助成金情報詳細検索

■趣旨
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

■助成の概要
自然科学研究助成（以下、「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することは出来ません）。
なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

■研究分野
自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして2024年度の科学研究費の審査区分を使用しています）。

■一般助成
（１）応募資格
 ①原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象といたします。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内の居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
 ②営利企業等の関係者はお申込みできません。また、協同研究者になることもできません。
 ③代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募条件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
 なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
 ④なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。
（２）助成金額
 ※今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額4億2,000万円を予定。
 一般助成は総額3億4,000万円程度を目途とします。応募額は１件当り2,000万円以内とし、採択件数は50件程度を目途とします。 また、助成希望金額が１件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。

■若手助成
（１）応募資格
 上記一般助成の応募資格①～④に加え、2025年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については2025年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位未取得の方を含む）は応募可とします。
応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは一度限りとします。
（２）助成金額
 若手助成は総額8,000万円程度を目途とします。助成額１件当り400万円（一律）とし、採択件数は20件を目途とします。

■応募期間
2025年1月6日（月）～2025年2月3日（月）午後３時
※上記応募期間内のみ応募は可能です（締め切り日、締切時間は厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。
※本年の締切り時刻は、15：00（午後３時）とさせていただいております。ご注意ください。（2024年度の応募の締切り時刻は17：00でしたのでご注意ください）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号（三菱商事ビル21階）
TEL：03-3214-5754
Mail：info@mitsubishi-zaidan.jp
お問い合わせは、原則メールでお願いします。なお、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。

■対象団体
以下のいずれかの団体：
1．一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有し、非営利活動・公益事業を行う団体
2．以下に挙げる要件を充たしている任意団体
（1）一定の目的を達成するために統合した団体であり、意思を決定し、執行できる組織であること
（2）団体名と同じ名義で銀行口座を有していること

■対象事業
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業：
1．ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業
2．より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業
→音楽助成事業一覧

■対象経費
対象事業実施期間内に支出される、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とします。
詳しくは、≪助成対象経費一覧≫をご覧ください。

■限度額
限度額は、原則として事業費総額の80%以内とします。

■対象事業実施期間
2025年4月1日～2026年3月31日

■申請期間
2025年1月6日～2025年1月31日

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本音楽財団 総務部総務課宛
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル5階
電話: 03-6229-5566（平日：9：00～17：00） FAX: 03-6229-5570
Email: info@nmf.or.jp

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。

■応募資格
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象・審査基準
(１) 選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。
(２)審査基準
下記の審査基準により本財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。（社会的意義）
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、かつ、その仕組みが優れていること。（多職種協働）
・計画が実行可能であり、成果が期待できること。（今までの実績も参考）（計画の実行性、成果に関する評価）
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。（独創性）
・継続的な展開を見込め、発展性があること。（継続性・発展性）

■助成の内容
(１) 助成金額
研究分野は、総額 750 万円で、1 件につき 200 万円を限度とします。
※活動分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な
最低限の費用である場合は助成対象となります。
但し、①～③のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2025 年 4 月 1 日（火）から 2026 年 3 月 31 日（火）までの 1 年間とします。 （継続も検討予定）

■募集期間
2025 年 1 月 1 日（水）～ 2025 年 2 月 28 日（金）
2025 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。
早めの応募をお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
本財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成します。

■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

■助成の内容
(１) 助成金額
活動分野は、総額 250 万円で、1 件につき 50 万円を限度とします。
※研究分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。
但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2025 年 4 月 1 日（火）から 2026 年 3 月 31 日（火）までの 1 年間とします。 

■募集期間
 2025 年 1 月 1 日（水）～ 2025 年 2 月 28 日（金） 2025 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。 早めの応募をお願いいたします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■趣旨
コロナ禍以降、自殺者は増加傾向にあります。2023年に自殺した人は2万1818人。2007年に国が自殺対策大綱を閣議決定したのち自殺者は減り続けてきましたが、2020年以降はトレンドが反転し、高止まりが続いています。特に問題視されているのが「希死念慮による相談件数」が急増している一方で、支援を行う「民間の担い手」が不足していることです。
虐待や性被害など、自殺のハイリスク領域で対人支援を行っている団体は全国に広く存在しますが、支援を行う団体の担当者に自殺対策の専門性や経験がなく、相談などの支援に及び腰になることが課題となっています。また「死にたい」と訴えることができない人ほど危険な状況に陥りやすい中で、団体の多くがそうした人につながる術を持たず、十分な支援を届けることができていません。
まず必要なことは、自殺のリスクとなる要因を抱えた人を支援する団体の担当者が自殺対策の知識や経験をつけ、「死にたい」と希死念慮を訴えている人へ適切な対応をできるようにすることです。そのうえで「死にたいという声を挙げられない」人にもネットやSNSなどデジタルツールの活用などを通じてつながり、プッシュ型で支援を届けていくことです。
本事業では、自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人OVAとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■対象となる団体
資金分配団体による過去の調査（※1）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上を行う民間公益団体

＜9領域＞
「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2）

※1：2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6参照（9領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく）
※2：9領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします

【申請資格要件の詳細】
・法人格を有しており、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている。
・本事業で指定する９領域（前述）のいずれかにおいて、相談事業を実施して2年以上が経過している　
・原則、専門職（国家資格）が一人でもいる。いない場合は、専門職との連携体制を持っている。
・相談員の心理的身体的ストレスに対応する取り組みを行っている（例：ストレスマネジメント研修、相談員を対象としたピアサポートの仕組みを作っている等）。
・本事業の目指す姿に共感し、事業目的が、団体のビジョン、ミッションと関連している。
・本事業に、現在、団体の相談事業の責任者となっている人が参加できる。
・デジタルアウトリーチの体制づくりを担当する人を指定できる。
・申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は後日公開される公募要領にてご確認ください。

