助成金情報詳細検索

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】

ご注意下記のような案件は対象外です。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間（後期）】
2026年10月1日（木）から2026年10月30日（金）（当財団必着）

【自己負担割合等】

自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。

また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】

【送付先】 | 〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】

事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体 公募のご案内
    日本郵便株式会社が実施する「年賀寄付金配分事業」の2027年度配分団体を募集します。
    寄付金は「寄付金付年賀はがき」や「寄付金付年賀切手」の購入者の善意によるもので、社会福祉や災害救助、医療研究、文化財保護、青少年育成、スポーツ振興など10分野の公益活動を対象に助成が行われています。
☆「2027年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆


■公募概要
・申請受付期間：2026年9月29日（火）～11月18日（水）
・対象団体：NPO法人、社会福祉法人、公益法人等で、設立登記後1年以上かつ直近1年の決算報告書を有する法人（法人格のない団体は不可）
・助成対象事業例：
    社会福祉の推進
    災害被災者の救助・予防
    がんや特殊疾病の研究・治療
    文化財保護
    青少年教育・スポーツ振興
    地球環境保全 など（全10分野）
・申請プログラム：
・活動・一般プログラム（申請額：250万円まで）
・活動・チャレンジプログラム（申請額：50万円まで）
・施設改修（申請額：250万円まで）
・機器購入（申請額：250万円まで）
・車両購入（申請額：250万円まで）
・特別枠（令和8年熊本地震の被災者支援・復興）（申請額：250万円まで）
※「活動・チャレンジプログラム」は3年間の連続受給、特別枠は制限がなく連続受給が可能です。
   ただし、毎年の申請と審査を受けて配分決定となることが条件です。
　 その他の事業は連続年受給はできませんが、中1年おけば再度受給が可能です。
・申請時のポイント：
    所管大臣または都道府県知事の意見書が必要（一部任意の場合あり）
    今年度配分受給団体は原則申請不可（チャレンジプログラムは例外）

■申請・詳細情報
  ・申請の前に「2027年度申請ガイド」を必ずお読みください
  ・申請フォームは9月29日より公開予定
  ・詳しい資料やFAQは日本郵便の公式サイトをご覧ください

■お問い合わせ
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス ウエストタワー
TEL：03-3477-0567（受付時間：土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00）
URL：https://www.post.japanpost.jp/kifu/

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

■助成額
 1件あたり100万円以内（助成件数：3～5件程度）
 ※補助率等の制限はありません。
 
 ■助成対象団体（詳細は募集要項をご参照ください）
 以下をすべて満たす非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人等）。
 ・日本国内に所在する法人であること
 ・法人設立から1年以上の活動実績があること
 ・団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
 
 ■助成対象となる事業
 ① 日本国内で、難病の子どもとその家族を支える事業
 ② 長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートす
 る事業
 
 ■助成対象期間
 単年度：2027年4月1日～2028年3月31日
 
 ■応募期間・方法
 【応募期間】2026年9月1日～2026年11月6日（WEB申請 17：00締切）
 【応募方法】WEB申請（応募フォーム：https://form.run/@oubo-forchildren-2027）
※申請補助資料（指定書式）・定款・前年度決算書・事業報告書・履歴事項全部証明
書・見積書等の添付書類が必要。

■選考及び通知
選考は二段階（1次：書類審査／2次：WEBプレゼンテーション）
一次選考：2026年12月下旬ごろ結果通知
二次選考：2027年2月上旬ごろ結果通知

■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 For Children基金担当
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
E-mail：info@kosuikyo.com
（件名：「【問合せ】For Children基金_団体名」）

■趣旨
　2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。

 　こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026（令和 8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026（令和8）年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年（令和8年）7月28日～2026年（令和8年）11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 （令和8年）9 月 11 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 、13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

この助成は、困難を抱え、学びにアクセスできないこどもの見落とされがちな課題や、支援の届きにくい課題に光を当てる助成プログラムです。より多くのこどもが「学び」にアクセスできる環境を築くため、挑戦的・試行的なアプローチを含む意欲的な取り組みを応援します。

助成対象事業

困難を抱え学ぶ機会を得られないこどもたちが、学びに取り組む手助けとなる事業として以下のいずれか に相当するものを支援します。
(1)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、社会的認知度が低いものや、空白分野に光を当てるもの
(2)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、挑戦的・試行的な手法で取り組むもの
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人（NPO）、財団法人(非営利型)、社団法人（非営利型）、社会福祉法人など

助成対象となる活動期間

２０２７年４月１日から２０２８年３月３１日まで

助成金額

１,０００万円程度

２０２６年８月１９日（水）～２０２６年１０月１９日（月）必着

募集要項／申請書／申請書記入上の注意／助成応募FAQ

2027年度 募集要項

2027年度 助成申請書

2027年度 申請書記入上の注意

2027年度 助成応募FAQ

助成申請準備に役立つ情報

<応募をご検討中の方向け>
オンライン説明会

本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。 お申し込みはこちらから。

２０２６年９月９日（水）
1回目：12：00～13：00
2回目：19：00～20：00
※各回、内容は同じです。

・助成プログラムの紹介（上記動画と同内容）
・申請書の書き方のポイント（上記動画と同内容）
・伴走支援について
・質疑応答

個別相談会

申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会（30分）を承っております。

９月２８日（月）～１０月１日（木）
１０月５日（月）～１０月９日（金） ※10～17時（土日祝除く）

申し込みサイトより、ご希望の日時（30分）を選んでお申込みください。その際に、「コメント欄」にご相談内容・ご質問をなるべく具体的にご記入ください。
お申し込みはこちらから。

※お問い合わせについては下記にて承ります。

月～金 10：00～17：00 
＊祝日を除く

目的
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会法人（以下「全互協」という。）では、皆様による温かいご支援・ご協力により、大学（4年制）・短期大学・専門学校に入学を予定している、扶養者を亡くし経済的な支援を必要としている者を対象とした返済不要の奨学金について、募集を行います。
全互協創立50周年を機に『給付型奨学金による経済的支援』を通じ、学生の物質的、精神的生活向上を図るとともに、日本国内における生活文化と地域社会の発展に寄与する事業になります。
扶養者を亡くし経済的な支援を必要としている学生を対象とした、返済不要の給付型奨学金による支援を行うことにより、修学環境を整備し、次代を担う人材の育成に資するとともに、夢の実現を応援します。

募集対象者
保護者（父親又は母親など）が死亡、かつ経済的な支援を必要とし、大学（4年制）・短期大学・専門学校（※）への入学・進学・転入を希望するものとします。
具体的には、高等学校卒業見込みの高校生及び既に高等学校を卒業している者、高等学校卒業程度認定試験を合格している者（見込みを含む）、大学等に在籍している者とします。
※高等専門学校・通信教育課程・放送大学及び専門学校の高等課程・一般課程・付帯教育・各種学校・省庁大学校・大学院等は対象外。4年制を最長とします。

給付内容
修学に関する費用として、月額5万円（年額60万円）を支給します。

併給の扱い
返済不要の奨学金を他団体などから支給を受ける者は対象外とします。
なお、給付型であっても日本学生支援機構（JASSO）の「高等教育の修学支援新制度」は、併給可能です。 また1回限りの奨学金についても、併給可能です。

奨学金の支払い方法
原則、4月、7月、10月、1月の各月10日までに、四半期分を本人名義口座へ振り込みます。 但し、初回は月末までに給付予定です。
※給付日が金融機関等の休業日である場合は、その翌営業日の給付とします。

「全互協」奨学生としてご協力いただきたいこと

給付期間と募集人数
給付期間
1.給付期間
 大学（4年制）・短期大学・専門学校に進学、進級又は転入学から、最短修業年限までとします。
2.募集人数
５名程度

募集期間
進学予定者の方
2026年8月15日（土）～10月15日（木） ※当日消印有効
在学生の方
一次募集
2026年8月15日（土）～10月15日（木） ※当日消印有効
二次募集
2027年2月15日（月）～4月15日（木） ※当日消印有効

申請方法

・該当する申請書をプリントアウトし、各書類に必要事項を記入してください。
※応募書類については返却しません。
・申請書の記入については、原則として申請者本人が記入してください。
・簡易書留・レターパックなどの送達記録が確認できる方法で、応募受付期間内に全互協奨学金事務局まで発送してください。
・高校卒業した方は、「卒業証明書」または「高等学校卒業程度認定試験合格証明書」（コピー可）を添付してください。

申請書ダウンロード

選考方法
1次審査（書類審査）及び2次審査（面談審査）を実施後、選考委員会において決定します。
なお、選考内容は非公表とし、個別の問い合わせには応じません。

注意事項
下記の項目に該当する場合は、奨学金の給付を停止する可能性がありますのでご理解ください。

個人情報の取り扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報につきましては、当団体のホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。

申請書送付先・お問い合わせ先
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 全互協奨学金事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1－18－12 COMS虎ノ門6F
TEL：03-3596-0061（平日10時～17時）
EMAIL：scholarship@zengokyo.or.jp

■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。

貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。

こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。

貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支 援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。） 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
１．対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

２．支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B（小規模支援枠）について
１．対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

２．支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和９年４月１日から令和10年３月31日までとします。
 ※ 令和９年度中に着手し、６か月以上継続し、かつ令和10年３月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和８年９月18日（金）PM３：００（応募フォーム登録完了） 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
 それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。

 対象団体
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセ ンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援 活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益 法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 助成決定時期（9月下旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること ◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難 所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等 との連携が図られた活動を行なっていること。 ◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態 が裏付けられること。 ◼ 5名以上で構成されている団体であること。 ◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 ◼ 親族のみで構成される団体ではないこと ◼ 役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員 について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下である こと ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員 変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条 件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2026（令和8）年9月下旬までとします。 期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 ◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 3 ◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。 ◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

助成区分
短期
活動日数 30日以内
助成上限額（応募１件あたり）50万円
人件費応募可否　×
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

中期
活動日数 15日以上
助成上限額（応募１件あたり）100万円
人件費応募可否　〇
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

応募要項はこちら
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）

●短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項

 応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けておりません。
※応募フォームは短期、中期は令和8年8月4日から締切日の8月21日の23時59分まで、応募できます。この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。

 短期助成(30日以下の活動･人件費応募不可、助成額50万円以内)応募フォーム
短期助成 応募フォームはこちら

中期助成(15日以上の活動･人件費応募可、助成額100万円以内)応募フォーム
中期助成 応募フォームはこちら

応募書ダウンロード |
【短期（30日以下の活動・人件費応募不可）】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
【中期（15日以上・人件費応募可）】
応募書①（Excel） 応募書②（Excel）
応募手順 |
１．e応募 の団体登録(初回応募団体のみ)応募要項に記載された e応募 サイトURLにアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。【提出書類A~B]
A：団体としての規約、会則、定款のいずれか
B：直近役員名簿（役員の住所が記載されているものを提出してください）
2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
【応募書①・②】
C：応募書①(Excel)
D：応募書②(Excel)
3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E～J】
E：直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいF：直近の決算資料（活動計算書/損益計算書または収支計算書）（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいG：直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）H：直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）I：団体の構成員リスト（Word、Excel、PDF）
・役員が5名以上の場合は不要
・役員が５名未満の場合のみ、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてくださいJ：助成金振込口座の通帳の２ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
4．応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類をe応募にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
＜ファイル名の例＞A：定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。
応募にあたっての注意事項 | ・メールや郵送での応募は受け付けておりません。
・ e応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり５MBまでです。
・ e応募で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。
メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。・応募フォームは30 分間程度開いたままにしますと、タイムアウトとなり登録ができなくなりますので、必ず下書き保存をしながら入力するようにしてください。
タイムアウトの際は、再度応募フォームにログインして登録手続きを進めてください。

 
被災地での支援活動を考えるNPO・ボランティア団体の皆さまへ
～被災地の自治体から出されている情報をよく確認し、参加するようにしてください～
災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。
今回の災害におけるボランティア活動については、社会福祉協議会から出されている意向や情報をよく確認してください。 

本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp

■応募課題
（1）高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※２０２３年度以降（第３０回～３２回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外 となります。
（2）地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成２８年熊本地震」「平成２９年７月九州北部豪雨」 「大阪府北部地震」「平成３０年７月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風１５・１９号 １０月２５日からの大雨」「令和２年７月豪雨」「２０２４年(令和６年)能登半島地震」等

■応募資格
 ５名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体 
※任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等 
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が 決まっている団体に限ります。 
※同時募集の「第９回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります 。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
 ２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
 ２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
  当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 大和証券財団 事務局 
TEL：03-5555-4640
E-mail：zaidan@daiwa.co.jp 

■応募課題
 安全で安心できる社会環境のもとで、子どもたちが平等に将来の夢を描けることができる支援活動
＜助成対象の活動例＞
 ① 子どもの居場所づくり活動（環境改善）
② 子どもの学習支援活動
③ 貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
④ 日本語教育の必要な子どもへの支援活動
⑤ 育児放棄や子どもの虐待防止活動
 
■応募資格
 20 名以上で支援活動の運営をし、かつ営利を目的としない団体
 ※ 任意団体、ＮＰＯ法人、財団法人、社団法人等
 ※ 活動実績が５年以上（２０２６年９月１５日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績 （補助金含む）が２回以上ある団体に限ります。
※ 同時募集の「第３３回ボランティア活動助成」との同時応募はできません 。
※ 公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額と助成期間
① 金額：１団体あたり５０万円を上限とする 総額７００万円
② 期間：１団体あたり最長３年間 最大助成金額（１団体あたり）１５０万円
※ 継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や 「新たな課題の発見」などによるものとします。

■助成対象期間（領収書の有効日付）
２０２７年１月１日（金）～１２月３１日（金）

■応募期間
２０２６年８月１日（土）～９月１５日（火）17時（時間厳守）

■応募方法
当財団ホームページ（URL：https://www.daiwa-grp.jp/dsz/）より電子申請システム（Graain）にア クセスし、必要事項を入力および提出書類（活動状況に関するコメント）をアップロードの うえ申請してください。
※【申請についての注意事項】を参照 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局
TEL：03-5555-4640 FAX：03-5202-2014
Eメール：zaidan@daiwa.co.jp

■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ．対象活動
(1) 社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動

Ⅱ．助成の要件
(1) 2027年1月1日以降に開始し、2027年12月末日までに完了する活動及び事業（以下、「活動」という。）を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ．助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与（ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません）
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
（パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材）
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ．助成金額
(1) 1件（1団体）あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ．助成金の交付
(1) 助成金の交付：2027年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
 2026年8月1日(土) ～ 2026年10月15日 (木) ※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL：043-386-9326 (直通) TEL：043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月～金 10:00～16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォーム⇒ https://www.saito-foundation.jp/contact/

1.目的 | この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間 | 2026年11月1日から2027年6月30日に行われる活動
3.対象活動領域 | 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定します。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例：プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
4.助成金額と件数 | 総額500万円（最大10件を目安とします。）
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格 | 国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。なお、当財団の「2026年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準 | 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
●活動の必要性
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
●実現可能性
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
●波及効果・先駆性
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
●継続性
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用とその例
（詳しくは『募集要項 別紙1）申請書記載方法』をご覧ください） | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
①消耗品費：筆記用具、コピー紙や食材等の購入費用②旅費：交通費（ガソリン代を含む）及び宿泊費③謝金：外部から招へいした講師や作業補助者等への謝金④委託費：自団体では実施不可能な作業費⑤通信・運搬費：郵便物の送料、荷物の運賃等⑥資料・製本・広報費：パンフレット、書籍や冊子等の作成及び印刷費用等⑦賃借料・会場費：会場使用料、会場設営等の費用⑧機械・器具・備品費：機械や工具等で、1点で20万円以上となる備品の購入費⑨その他：ボランティア保険、上記以外
※以下の費用は、助成対象外です。・ 自団体メンバー及び企画課題推進メンバーの人件費（給与、賞与、社会保険料、福利厚生費）・ 自団体メンバーへの謝金・ 活動の拠点となる事務所等の家賃、光熱費、通信費・ 汎用性のある生活家電（例．パソコン、アプリ、複合機、エアコン等）の費用・ 自団体の広報を主目的とした経費（会報や会員募集のチラシを含む）・ 自団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等・ 自団体の関連団体（団体メンバーが役員等を兼務している等）への委託費用・ 他団体への寄付金・ その他、当財団が助成対象として不適当と判断した経費
8.応募方法 | 募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間 | 2026年7月24日（金）～2026年8月31日（月）当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先 | 〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局 担当 小泉・髙萩TEL：029-893-4466
E-mail：info@miraizaidan.or.jp
URL：https://www.miraizaidan.or.jp
11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 | 2026年10月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
13.助成金の交付時期と支払い方法 | 2026年11月1日以降、事務手続きが完了次第、交付します。振り込みが完了したことを証明するため、必ず領収書の発行をお願いします。
※助成期間終了後、残金がある場合は返金をお願いいたします。
14.報告等 | ・ 助成期間終了後、「助成事業完了報告書」及び「助成事業会計報告書」を2027年8月末日までに所定の書式にて報告してください。合わせて「領収書・お買い上げ明細書」の提出もお願いします。また、「助成事業成果物（チラシ、パンフレット、ポスター、DVD、調査報告書、小冊子、書籍等）」を各2部ずつご提出ください。・ 当財団は「助成事業完了報告書」の内容をとりまとめ、当財団のウェブサイト上で公表いたします。また、成果報告会にてプレゼンテーションによる報告をお願いする場合があります。・ 当財団職員が活動場所を訪問し、代表者や経理責任者などへ活動の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。・ 採択課題については、代表者（氏名、所属、役職）、推薦人（氏名、所属、役職）、活動名、活動概要を当財団のウェブページ上で公表します。・ 印刷物や制作物には必ず「この活動は、公益財団法人ニッポンハム食の未来財団の助成を受けています」の明記をお願いします。それに加え当財団のロゴを掲出いただくことも可能です。また、複数の機関から支援を受けている場合は、貢献度に応じた記載をお願いします。ご不明な点はお問い合わせください。
15.個人情報の取り扱い | 財団がこの申請に関連して取得する個人情報は、申請受付から審議、採否決定通知など選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
16.その他 | ・ 申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定の取り消しや助成金を返還いただくことがあります。・ 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出いただきます。
応募要項ダウンロード

団体活動推進助成募集要項（315kB）
団体活動推進助成申請書（49KB）
スケジュール（247KB）
お問い合わせ
当財団事業やウエブサイトで提供している情報に関するお問い合わせはこちらから

■趣旨
東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、広く地域・社会の発展に貢献するため、創立20周年を迎えた2016年より、社会貢献活動の一環として「遺児への教育・養育支援」を実施しています。がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちのために、同社が基金を設立し、以下の活動を当協会とともに実施することで、将来を支える世代をサポートしていきます。
本奨学金は、疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により進学が困難な方に、奨学金の給付を行うことで大学等への進学を後押しすることを目的とし、「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」に基づいて運営されるものです。
 
■申請資格等
疾病により保護者を失った（※1）遺児で、高等学校等（※2）から大学等（※3）への進学希望があり、経済的理由により援助を必要とし、次の1、2の両方に該当する方。
※1 死亡診断書の「死亡の原因」欄に病名が記載され、「死因の種類」欄が「1．病死および自然死」となっていることを条件とします。
※2 高等学校等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・高等学校
・特別支援学校の高等部
・中等教育学校の後期課程
・高等専門学校
・専修学校の高等課程
※3 大学等とは、学校教育法により定められた次の機関を指し、国・公・私・および昼・夜間の別は問いません。
・大学
・短期大学
・専修学校専門課程
 
■申請資格
2027年4月に満21歳未満で、次の（1）から（3）のいずれかに該当する方。
（1）2027年3月末に高等学校等を卒業予定の方。
（2）高等学校等を卒業後、2年以内の方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。
（3）国の「高等学校卒業程度認定試験」に合格された方（大学等に入学されたことのある方は除きます）。

■所得
申請時における保護者の前年度の年間世帯収入金額が550万円を超えない方。
※ 他の奨学金との併用も可能です。
※ 東京海上日動あんしん生命でのご契約の有無にかかわらず、ご応募いただけます。
 
■募集人数
30名
 
■給付額
年間30万円
 
■給付期間
対象となる教育機関に在学中の期間
（正規の最短修業期間以内）
 
■申請期間
 2026年7月1日（水）～2026年10月30日（金）
（当日消印有効）
 
■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL：03-5205-7580
（平日9:30～18:00年末年始を除く）

■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件

※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。助成期間は2027年4月から2029年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2026年7月6日（月）～2026年9月7日（月）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な 子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子 育て不安を払拭することを目的としています。 

■対象
 より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませ んが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。 

■要件
① 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
② 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③ 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④ 日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤ 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

■表彰
 ◎内閣府特命担当大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与 
 ◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 ※2組程度 
 ◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 ※10組程度 

■募集期間
 2026 年7月6日（月）～2026年9月7日（月）必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話：03-3265-2283（平日10:00～17:30）

■趣旨
埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。

■対象者
渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。
具体的には、以下の（1）及び（2）に該当する企業経営者です。
(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている
例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など
(2) 社会貢献や地域貢献を行っている
例としては以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

（参考）
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。（道徳経済合一説）
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。
などに、一生をかけて努力しました。

■推薦・情報提供方法
国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています（自薦は不可）。
※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先までE-mail（Fax、郵送も可）で送付してください。

（注意事項）
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動の補足資料の提供を依頼することがあります。

■募集期間
令和8年6月22日（月曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 商工団体担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
Tel 048-830-3726 
E-mail：a3710-02@pref.saitama.lg.jp 

■趣旨
 わが国児童福祉事業の先駆者である石井十次の人類愛と社会奉仕の崇高な精神と実践を継承、発展させることを目的として「石井十次賞」を贈ります。

■対象となる業績
（１）児童福祉法第七条に規定するすべての施設を対象とする。（施設・個人・団体）
（２）永年にわたり児童福祉事業の領域において優れた業績をあげている施設、個人、団体。
（３）児童福祉事業の実践に寄与する優れた調査、研究棟の業績をあげた個人、団体。

■推薦期日
 ２０２６年１２月２５日（金）※当日消印有効

■賞
 「石井十次賞」 １件
 本賞 「賞状」及び「楯」
 副賞 「１００万円」

■留意事項
 詳細については、HP、募集要領でご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 石井十次顕彰会
 〒８８４ー０００６
 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江８１１３番地
 TEL：0983-23-4312（FAX番号も同じ）

「社会的養護下の子ども応援基金」の目的
子ども時代の多様な体験は、自立心や好奇心を育み、成長に大きな意味を持ちますが、日本には約42,000人の社会的養護を必要とする子どもが存在しており、その多くは体験機会に恵まれていないのが現状です。

「社会的養護下の子ども応援基金」は、児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、心豊かな成長を支援すること、「体験の格差」を縮小することを目的としています。
当基金の詳細ページはこちら

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら：第3回「社会的養護下の子ども応援基金」募集要項

助成対象事業
児童養護施設に入所しているなど、社会的養護下にある子どもたちに、大小様々な体験機会を提供する事業。社会的養護下にある子どもたちが確実に参加できて、自立心や好奇心を育み、豊かな人生を送る一助となる事業。

※本公募では日本国内で実施する事業だけでなく国外で実施する事業も対象となります。

※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

募集スケジュール
公募開始：2026年7月21日（火）
公募締切：2026年8月31日（月）17:00
結果通知：2026年12月中（予定）

助成内容
助成総額：2,000万円（予定）
1件あたりの助成金額：50万円～上限400万円
採択件数：5-8件（予定）
助成対象期間：2027年2月1日～2028年1月31日

提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第3回「社会的養護下の子ども応援基金」応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第3回「社会的養護下の子ども応援基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

お問合せ
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp （(at)は@に変更してください）

公益財団法人 日本フィランソロピック財団

〒105-0004
東京都港区新橋１丁目１-１３
アーバンネット内幸町ビル３階
TEL：050-3521-0160

※お問い合わせは、2026年8月28日（金）17:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「社会的養護下の子ども応援基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

社会において重要な役割を果たすNPO／NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO／NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること

※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）

※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日～12月31日（1年間）

■応募受付期間
2026年7月15日（水）～2026年7月31日（金）23:59必着
 
※5/27・6/4（海外助成）、6/10（国内助成）には、オンラインで「個別相談会」（事前予約制）を開催します。
▼サポートファンド個別相談会（詳細・お申込みページ）
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL：03-5623-5055
担当：駒井・山田
E-mail：support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村・浅川
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

公益財団法人パブリックリソース財団では、
本日7月3日（金）より「移民・難民支援基金」第8回公募を開始いたしました。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、
外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

【公募概要】
「移民・難民支援基金」第8回
深刻化する移民・難民課題に向き合う小規模団体や当事者団体を支援
～難民支援、教育・就業・生活支援、多文化共生など幅広い活動を助成～

・公募サイトhttps://www.public.or.jp/project/f0136
・応募期間 2026年7月3日（金）～8月3日（月）17:00まで
・助成金額 1団体あたり上限80万円 単年度の助成になります（※最長3年まで連続して採択可能）
・採択予定 4団体程度
・対象団体
日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織（※法人格のない任意団体も可）
・想定される支援対象活動例（※あくまでも例です）
生活・定住支援、日本語・学習指導、多言語対応、子ども・若者支援への教育支援、就業支援、地域における多文化共生の推進など
詳細は公募サイト、応募要項をご確認ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136

本基金の特徴としまして
・個人様からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
・地域に根差した小規模な団体や外国にルーツをもつ当事者団体による活動を歓迎しており、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も歓迎します。
・2024年施行の改正入管法により発生した様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人パブリックリソース財団
移民・難民支援基金事務局 渡邉、中村
〒104-0042 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
Tel：03-5540-6256
HP：http://www.public.or.jp<http://www.public.or.jp/>
Mail：refugees.fund@public.or.jp<mailto:refugees.fund@public.or.jp>

■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革
 ･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ･ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ･ 第３次自転車活用推進計画（令和８年５月２９日閣議決定）に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添５を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
（１）下記（２）から（７）を除くすべての補助事業 
２０２６年７月１日（水）１０時～９月１１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から９月４日（金）１５時までです。
９月４日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望 書類の必着期限・９月１８日（金）１７時）
 
（２）研究補助（国際交流を除く。） 
２０２６年９月２４日（木）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日・（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（３）研究補助（国際交流） 
２０２７年４月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
（４）福祉機器（第１回募集）、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
２０２６年９月３０日（水）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（５）検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両（第１回募集）、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時 
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。 
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
（６）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２７年５月２４日（月）１０時～６月１８日（金）１５時 
※事業者登録は２０２７年５月２４日（月）１０時から６月１１日（金）１５時 までです。
２０２７年６月１１日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

（７）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
２０２７年４月１日（福祉機器・福祉車両の整備〔第２回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日）以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

2 対象団体

3 対象エリア

【西日本エリア】令和8（2026）年度上期 （2026年7月より公募）
 近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

【東日本エリア】令和8（2026）年度下期 （2027年1月より公募予定）
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

4 応募の対象外

1 助成金額
半期予算5,000万円
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）

※申請は1団体（法人）、1件（1種別、1事業所分）に限ります。

※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。

2 助成の対象種別

①【車両購入】
(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる

車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)

福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格（オプション費用除く、値引き反映後、消費税込）のみ助成対象(中古車含む)
自動車税（種別割）などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
【車両リスト】（提出必須） ・ 【記入例】

②【物品購入】

(例：農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、エアコン、ノートパソコン等々)
  パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担

(例：浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
総額500万円以上の大規模工事は対象外

④【その他】
上記【車両購入】【物品購入】【施設工事】以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例：Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画・周年行事などは対象外
見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。

3 助成金の交付

受付期間 ： 2026年7月1日～2026年8月15日（消印）

選考期間 ： 2026年9月～10月

採否通知 ： 2026年11月

交付期間 ： 2026年12月1日～2027年5月31日

2 選考のポイント

3 選考結果

 なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後

2 申請書
「助成金申請書」 「車両リスト」 「物品購入リスト」 「提出書類チェックリスト」 はこちらからダウンロードしてください。

入力前に「助成金申請書記入例」「車両本体価格見積書記載例」「車両リスト記入例」 「物品購入リスト記入例」を確認してください。

3 提出書類（必須）

①「提出書類チェックシート」

②「助成金申請書（Excelシートの書式変更禁止）」

③「車両リスト」「物品購入リスト」（記入した場合）

④ 費用の根拠となるもの 【車両購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）

 【物品購入】見積書、カタログ（該当ページのみ）、見取り図（使用・設置場所を記載）
 【施設工事】見積書、見取り図（工事前と後、設置場所）、現況写真
 【その他】見積書、企画書など

⑤当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書に類するもの）

⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）

⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）

⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿 ※見積書：購入単価1万円以上の場合は必須。購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積りを提出してください。

 ※カタログに複数物品の掲載がある場合は、該当箇所に印をつけて示してください。
 ※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
 ※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
 ※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

4 受付期間
2026年7月1日～2026年8月15日（消印）

5 注意事項

6 申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

 個人情報の取り扱いについて

これから新しくこども食堂を開設する団体を応援する助成プログラムです。
  採択団体には、こども食堂で使えるおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」のプレゼント（希望する団体のみ）もあります。
 
 ■ 助成プログラム概要
  助成金額： 1団体あたり上限 50,000円
   採択団体数： 250団体（春期・夏期・冬期の年間合計）※変動する場合があります。
 
 ■ 募集期間・助成対象期間（夏期）
 公募期間： 2026年7月1日（水）〜 8月31日（月）【15:00必着】
  助成対象期間： 2026年8月1日（土）〜 11月30日（月）
    ※上記の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する団体に限ります。
 
 ■ 助成対象団体
   1.日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問いません）
    2.申請団体名義の金融機関口座をすでにお持ちであるか、または助成対象期間中に開設予定の団体
 
 ■ 応募方法
 公募要項に記載されているマイページよりご応募ください。
 応募方法や説明動画などの詳細は、下記の特設ページをご確認ください。
 https://musubie.org/grant-list/plan/32420

------------------------------
■ オンライン説明会のご案内
プログラムに関するオンライン説明会を開催いたします。お気軽にご参加ください。
開催日時： 2026年7月1日（水）12:00 〜 13:00
実施場所（Zoom）： https://zoom.us/j/5423698619
    ※時間になりましたら、上記のURLをクリックしてご参加ください。

★おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」プレゼント
採択団体のうち、ご希望の団体にはこども食堂開催時に使用できる
おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」をプレゼントいたします。
詳細は募集要項をご覧ください。

▼募集要項（PDF）はこちら
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2026/06/startouen_yoko_2026summer.pdf

-------------------------------------------
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ファミリーマート＆むすびえ
「こども食堂スタート応援助成プログラム」
Email：kaisetsu_ouen@musubie.org
担当：石山、小松、大軒

第22回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体の募集について
ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類は問いません）
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体（但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です）
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)～8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を３年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
（応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます）

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金） 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