助成金情報詳細

■趣旨
テーマ ： ～つながる～
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（高齢者・障がい児者・子どもの支援や居場所づくり）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償（無報酬）の活動を指します。

■助成対象となる団体
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
（※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和８年3月末基準）
(３) 過去の助成履歴
・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと（過去3年間の助成を対象外）
(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

■助成対象外となる団体
（1）特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・（実質）行政機関・自治会・町内会及び内部機関
（２）構成員規制
・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体
（３）一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体（〇〇祭り実行委員会、〇〇大会組織委員会等）
（４）物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体（フードパントリー、寄附団体等）
（５）他団体からの助成金受給状況
・他の民間助成財団から同じ事業年度で補助（助成）金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体。
但し、公的機関等（行政や社会福祉協議会等）の補助（助成）金を除く

■助成区分
A. 高齢者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
B. 障がい児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
C 子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動

■助成金額
1団体あたり5万円～15万円

■助成総額
総額1,250万円（予定）

■助成期間（事業対象期間）
令和8年8月～令和9年1月

■助成対象となる経費
【助成区分A・B】
(１) 備品購入費（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(３) その他、当財団が認めるもの
（※）飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
【助成区分C】
(１) 備品購入費（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）
継続的に使用する物品・用具等
(２) 食材：上限5万円
(３) 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
(４) その他、当財団が認めるもの

■助成の対象外となる経費
(１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
(２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
(３) 活動拠点等の会場費
(４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
(５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
(６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム費用）
(７) HP開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
(８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用

■応募方法
【助成区分A・B】
所定の申請書（区分A・区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛で提出。
【助成区分C】
所定の申請書（区分C）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。

■留意事項
・1団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合があります。

■選考の際の主なポイント
・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
・活動期間や頻度
・活動の主体性・継続性・発展性・情報発信力
・社会福祉協議会および行政等との連携状況
・多世代交流や地域住民との交流及び地域（づくり）貢献

■申込方法
（１）書類の準備
以下の書類を紙或いはホームページからダウンロードし、必要書類を記入してください。
・①「ボランティア活動資金助成事業」（令和8年度）助成申請書（区分A・Bまたは区分C）
・②個人情報の取扱いに関する同意書（任意団体の場合）
※①はグループ・団体が記入、②はグループ・団体代表者が署名捺印してください。
（２）推薦の取得
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受けてください。
※推薦者による推薦手続には、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡し、十分な余裕をもって申請書を提出する様にしてください。
（３）添付書類
①定款、規約（会則）等（必須）
②直近２年分の活動報告書及び決算書（もしくは会計報告書）（必須）
③その他（パンフレット、ホームページ印刷、行政の広報、新聞等（任意）
（4）提出方法
上記書類を、当財団宛に直接郵送願います。
送付先：
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１-6-1 丸の内センタービルディング 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
（5）提出期限
令和8年5月22日（金）必着
（6）その他注意事項
・郵送いただいた書類などの返却はいたしませんので、予めご了承ください。
・申込書類一式は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■助成決定通知及び助成金の振込
当財団の選考委員会（７月開催予定）にて決定し、７月末までに、各団体に選考結果を通知します。その後、提出いただいた振込口座届に基づき、９月上旬を目途に助成金を振込む予定です。
なお、選考内容に関するお問い合わせに応じることはできませんので、ご了承ください。

■購入報告書
助成実施先の団体には、以下のとおり報告していただきます。
【区分A・B】
令和8年11月末迄：「購入報告書」（申請団体名の領収書（写）添付）
【区分C 】
令和9年1月末迄：「購入報告書」及び「助成金使途内訳表」（申請団体名の領収書（写）添付）
但し、食材費がない場合は区分A・Bと同じ（令和8年11月末迄）
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■活動報告書
助成実施先の団体には、令和9年1月迄の活動について「活動報告書」を令和9年2月末までに、報告していただきます。
報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

■重要事項（必ず、ご確認ください）
（１）反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、グループ、団体等は助成対象としません。
（２）助成決定後、助成について次の事実が判明した場合は、助成を取り消し、助成金の交付を取り止めます。既に助成金を交付していた場合は助成金全額を速やかに返還頂きます。
① 申請内容に虚偽があることが判明した場合
② 他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明した場合
但し、公的機関（行政や社会福祉協議会等）を除く

■応募要領
本助成の詳細は、応募要領をご覧ください。
応募要領は、当財団のホームページからダウンロードできます。

■照会先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Eメール：fukushi@mizuho-ewf.org
（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
お問い合わせは、できるだけEメールでお願いします。

【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、本応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額を当財団のウェブサイトで公表させていただきます。