■申請事業に求める必須要件
・相談者の死にたい気持ちに対応できる人材・組織体制を構築する意志と計画があること（例：相談の際に対象者の希死念慮の確認を行う、相談者の自殺リスクアセスメントを行うために相談員に研修を実施する、など）。
・相談事業のDX（検索連動広告、ネット相談など）を推進するための担当者を置く体制を確立し、事業終了後も継続していく意思があること。
・本事業終了後も、相談事業における自殺対策の取り組みを継続していく意思と計画があること。
・本事業終了後に、実行団体の活動領域や地域社会に対し、自殺対策分野へ貢献する意志と計画があること。
・本事業の効果検証（相談者の方にアンケートをお願いするなど）を行うための体制を構築する意思があること。

■審査における歓迎要件（優先的に選定される団体）
・すでに自団体の活動としてオンライン相談（インターネット・SNSなどを活用した相談支援）を実施している。
・デジタルアウトリーチ（潜在的な受益者に対して検索連動広告・ネット広告などを使ってつながろうとする活動）を実施した経験がある。
・過去に、専門家などと連携した調査事業（地域における支援ニーズや、事業による受益者の変化に関する調査など）を行ったことがある。
・現在、平均的に月間25人以上に対して相談支援を行っている。

■期待する活動概要
自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら助けを求め訴えているかに関わらず、適切な支えが届く社会の構築を目指して行う取り組み。

【主な活動内容】
①自殺対策の専門性を持った担当者・支援チームの育成
②ハイリスク者に対するデジタルアウトリーチ（検索連動広告・SNS活用など）
③ハイリスク者への包括的支援
④支援により相談者に起きた変化に関する調査（インパクト調査）への協力
※詳細は、追って掲載される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料をご参照ください。

■事業期間
2025 年 5 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
年間：1600万円程度（助成期間総額：4800万円程度）

■公募期間
2024年12月24日（火）〜2025年1月22日（水）17時

■留意事項
・オンラインにて公募説明会が実施予定です。※録画も本事業 Web サイトにて公開予定です。
・オンライン勉強会も実施予定です。
・上記含め事業の詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
〒102-0082
東京都千代田区一番町8　住友不動産一番町ビル7階
お問い合わせフォーム：https://share.hsforms.com/1rTEjyzWbQom4s4eOgUxhcw49oce

■趣旨
本財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業／活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

■助成の対象
助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。事業のお申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人、団体のいずれでも結構です。
事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。（詳細については、応募要領でご確認ください）
なお、応募いただく事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることが必要です。また、外部委託が著しく、研究者・事業者の主体性が損なわれるような事業・研究は、助成対象となりません。

◎事業／活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業／活動（お申込みは、法人・団体に限ります）。
実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
・新たな視点に基づき展開される事業／活動（モデル性）
・他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
・福祉現場における”地域性・個別性”が高く、”実践的、草の根的”な事業／活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動

◎調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれでも申込可能）。”開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、また、将来のさらなる展開・発展につながること、等を期待します。

※上記「事業／活動」「調査研究」の中でも、「連携・協働型」に関しては積極的に推進しています。（連携・協働型については応募要領に詳しい記載があります）

■助成金額
総額1億1,000万円を予定。
※過去３年の応募件数、応募総額及び採択件数、採択総額については応募要領に記載されています。

■助成期間
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます。
（２年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）
なお、開始月は2025年10月が原則ですが、2026年4月までの範囲で選択できます。

■応募期間
2024年12月20日（金）～2025年1月17日（金） 午後３時
※上記応募期間内のみ応募は可能です（締め切り日、締切時間は厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。
※本年の締切り時刻は、15：00（午後３時）とさせていただいております。ご注意ください。（2024年度の応募の締め切り時刻は17：00でしたのでご注意ください）

■お問い合わせ
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
E-mail info@mitsubishi-zaidan.jp
TEL 03-3214-5754

■趣旨
社会における耐用性に注目が集まり、「心の豊かさ」がより求められる時代にあって、人間と人為の所産を研究対象とする人文科学の重要性は一層大きくなってきています。
本財団では、学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。

■助成の概要
人文科学研究助成において、通常の人文科学助成（以下、「一般助成」という）に加え、「社会的課題解決のための大型連携研究助成」（以下、「大型連携研究助成」という）を行います。なお、応募いただく研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

＜大型連携研究助成について＞
 「大型連携研究助成」として、異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題解決の為、より多角的に、連携してダイナミックに挑戦する提案型の研究を対象とします。「大型連携研究助成」の応募につきましては、助成金額、期間等についてより柔軟に対応します。既成概念を破るチャレンジに期待します。
 「大型連携研究助成」の応募の場合、助成申込書入力時に該当欄にチェックを入れ、併せて助成申込書の「チームの体制」欄にチーム構成を入力のうえ、申請して下さい。なお、「大型連携研究助成」にあたるか否かについては、ホームページにあります「社会的課題解決のための大型連携研究助成について」を参考の上、ご判断下さい。
「社会的課題解決のための大型連携研究助成」について

■研究分野
人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象とします（申込分野コードとして2024年度の科学研究費の審査区分を使用しています）。

■応募資格
①原則として、特定のテーマの、個人ないしは少人数のグループまたは法人・団体による研究とします。（「大型連携研究助成」の場合は複数の領域の研究者（実践者）のチームとなります）。応募者の国籍等は問いませんが、当該代表研究者が日本国内に居住し、かつ国内に継続的な研究拠点を有することが必要です。
②営利企業等及びその関係者は、お申込みできません。協同研究者になることもできません。また、法人・団体の所属メンバー、大型連携研究助成のチームメンバーは申請する研究に営利目的参加することはできません。
③代表研究者及び協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。したがって、代表研究者、申込法人・団体の代表者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいて下さい。）
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

■助成金額
「一般助成」「大型連携研究助成」合わせて総額8,500万円を予定。
採択予定件数は合計30～35件程度を目途とし、うち「大型連携研究助成」は1～2件程度を目途とします。応募金額については、「一般助成」は１件あたり上限500万円、「大型連携研究助成」は１件あたり上限1,000万円とします。また、「大型連携研究助成」は、審査の結果、採択のない場合もあります。

■応募締切
2024年12月13日（金）～2025年1月10日（金）午後3時
※上記応募期間内にのみ応募は可能です（締め切り時間を厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募下さい。
※本年の締切時刻は、15：00（午後３時）とさせていただいております。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
※お問い合わせは、原則メールでお願いします。なお、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載して下さい。
公益財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号（三菱商事ビル２１階）
E-mail：info@mitsubishi-zaidan.jp
TEL：03-3214-5754

■趣旨
我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在および未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立50周年記念特別事業として2019年度に文化財修復助成事業を立ち上げました。2021年度からは、自然科学研究助成、人文科学研究助成、社会福祉事業・研究助成に続く、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています。

■助成対象
① 文化財保護法第二条第１項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財
(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料 、以下「美術工芸品」という)の保存・修復。
② 日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限ります。
③ 保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
④ 国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外とします

■応募資格
①保存、修復を必要とする上記美術工芸品の所有者（事情により管理責任者による申請も認めることがあります）。所有権を証明できる資料が必要な場合は提出していただくことがあります。
②営利企業及びその関係者はお申込みできません。
③営利目的或あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有又は管理する法人および個人はお申込みできません。
④申請者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。
 なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

■助成金額
総額約3,500万円を予定。
応募額は500万円以内とし、採択予定件数は12～14件程度を目途とします。
※過去３年度の応募先及び助成採択先の件数と金額が以下の通りです。

■助成金使途
①助成対象物の保存、修復事業に直接必要となる費用
②応募者が所属する組織等の間接経費・一般管理費等は助成の対象になりません。

■助成期間
助成を決定した年の10月から1年間を原則としますが、事情により開始月の変更及び複数年にわたる使用も認めます。なお、複数年の採択となる場合の助成金は、保存修復の費用の支払いに併せ、各年分割でお支払いします。
事業の開始月は2025年10月が原則ですが、2026年４月までの範囲で選択できます。

■応募期間
2024年12月13日（金）～2025年1月24日（金） 午後３時
※上記応募期間内にのみ応募は可能です。（締め切り時間を厳守してください）
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。
※本年の締切り時刻は、15：00（午後３時）とさせていただいております。ご注意ください。（2024年度の応募の締切り時刻は17：00でしたのでご注意ください）

■お問い合わせ
公益財団法人三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号（三菱商事ビル21階）
TEL：03-3214-5754 FAX：03-3215-7168
E-mail.：info@mitsubishi-zaidan.jp

■公募助成の目的
国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

■助成対象となる交流事業
（１）国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。
 この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。
（２）助成対象となる交流事業には以下の趣旨が求められます。
 ○ 日本、あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること
 ○ ある研究分野について、日本と海外のグループ・団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること
 ○ その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的な視野が広がるなど参加者の人材としての更なるレベルアップが実現する可能性を期待できる内容であること
（３）交流事業の助成採否の審査では以下の点を重視しております。
 ○ 単年度で終結するものではなく、継続性と発展性があるか
 ○ 単なる親善活動ではなく、真摯な討議討論、作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来等を展望した成果物を作成する内容であるか
 ○ レクリエーションや実質的に観光・遊覧と見なされる内容のイベントが過度に含まれていないか
 （このようなイベントの比率が高い事業は、採択の際に優先度が後退するものとお考えください）

■助成対象外の事業
助成対象外となる事業は以下の通りです。
 ○ 芸術・芸能・スポーツ等を通じた交流事業の内、技量向上・上演・大会開催が主目的と見なされる事業
 ○ 営利収入がある事業
 但し、助成申請事業の活動費確保を目的としたファンディング等の場合は個別にご相談ください
 ○ 建物・記念碑の建設・維持費用
 ○ 地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業
 地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください
 ○ 内容が実質的に社会福祉活動と見なされる事業
 ○ その他、当財団が不適当と認める事業

■交流事業の参加者層・人数
交流事業参加者の年齢層は、大学生～30 歳代の青年層が交流の主体・中心であることが原則です。
人数面では、参加者数は日本・海外夫々に 10 名～30 人程度、最大でも夫々50 人程度の規模であることが原則です。
個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから助成は行いません。
また、参加者数が非常に多数の場合、個々人への効果が希薄になる可能性が考えられることから、慎重に取り扱います。

■交流事業の期間・時期
交流事業の核となる直接的会合については、1～2 日の極く短期間で終わるものではなく、1～2 週間程度の日数があることが望ましく、またその前後には充分な事前準備や事後フォローが計画されていることが必要です。
尚、リモート開催の場合はその状況に応じ考慮いたします。

■交流事業実施時期
2025 年 7 月 1 日から 2026 年 6 月 30 日までの期間に、交流事業の核となる直接的会合の実施のための海外への渡航、あるいは海外から招聘等が行われる事業が対象となります。

■助成金額
（１）一般団体（NPO 法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体）
助成額は 50 万円です（助成申請額は 50 万円以内としてください）。
なお、多くのグループ・団体に対して広く当財団の助成金を活用頂きたいことから、一般団体に対する助成は 3 回まで継続して行い、3 回目の助成の翌年から 3 年間は、同一事業か別事業かにかかわらず、応募はできません。（連続して 3 年間助成実績ない場合は、次年度以降の応募を 1 回目として取り扱います）また、実質同一事業に別団体として応募することもできません。

（２）学生団体（交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）
助成額は 40 万円です（助成申請額は 40 万円以内としてください）。
学生団体については、参加者の世代交代が毎年行われることを勘案し、応募休止期間は設定せず、連続して応募することが可能です。

■助成金と自己負担との比率（一般団体・学生団体とも）
助成申請額に関連して、事業に必要な費用総額が、参加費等の自己負担部分と各種助成金・支援金とにより、相応のバランスで配分されていることが望ましいと当財団では考えており、事業実施可否が助成金次第といえる計画は回避いただくようお願いします。

■助成金の使途
助成の対象となる費目は以下の通りです。
適否不明の場合はご相談下さい。
 ○ 旅費 （海外渡航費、各国内での移動交通費、宿泊費）
 ＊なお、宿泊と分離不可の食費（朝食費等）も含む
 ○ 会議費（会場や諸設備借用の費用）
 ○ 印刷・製本費（事業において使用する資料作成等の費用）
 ○ 通信費（参加者間の連絡等に使用する費用）
 ○ 雑費 （資料購入費、消耗品等の諸払、講師謝礼等の臨時人件費等）

■海外所在の団体からの申請
海外所在のグループ・団体は助成申請できません。
（日本所在のグループ・団体のみ助成申請が可能です）

■応募締切
申請書提出締切 2025年1月31日（金）（消印有効）
※ただし、応募相談・申請書式の配布は2025年1月16日（木）16時に終了となりますのでご注意ください。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱 UFJ 国際財団 事務局
電子メール： tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp
電話番号 ： 050-3649-8859

■趣旨
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ）・民俗技術（伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ）を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。

■助成対象
(1) 地域の民俗芸能への助成
 地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成
 地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

■助成の条件
(1) 令和７年度（2025 年 4 月～2026 年 3 月）までに、後継者育成と保存継承に必要な諸費用（道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用）などの支出を予定していること。
(2) 上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊 急不可欠の状態であること。
(3）都道府県の文化関係所管課の推薦があること。
(4) 次に該当するものは、対象外とします。（主な事項は申込要領４頁に記載）
    ① 国指定の重要無形民俗文化財。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（以下、「国選択」という）は対象となります。
    ② 国の公的助成ないしは他財団などからの助成を受けているもの、もしくは受ける予定のあるもの。（ただし、毎年、市町村等から受ける少額の補助は可、また使途が異なる場合も可）
    ③ 伝統性、地域性の希薄なもの、あるいは助成対象が不特定なもの。
    ④ 助成を受ける団体や組織の形態および事業内容が明確でないもの。
    ⑤ 伝統に基づかないイベントや行事など、当財団の助成目的に沿わないもの

■助成金額 
(1) 地域の民俗芸能への助成については、１件につき７０万円を限度とします。
(2) 地域の民俗技術への助成については、１件につき４０万円を限度とします。
(3) 助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途目的を定めた金額を決定します。
(4) 助成は、単年度助成を原則とします。ただし、必要に応じて最長３年間の継続助成を認めることがあります。この場合、自動的に継続助成されるものではありませんので、希望する年度毎に申込をして審査を受けていただきます。
※継続助成を希望する場合は、
①その旨を申込書のⅢ.「助成金の使途計画」欄に明記してください。
②継続助成を希望する各年度の活動計画の概要を、Ⅲ.｢その他参考となる事項｣欄に記入してください。

■申込期限
令和 7 年１月３１日（金）締切 （当日消印まで有効）
※都道府県及び市町村の推薦をいただくのにも相応の日数が必要となりますので、ご注意
ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
〒163-0633 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル33階
TEL：03-3349-6194 FAX：03-3345-6388

■趣旨
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2024年度助成事業の一般公募を開始いたします。今後も未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。

■応募資格（詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください）
・団体 
 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 ②ジュニアアスリート選手育成活動 ③自然体験活動 ④科学体験活動 ⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 ⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
・個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
※公募開始（2024年12月2日）時点の年齢が18歳以下とします。また、プロ契約選手は対象外とします。
※プロ契約選手(プロテストに合格した選手、プロチームに入団している選手、営利団体（スポンサー企業）からの金銭（公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上）の授受が発生している選手)はご応募をお控えください。

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2025年5月1日〜2026年4月30日（1年間）

■選考結果
選考結果の発表は2025年4月下旬を予定しています。

■応募期間
2024年12月2日（月）9:00～2025年1月15日（水）正午（12:00）
※今年度より応募期間を短縮していますのでご注意ください。
※選考委員会にて決定後、4月下旬に当財団ホームページにて採択者を発表いたします。
 ※正午（12:00）を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L： 03-5568-3388 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール： info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)までとなります。

<申請方法（Web操作）に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール： noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2025年1月14日（火）17：30までの受付
となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください

■趣旨
故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

■助成対象事業
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
      ① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
      ② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
      ③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
      ④ 被災地における自然環境等の復興
（２） 応募団体が自ら企画・主催するものであること
（３） 継続性かつ発展性がある事業であること
（４） 営利を目的としない事業であること
（５） 他の助成金を受給しないこと

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
（１） 日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で2年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそ
れに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
（２） 団体の活動をホームページやSNSで公表していること
但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。

■助成金総額
３千万円

■１事業当たりの助成額（１団体の応募は１件まで）
（１） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円
法人格がある団体（法人設立後2年以上）が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は１千万円を上限とします。
（２） 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円
（３） 法人格がない団体：上限50万円

■助成対象期間
2025年４月１日から2026年３月31日 （期間内であれば、実施回数や時期は問いません）

■応募手続き WEB（Googleフォーム）
（１） １次選考
●募集期間：2024年12月2日（月）10時～2025年2月３日（月）17時
●応募方法：Googleフォーム https://forms.gle/8Q3eEH46FR1zZCCMA
●選考結果：2025年2月中旬に申請者に対し、採否をメールで通知します。
（２） ２次選考
●提出締切：2025年３月10日（月）17時
●提出方法：Googleフォーム（１次選考結果通知時に通過団体にのみURLを案内します）
●提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法人公益推進協会（事務局）自然公園等保護基金助成担当
HP：https://kosuikyo.com/
お問い合わせ先メールアドレス info@kosuikyo.com（平日 10:00～17:00） 
（件名は「【問合せ】自然公園等保護基金_団体名」としてください） 

■趣旨
自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ430件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

■応募対象
「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体（民間企業不可）などが対象です。

■助成対象事業
「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。
①離島の産業振興に係る事業
②離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
③他地域との交流推進に係る事業
④その他人材育成に必要な事業
※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。
詳しくは「募集要項」をご覧ください。
※なお、「活動助成型」・「研究助成型」については、別に要項がありますので、そちらを熟読の上、申請して下さい。

このほか事業の特性に応じて、次の４つの型（タイプ）を用意しています。
Ａ．「知的支援型」
①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業（島学・島塾型）
②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業（島づくり交流型）
③ ①及び②を複合した事業（複合型）、を助成対象とします。

Ｂ．「視察研修型」
研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を助成対象とします。

Ｃ．「活動助成型」
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。離島で行われる大学院、大学、短大、高等専門学校（又はその付属機関）の研究室等の活動で、専任教員（助教以上）の指導のもとに学生が主体（申請者）となって実施される活動（交流事業）を助成対象とします。なお、他の助成金を受給していない、参加者の宿泊や活動について離島での受け入れ体制が整っている、学生が島の住民と一緒に行う、地域コミュニティの再生や産業創出、観光進行などにつながり、成果が継続的に地域に還元されること、などの条件があります。

Ｄ．「研究助成型」
離島を対象として研究いただいた成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。応募対象は、離島で調査研究を行う研究者（個人に限る）に限り、他の研究助成金を受給していないこと、助成金を個人で管理できることなどの条件があります。
なお、研究テーマは、離島センター指定のものに限ります。

■助成金額
助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内（千円未満の端数切り捨て）で、1事業につき100万円を限度額とします。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします（ただし助成限度額50万円）。
※知的支援型および視察研修型の助成金額は、助成金支給対象経費の4/5以内（千円未満の端数切り捨て）で、上限が30万円となります。
※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。
※「活動助成型」、「研究助成型」を除く。
※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります。

■応募期間
令和6年12月2日（月）～令和6年12月23日（月）
所定の期日までに、申請書類を各市役所・町村役場離島振興担当課にご提出下さい。
※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。（締め切り日17時必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館5階
TEL：03-3591-1151 FAX：03-3591-0036 E-mail. josei@nijinet.or.jp

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第３回：２０２５年３月３１日（月）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■趣旨
本法人が現代アートの制作・展示活動に対して助成することを目的として制定した「芸術スポーツ振興助成制度」に基づき、当該活動を奨励することによって、芸術の振興に寄与しようとするものです。

■応募資格
以下(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 現代アートの制作、展示又は制作・展示双方に従事・活動する個人又は団体
(2) 申請する分野において 2 年以上の活動実績があること
(3) 営利を目的としない活動であること
(4) 原則として国内における活動であること
(5) 活動状況及び成果について適正に報告できること

■対象となる活動の一例
現代アート作品の創作、現代アート展覧会の開催 など

■対象となる活動期間
2025(令和７)年４月１日 〜 2026(令和８)年３月３１日

■助成額
1 件あたり 100 万円まで

■助成の対象となる経費
活動にあたり通常必要とされる費用とし、諸給与・事務所維持費・生活費等の経費は除くものとします。ただし、活動のために臨時に雇い入れた者に対する謝礼金についてはこの限りではありません。

■募集期間
2024(令和６)年１２月１日 ～ 2025(令和７)年１月３１日

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法⼈アイスタイル芸術スポーツ振興財団 助成事業係
〒107-6034 東京都港区⾚坂⼀丁⽬12 番32 号 アーク森ビル 34 階
Mail: info@istyle-found.org
お問い合わせフォームhttps://istyle-found.org/contact/

■趣旨
本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。

■助成対象国
当基金の助成対象国は以下の通り。
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
（OECD開発援助委員会「DAC援助受取国・地域リスト」の後発開発途上国（LDCs）、低中所得国（LMICs）、高中所得国（UMICs）のうち、世銀経済グループ分類のアジアの中から大洋州を除いた国）

■助成対象団体
助成対象団体は、前項の「助成対象国」において援助・協力活動を行う非営利の民間団
体で、次の要件を満たすものとする。
    (1)助成対象国（前項を参照）における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的
活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
    (2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
    (3) 前年度（2023年度）および前々年度（2022年度）の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
    (4)活動実績が２年以上あること
    (5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
    (6)過去5年間（2020～2024年度）のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと）
    (7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること
      （今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
    (8)申請団体またはその代表者が次に該当しないこと
      暴力団、暴力団員等（暴力団員でなくなってから５年を経過しない者を含む）もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者）

■助成対象事業
助成対象とする事業は、助成対象国で実施されるもので、次の分野のものとする。
  ① 教育・人材育成
    学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
  ② 保健衛生
    基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
  ③ 医療
    医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

また、次の事業を優先して支援する。
   (1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
   (2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
   (3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業      （資金援助のみの活動は対象外とする）。

■助成対象期間
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2025年４月１日から2026年３月31日までとする。

■助成金額
2025年度の助成予定総額は６５０万円程度。１件当たり５０～１００万円程度。

■提出期限
２０２５年１月１６日（木）必着
（原本を郵送で、同時にデータをEメールでお送りください）
＊申請書原本は、事務受任者まで直接お持ちにならず、郵便などでお送りください。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館１階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692
Email：imai-kikin@acc21.org

■趣旨
山陰中央新報社会福祉事業団（以下「事業団」とする）では、地域の福祉促進を願って歳末助け合い「愛のともしび募金」運動を毎年展開しています。この助成事業は、寄せられた浄財をもとに、島根県内で熱心に活動を行う団体へ、新たな事業に取組むために必要な経費や、これまで行ってきた活動をさらに充実させるために必要な経費を助成することにより、地域の福祉向上を図ることを目的として実施されます。

■対象団体
地域において福祉活動を行う島根県内の団体（ＮＰＯ法人、住民組織、住民参加型市民
活動団体、福祉団体、ボランティア団体等）。ただし、以下に示す団体は対象外とします。
 ① 申請する当該事業について他の民間助成金等の助成をうけている団体
 ② 申請する当該事業について公的助成、公的補助をうけている団体
 ③ 社会福祉法人格を有する団体
 ④ 児童福祉法等により行政による措置の対象施設・介護保険事業又は支援費の施設サービスを行っている団体

■対象事業
地域の福祉促進に寄与する事業（備品整備も可）。ただし、以下の経費は対象外とします。
 ① 法人又は団体の運営経費（職員給与、役職員への報酬、賃金、家賃、光熱水費等）
 ② 前年度以前から行っている活動の経常的経費
 ③ 福祉車両等の購入等に伴う税金・保険料等の諸経費

■助成金額
１団体あたりの助成額は原則１０万円を限度として、１０団体程度を予定。

■申込締切
令和７年１月２４日（金）※必着

■留意事項
 詳細については、募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係（担当：梶谷）
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根５階
℡：0852-32-5997／Fax：0852-32-5982 E-Mail：voc@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。
赤い羽根福祉基金では、2016年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。
本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象期間
・助成事業対象期間は、2025年４月１日から開始するもので、最大３年間（2028年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2026年3月31日まで）、２か年（2027年3月31日まで）、３か年（2028年3月31日まで）を選択できます。
※赤い羽根福祉基金は、３年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
※ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または２か年事業として助成決定となる場合もあります。
※また、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

■助成対象活動（事業）
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

■助成対象活動の必須要素
上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事業)を対象としています。
1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするも の
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの

■助成金額
助成上限額：1,000万円/活動（事業）
※2025年度新規事業の１年間の助成総額は6,000万円を予定しています。

■応募締切
2024年12月26日（木）23時59分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HP、応募要項等でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（赤い羽根福祉基金担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電話：03-3581-3846（平日9時30分～17時30分 土日祝除く）
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

■趣旨
むすびえは、こども食堂の環境整備に向けて、2023年5月15日にALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）と「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。

そして、2023年5月に第1弾、2023年10月に第2弾、2024年6月に第3弾の商品・サービスの提供先を募集し、2022年度の先行モデルケースを含め、これまでに47都道府県、 計207箇所に商品・サービスを提供してきました。

今回、第4弾として、17社23種類（合計100点）の商品・サービスの提供先を募集します。

「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！

これまでの提供先からは、
「物価高騰で見積もりに収まらなかった拠点整備が予定通り設置することができた！」
「子どもたちがキレイなトイレに感動しています！」
「2升炊きのガス炊飯器が大活躍しています！」
「花粉症対策にも衛生対策にもとても安心して取り組めてうれしい！」
と嬉しい声をいただいております。

住宅部品（設備・建材）メーカー等125社・団体からなる業界団体です。快適な住空間の提供を目指し、調査研究や情報の収集・発信等に積極的に取り組んでいます。
https://www.alianet.org/

■応募条件
下記条件を満たすこども食堂であること
１．無料または低額での食事提供を、定期的かつ非営利で運営されていること
２．当選後に反社会的勢力でないことなどについて誓約いただけること
３．事前に保健所に相談し、開催を承諾されていること
４．イベント傷害保険などの賠償責任保険に加入していること
５．むすびえ・ALIA・提供企業による利用状況の確認にご協力をいただくこと（写真のご提供、ヒアリングなど）
６．過去の応募について、以下をご了承いただけること
①2022年度（先行モデルケース）、2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾）において「商品」の提供を受けた団体は、Aコース・Bコースには応募出来ません。（Cコースには応募可能です。）
②2022年度（先行モデルケース）、または2023年度（第1弾・第2弾）または2024年度（第3弾）において「サービス」の提供（プログラム提供）を受けた団体は、Cコースには応募出来ません。（Aコース・Bコースには応募可能です。）

■対象地域
全国（一部の商品・サービス等は地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください）

■各コースについて
＜A コース＞
設置工事が必要な商品提供
・屋外用ガス給湯器や屋内用ガス湯沸器、ウォシュレットや洗面化粧台等の商品提供
・設置工事必要（リフォーム予定のある団体にお勧めです）
・工事費自己負担（システムキッチンや断熱樹脂内窓の場合は原則負担なし）

※Aコースの商品は提供にあたり設置工事費等を自己負担していただく商品となります。
工事業者の紹介が可能な場合もありますが、工事見積手配、工事進行はこども食堂に実施いただきます。（一部、提供企業が工事費を負担する商品もあります。） 
※賃借物件の場合、設置工事の実施には貸主（大家）様の同意が必要になります。
※1次当選後、写真提供等詳細情報をいただき、提供商品が施工可能か等確認後【本当選】となり、ご提供になります。設置不能な場合、提供ができない場合があります。

＜B コース＞
 工事不要な商品提供
 ・ガス炊飯器や火災警報器、強化ガラス食器等の商品提供
 ※原則として工事は不要ですが、上下水道や電気ガス配管等が必要な場合の工事費等は自己負担となります。

＜C コース＞
 施設見学、施設のオンライン見学等

※すべてのコースに応募可能ですが、当選は全コースのなかから１種類のみとなります。

■応募期間
2024年11月21日（木）～12月4日（水）23：59
※HP掲載の応募フォームリンクより、コース内にて第1希望～第2希望まで選択しご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
担当：坂間・藤井・遠藤
ALIA@musubie.org

■趣旨
当財団は、外食・観光・福祉などホスピタリティ産業の発展を通じて「ホスピタリティ」の概念が社会に定着し、それを通じて国民が健康で心豊かな生活を営むことができることを事業活動の目的としています。
研究開発等助成事業（研究部門）は、外食産業やホテル産業、観光・医療・福祉産業など、ホスピタリティ産業の発展に関連/寄与する研究開発に対して助成を行うものです。　（教育部門：寄附講座別途）

■特別枠募集について
＜特別枠募集とは＞
当財団では創立以来、研究開発助成事業を事業の大きな柱として行ってきました。　現在の助成対象は「ホスピタリティ産業の振興に資するもの」であり、対象分野が幅広いため、年度によって特定の分野・テーマを指定し、研究内容の深化に寄与したいと考えます。　特定分野・テーマは研究開発助成事業の一部分として「別枠」で募集するもので、通常の研究開発助成はこれまでと同様に募集します。
※令和７年度は特別枠での募集を中止します。

■助成対象
外食産業やホテル産業、観光産業、医療・福祉産業等における「ホスピタリティ事業」の発展に寄与する研究内容であるもの。
研究の内容が明確で、思いやりの心を醸成し、食文化向上や観光を通じた地域振興に寄与するなど、国民の健康や心豊かな生活に寄与し、その成果が社会に還元出来ることが期待できるもの。
*尚、パソコン、ソフトウエア、光学機器、分析機器等の汎用性のある高額備品類の購入費は対象になりません。
学会出席の交通費等も同様ですのでご注意下さい。

■申請者の資格
 申請者の資格は特に設けていません。
 但し大学、公立研究所等の、広く公に認知されている機関の正規の職員であることが望まし

 い。

■助成額
理事会で決定します。　

■提出期限
令和７年１月４日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 江頭ホスピタリティ事業振興財団　事務局
Tel:092-471-2466　Fax:092-471-6566
E-mail:e-zaidan@h4.dion.ne.jp

■趣旨
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。

■助成対象
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために売
り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2026
年３月までに実施する事業が対象になります。

■助成内容
１事業所につき 50 万円を上限とし、総額 500 万円の助成を予定 
ただし、申請内容によっては希望額を減額する場合があります。

■応募方法
所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください。メール添付
が可能ならそれでも結構です。
* 申請書はホームページからダウンロードし、記入できます
１ 農産物やお菓子、アクセサリーなどの製品やその製造現場の写真（コピー可）
２ 助成を希望する事業費の見積もりや支出内訳（Ａ４判）
３ 作業所の前年度決算書と今年度予算書（同上）
４ 作業所の概要がわかるパンフレット類
５ 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー

■申請締切
2024 年 12 月 10 日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 読売光と愛の事業団・作業所係
〒100-8055 東京都千代田区大手町 1-7-1 読売新聞東京本社内 ℡ 03-3217-3473 fax 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com

今年度もSDGs達成の担い手に必要な資質・能力を楽しみながら身につけられるゲーム（すごろくなどのボードゲーム、カードゲーム、スマホのアプリなど）のアイデア、SDGsゴールのテーマに沿ったイラスト、マンガのアイデアの募集に加え、「ウェルビーイング」をテーマにしたワークショップのアイデアを募集します。
2015年に採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の新しい枠組みづくりとして、ポストSDGsが議論されています。次のゴール年は、国連誕生100周年の2045年で「ウェルビーイング」が重要なキーワードとなりそうです。身体の健康だけでなく、ストレスなく心も健康な状態で、コミュニティとのつながりや、自然や地球とのつながり、次世代とのつながりがある多面的にウェルビーイングな状態を目指しています。

多くの人たちの意識や行動を変えるようなゲーム、イラスト・マンガ制作、ワークショップアイデアと実施に助成を行います。

【募集対象団体】
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人（学校単位での応募も可）。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。ただし、主体となるのは30代以下の若者。
（実際にゲーム化、イラスト化、マンガ化する時に大人（プロアマ問わず）の協力を得ていただくのは可）

【応募期間】
2024年11月20日～12月20日

【助成金額】
1団体あたりの助成金額：50万円まで
①ゲーム制作 ②イラスト・マンガ制作 ③ワークショップアイデア（実施）
3部門で4～5団体の募集
※未成年の場合には、保護者または25歳以上の団体代表者へのお支払いとなります。

【応募方法】
・みらいRITAのホームページ「お問い合わせフォーム→助成応募」よりご応募下さい。
　※①ゲーム制作 ②イラスト・マンガ制作 ③ワークショップアイデアでフォームが分かれておりますので、ご注意下さい。
・助成応募フォームからのご応募が難しい場合は、下記より各申請書をダウンロードし、Eメール、もしくは郵送にてお送りください。
　みらいRITA助成金申請書（①ゲーム制作用 or ②イラスト・マンガ制作用 or ③ワークショップアイデアと計画書）
　◇申請書送付先
　　E-Mailの場合：info@mirairita.org
　　郵送の場合：〒108-0071 東京都港区白金台3-19-6白金台ビル5F
　　公益財団法人みらいRITA 事務局

※ホームページに留意事項を掲載していますので、必ずご確認いただき、ご応募してください。

【問合せ先】
公益財団法人みらいRITA 　ホームページ「お問い合わせフォーム」からお問合せください。

■目的
我が国では、⾧引く経済の低迷などを背景に、様々な格差の広がりや固定化が顕著になってきています。様々な環境格差は、子どもや若者の日々の生活や学習などに深刻な影響を及ぼしているのみならず、その格差が固定化したり拡大したりすることで、未来の可能性を狭めてしまいます。 
「ソーシャル・グッド基金」は、日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成⾧し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。 

■助成対象事業 
日本国内で活動する団体で、経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業 

【助成対象事業例】
・困窮世帯の子どもに無料の学習機会と進学サポートを提供する事業 
・ひとり親家庭への支援を通じて子どもの健全な成⾧をサポートする事業 
・発達障害を持つ子どもの学習を支援するプログラム 
・児童養護施設で育った若者の自立と就労を支援する事業 
・外国ルーツの子どもの学習機会と進学サポートを提供する事業 
・不登校となった子ども・若者の学習や就労を支援する事業
・少年院を出院した若者の学習や就労を支援する事業 
・経済的に不利な子ども・若者に対してオンライン環境や端末を提供する事業
※ 上記の事業はあくまで例示です。
応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
※ 本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から 20 代半ばまでを想定しています。 
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 

■助成対象団体 
以下４点の全てを満たすこと
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・
・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます） 
　※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 
・活動実績 2 年以上の団体 
募集要項記載の「 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体 
（注）宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。

■助成金額 
・１団体あたりの助成金額:最大 200 万円 
・助成対象期間:2025 年 4 月～2026 年 3 月 
・助成総額:1,200 万円（予定） 
・採択団体数:6-8 団体（予定） 
＜留意事項＞ 
※ 最終的な助成金額については、応募時に提出された書類や情報を踏まえ、協議の上で決定となります。申請金額から減額になる場合もございます。
※ 借入や自己資金も必要に応じて併用し、事業実施のために最適な資金計画を設計してください。また、助成金に依存しないよう、助成対象期間終了後の持続的な活動計画/財務計画についてもご検討ください。 

■公募締切
2025 年 1 月 8 日（水）17:00 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
メールアドレス：info@np-foundation.or.jp
※応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
※お問い合わせは、2025年1月8日 （水）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「ソーシャル・グッド基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■目的
日本の社会、産業界、企業が成熟して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
「じりつチャレンジ基金」は、組織に所属する若者たちが新たな行動を起こそうとしたときに、組織の枠組みや財政的な制約などの壁を乗り越えられるよう、後ろから支え、しっかりと背中を押してあげたいという寄附者のおもいを受けて設立されました。基金名に含まれる「じりつ」とは、寄附者が大事にしてきた行動目標「自立」と「自律」に由来しています。「自立」とは、組織や上司に頼るのではなく、自らで道を拓いていくことです。
また、「自律」とは、取り組もうとしている活動を、単に自分のためだけではなく、社会にも受け入れられ、さらに評価されるようなものに高めていくことです。
この基金は、企業や団体に所属する若い世代のビジネスパーソンの、個人による、未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ、本気度が高く、斬新な学びのチャレンジ活動を金銭面から応援します。

■応募できる活動計画
企業や団体に所属する若手社員・職員が、個人で行う自発的な学びの活動です。
対象となる活動期間は 2025 年 5 月 1 日〜2025 年 10 月 31 日とします。
※ 所属先企業や団体内で実施する事業や副業の売上促進など金銭的利益を目的とした活動は応募できません。

■応募資格
以下の条件をすべて満たすもの
・2025年5月1日時点で年齢が４0歳以下であること
・日本に事務所がある法人に勤務する個人であること
・勤務先の上長からの推薦があること
・募集要項の「１０. 受賞者に求められる義務・条件」に同意すること
※ ジェンダー、国籍は問いません。

■顕彰内容
副賞の賞金総額：上限 900 万円（予定）
• １人当たりの副賞賞金金額：最大 100 万円
• 受賞者数：10 名程度見込み
• 以下のいずれかの賞金コースから活動計画の予算に合ったコースを選んでご応募ください。
 ・じりつチャレンジ 30 副賞 30 万円 （対象目安：予算規模 30 万円以上の計画）
 ・じりつチャレンジ 50 副賞 50 万円 （対象目安：予算規模 50 万円以上の計画）
 ・じりつチャレンジ 70 副賞 70 万円 （対象目安：予算規模 70 万円以上の計画）
 ・じりつチャレンジ 100 副賞 100 万円 （対象目安：予算規模 100 万円以上の計画）
※ いずれか１つにのみ応募可能です。

■公募締切
2025年1月14日(火)17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
メールアドレス：info@np-foundation.or.jp

※応募に関してのお問い合わせは、事務局メールアドレスにお送りください。
※お問い合わせは、2025年1月14日 (火)午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「じりつチャレンジ基金問い合わせ」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■「しまね文化ファンド」とは？
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興・・・島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興・・・多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流・・・国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業（※）
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演（制作）しない等の事業（プロの演奏家のコンサートなど）
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、１０万円以上５万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。

 〔詳しい基準はこちらです。必ずお読みください。〕

「助成基準について」（PDFファイル:447KB）

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的：

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数３回のところ、最大５回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらのページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。（細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！）

「FAQ」（PDFファイル:189KB）

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日

■受付期間
２０２４年１１月１１日（月）～１２月１３日（金）※当日消印有効
※後期の受付期間は、２０２５年４月２１日（月）～５月２３日（金）です。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託しまね文化ファンド事務局
（公益財団法人しまね文化振興財団）担当：前島

松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内

TEL：０８５２‐２２‐５５００（土・日・祝日等を除く）

FAX：０８５２‐２２‐６４１２

E-mail：fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp