助成金情報詳細検索

■趣旨
「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。

詳細は募集要項をご覧ください。
➤ 募集要項はこちら

■助成対象
次の3つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません）

1. 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2. 他団体・機関・住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
3. 1年以上の活動実績がある団体

■助成期間

2026年10月から2年

■助成金額
1団体最大400万円（1年最大200万円）

■助成予定件数
4〜5団体程度

■応募締切
2026年5月29日（金）23:59

■応募方法
本財団HPよりWeb申請
「マイページに新規登録・ログインする」をクリックし、基本情報の新規登録を行ってください。
➤ マイページに新規登録する・ログインする
※応募手順の詳細は、こちらの本財団HPでご確認ください。
※申請受付フォーム（見本）、申請書（見本）のPDFファイルは以下からダウンロードができます。
➤ 申請受付フォーム（見本）（PDFファイル）のダウンロード
➤ 申請書（見本）（PDFファイル）のダウンロード

■助成決定
選考委員会にて選考の上、9月の理事会で決定

■その他（記録集無料配布申込受付中）
過去の助成実績、シンポジウム・ワークショップ記録集の希望者無料配布の手続き方法等については、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局 

(電話) 06-6204-4013（平日10時～17時）
(メールアドレス) kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp  

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。
2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。
また、立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制を整えました。

■オンライン説明会の開催について
本募集要項や、申請書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
ご都合が合わない場合は、後日公開する説明会動画を必ずご視聴ください。
＜開催日時＞ 2026年３月10日(火）17:00～18:00
＜実施場所＞ https://zoom.us/j/9887982237
開始時間になりましたら、上記のURLをクリックしてご参加ください。
※オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom（ズーム）を使い配信します。初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。
ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、こちらをご参照ください）

■募集期間（2026年度）/ 助成対象期間（活動期間）
・春期 2026年3月2日〜4月30日 / 2026年4月1日〜7月31日
・夏期 2026年7月1日〜8月31日 / 2026年8月1日〜11月30日
・冬期 2026年11月2日〜12月28日 / 2026年12月1日〜2027年3月31日
※各回とも最終日の15:00必着
・各募集回の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・立ち上げ準備期間は上記期間に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生した費用のみが助成対象となります(期間前後に発生した費用は対象外です）

■助成金額
1団体あたり上限 50,000円

■採択予定団体数
250団体（春期・夏期・冬期合計）
※採択団体数は変動する場合がございます 。

■助成対象団体
日本国内においてこれからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂運営団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂運営団体名義の口座を開設予定の団体
※申請団体が公益法人の場合は、法人の口座を利用できます。
※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
・助成期間中に事務局が実施する食品衛生等の研修（オンライン又は動画視聴）を受講して頂けること
・申請団体が2箇所目のこども食堂を開設する場合も可能です。その場合は、新しいこども食堂名と住所、開催日時を申請書にご記入ください。

むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせていただいております。
ただし、以下の1・２を満たすこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。
１．こども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
２．助成金の申請団体名は、こども食堂運営団体名であること。また、こども食堂運営団体名で開設された口座を有していること。
（※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。
なお、以下に該当する団体は助成対象外となります。
＜助成対象外＞
・すでにこども食堂を１回以上実施した実績のある団体
・フードパントリー（食べ物の配布）活動のみを行う団体
採択後、条件に満たないことが確認された場合は採択を取り消しとさせていただく場合があります。
３．申請まで口座開設が間に合わない場合
口座が未開設の方は、団体の定款、規約等の画像の1ページ目をアップロードしてください。
(定款・規約を未整備の場合は、団体の名称・目的・構成員等が記載された仮の文書でも構いません。）

■対象経費
こども食堂の立ち上げ準備ならびに、開設初日の運営に要する費用が対象です。
＜対象となる経費＞
・食品費（お米、肉、野菜、調味料など）
・消耗品費（食器、弁当容器、衛生用品、コピー用紙等）
・備品（鍋、フライパン、炊飯器、電子レンジ、ホットプレートの５品目に限ります）
・印刷製本費（チラシ印刷費用のみ。コピー用紙、プリンターインクは消耗品費へ）
・保険料（ボランティア行事用保険のみ）
・食品衛生責任者講習の受講費
・検便費用
上記以外の費用は対象外です。
＊経費について以下ご注意ください。
・助成金での中古品を購入する際は、個人からの購入（メルカリ、ジモティ等を含む)は認めておりません。法人からの購入で、報告書提出時に領収書・新品の市場価格・中古品 購入理由（安い、新品を入手できない等資料等の提示をした場合に認めています。
・申請された経費についてむすびえから、使途についておたずねする場合があります。
・本助成金を充当する経費に係る証憑書類（レシート・領収書）は必ず保管管理をお願いします。
・報告時に証憑書類の提出は不要ですが、事務局から求められた場合には提出できるよう適切に会計管理してください。証憑書類が保管されていない場合には、充当が認められない場合があります。
・その他、経費についてわからないことがあれば、遠慮なくご相談ください。

