助成金情報詳細検索

 ■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
本財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成します。

■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

■助成の内容
(１) 助成金額
活動分野は、総額 250 万円で、1 件につき 50 万円を限度とします。
※研究分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。
但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 

■募集期間
 2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土） 2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。 早めの応募をお願いいたします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp 

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。

■応募資格
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象・審査基準
(１) 選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。
(２)審査基準
下記の審査基準により本財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。（社会的意義）
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、かつ、その仕組みが優れていること。（多職種協働）
・計画が実行可能であり、成果が期待できること。（今までの実績も参考）（計画の実行性、成果に関する評価）
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。（独創性）
・継続的な展開を見込め、発展性があること。（継続性・発展性）

■助成の内容
(１) 助成金額
研究分野は、総額 750 万円で、1 件につき 200 万円を限度とします。
※活動分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
但し、①～③のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026 年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 （継続も検討予定）

■募集期間
2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土）
※2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■はじめに
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。
子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。

その解決のひとつである「こども食堂」は、全国におよそ10,867箇所(2025年2月)と広がりを見せています。(※)

そのなかで見えてきた課題のひとつとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
私たちの2025年度助成募集に対して430団体からご応募いただき、92団体に助成を行いました。

2026年度も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。
それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。

カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。

※認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査による。

■募集期間

2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16日(金)17:00

■応募先・応募方法
申請は「むすびえ申請マイページ」からお願いします。
※「むすびえ申請マイページ」は、むすびえが運営する助成金等の申し込みサイトです。
詳しい応募方法は、動画でご確認いただけます。(説明会実施後に公開予定)
参照資料)申請者マニュアル(PDF)(システムの操作方法について)

申請設問一覧
※Bコースの設問はAコースと同様のものを設定しています(Bコースでは2024度年の活動について伺う設問はありません)

(1)マイページ登録【新規のみ】
「むすびえ申請マイページ」より、マイページ登録を行ってください。
※登録済みの団体は、新たに登録する必要はありません。
マイページは、随時登録可能です。早めの登録準備をおすすめします。 登録の際、必ず口座情報を入力してください。
※団体名義の口座が開設済みであることを確認するため、団体の口座情報を伺います。
参照資料)マイページ取得の手順(PDF)
参考動画)マイページ取得の手順(YouTube)

(2)申請内容の記入
「マイページ」にログインし、募集期間中に「2026年度カゴメみらいやさい財団助成」の各コースを選択のうえ申請手続きを行います。
「申請内容」からフォームで提示される項目へご記入ください。

(3)申請書の[提出]
申請内容のフォームへ記入し、内容を確認後、「提出」ボタンをクリックしてください。
「提出」ボタンをクリックするまでは修正可能です。提出後の申請書の差し替えはできかねます。

申請についての注意事項
フォーム入力に、一定の時間が必要となります。事前に「申請設問一覧」から記入項目を確認し、記入内容をご準備のうえ、入力を開始されることを推奨します。
マイページでは、入力内容の一時保存ができます。

ただし、次の場合は適切に保存されませんのでご注意ください。
・6時間以上放置された
・同じブラウザの別タブでマイページを開いた

■助成対象事業
Aコース:こども食堂継続応援コース
助成金額:1団体につき30万円以上50万円以内
採択団体数:56団体程度

Bコース:こども食堂スタートアップ応援コース
2025年3月以降に新しく「こども食堂」を開設した事業
助成金額:1団体につき上限10万円
採択団体数:20団体程度

●カゴメみらいやさい財団のシンボルマーク(※)には、「野菜」は食を、「手」は子どもの成長を優しく見守る様子を表現しています。そのため、子どもの多様な経験や健全な成長を促す為に、農業体験や農家との連携などを歓迎し、季節野菜や地域の特産野菜など「やさい」をより身近に感じられる工夫がなされている内容であれば大変嬉しいです。
※カゴメみらいやさい財団のシンボルマークはこちらの「助成対象事業」の右側に表示されています。

●手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂を優先します。

●過去に当団体からの助成を受けられた団体は対象外です。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。

●事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■助成対象団体等
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体(法人格の有無は問わず、宗教団体、営利団体、政治団体が運営するこども食堂は対象外とします)

b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体

c.団体名義の口座を持っている団体

d.会計帳簿の管理ができる団体

e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体

■対象経費
助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。
i.食材費(外注弁当購入費、フードパントリー物品購入費は対象外です)
ii.会場費
iii.交通費(ガソリン代など)
iv.消耗品費(10万円未満のもの、耐用年数1年未満のもの)
v.印刷製本費
vi.通信運搬費
vii.会議費
viii.保険料
ix.検便費
x.備品費(10万円以上のもの、または耐用年数1年以上のもの)
※最終実施報告書ご提出時に、証憑類をご提出いただきます。証憑がでない費用については助成金の充当が出来かねます。

