Tel 048-830-3726 
E-mail：a3710-02@pref.saitama.lg.jp 

■趣旨
 わが国児童福祉事業の先駆者である石井十次の人類愛と社会奉仕の崇高な精神と実践を継承、発展させることを目的として「石井十次賞」を贈ります。

■対象となる業績
（１）児童福祉法第七条に規定するすべての施設を対象とする。（施設・個人・団体）
（２）永年にわたり児童福祉事業の領域において優れた業績をあげている施設、個人、団体。
（３）児童福祉事業の実践に寄与する優れた調査、研究棟の業績をあげた個人、団体。

■推薦期日
 ２０２６年１２月２５日（金）※当日消印有効

■賞
 「石井十次賞」 １件
 本賞 「賞状」及び「楯」
 副賞 「１００万円」

■留意事項
 詳細については、HP、募集要領でご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 石井十次顕彰会
 〒８８４ー０００６
 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江８１１３番地
 TEL：0983-23-4312（FAX番号も同じ）

「女性リーダー支援基金～一粒の麦～」は2021年に石川清子さんにより設立され、2024年度からは石川さんの意思を引き継いだ多くの支援者によって支えられる民間の基金です。

 男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数2025」では、日本は148カ国中118位と前年同様の順位、主要7か国（G7）では引き続き最下位となっており、政治参画や経済的機会などにおける男女格差は埋まっておりません。

 「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。

 5回目の開催となる2025年度は、94名のご応募がありました。第三者による審査委員会の厳正なる審査の結果、6名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。2026年度は第6回目になります。

支援内容

女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。

国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。

 

①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合、立候補表明済の場合等は除く

②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者 ※既に活動している場合も含む

③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む

④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む

2026年度は5名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。

 

＜2026年度＞

・活動奨励金： 1人あたり100万円 支援予定者数： 5名程度

・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。

（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）

 

奨励金受給後3年間、活動奨励金を活用し行った活動の状況や成果に関して報告書を提出し、後述の「交流ミーティング」にご参加いただくものとします。

 

※交流ミーティング

毎年1回、支援対象者が相互に学び、交流するための「活動報告会（交流ミーティング）」を開催いたします。支援対象者は、原則としてご参加いただくものとします。支援対象者より活動成果に関するプレゼンテーションをしていただくとともに、討議を行うなど、女性リーダーを目指す者同士の、横のつながりを形成し、相互学習（ピア・ラーニング）の機会を設けます。この会には寄付者にもご参加いただき、オンラインにて一般公開いたします。

※2026年度は、11月29日（日）午後、開催予定です。

応募情報

2026年7月16日（木）～ 8月31日（月）17:00まで

募集要項等をダウンロードしご覧いただいた上で、応募フォームより申請ください。
※応募フォームから応募内容の登録と提出資料のアップロードをしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。

助成プログラム申請受付窓口

申請フォームの利用にあたり

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

※お問合せは、8月31日（月）12:00まで受け付けます。
問い合わせフォームはこちらから

＜スケジュール＞

※書類審査通過者には、一次審査会終了後、10月7日～9日にメール・電話でご連絡し、オンラインでの面接審査の時間をご案内いたします。応募者は、10月16日（金）の面接審査にオンラインで出席できるよう予定をご調整ください。面接は14時～17時30分のあいだ、1人あたり15分程度で予定しています。

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

社会において重要な役割を果たすNPO／NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO／NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること

※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）

※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日～12月31日（1年間）

■応募受付期間
2026年7月15日（水）～2026年7月31日（金）23:59必着
 
※5/27・6/4（海外助成）、6/10（国内助成）には、オンラインで「個別相談会」（事前予約制）を開催します。
▼サポートファンド個別相談会（詳細・お申込みページ）
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL：03-5623-5055
担当：駒井・山田
E-mail：support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村・浅川
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