■オンライン申請相談会（毎月開催）
オンライン申請相談会を毎月第3火曜日19:00～20:00に開催します。
こども食堂スタート応援助成プログラムの内容のこと、立ち上げに関する疑問点など気軽にご相談ください。
こちらからお申込みください。その後、参加に必要なZOOMのURLをメールにてお知らせいたします。

募集要項等のダウンロード、他へのリンク先は以下のとおりです。
►募集要項はこちら
►申請設問一覧はこちら
►経費処理ガイドライン 詳しくはこちら
►よくあるご質問 詳しくはこちら
►募集チラシ 詳しくはこちら
►立ち上げ応援動画 視聴申込みリンク
開設に向けたヒントやアイディア、アドバイスをまとめた動画を公開しています。
視聴の申し込みはこちら
►申請相談会 申込みリンク
毎月第3火曜日 19:00～20:00に開催しています。 申請のご相談の他、立上げに関する質問にもお応えします。
申し込みはこちら

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2026年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」担当 石山・小松・大軒
・Email: kaisetsu_ouen@musubie.org
・件名に「2026年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください 。
・むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
・採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定をお願いいたします。

■趣旨
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。

■助成対象事業
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体（以下、活動団体と記載）」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体（以下、中間支援団体と記載）」

■助成予定総額
1,400万円（助成額 活動団体10万円／件、中間支援団体20万円／件）

■公募期間
2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄

なお、ニチレイMIRAIterrace財団は、本プロジェクト運営の一部を一般社団法人全国食支援活動協力会（以下「全国食支援活動協力会」と記載）に委託しています。

【事業内容】
■応募資格

以下の要件をすべて満たしている団体を対象とします。
（１）営利を目的とした活動でないこと
（２）助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
（３）団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
（４）反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関わりがないこと
（５）原則として助成を申請する活動に類似する実績が、活動団体は半年以上、中間支援団体は2年以上であること
（６）年度末に活動報告を提出いただけること
（７）活動を実際に行う団体の構成員が３人以上であること
（８）安全・安心に配慮し活動をしていること
※安全・安心な運営に関しては食支援協力会が発行する『こども食堂あんしん手帖』をご参照ください。
ダウンロードページ：https://www.mow.jp/_userdata/pdf/kodomoshokudo_2023.pdf

■応募要項

Ａ．活動団体
以下の要件をすべて満たしている活動団体の運営資金を対象とします。
（１）こども食堂、高齢者への食事サービス（配食サービス・会食会）、コミュニティカフェ・サロン、食育体験の提供など、子どもから高齢者まで、地域住民が関われる食を通した居場所づくり活動に取り組んでいること
（２）原則月１回以上定期的に活動を実施していること
※直近1年間に活動を休止されていた活動団体は助成の対象外とさせていただきます。

Ｂ．中間支援団体
Ａで示すような直接居場所づくり活動をしている団体に対して、食材提供や情報提供、担い手育成、ボランティアマッチング等を行うこども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク、ロジ拠点等の活動を対象とします。

■助成対象経費
活動団体・中間支援団体ともに下記に定めるものを対象とします。
対象経費：
食材購入費をはじめ食材を安心・安全に取り扱うために必要な備品購入費、弁当容器代等
運営に係る経費全般（会場借料、消耗品費、交通費、諸謝金、通信費、配送費、人件費、家賃 等）

■助成対象期間
助成決定日から2026年12月31日まで

■助成金額
Ａ．活動団体 ：10万円
Ｂ．中間支援団体：20万円

■応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請フォームに必要事項を記入のうえ、以下の提出書類を添付し、申請受付とします。。
推薦書のひな形はこちらのホームページから「3.応募方法および提出書類」の「推薦書のひな型はこちら」によりダウンロードしてください。

〇申請方法：オンライン申請
〇提出書類：
Ａ．活動団体
・推薦書（様式①）
Ｂ．中間支援団体
・推薦書（様式①）
・定款
・2025年度の事業計画書
・2024年度の決算報告書
・2024年度の事業報告書
※直近の資料があればそちらを提出してください。
・活動概要がわかるチラシやパンフレット
〇オンライン申請URL：
A 活動団体 申請フォーム
https://forms.gle/4qiCeiT6SKGnNw6c9
B 中間支援団体 申請フォーム
https://forms.gle/G7P521DYxz312NgU7
〇申請期間：2026年2月20日（金）9:00～3月20日（金）17:00迄
※応募受付の運営については、全国食支援協力会に委託しています。
※推薦書は、活動地域の社会福祉協議会や自治体、こども食堂ネットワーク等、活動を応援していただいている方に依頼してください。自団体および利用者（団体・個人）からの推薦は受け付けません。
※応募に際して提出いただいた書類は他の用途には使用致しません。