■公募期間
2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16日(金)17:00

詳細についてはこちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当(高村、合田、 常田、 藤村)
E-mail 2026kagome@musubie.org
※むすびえは、本助成事業の委託先団体になります。

■目的
この制度は、島根県・鳥取県内の伝統芸能活動に取り組む団体が実施する伝統芸能の保存や継承活動に対して助成を行うことにより、当該団体の自主的な伝統芸能活動を支援するとともに、地域伝統芸能の保存や継承活動を促進し、両県内の伝統芸能の振興に資することを目的とする。

■助成対象主体
助成の対象主体は、島根県・鳥取県に活動の本拠を有する団体（又は共同組織体）で、過去に助成金の対象団体になったか否かの区別なく、次の要件を有するものとする。
 （１）代表者及び所在地が明らかなこと。
 （２）会計経理が明確なこと。
 （３）一定の活動実績又はその見込みがあること。

■助成対象事業 
対象事業は、助成対象主体によって２０２６年度（２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日）に取り組まれる地域伝統芸能の保存と継承に資する次の事業とする。
 （１）地域伝統芸能に関する保存・継承事業
 （２）地域伝統芸能に関する修復事業
 （３）地域伝統芸能に関する行事等実施事業
 （４）その他、地域伝統芸能に寄与する事業

■助成金額
助成金額は、原則１事業につき３０万円以内で、団体負担金額の範囲内としその額は審査委員会で決定する。

■募集期間
２０２５年１０月１日～２０２５年１２月１９日

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒690-8666 TSKさんいん中央テレビ「TSKグループ伝統芸能助成事務局」
電話：0852-20-8888 10時～17時(土・日・祝日を除く)
e-mail：josei@tsk-tv.co.jp

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第３回：２０２６年３月３１日（火）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【対象となる事業】
島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動
一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込める事業をともに満たす事業が対象となります。
※国や県を原資とする助成金と併用ができません。

こんな活動を支援します。
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手としてその感性と能力を生かして行う「魅力ある地域づくり」を推進する活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための「男女共同参画社会づくり」を推進する活動。
※民間シェルターの開設・運営については助成基準が違いますので、お問い合わせください。
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための「次代を担う人づくり」を推進する活動。
・水と緑豊かな環境づくり
自然環境を守り、自然と共存していくための「水と緑豊かな環境づくり」を推進する活動。
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための「働く女性が活躍できる社会づくり」を推進する活動。（働く女性とは、正社員、契約社員、自営、起業、家族従業者を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。代表者は、成人である必要があります）

【対象団体】

・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成はおおむね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が助成であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体でも申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体でも申請可能です。
※同一団体への助成は原則3回を限度とします。但し、助成を受けてから5年を経過した団体は、新たに助成を3回受けることができます。また、長期活動団体による記念事業には、3回を超えて助成を認めることがあります。（設立10周年記念など）

【 助成内容】
対象経費（総事業費から対象外経費を引いた額）の2/3を助成（1万円単位で上限50万円）
事務局で、対象経費を算出し、運営委員会で審査をします。
また、「男女共同参画社会づくりの活動」、「働く女性が活躍できる社会づくりの活動」に限り、対象経費全額を助成（1万円単位で上限10万円）も選択可能です。

【申込受付期間】
2025年11月15日～2026年1月15日
※助成決定予定 2026年3月下旬

【事業実施期間】
2026年4月1日～2027年3月31日

【留意事項】
・パンフレットの配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お問い合わせ・お申し込み先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
※お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

■「しまね文化ファンド」とは？
民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日
(助成決定予定:2026年2月下旬)

■受付期間
2025年11月10日(月)～2025年12月12日(金)※当日消印有効
※後期の受付期間は、2026年4月20日(月)～2025年5月22日(金)です。

■留意事項
申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。

■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
以下の趣旨で実施する事業に対して助成します。
１．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
２．子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。

■助成限度額・振込期日
１．１件１５０万円以内。審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
２．助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。
※審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
３．特別助成、特命助成の助成額はその都度決定し、10割を一括で振り込みます。

■助成対象団体
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・非営利団体であること（法人格の有無や種類を問いません）
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・日本国内に事務所・連絡先があること
・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる）
※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