 １．目的
この「逸男記念・再チャレンジ奨学金（以下、奨学金）」は、次世代を担う人材の育成を図るため、向 学心があり、一度進んだ道を辞めて、軌道修正して別の道にチャレンジしたいが、それが経済的理由に より困難な者に対して、修学上必要な学資金（奨学金）を大学等教育機関在学の一定期間支給すること で奨学援護を行い、もって社会に有為な人材を育成することを目的とします。なお、この奨学金は返済 の義務はなく、将来の就職等についても何等の義務もありません。他の奨学金制度との併用も可能で す。

２．応募資格
過去に大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し就職したが、新たに医療・福祉・看護等を学ぶため、 向学心に燃えているが、経済上の理由で資金の支弁が困難であり、奨学援護を希望する者。国籍・年 齢・性別は問いません。
（１）2027年４月に通信教育を除く日本国内の大学・短大又は専門学校に入学（編入）を希望する者また は2026年度の入学（編入）初年度生で2027年度の在学予定者※１である。※大学院進学は対象外
（２）日本国内の大学・短大又は専門学校を卒業（中退）し、就職した経験がある。
（３）世帯年収が給与所得者の場合は500万円以内（収入金額）、給与所得者以外の場合は300万円以内 （所得金額）を目安とする。
※２ ※１ 2026年度入学初年度生も最短修学年限が２年以上の大学等であれば応募は可能ですが、選考の際 は入学前の者を優先します。 ※２ 収入については、多少の超過であれば相応の理由を添えることで応募が可能です。

３．応募方法（ＷＥＢ応募）
募集期間：2026年７月１日～2026年９月24日17：00
応募フォーム に下記書類を添付し、応募してください。 
（１）逸男記念・再チャレンジ奨学金2027年度生願書 ※願書は、当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ） よりダウンロード
（２）本人の属する同一世帯の住民票の写し（住民票謄本） 
（３）課税証明書（全項目証明） 本人及び同一世帯の成人全員分（学生は除く）の課税証明書が必要です。 
（４）過去に卒業（中退）した日本国内の大学等の卒業証明書（退学証明書）及び成績証明書 
（５）在学証明書（2026年度の入学初年度生のみ） 
（６）戸籍抄本または個人事項証明（証明書記載の氏名と現在の氏名が異なる場合のみ） 

４．採用人数 
2027年度は３名程度を採用します。 

５．給与期間・給与額
（１）2027年度に入学する場合 教育機関の最短修学年限において、月額５万円を最大４年間（支給総額：最小60万円・最大240万 円）支給します。医学部や薬学部等の４年制以外の学部も、支給期間は４年間が限度です。 
（２）2026年度の入学初年度生の場合 2026年度後期分から残りの最短修業年限において、月額５万円を最大3.5年間（支給総額：最小90 万円・最大210万円）支給します。医学部や薬学部等の４年制以外の学部も、支給期間は3.5年が限 度です。
（３）支給開始年度から毎年４月と９月に在学証明書の確認を行い、半期ごとに振り込みます。
（４）退学や停学が判明した場合は、支給を終了します。（注１） 
（５）休学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 
（６）留学中の支給は停止し、復学後に支給を再開します。 （注１）退学・停学月以降の月数分が支給済の場合、該当部分の返納手続きが必要です。

  6．当奨学金に対する問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法人公益推進協会 逸男記念・再チャレンジ奨学金担当
TEL：03-6457-5801 E-mail：info＠kosuikyo.com 
問い合せ対応時間：平日10時～17時 

島根県内で「地域課題の解決を目的とした社会的事業」を新たに起業する方を応援します！

■第２回公募期間：令和８年６月２２日（月）～ 令和８年７月２８日（火）１７時
島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業（※）において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。

「社会的事業（※）」とは以下の①から④をいいます
①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス②まちづくりや地域の活性化に資するサービス③教育や子育て環境の充実に資するサービス④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス

 １．補助事業対象者の主な要件

（１）補助事業の当該年度第１回公募開始日以降、交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
または、Society５.０関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業を実施する者であること。
※本事業の当該年度第１回公募開始日令和８年４月１０日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。
ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな個人事業を開業する場合は対象となり得ます。
※大企業及びみなし大企業は対象外です。

（２）島根県内に居住していること、または、交付決定を受けた事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することを予定していること

（１）補助上限額：２００万円（下限なし）

（２）補助率：補助対象経費の１／２以内
（３）補助対象経費：店舗等借入費、リース・レンタル費、機械装置等費、店舗等改修費、広報費、外注・委託費
（４）補助事業期間：補助金交付決定日から令和９年１月末日まで

（１）地域課題等の確認 → 市町村窓口
まず、起業予定地の市町村窓口（公募要領P１３、P１４参照）で起業内容について事前にご相談ください。
※相談にあたっては、事業概要・地域課題について説明できるようご準備ください。
（可能な限り、申請書の（様式２）事業計画書「（２）申請事業の概要等２事業内容」を記入の上、市町村窓口へ持参ください。）
※なお、市町村窓口においては手続きに一定の期間を要します。余裕をもってご相談ください。

（２）申請書類作成支援・提出先 → 商工会・商工会議所
申請に必要な書類（公募要領P９参照）を起業予定地にある商工会または商工会議所（公募要領P１２、P１３参照）へ提出してください。
※商工会、商工会議所等の支援機関にて起業における相談、事業計画申請書の作成支援等を行っておりますのでご相談ください。
注）早めのご相談と書類作成等の着手をお願いします。
注）補助事業の詳細について、公募要領を必ずご確認ください。

〒６９０-０８８６ 松江市母衣町５５番地４ 島根県商工会館４階
島根県商工会連合会 経営支援課
TEL：０８５２-６１-６１６１ FAX：０８５２-２６-５３５７

５．申請をお考えの方はこちらをご確認ください

◇公募要領［第２回公募］
◇申請書類等
「様式各種（Excel）」こちらからダウンロードしてください。
（注）申請に必要な様式はExcelシートで提供しています。（Excel画面下部のタブで各種様式に対応しています。）
【申請時に必要な様式】
◆事業計画申請書（様式１）
◆事業計画書（様式２）
（注）様式２「②事業内容」のページについては、下記のWord版を使用されても結構です。
「様式２ ②事業内容（Word）」
◆事前確認書（様式３） ※商工会・商工会議所が作成します。
◆様式４ 意見書（市町村作成用） ※市町村へお問い合わせください
申請書類につきましては、公募要領【第２回公募】（P９参照）をご確認ください。
※ご提出の際には申請書類チェックシートで書類に漏れがないかご確認ください。
◇Q&A

過年度事業採択者はこちらをご覧ください
過去採択者一覧（現行制度）令和５年度採択者一覧 | 令和６年度採択者一覧 | 令和７年度採択者一覧

 ７．事業化報告書はこちらからダウンロードしてください

令和２年度～令和４年度採択者用 事業化報告書（様式１６号）
令和５年度採択者用 令和５年度用 事業化状況報告書（様式１７号）
令和６年度採択者用 令和６年度用 事業化状況報告書（様式１７号）

助成対象分野
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの

応募資格
1. 支援活動の場合
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）

2. 調査研究の場合
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者

助成内容
1. 支援活動
一般プログラム

2. 調査研究

応募手続
応募方法
所定の申請フォーマットに必要事項をご記入の上、必要書類を添えて、メールにて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。

応募期間
2026年6月10日（水）～2026年7月31日（金）

助成プログラム実施要領

申請書ダウンロード

参考資料
よくある質問

お問い合わせ先
公益財団法人 小林製薬青い鳥財団 事務局
TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時）
メール：info@kobayashi-foundation.or.jp

内容／対象 |
■内容
がん患者・家族の方々を支援するイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」を通じて寄せられた寄付を基に、将来のがん医療に役立つと期待されるがんの基礎研究、臨床研究、患者・サバイバー・家族に関する研究等を支援します。
■対象
[分野Ⅰ]…がんの基礎研究・臨床研究（がんの発症メカニズムの解明に向けた基礎研究、新薬開発に関わる基礎・臨床研究、臨床試験、疫学研究等）
[分野Ⅱ]…がんの支持療法、社会面に関する研究 （患者・サバイバー・家族の支援、就労、治療後遺症、リハビリ、口腔ケア、がん相談に関する研究等）
 ※生物学的実験やオミックス解析が大きな割合を占める研究は、支持療法に関する研究でも分野 I での応募をすること。

募集時期 |
2026年5月25日～2026年7月15日

応募制限 |
申請資格は以下の①か②のいずれかを満たす者とします。
① 日本の研究機関に所属する研究者個人、または研究グループであること。
② 日本の医療機関等に所属する従事者であること。（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理師、臨床心理士 等）
※ 申請は各年度につき、1人1件までとする
※ 過去3年以内に喫煙に関係する財団から助成を受けた申請者を除く
※ 共同研究について：同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としない
応募方法 | リレー・フォー・ライフ ホームページ内「プロジェクト未来」ページ https://relayforlife.jp/project-mirai）より申請書（5 月25日公開予定）をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、専用フォームより提出。
※原則として、専用フォームからの申請のみ受け付けています。

選考方法 | 
申請書に基づき、RFLJ「プロジェクト未来」審査委員会で審査・選考し、選考結果は日本対がん協会の助成審査委員会の審議を経て、理事会に報告し承認を得る。
※選考基準は募集要項をご確認ください。

決定時期 |
2026年10月中（採択、不採択を問わずメールにて通知）

助成金額 |
助成金総額： 30,000,000円
1件あたりの上限額： 3,000,000円

昨年度実績 |
応募件数：188件 ／ うち継続 - 件
助成件数：31件 ／ うち継続 - 件

助成金総額：30,000,000円 ／ うち継続 - 円
備考 | 1件当たりの上限金額は各分野で異なります。
分野Ⅰ 1課題 300万円以内
分野Ⅱ 1課題 100万円以内

お問い合わせ先 | 
リレー・フォー・ライフチーム 「プロジェクト未来研究助成」（担当：阿蘇、渡邉）
E-mail：rfl_p-mirai@jcancer.jp TEL：03-3541-4771

事業内容 
本事業では、以下に該当する取組をモデル事業として採択し、地方創生支援事業費補助金（関係人 口創出・拡大のための対流促進事業）により支援する。

 ・ 関係人口の創出・拡大のために民間事業者等が実施する都市住民と地域とのマッチング支援等の 中間支援の取組
・ その取組が他の地域や事業者の参考となる、あるいは関係人口に関する取組を牽引すると見込ま れるモデル性を有する取組
・ 複数地域で実施するなど、他地域での横展開の可能性についても検証可能な取組
・ 特に支援後早期の自立・自走により効果発現が期待されるものや、将来的に広範な横展開が期待 される取組
 ・ 例えば、地域と関係人口の関わり方が、特産品の購入等の形から地域の困りごとを解決する副業ボランティアといった形へ深化するプロセスにおいて中心的な役割を担うなど、関係人口の地域 との関わりをより深いものに導き、地域を支える人材として持続化させることにつながる取組で あること。
なお、交付決定後に着手する新たな取組のみならず、既存サービスやプログラム等の発展・改良と いった視点での取組も対象とする。

  申請者等 
①対象機関 
関係人口の創出・拡大に取り組む申請資格を満たす法人（地方公共団体を除く）とする。
②申請資格
(ア) 日本に拠点を有する法人であること。 (イ) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 (ウ) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を 有していること。 (エ) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。 (オ) 内閣府からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (カ) 過去３年以内に情報管理の不備等を理由に内閣府との契約を解除されている者ではないこと。 (キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定 する暴力団ではないこと。 (ク) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくな った日から５年を経過しない者が所属していないこと。 (ケ) 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、 行うおそれがある者ではないこと。
 

令和８年５月１１日（月）～６月５日（金）正午

３件程度

1事業あたりの上限額 5,000千円（定額（10/10相当））

お問合せと提出は、電子メールにてお願いいたします。
電子メール：kankei2026★landbrains.co.jp（メール送信の際は、★を@に置き換えてください）
担当：宮本、谷原、和田、岡崎
住所：東京都千代田区平河町1-2-10（ランドブレイン株式会社）
電話：080-7323-5766（平日10:00-12:00、13:00-17:00）
※内閣府担当：内閣府地方創生推進室

 

地域住民が主体的に取り組む福祉活動を社協が支援することで、地域に必要な福祉サービスが充足されることを目的としたわが島根 (まち) づくり応援助成金の募集を開始しました。

★助成申請受付中 (5 月 29 日 (金) まで) ★

申請様式など、詳しくは助成事業ページ ( わが島根 (まち) づくり応援助成金) をご覧ください。

1. 助成対象となる活動
この助成金の対象となる活動は、島根県内において、以下のテーマに取り組む団体等が市町村社会福祉協議会の支援を受けて、新たに立ち上げる又は拡充する活動。

2. 活動の期間
原則、令和 8 年 8 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日の 2 か年とする。
ただし、令和 8 年 8 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日までの 1 か年の活動も可とする。

3. 助成金の金額

4. 申請方法等

この度、弊財団を介しての寄付の対象団体となる「寄付適格認証団体データベース」への新規認証登録団体の公募を開始いたしましたので、ぜひともご応募を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
 団体での寄付募集のツールとして、活動の広報ツールの一環としてご活用いただければと考えております。
 
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 【「寄付適格認証団体データベース」とは】
 従来のオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）のデータベースを、新たな寄付のプラットフォームとして、より広範な寄付の対象団体とする「寄付適格認証団体データベース」として再整備いたしました。
 厳正な審査基準で団体を選定することで、寄付者からも信頼をいただき「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の想いとＮＰＯや社会的企業をつないでいきます。

 「寄付適格認証団体データベース」に認証登録された団体・プロジェクトは、主に、次の３つのルートでの寄付（助成）対象団体となります。
 
 ①指定寄付もしくはオリジナル基金、遺贈や相続財産の寄付、企業と連携した現物寄付の対象団体・プロジェクトとして
  オリジナル基金のうち、これまでデータベースの認証登録団体に対して寄付がなされた主な実例。
 企業基金からの新規助成プログラム 2026年 寄付総額：3,500万円
 三菱食品 これからの100年基金 2026年 寄付総額：2,000万円
 企業基金からの新規助成プログラム 2025年 寄付総額：3,000万円
 笑顔でつなぐ未来基金（クオカード） 2024年～ 寄付つきクオカードの寄付先として
 匿名基金Ａ 2020年 寄付総額：5,000万円
 株主優待品の寄付2019年～ 航空券、食品、消耗品等
ビックブリッジ基金 2019年～助成総額：85万円
 高山弘子様基金 2020年 助成実績：750万円
 MHD緊急災害支援基金 2019年～ 助成実績：200万円
 azbilみつばち倶楽部 2015年～ 助成実績：総額約1,000万円
 謝縁教育基金 2020年～ 助成実績：寄付総額600万円
 坂本千賀子様基金 2016年～2017年 助成実績：総額170万円
 
 ②オンライン寄付サイトGive Oneの助成対象団体・プロジェクトとして
 オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）は、2001年の開設以来、3億円以上のオンラインのご寄付を認証登録団体（現在：約250団体）、登録プロジェクト300以上に届けてまいりました。毎年、5,000件以上のご寄付をいただいています。
 
 ③企業独自の社員・関係者限定のオンライン寄付“コーポレート・アクション募金”（いわゆる職場募金）の寄付対象団体・プロジェクトとして
 2022年からは新たに企業独自の社員及び関係者限定のオンラインによる寄付システムをスタートさせ、2023年度から本格的な展開を図っています。企業の社会貢献の一環としての職場募金や共感寄付等を推進していく中で、「寄付適格認証団体データベース」認証登録団体がその寄付先となります。
 コーポレート・アクション募金を実施している実例。
 ・富国生命保険相互会社「フコク生命THE MUTUAL基金」 2023年～
 ・大和証券グループ「大和フローリッシュ募金」 2024年～
 
 ④ドナー・アドバイズド・ファンド（Donor-Advised Fund，DAF、寄付者助言基金）の
 寄付対象団体・プロジェクトとして
 DAFはアメリカで生まれ、100年近い歴史を持つ寄付の方式です。様々な社会課題
 が存在する米国において、最大の寄付ルートとして活用されています。寄付は、基金
 の形で運用され、その運用益及び元本から寄付が定期的に支援対象団体に届けられ
 る、ほぼ永続型の支援基金です。
 「DAFあらた」は、三井住友信託銀行との協働運営による日本初の「日本型ドナ
 ー・アドバイズド」＝「運用×セレクト型オリジナル基金」です。寄付適格認証団体
 データベースの団体リストから、寄付者が支援したいと希望する団体を指定できる寄
 付の形です。
 ・DAFあらた 2026年～
 
 公募についての詳細は、下記URLよりご覧ください。
 応募期間：2026年4月30日（木）～ 2026年6月30日（火）17時まで
 応募方法：特設サイト（https://www.public.or.jp/post/db2026）より応募フォームにアクセスし、必要項目を入力してください。添付書類は応募フォームよりアップロードしてください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
※なお、応募フォームには多くの情報を入力していただく必要があります。まずは「応募フォーム質問一覧_寄付適格認証データベース2026年度」をダウンロードしてご確認ください。

応募のご検討はもちろん、貴団体の関係機関やネットワーク等を通してご応募いただけそうな団体様にご周知いただけますと幸いです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【ご参考：オンライン寄付サイトGive One (ギブワン)】
https://www.giveone.net
・クレジットカードなどでネット寄付ができる仕組みを提供しています
・クレジットカードでの継続寄付（自動引き落としによる寄付）が可能です
・寄付者にとっては、ご寄付はすべて寄付金控除等の税制優遇の対象となります（パブリックリソース財団が領収書を発行します）
・いただいた寄付金のうち一定の手数料を除いた金額を、助成金として各団体の指定口座に振り込みます。

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【問い合わせ先】
ご応募の際に不明点等があれば、問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

公益財団法人パブリックリソース財団
「寄付適格認証団体データベース」 事務局（担当：渡辺、鴫原、小澤）
〒104-0043 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
TEL：03-5540-6256（平日 11:00〜18:00）
URL：https://www.public.or.jp

 

■「しまね文化ファンド」とは？
 民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
 島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
 
 ■助成対象
 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
 ・対象経費が20万円に満たない事業
 ・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
 ・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
 ・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
 「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

 ■その他
 ・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
 ・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。
 
 ■事業実施期間
 2026年9月1日～2027年3月31日
 (助成決定予定:2026年7月下旬)
 
 ■受付期間
 2026年4月20日(月)～2026年5月22日(金)　※当日消印有効

 ■留意事項
 申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください
 
■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
 FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

□助成対象
 （１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
 ① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること
 （２）助成対象事業
 日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動で以下の要件を全て満たしていること
 ※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
 ① 応募団体自らが企画・主催する事業
 ② 主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
 ③ 年間を通じ継続的に実施する事業（月１回程度実施）
 （３）助成対象期間 原則2026年7月1日～2027年3月31日
 （４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。

 

□応募制限

 法人格の有無、設立からの年数、その他
 ① NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
 ② これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
 ③ 団体の活動をホームページやSNS等で公表していること

 

□応募方法

（１）   １次選考
 応募方法：応募フォーム（ https://form.run/@oubo-asaisukusuku ）
（２）２次選考
応募方法：応募フォーム（後日連絡）
提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください。
①申請補助資料（助成実績・収支概要）
※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウンロード
②定款
③前年度（2025年）の決算書と事業報告書
④履歴事項全部証明書（発行６ヶ月以内・コピー可）
⑤申請金額の根拠となる見積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須
⑥【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※③の書類は団体で承認済の最新版を提出してください。（承認が間に合わない等の理由で添付できない場合は、2024年度の決算書・事業報告書を提出してください。

 

□助成金額
助成金総額： 15,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円

 □募集期間
2026年4月6日～2026年5月22日 17：00 

□お問い合わせ先

公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当
 E-mail：oubo@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」としてください）

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

 １．令和８年度赤い羽根Ａ助成（広域）
 （１）対象事業・助成先

１．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設の整備、機器・車輌等の購入費

２．社会福祉法人、更生保護団体、共同作業所、ＮＰＯ法人が運営する施設が所在する地域で行う地域福祉推進事業

３．恒常的に県下全域もしくは市町村域を超えて活動する社会福祉団体（更生保護団体、NPO法人、ボランティア団体等を含む）への助成

※介護保険事業者は、公益事業として行う地域福祉活動事業費（ソフト事業）のみ対象とする

※営利を目的とする法人・団体は対象外となります。 

 （２）事業実施時期
 令和９年度

 （３）助成額

施設整備費：200万円以内

車両取得費：150万円以内

障がい者用特殊備品整備費：150万円以内

一般備品整備費：100万円以内

遊具整備費：50万円以内

地域福祉活動事業費：50万円以内

広域団体の社会福祉活動事業費：150万円以内 

 （４）助成率

総事業費の4分の３以内

なお、助成額50万円の範囲内の事業については総事業費の10分の9以内とする 

 （５）募集期間
 令和８年4月1日（水）～令和８年5月29日（金）（17:00必着） 

 （６）申請書提出先
  島根県共同募金会

 （７）留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

 （８）お問い合わせ先
  島根県共同募金会
  〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
  TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
  平日（8：30～17：00）

２．令和８年度赤い羽根B助成 （地域）
  B助成については、市町村域において行われる社会福祉を目的とする事業の助成となりますので、それぞれの市町村共同募金委員会にお問い合わせください。 

■対象法人
・社会福祉法人
・公益財団法人、公益社団法人、民法特例法人（社会福祉事業を行うもの）
・社会福祉事業を行っているＮＰＯ法人（社会福祉協議会の推薦が必要）
※前年度当助成を受けられた法人は申請できません。

■対象事業
１．備品等の購入
２．施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

■事業の実施期間
助成金交付決定の通知を受けてから令和9年3月31日まで

■助成申請額
事業費総額の4分の3以内
助成上限額は100万円以内

■提出物
所定の申込書、その他必要な添付書類を島根県共同募金会にご提出ください。
※助成事業実施計画書申請書〔様式１〕については、メール（word文書）でも送信ください。
【送信先】akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■応募締切
令和８年５月２９日（金） ※17時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県共同募金会 事務局
〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
平日（8：30～17：00）

※詳細は、島根県共同募金会HP掲載のマニュアル及び中央競馬馬主社会福祉財団ホームページをご覧ください。

■趣旨
本財団は、国内最大級の音楽系ネット通販会社サウンドハウスによって2022年に設立されました。こどもたちのために献身的な活動を行っている全国各地の団体を支援することにより、未来あるこどもたちが心豊かに成長し、安心して過ごせる優しい社会を、みんなの手で創りあげていくことが、わたしたちの願いです。本財団の働きをとおして、ひとりでも多くの笑顔を増やすことができれば幸いです。

■支援事業
１．こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
２．児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
３．孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

■応募条件
１．以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること
    ・貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
    ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
    ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
    ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
    ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
２．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
３．営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金が、予測される収入や自己資金だけでは賄えないと財務諸表上から判断できること
４．広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

■支給額
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）

■助成期間
6か月、もしくは6か月以内

■応募締切
本団体の応募は、年間を通して受け付けています
審査にはおよそ１～２か月の時間を要します

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 サウンドハウスこどものみらい財団

京都市東山区新宮川町通松原下る西御門町456番地
TEL:075-531-2222 ※受付時間：10：00～18：00