■選考方法及び選考基準
以下の選定基準に基づき選考を行い、採否を決定します。応募多数の場合には総合的に判断のうえ採択を決定いたします。
➀ 適合性：本助成の目的にあった活動・助成金の申請用途であること。（食を通じた居場所づくり、地域活動であること。担い手・利用者を問わず、子どもから高齢者まで、多世代が関われる活動を優先します。）
② 継続性：活動実態が明確であること。
③ 将来性：将来像が明確で、持続可能性が高い活動であること。

■結果の通知と公表
2026年5月末頃、こちらのニチレイMIRAIterrace財団のホームページで発表します。なお、審査の経過や採否の理由に関するお問い合わせには一切応じることはできませんのでご了承ください。

■助成金交付
2026年6月末頃、所定の手続きを経て、助成金を交付します。

■その他注意事項
・申請内容に関し、全国食支援活動協力会よりご連絡を入れさせて頂くことがございます。
・事業終了時に活動報告を作成いただきます。詳細は採択後にご連絡いたします。
・助成決定後、全国食支援活動協力会より取材依頼や写真提供のご依頼をさせて頂くことがございます。

本助成の詳細についてはこちらのホームページ及び公募要領をご覧ください。
助成募集に関する公募要領のPDFはこちらからダウンロードができます。

■【お問い合わせ先】
〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21
一般社団法人全国食支援活動協力会
TEL (03)5426-2547 (月～金 10:00～16:00)
Email saposen@mow.jp

■目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動
【子ども分野】
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

➔募集要項はこちら

【環境分野】
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動

➔募集要項はこちら

※「活動テーマ2」の助成件数は2団体です。

■助成総額
4,900万円（上限）

■助成金額
【子ども分野】
助成総額：3,200万円（上限）
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
助成総額：1700万円（上限）
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
【子ども分野】 
2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
【環境分野】

■継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間（9月～2月末）の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。

■応募期間
2026年2月17日(火)～3月31日(火) 17時厳守

■応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書（Excelファイル）に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」等をご確認ください。
※応募方法（様式ダウンロード、申請書等の送付方法等）の詳細は、各分野の募集要項をご確認ください。

■募集要項について
助成対象となる活動、団体および経費等、本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項のダウンロードは以下のとおりです。
・【子供分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。
・【環境分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。

■「助成事業オンライン説明会
日時：2026年3月7日(土)
・第1部 子ども分野：13時～15時
・第2部 環境分野：16時～18時
➔オンライン説明会について

■よくある質問について
ご応募に関してのよくあるご質問を用意いたしました。

➔よくある質問はこちら

■お問い合わせ
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
➔お問い合わせフォームはこちら

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

 ■目的
当基⾦は、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。

■助成対象
（１）助成対象活動
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動
② ⾃殺抑⽌のための⽀援活動
③ ⾃死遺族を対象とする⽀援活動
④ その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
（２）助成対象団体
以下の要件を全て満たしている団体
① 上記活動について過去3年以上の実績がある団体
② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
※国、地⽅⾃治体、宗教法人、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
（３）助成対象期間 2026年7⽉1⽇〜2027年6⽉30⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
（４）対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
単価が5万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。
家賃や通常の⼈件費等の経常費には使⽤できません。また、備品のみの購⼊は助成対象外です。

■助成額
１件あたり20万円以内

■助成件数
２件程度

■募集期間
2026年2⽉2⽇(月)〜2026年4⽉10⽇(金)（※WEB申請 17:00締切）

■応募方法
 応募フォームに下記の書類を添付し、ご応募ください。
（１）申請補助資料（助成実績・収⽀概要）
※公益推進協会ホームページ内の「NEW！釋海心基金」よりダウロードができます。
（２）定款または団体・グループの規約や会則
（３）過去3年間（2022年〜2024年）の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書
（４）【法⼈のみ】履歴事項全部証明書（発⾏6ヶ⽉以内）
（５）申請⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が5万円を超える経費は必須
（６）【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご覧ください。
※募集要項は公益推進協会ホームページ内の「NEW！釋海心基金」よりダウロードができます。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル 
公益財団法⼈公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
TEL 03-6457-5801（問い合せ対応時間：平⽇10:00〜17:00）
E-mail info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】釋海⼼基⾦_団体名」としてください） 

全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先

応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募（国内）申請フォームはこちら

オンライン公募（国際協力）申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：高原、山本、洲浜）
〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL：03-5689-3450(代) FAX：03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■目的
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
次の全てを満たす事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。
オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

デロイト トー ツ ウェルビーイング財団（以下、DTWB）は、株式会社公文教育研究会（以下、KUMON）の協力のもと【第4回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム】の助成先公募を開始します。
本助成プログラムは、昨年度実施した第3回に引き続き、子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラムです。

■助成プログラムの概要
当助成プログラムは、大きく2つの助成タイプに分かれます。

【タイプA】
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
(1) プログラムの目的

こども食堂を運営している団体に「学ぶ」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること

(2) 支援内容

   こども食堂や学習者のご状況をお伺いした上で、学習する科目・教科数は決定いたします。
   公文式学習の導入、およびそれに伴うKUMONの支援は、本助成事業の特別価格での提供となり、その支払いに本助成金を利用可能。
   費用目安については申請様式（別紙Excel）の様式3参照。

(3) 助成期間
2026年6月1日～2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る
(4) 応募要件

   公文教育研究会の推奨スペックはこちら。

(5) 採択団体の役割

※公文式学習について

［学習のステップについて］

・学習開始時：
学習をスタートする際に、「学力診断テスト」を受けていただき、学習を始める教材を決めます。多くの場合、その子の学年レベルよりも簡単な、楽に100点が取れるところから始めます。

・学習初期（1～3か月）：
「楽にできる」「すらすら解いて100点が取れる」ところから学習をスタートし、短時間で一気に学習する「集中力」や「学習の姿勢」を養います。
・学習後期（4ヵ月～）：
「できた！」「わかった！」を積み重ねることで、勉強に対する自信をつけ、自分から意欲的に学習する習慣につなげていきます。学習が進むことで学年相当の学習内容に追いつき、いずれ追い越すことを目指していきます。

【タイプB】
無料塾等、子どもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
(1) プログラムの目的
無料塾等を運営している団体に「食べる」機能を追加することで、経済的な理由などにより困難を抱える子どもがより良く生きるための環境づくりをサポートすること
(2) 支援内容

(3) 助成期間
2026年6月1日～2027年5月31日
※翌期以降も申請により最大3期連続で助成を受け得る

(4) 応募要件

(5) 採択団体の役割

■助成プログラムの詳細情報
助成プログラムの詳細情報は、申請用ページから公募要領をダウンロードし、ご確認ください。

■公募期間
2026年1月28日(水)15時～2026年2月27日(金)15時まで

■申請方法

① 公募要領及び申請様式の入手方法
下記より公募要領及び申請様式（様式1・様式2・様式3）をダウンロードしてください。

② 申請方法
1. 代表団体登録オンラインフォームでの申請（代表団体の基本情報）
※本フォームでは、申請事業名および代表団体に関する情報をご提出いただきます。
応募意思をお持ちの場合はできる限りお早めにご提出ください。

2. 申請様式及びその他提出書類一式の提出
上記「代表団体登録オンラインフォーム」をご提出後、下記リンクより必要情報を記載いただいた申請様式（様式1・様式2・様式3）及びその他提出資料一式をご提出ください。

※なお、郵送での申請受付は行いませんのでご了承ください。
 ③ 申請締切

2026年2月27日（金）15時まで
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
④ よくあるご質問
本助成プログラムに関するご質問と回答をこちらでご紹介します。

■オンライン説明会
説明会を下記日程で実施しますので、以下フォームよりお申し込みの上、ご参加下さい。
第1回：2026年2月9日（月）12:00～13:00
└ 第1回オンライン説明会申し込みフォーム
※第1回説明会は終了しました。
第2回：2025年2月16 日（月）12:00～13:00
└ 第2回オンライン説明会申し込みフォーム
KUMON説明会：2026年2月18 日（水）12:00～13:00
└ KUMONオンライン説明会申し込みフォーム
※タイプA公文式学習の導入に関する例年ご質問が多いため、今回よりKUMON説明会を別途オンラインにて実施します。

オンライン説明会にご参加が難しい場合は、後日当財団の webページにオンライン説明会の動画をアップロードいたしますので、そちらからご確認ください。

■お問い合わせ先
本助成プログラムの申請方法や申請内容など、ご不明な点等については下記までお問い合わせください。
お急ぎの場合を除き、メールでのお問い合わせをお願いいたします。
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
メールアドレス：dtwb_livewell@tohmatsu.co.jp
電話番号：080-4150-6539
受付時間：平日9:30-17:30（※祝日・休日は対応しておりません。）
住所：〒100-8360 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビルディング

■目的
日本では、物価の高騰などが影響し、暮らしに困難を感じる家庭が増えています。その結果、次世代を担う子どもたちの中にも、約9人に1人が相対的貧困に直面しているとされています。こうした「衣・食・住」が十分に満たされない環境では、子どもたちが安心して健やかに育つ機会が損なわれる懸念があります。「プロジェクトＩ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」では、日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣類や食料、居場所を提供して、健康で快適な生活を送るために不可欠な「衣・食・住」を支援する事業に助成します。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項

応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：第1回プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金_募集要項

■助成対象事業
主に養育環境に恵まれない子どもたちを対象に「衣・食・住」の支援を行う事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募において「子ども」の年齢層は18歳未満を想定しています。
※本公募における「住」とは、子どもが安心して過ごせる実際の居場所を支える取り組みを指します。詳細は募集要項をご確認ください。

■募集スケジュール
公募開始：2026年1月28日（水）
公募締切：2026年3月23日（月）17:00
結果通知：2026年6月下旬（予定）

■助成内容
助成総額：1,200万円（予定）
１件あたりの助成金額：50万～300万円
採択件数：4-10件（予定）
助成対象期間：2026年7月1日～2027年6月30日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第1回プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第1回「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(アットマーク)np-foundation.or.jp （(アットマーク)は@に変更してください）

※ お問い合わせは、2026年3月23日（月）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
子どもから大人へ移行する思春期は、心身の発達とゆらぎが交差する複雑な時期です。
社会環境が変化するなか、そのような思春期世代に向き合うNPO等の存在がますます重要になっています。
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPO等を応援する」ため、思春期世代が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
多くの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
○ 思春期世代が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
※本基金では、思春期世代を10代から20代半ばの子ども・若者としています。
○ 法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
※一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみを対象とします。
○ 年間予算規模：1,000万円以上3億円以下
○ 有給職員：1名以上
※団体の基幹となる事業が確立し、一定の活動実績がある上で次のステージへの成長・発展を目指す段階にある団体を助成対象として想定しています。
※前年度の予算規模が1,000万円未満の団体が申請する場合は、本年度の事業規模が1,000万円を上回ることを申請書類内でご説明ください。
○ 有給職員（フルタイム）：1名以上

本基金の対象団体として、例えば、思春期世代や地域・社会が以下のような状態になることを目指す団体を想定しています。
[思春期世代]
・「好き」や「夢中」、「やってみたい」に出会い、主体的に選択が出来ている。
・一人ひとりに固有の「自分らしさ」を受け入れ、周囲からも認められている。
・理解し応援してくれる、他者やコミュニティとのつながりがある。
・時に悲しいことやつらいことがあっても、「大丈夫、なんとかなる」と自分と社会を信じられる。
[地域・社会]
・思春期世代を権利主体として尊重し、他者との関わりの中での学びのプロセスや、それを通した自己決定を支える価値観や取り組みが広がっている。

■助成対象となる事業・活動
事業・活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長・発展のための資金や時間の投資が必要です。今回は、そうした成長・発展のための取り組みに対し、2年間で最大1,000万円を助成します。

■助成金の使途
○ 対象となる経費は、申請事業の実施に必要な費用全般です。
○ 費目の制限や、割合の制限はありません。事業・活動の目的の達成に必要な人件費、謝金、業務委託費も助成の対象です。

■助成期間・金額
○ 助成期間：2026年7月から2028年6月の2年間
○ 1団体あたりの助成金額：最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
○ 採択団体数：5～6団体（予定）
○ 助成金の支払い：助成契約を締結した上で、助成金は1年毎に提供されます。

■申請方法
○ 申請書類はすべて、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」からご提出ください。
○ 申請には、「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」への登録が必要です。
○ 公募締切：2026年3月5日（木）正午
サントリー“君は未知数”基金 申請システムへの登録はこちら

※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。
※「サントリー“君は未知数”基金 申請システム」の利用方法はこちらからダウンロードしてください。

■公募要項

サントリー“君は未知数”基金 2026 公募要項
※申請に際しては、必ず公募要項をご確認ください。

■申請書類
1. 申請内容

「申請内容」に記入する項目の一覧をご用意しました。下書きにご利用ください。

サントリー君は未知数基金_2026_申請内容の項目一覧（Excel）
2. 申請用紙

フォーマットのダウンロード：

サントリー君は未知数基金_2026_申請用紙（Word）
3. 予算計画書

フォーマットのダウンロード：

4. 役員名簿

※フォーマット自由。役職・氏名・住所、また代表者に関しては兼務先を記載してください。
フォーマットが必要な場合は、以下のフォーマットに記入してご提出ください。

5. 定款

6. 団体の直近年度の財務報告書

7. 団体の今年度の収支予算書

■説明会
[オンライン説明会]

本助成プログラムの概要の説明と質疑応答を予定しています。
・開催日時：2026年2月10日(火)15時～16時

・受付締切：2026年2月9日(月)正午

・申込方法：以下のフォームよりお申込みください。
サントリー “君は未知数”基金 2026 説明会申し込みフォーム

[説明会の動画視聴[
説明会の動画が視聴できるURLをお送りします。
・受付締切：2026年2月26日(木)正午

・申込方法：以下のフォームよりお申込みください。
サントリー “君は未知数”基金 2026 動画視聴申し込みフォーム
※動画視聴用のURLは2月17日から送付予定です。

■よくあるご質問
以下のリンクより、PDFにてご覧いただけます。
サントリー “君は未知数”基金 2026 よくあるご質問

■お問い合わせ先
[公募内容に関するお問い合わせ]

特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基⾦事務局
メールアドレス：kimi_wa_michisu_fund@etic.or.jp

[申請システムに関するお問い合わせ]

ワイピービズインプルーブ株式会社
サントリー“君は未知数”基金 WEB操作お問い合わせ窓口
メールアドレス：suntory@yoshida-p.co.jp

※ワイピービズインプルーブ株式会社が提供する申請システムを利用しています。

■目的
以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

■対象
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

■助成金の金額と期間
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2026年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

■助成金の使途
活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1）人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2）交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

■応募締切日
2026年３月31日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託　タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社　京都支店
TEL：075-211-5525 　FAX：075-212-4915

■目的
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。
災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。
しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の心身の不調につながっていくことが指摘されています。
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

当基金のページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：
・第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム_募集要項
・第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム よくあるご質問

■助成対象事業
以下の①②いずれか
①日本国内での「災害用キッチンカーを含む災害対応車両」の普及・啓発にかかわる事業
②「災害対応車両」の被災地への出動事業

※ ①と②は両方への応募が可能ですが、申請はそれぞれに行なってください。
※ 営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象です。

■助成対象団体

以下の条件を満たす団体
・法人または任意団体
※ ただし営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始：2025年12月25日（木）
公募締切：2026年2月24日（火）17:00
結果通知：2026年5月下旬（予定）
助成対象期間：2026年6月～2027年5月

■助成内容
助成総額：1,000万円（予定）
１件あたりの助成金額：上限100万円
採択件数：最大15件程度（予定）

■提出書類
・応募用紙
ダウンロード：応募用紙_第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム
・団体や取り組みの紹介資料
・過去２事業年度の財務諸表またはそれに準じる資料
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
・（該当事業を申請の場合）自治体や災害対応車両の普及啓発団体等との連携を示す資料
 ＜営利法人は以下2点も提出＞
・応募事業の5ヶ年収支計画書
・税務申告書

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類、個人・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「FCC災害用キッチンカー基金」普及・啓発支援プログラム」を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた必要書類のすべてのファイルを申請画面からご提出ください。

「Graain」関連ダウンロード：
★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info (アットマーク)np-foundation.or.jp *(アットマーク)を@に変更してく ださい。
※お問い合わせは、2026年2月24日（火）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金 普及・啓発支援プログラム」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

この度、令和8年度WAM助成(通常助成事業)において、【社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地域共生社会の実現に向けて取り組む事業】を実施する団体の活動を募集中です。

■助成対象となる団体
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

■助成金額
・地域連携活動支援事業 50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円～900万円（※）
（※）条件を満たす場合は、上限2,000万円

■助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日(水)から1年間
※事業の発展性が特に期待できる事業のうち一部の事業について、2か年事業として採択する予定

■応募締切
令和8年1月26日(月) 15時まで

■事業のポイント
<1>【事業の立ち上げ】や【既存事業のステップアップ】に活用可能
<2> 発展性を期待できる事業のうち一部の事業について【2か年採択】
<3>【正職員賃金】を助成金額の25％まで計上可能

■留意事項
応募方法等、本助成の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
FAX 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

令和8年度WAM助成(モデル事業)において、【社会福祉諸制度の狭間にある課題に対応し、地域共生社会の実現に向けて取り組む事業】を実施する団体の活動を募集中です。

■助成対象となる団体
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体

■助成金額
・3年間で3,000万円まで
・2年間で2,000万円まで

●助成対象となる事業実施期間
令和8年4月1日(水)から2年間又は3年間

■応募締切
令和8年1月26日(月) 15時まで

■事業のポイント
<1>国や自治体において【政策化・制度化】を目指す活動が対象
<2>助成対象期間は2～3年
<3>【正職員賃金】を助成金額の50％まで計上可能

■留意事項
応募方法等、本助成の詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
FAX 03-3438-0218
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
 障害者又は障害者支援団体の社会参加活動等に対する支援を通じて、障害者の社会参加を促進する等、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献する。
 障害者又は障害者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、助成金選考規程に従って助成する。

■対象団体
 全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。

■助成金額
 助成金は1件あたり50万円以内とします。

■助成期間
 助成事業は、単年度事業とします。

■応募締切
 ２０２６年３月３１日（火）
 （年間を通じて募集し、毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日を申込締切とします）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人はるやま財団（事務局）
 〒700-0822
 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号
 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709
 Mail：zaidan@haruyama.biz

 ■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
本財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成します。

■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

■助成の内容
(１) 助成金額
活動分野は、総額 250 万円で、1 件につき 50 万円を限度とします。
※研究分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。
但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 

■募集期間
 2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土） 2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。 早めの応募をお願いいたします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp 

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。

■応募資格
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象・審査基準
(１) 選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。
(２)審査基準
下記の審査基準により本財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。（社会的意義）
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、かつ、その仕組みが優れていること。（多職種協働）
・計画が実行可能であり、成果が期待できること。（今までの実績も参考）（計画の実行性、成果に関する評価）
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。（独創性）
・継続的な展開を見込め、発展性があること。（継続性・発展性）

■助成の内容
(１) 助成金額
研究分野は、総額 750 万円で、1 件につき 200 万円を限度とします。
※活動分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
但し、①～③のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026 年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 （継続も検討予定）

■募集期間
2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土）
※2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■目的
我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が多く発生します。災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公助に加えてボランティアなどが被災地に入り救助・支援に当たります。
しかし、避難所における食の支援は、菓子パン、おにぎり、カップ麺、揚げ物中心のお弁当等、炭水化物中心で塩分の高い食事が多く、長引く避難生活において被災者の心身の不調につながっていくことが指摘されています。
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

当基金のページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード：第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム_募集要項

■助成対象車両

災害用対応車両登録制度（D-TRACE）における車両の登録基準を満たす災害対応車両
応募にあたり、助成金によって購入した車両を助成対象期間内に（DTRACE）の災害対応車両検索システムへ登録することを誓約していただきます。

■助成対象団体
以下の点の条件を満たす団体
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など法人格を有した非営利活動・公益事業を行う団体
※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・購入車両を所有し、維持管理費が負担できる団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始：2025年12月25日（木）
公募締切：2026年2月24日（火）17:00
対象者のみオンライン面接（二次選考）：2026年4月下旬（予定）
結果通知：2026年5月下旬（予定）
助成対象期間：2026年6月～2027年5月

■助成内容

助成総額：3,000万円（予定）
１団体あたりの助成金額：上限500万円
採択件数：5-7件程度（予定）

■提出書類
・応募用紙
ダウンロード：応募用紙_第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム
・団体や事業所の紹介資料や事業案内書
・2024年度の財務報告書、事業報告書
・2025年度の収支予算書
・団体の定款
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し（発行から３か月以内のもの）
・助成金の使途がわかる見積書とそれに関連する資料

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類、個人・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、「第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム」を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた必要書類のすべてのファイルを申請画面からご提出ください。

「Graain」関連ダウンロード：

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス：info (アットマーク)np-foundation.or.jp *(アットマーク)を@に変更してください。
※お問い合わせは、2026年2月24日（火）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「FCC災害用キッチンカー基金 車両購入支援プログラム」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451カ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
こども食堂は、47都道府県に広がり全国で12,601カ所（2025年度の速報値：むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ）まで増加し、自発的で多様な市民活動として広がりを見せています。しかしながら、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。

■助成金額
上限50,000円／1団体

■採択団体数
250団体
（上限：前期スタートプランと冬期スタートプラン・2次募集冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

■助成対象期間
2次募集　冬期スタートプラン
2025年12月23日（火）から2026年3月31日（火）まで

・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（12月23日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません）

■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
　※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
※助成対象団体の詳細については、ＨＰにてご確認ください。

■募集期間
2025年12月23日（火）11:00 〜2026年1月30日（金）15:00　※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」 　
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email：　kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

■趣旨
災害時の課題である災害関連死を起こさないようにするには、住民自治組織や地域住民が行政や医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織、住民自治組織等多様な主体が平時から連携しながら、災害時には誰もが役割をもって助け合えるよう学び合いや備えをしておくことが大切だと考えています。本助成事業は、多様な団体の連携をコーディネーションし災害関連死を起こさない地域をめざす取り組みに対して助成を実施します。

■対象団体
県域や市町村域を対象として活動する民間団体で、本助成事業を取り組むにあたり他団体との連携をコーディネーションできるボランティアグループ、

住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利組織

・団体の基本情報を開示することが可能であって、団体としての活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること
・5 名以上で構成されている団体であること
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること
・助成活動について中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと

■対象活動
災害時に本取り組みが機能するように、平時から住民自治組織や地域住民、行政、医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織等の多様な団体と連携できるようにコーディネーションし、災害関連死を地域で起こさないようにするための取り組み。
なお、連携の範囲は、県域、県域と市町村域、市町村域等、様々な範囲を対象とします。

※本助成事業は平時の取り組みによって災害関連死を起こさない地域をめざすことを趣旨としているため、例えば、研修会や訓練をするだけの取り組み、ネットワークを形成するだけの取り組み等は対象外となります。
※対象活動例は応募要項をご確認ください。

■対象期間
2026（令和 8）年４月１日～2028（令和 10 年）3 月 31 日（2 年間の事業に関する助成）
・1 年目：2026 年度中に実施される事業（2026（令和８）年 4 月１日～2027（令和10）年 3 月 31 日）
・2 年目：2027 年度中に実施される事業（2027（令和９）年 4 月 1 日～2028（令和10 年 3 月 31 日）
※ただし、1 年目終了時に、1 年目の事業報告・収支見込ならびに 2 年目の事業・予算計画をご提出いただき、2 年目の助成について審査を行います。

■助成額
1団体の1年度の助成上限額50万円〜500万円

■応募締切
2026（令和８）年1月16日(金)23:59必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話：０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail：support@c.akaihane.or.jp 

■趣旨
本助成事業では、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年９月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が避難されている地域（以下「避難地域」という。）で、被災された方々を支援するボランティアグループやＮＰＯ 法人等が、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要な活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 600 万円とします。

■助成対象期間
・期間：2026 年（令和８年）4 月１日〜2027（令和９年）年 3 月 31 日
※被災地で、1 年間、日常的かつ継続的に行う活動が対象となります（1 年に満たない活動は対象外です）。

■助成対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月21 日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で１年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。

◎被災地における将来的な課題を見据えて、災害を起因とした地域課題を地域住民とともに解決する事業、地域コミュニティの再構築、心のケアなど被災者や避難者が安心して暮らせる地域づくりを地域住民や地域の団体とともに行う復興支援活動。

【活動例】
・仮設住宅等での継続的な見守り支援や地域資源や専門機関と連携したケースマネジメントの実施。
・地元の団体や住民グループが主体となって、被災された方々の支援や地域の見守り活動を継続的に実施できるよう、活動基盤の強化や人材育成、情報共有の仕組みづくりを行う取り組み。
・被災された方々の生活上の困りごとや課題に対する相談窓口の設置や相談対応を行う活動。
・地域住民とともに被災者や避難者等の居場所を定期的につくり、引きこもりや孤立を防止する取り組みならびに、必要に応じて専門機関や地域資源につなぐ活動。
・災害によって傷ついた子どもや若者が共通の体験を分かち合うピアサポートの実施

■助成対象団体
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。

【活動要件】
・2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震ならびに 2024（令和６）年 9 月 21 日からの大雨による被災地や避難地域において、被災された方々への支援活動の実績が１年以上あること。
・被災地・避難地域に活動拠点を置き、2026（令和 8）年４月１日から 2027（令和 9）年３月 31 日まで、1 年間、日常的かつ継続的に活動をすること。
・地域コミュニティの再興や地域住民の主体的な活動を促進するなど、被災地の地域力を向上する取り組みであること。
・地元の多様な機関（行政、社協、学校等）ならびに、地域住民や住民自治組織と連携した活動であること。

【団体要件】
・団体の基本情報を開示することが可能であって、第三者から活動の実態が裏付けられること。
・助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成事業に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■応募締切日
2026 年 1 月 16 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」1*による寄付金をもとに、社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動（事業）を応援するものです。
なお、本助成は今回が最後の公募となります。

＊ソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」とは
ソフトバンク株式会社の社会貢献活動として提供するオプションサービスです。オプションサービスに加入した携帯電話利用者から毎月10円を、ソフトバンクが同額の10円をマッチングし、毎月20円を頼れる家族がいない子どもたちを支援する団体へ寄付する仕組みです。<https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/charity-smile/>

■助成対象事業所・団体 
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体、社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体など・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること。
※過去に本助成を受けた事業所・団体もご応募いただけますが、これまで本助成により実
施してきた活動と内容が大きく変わらない場合は、助成の優先度が下がる可能性があります。

■助成対象活動(事業) 
アフターケアに関する事業や、虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者への支援、さらにその支援内容を充実させるための活動（事業）に対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。

■助成実施期間
2026 年度（2026 年 4 月～2027 年 3 月）の活動（事業）

■助成金額・規模 
1 事業あたり上限 50 万円～100 万円 ※活動（事業）規模による（助成総額は 990 万円
程度）

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金） 23 時 59 分必着 
※締切間際はサイトが混み合いますので、時間に余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（チャリティスマイル助成担当） 
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 
電話 ０３－３５８１－３８４６ FAX ０３－３５８１－５７５５ 
E-mail kikin@c.akaihane.or.jp