■対象期間
２０２６年４月～２０２７年３月の１年間に展開する事業に対して助成

■事業費
・申請額は１００万円以上（総事業費は１２５万円以上）
・総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上
（申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない）
・申請額は総事業費の８０％以内（総事業費の２０％以上を申請団体が確保する）
・物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の２０％以内

■申請期間
2025年11月4日(火)〜2025年12月8日(月)15:00
※申請書データ必着
※郵送は消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo@posc.or.jp
※問い合わせはメールでお願いします。

■目的
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和8(2026)年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

■助成の対象となる団体および活動

1. 助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること。

2.助成の対象となる活動

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

・社会のニーズに対応した地域活動

・地域環境の保全と向上に資する活動

・地域コミュニティの創造・活性化の活動

・安心・安全に暮らせる地域の実現に向けた活動

・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

■助成期間
令和8(2026)年4月1日(水)～令和9(2027)年3月10日(水)

■助成金額
1件あたり120万円以内
(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。また活動がスタート段階であれば少額の助成となる場合があります。)

■選考団体数

20件程度を選考する予定です。

■応募期間
令和7(2025)年11月4日(火)～令和8(2026)年1月9日(金)必着

＊応募の手続き等、詳細は「応募要項」をご覧ください。
毎年、書類不備の応募があります。応募にあたっては、「申込書」だけではなく、「応募要項」もダウンロードし、よくお読みください。
＊「ビジュアル資料」の記載例をダウンロードできます。参考になさってください。
記載例1:真鶴カメラ(神奈川県足柄下郡真鶴町、令和5年度助成対象)
記載例2:九鬼町「事前復興まちづくり委員会」(三重県尾鷲市、令和7年度助成対象)

応募要項、申込書およびビジュアル資料の記載例は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 事務局
TEL 03-6453-9213
FAX 03-6453-9214

■趣旨
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

■褒賞の内容
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として褒賞金（上限 200 万円）を贈呈いたします。

■選考対象
研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士等）、その他（自治体、ＮＰＯ、ボランティア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人。但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

■募集期間
 2025 年 11 月 1 日（土）～2025年 12 月 31 日（水） 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団 事務局
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1 スギ薬局本社内
TEL：0562-45-2731（受付時間 平日 9：00～17：00） FAX：0562-45-2732
E-mail: prize@sugi-zaidan.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
中国地方の豊かな自然や文化を活かし、地域の交流・連携による一体的で活力ある地域づくりを行うには、地域の知恵や工夫と積極的かつ意欲的な取り組みが最も重要となっています。
このため、一般社団法人中国建設弘済会(以下、「弘済会」という。)は、平成15年度より地域づくりに取り組むボランティア活動に対し、助成支援を行っています。
今年度も令和8年度に実施する「中国地方地域づくり等助成事業」を広く募集しますので、ご応募をいただきますようお願いいたします。

■助成対象事業
事業対象は、(一社)中国建設弘済会の目的「災害防止や国土の利用、整備又は保全、環境に関する事業を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与する」に沿った営利を目的としない公益性の高い中国地方における事業とします。
特に、人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、河川・道路を題材に環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて、地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業を対象とします。
なお、以下に示す事業は「助成の対象外」としています。

助成の対象外事業
(1) 法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業
(2) 行政が行う慣例的な行事・イベントの事業
(3) 物品、施設等の購入・整備・補修を目的とする事業

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「中国地方地域づくり等助成事業手続きフロー」(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
弘済会本部又は支部(以下「受付窓口」という。)(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、個人又は1団体あたり原則1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月) (必着)
※Webでのお申し込みはこちら

■助成の内容等
(1) 助成期間
単年度(令和8年4月1日～令和9年2月末まで)
(2) 助成額
助成額は助成事業1件につき概ね30万円(消費税を含む)を上限とします。
(3) 助成経費における留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、物品1個あたりの価格は2万円を上限とします。
④ 活動に使用されるパソコン、プリンターなど汎用性のある備品の購入は助成の対象外とします。
⑤ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。
⑥ その他活動経費について不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
(4) 事業の継続申請等
同一事業の継続申請については、過年度の助成事業成果報告書及び申請書を審査の上、助成の採否を決定します。なお、最長3ヶ年を限度とします。

■助成事業の選定
(1) 申請書の事業内容に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業効果、事業内容、実施費用の妥当性及び助成予算額等の総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者全員に選定の採否及び助成額を書面で通知します。(令和8年3月下旬頃予定)

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に『助成支援:(一社)中国建設弘済会』または『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』と明記をお願いします。
(3) 弘済会が助成事業報告会を実施する際、発表の協力をお願いします。

■申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「中国地方地域づくり等助成事業募集要領」を熟読のうえ、ご応募下さい。
募集要領はこちらからダウンロードができます。
概要、各種様式類もこちらからダウンロードができます。

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお問い合わせはこちら

■目的
中国地方において、次世代を担う子供たち(小学生・中学生・高校生等)を対象に、(一社)中国建設弘済会の目的(災害防止や国土の利用、整備または保全・環境に関する事業を通じて国土及び地域社会の健全な発展に寄与する)に関連する体験学習等の活動に対し、事業の助成(以下「助成事業」という。)を行います。

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「手続きフロー」のとおり(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
中国建設弘済会(以下「弘済会」という。)本部又は支部(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※様式-1-2 継続申請予定の欄は、継続申請の要否を記載してください。継続経緯の欄は、継続何年目かを記載してください。
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、1団体あたり1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月)
(7) 助成期間
助成期間は、当該年度の4月から1年間を原則とし継続を妨げません。

■助成の内容等
(1) 助成額
助成額は助成事業1件につき30万円程度(消費税を含む)とします。
(2) 助成経費の留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 体験学習等に使用する物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、汎用性が高い機器購入又はリース契約は当会と事前にご相談下さい。
④ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。なお、学生の交通費のバス借り上げ代、バス・JR運賃は必要額を助成の対象とします。
⑤ その他活動経費の不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。

■助成事業の選定
(1) 助成事業の申請書に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業内容、事業効果及び実施費用の妥当性等、総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者に選定の採否を書面で通知します。

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に下記を参考に明記をお願いします。
例)『助成:(一社)中国建設弘済会』
 『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』
(3) 弘済会が中国地方地域づくり等助成事業報告会を実施する際は、発表の協力をお願いします。

■助成事業の中止・計画変更等の届出
事業実施者は、以下に該当することが生じた場合、速やかに受付窓口へ届け出て、その処理について指示を受けて下さい。(様式-3)
(1) 助成事業が予定の期間内に完了しない若しくは所定の成果を収めることが困難となった場合
(2) 助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事象が発生した場合
(3) 事業実施計画書に新たな項目の追加及び実施内容の変更(助成額に伴う項目の一部中止及び金額の増減は除く)が生じた場合

■成果報告等
(1) 事業実施者は、助成事業が完了したときは、速やかに事業成果報告書(以下「成果報告書」という。)を受付窓口に提出して下さい。(様式-4)
(2) 事業実施者が助成事業の成果を公表する際には、事業が弘済会の助成を受けたものであることを明記して下さい。
(3) 成果報告書には、活動状況の内容、活動効果、活動状況等の写真、参考図等(様式4-1)及び助成金請求書(様式4-2)を添付して受付窓口に提出して下さい。

■成果の帰属等
(1) 助成事業の成果及び権利は特に定めない限り事業実施者に帰属するものとします。
(2) 弘済会は事業実施者から提出された成果について、事業実施者の承諾を得ずに国土交通行政の広報活動等に活用する場合があります。

■助成金の支払い
(1) 助成金の支払いは、決定された助成額を上限とし、事業実施者の請求に基づき提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証の実績確認により精算(完成)払いを原則とします。
(2) 事業実施者の申請により提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証による実績確認のうえ、分割払いが妥当と判断された場合は分割払いをします。

■助成金支払取消及び助成金返還
事業実施における不正行為や条件違反等が確認された場合は､事業実施者に対して助成金の支払いを行いません。または助成金を支払った後に不正行為が確認された場合は返還を請求することがあります。

■その他注意事項
申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「次世代を担う子供たちの体験学習支援タイプの募集要領」をご覧ください。
募集要領、概要および各種様式はこちらからダウンロードができます。
申請書提出後の事業名称、代表者、団体名等の変更については、速やかに受付窓口へ届け出て下さい。(様式任意)

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお申し込みはこちらからお願いします。
※Webでのお問い合わせはこちらからお願いします。

「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」2026年度の募集のお知らせ
 ■概要・趣旨
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体(以下、団体)」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広 げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
※生協とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。
※生協以外の団体とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO 法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等)、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。

■助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動

■協働区分:「協働はじめる助成」と「協働ひろめる助成」
協働の状況に応じて、いずれかの協働区分にてご応募ください。
応募にあたっては、活動を協働でおこなうことについての合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。

＜協働はじめる助成＞
・協働の状況:生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から１年未満の場合
・助成金上限:1つの活動について50万円
・応募の制限:一連の活動に対して1回(1年間)
・応募の窓口:生協または団体のいずれからでも応募可

＜協働ひろめる助成＞
・協働の状況:生協と団体の間にすでに1年以上協働して活動した実績があり、その協働をさらに広げて活動する場合
・助成金上限:1つの活動について100万円
・応募の制限:一連の活動に対して最大3年間(「協働はじめる助成」の助成期間を含めます)
・応募の窓口:生協からの応募を推奨(生協のより主体的な関わりを期待しています)

※助成金総額は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」あわせて最大2,500万円程度です。

■助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用。
※人件費は「協働ひろめる助成」の場合のみ、助成金額の30%を上限として対象となります。
※具体的な費用項目等は応募要項別紙「経費ガイドラ イン」をご参照ください。

■応募スケジュール
・応募受付期間:2025年10月14日(火)～11月14日(金)
・助成決定:2026年3月中旬
・選考結果通知:2026年3月下旬(メール通知)
・助成金のお支払い:2026年4月～
・助成期間:2026年4月1日～2027年3月31日

■応募方法
応募要項・応募用紙等はこちらからダウ ンロードしてください。
応募受付は2025年10月14日(火)～2025年11月14日(金)です。
応募期間になりましたら、こちらの各助成応募申請サイトよりご応募ください。
応募要項・Q&Aをお読みいただき、応募用紙にご記入の上、「申請はこちらから」よりおすすみください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■趣旨
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、地域の多様な課題に向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。
「地域ささえあい助成」の過去の助成事例からしても、こうした取り組みの目的を達成するには、協働する生協と団体が、対等の立場で活動のすすめ方を協議したり意思決定したりする場(協議体)をもち、活動・協働の運営の安定をはかることが重要です。そういう場には、地域の多様な課題が集まってきて、当該の生協・団体の従来の取り組みからさらに一歩踏み出した新しい取り組みが次々に生まれてきます。
こうした取り組みのなかで、地域におけるつながりがさらに強まり、地域社会全体への関心がさらに深まることにより、くらしのなかの身近な困りごとが大きな問題になる前に地域のなかで解決されていくような、地域のくらしの土台づくりがすすんでいくと考えます。
※募集要項の添付資料1「3つの協働区分のちがい(協働はじめる・ひろめる・たかめる助成)」もご参照ください。
※募集要項はこちらからダウンロードできます。

■助成対象団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。
※「協働たかめる助成」には、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた生協が、その活動を発展させるためや新しい活動に取り組むために応募いただくこともできます。また、過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けたことのない生協が、「協働たかめる助成」から応募いただくこともできます。

■応募受付期間
2025年10月14日(火)～11月14日(金)

■助成期間
2026年4月1日～2年間または3年間(2027年3月31日または2028年3月31日まで)
※応募時に2年間または3年間を選択し、該当期間分の計画を提出してください。
※過去に「地域ささえあい助成」の助成を受けた活動であっても、その助成期間(何年助成を受けたか)に関わらず、「協働たかめる助成」の2～3年間の助成を受けることができます。
例えば、「協働ひろめる助成」で2年(2回)の助成を受けた活動であっても、「協働たかめる助成」で3年間の助成を受けることができます。
※「協働たかめる助成」の助成を2回(2～3年間を2回)受けることはできません。過去に「協働たかめる助成」の助成を受けた活動やその一連のものと考えられる活動は応募いただけません。

■各活動への助成金額上限
年間500万円×最長3年間=最大1,500万円
※助成金は1年ごとに、毎年度初めに振り込みます。
※1つの生協が複数の活動を応募することもできます。なお、できるだけ多くの地域での活動をご支援できるよう、審査の際に助成先の偏りを調整することがあります。
※将来にわたり安定した運営をおこなうために、助成期間を通じて活動の実施体制の強化(人員や助成金以外の活動資金の確保等)をお願いします。活動内容の発展や実施体制の強化が不十分とみなされた場合には2年目・3年目の助成金額が減額されることがあります。

■「協働高める助成」全体の助成金額上限
年間2,000万円程度
※「協働たかめる助成」の助成金総額上限(年間2,000万円程度)は「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計の助成金総額上限(年間2,500万円程度)とは別枠で設定しています。
※「協働たかめる助成」は各活動に対して複数年度にわたって助成をおこなうため、前年度以前に決定している当該年度の助成金総額によって新規の助成件数・助成金額が制約されます。年度によっては、新規の募集をおこなわないか、新規の助成件数が1～2件となることがありえます。

■助成対象
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動
※本助成制度での「地域」には特に県域や市町村単位の限定はありませんが、本助成制度は地域に住んでいる住民どうしのつながりのなかですすめる活動を支援します。
※活動内容の補足説明は募集要項をご覧ください。
(2)応募要件
募集要項の応募要件をご確認ください。

■応募スケジュール
2025年10月14日 応募受付開始
2025年11月14日 応募受付締切
2026年2月            審査(審査委員会)
2026年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2026年３月下旬 審査結果の通知
2026年4月～         助成金(初年度分)の入金

■応募方法
・提出方法
①応募要項および応募用紙をこちらからダウンロードしてください。
②応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入ください。
③応募期間中に、応募書類一式を「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお送りください。
※応募用紙(様式)、各様式の補足資料などの詳細は、応募要項をご確認ください。

■協働に関するお問い合わせ先
日本生活協同組合連合会(日本生協連)
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL 03-5778-8135 (平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail sasaeai@jccu.coop

■助成に関するお問い合わせ先
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL 03-6836-1324(平日10:00～16:00 土日祝日除く)
E-mail contribution@coopkyosai.coop

■目的
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域における助け合い活動の団体立ち上げや既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害による被害の中で、各地で人と人とのつながりや助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化等も求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げ等支援した助け合い団体(地縁組織やNPO、グループ等)に、是非この助成金をご活用ください。
今回の助成対象は、2024年10月以降に設立された団体、または、既存の団体であっても「新しい事業」を開始した団体です。団体の形態は任意団体(グループ)でもNPO法人でもかまいません。
「新しい事業」を開始した団体の場合は、申請の対象となる活動がその団体にとって「新たな取り組み」であるということです。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。これまでの活動に加えて新しい取り組みを行っていることが必要です。

詳細については応募条件・要領をご覧ください。こちらからダウンロードができます。

■支援金額
1団体につき上限15万円まで(16団体を目途に助成)

■応募期間
2025年10月10日〜2025年11月30日(消印有効)

■助成対象
2024年10月～2025年11月末までに立ち上がった団体、または、開始する予定の新しい活動

応募条件詳細、申し込み用紙はこちらからダウンロードができます。

■申込書類送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
E-mail ainokampa@sawayakazaidan.or.jp

■お問い合わせ先
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト
TEL 03-5470-7751

■目的
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。

■助成対象となる団体
・日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
注意事項:助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

■助成対象となる事業・プログラム
〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
〇 大学生が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
〇 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。

■注意事項
・活動する基盤は原則、日本国内であること(活動の一環として、海外での活動を含むものは可)。

・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

■助成期間
2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、2年を上限に継続助成することがあります。

■助成金額
1団体あたり100万円(上限)
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間15団体程度

■助成対象となる経費
本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費を対象とします。
主な費目:事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
◆自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

■対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)

■応募方法
※お申し込みに必要な書類は、以下3点のみです。それ以外の提出は不要です。

1:助成申込書(申し込みフォーム内「助成申し込みにあたって」画面にてダウンロードしてください)
2:直近の決算報告書(会計報告書等:PDF・様式不問)
3:直近の活動内容が分かる資料(パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等)
※PDF(5ページ以内・様式不問)
上記応募書類をご準備の上、募集要項をご確認いただき、こちらの申し込みフォームよりお申し込みください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■募集締切
2025年12月5日(金)17時30分まで

詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 電通育英会 事務局 (担当:山本真美)

お問い合せは、こちらの「お問い合せフォーム」よりお願いいたします。
お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

普通地方公共団体、地方独立行政法人等の公共的な法人

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

■対象となる事業

地域の中小企業が積極的に有効活用する機器の整備を支援します。また、地域の特性を活かしたものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を目的とした、産業人材の育成や公設試が地元企業、大学等と連携して主体的に取り組む共同研究についても支援していきます。
①機械設備拡充事業
②人材育成に資する事業
③公設試が主体的に取組む共同研究

■補助率及び補助金上限額

・補助率：2/3
・補助金上限額
①機械設備拡充事業：5,000万円※
②人材育成に資する事業：400万円
③公設試が主体的に取組む共同研究：300万円
※1機器あたりの上限金額は3,000万円となります。

■補助事業の実施期間

２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日(月)１０時から１１月６日(木)１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問
よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件あたり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２５年１２月３１日（水）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp