助成金情報詳細検索

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

【対象団体】
下記の1～3のすべてを満たしている団体が対象
1. 募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

2. 助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(電子申請システムを活用することが可能な団体)

3. 助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

【助成内容】

本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50％を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2027年3月末までに支出した費用に限ります。)
・対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【募集期間】
2025年6月2日(月)～7月11日(金) 17時
※時間に余裕をもって送信してください。

【申請方法】
団体で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。

(1) 電子申請

こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2) 申し込みプログラム(住民参加型福祉活動資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願い]
アカウント情報登録の際には必ず下記内容で登録をお願いいたします。

・〔氏名〕の「姓」:「任意団体」と入力して下さい。
・〔氏名〕の「名」:「団体名」を入力して下さい。
・〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
・〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
・〔所属機関〕: 任意団体を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。

※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。
※添付資料は、入力フォームにアップロードしてください。

(注)推薦者コメントについて(捺印必須)
日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申し込みフォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

■趣旨
当財団は、2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、プログラム B-2（スタートアップ助成）の公募を行います。

■助成対象団体
2024 年 6 月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、
以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
なお、過去にプログラム B-2（スタートアップ助成）で助成した団体は、応募できません。

■助成金
一律10万円

■対象経費
食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。

■助成金使用対象期間
2025 年 8 月 1 日～2026 年 3 月 31 日

■申請期間
6 月 2 日（月）正午～ 6 月 30 日（月）正午までです。
※締切直前は回線が混み合う可能性がありますので、なるべくお早めにご提出ください。
※申請完了後リターンメールが自動送信されることで、応募完了といたします。
リターンメールがない場合は未受領の可能性がありますので、財団事務局までご連絡ください。
※推薦者には、推薦内容について問合せをする場合があります。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13
電話番号：03-3486-3094 （受付：平日 月～金、10 時～16時）
E-mail：kmtsupport@kmtzaidan.or.jp 

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人につき原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

※過去10年間の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の30％以上
・助 成 金 額：1法人あたり70万円～1,500万円
・助成金総額：3億6,000万円（予定）、助成件数は80件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年7月10日17時迄（申請ページは5月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年6月1日 ～ 2025年7月20日　17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

【趣旨】
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・ 障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
ここでの「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。
また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。
「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースにした市民活動や市民研究への支援を通じ、「あらゆる世代」にとってのより充実した生き方への一助になることを願っています。

【助成対象】
助成の対象となるプロジェクトは「プログラムの趣旨」に合うものとしますが、特に下記の３点を重点課題として助成しています。また、「市民研究」への取り組みも期待しています。

(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
患者団体や障がい者団体あるいはその他のヘルスケア上の課題をもつ当事者の団体が、広く市民や専門家の参加や協力を得ながら、当事者の充実した生き方を実現するための取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
立場や得意分野を異にする複数の団体が、それぞれの特性を生かしながら連携してヘルスケア上の課題に取り組み、更にそのネットワークを強化したり広げたりするための取り組み
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み
実践を通じて現場から見えてきた、一般にはほとんど認識されておらず公的な施策もない課題について、その実態を明らかにし、その解決の方策を検討し、解決を目指す取り組み

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
プロジェクトは、①実態調査、②企画開発、③実践、④評価、⑤普及・発展のプロセスを経ると思われますが、いずれの段階についても応援します（複数の段階も可）。
なお、心とからだのヘルスケアの領域では、市民団体や患者団体・障がい者団体による「市民研究」が重要な役割を果たすものと考えられ、ヘルスケアのニーズや課題を明らかにするための「①実態調査」や、実践の妥当性や効果を明らかにするための「④評価」が活発に行われることを期待しています。
プロジェクトの検討にあたり、詳しくは「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。

【対象団体】 
下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません）。
① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)
② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
＊適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。

【助成金額】
1件あたり50万円～300万円とし、今年度助成総額は2,500万円を予定しています。
助成の対象となる費目は、プロジェクトの実施に必要な経費で、人件費や事務局諸経費も対象とします。
＊団体の今年度予算における収入合計額の50％を超える金額での応募はできません。
(詳しくは、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください）

【助成期間】
2026年1月1日から12月31日までの1年間とします。
なお、助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、過去の助成を含めて最大3回までの助成を受けられる場合があります。
 
【応募期間】
2025年6月1日(日)～6月15日(日)【必着】

【応募方法】
応募企画書を作成し、直近年度の決算書および予算書とともにこちらの応募受付フォームより送信ください。
応募企画書の作成に際しては、「応募企画書作成の手引き」をご確認ください。
＊ご来所、メール便、電子メール、FAX による応募は、お受けしておりません。
＊応募企画書、決算書および予算書以外の書類は、選考の対象となりませんので、お送りいただく必要はありません。

※応募要項・応募用紙・応募企画書作成の手引きの入手方法は、こちらからダウンロードしてご利用ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 (担当:山田・駒井)
TEL 03-5623-5055
(月曜日～金曜日(祝日をのぞく)10:00～17:00) 
E-mail pfp@civilfund.org
※お問い合わせについては極力E-mailにてお願いいたします。

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

■趣旨
この数年、不登校生が急激に増加しています。最新のデータでは、不登校生（小中高の合計）は前年比で5.5万人ほど増えて約41万人と、過去最大になっています（文科省調査2024）。

子どもたちが自分に合った将来を選択する機会が生まれるのであれば、不登校生は一概に「悪い」ことではありません。しかし問題は、いま国内において、不登校生に「進路を考える機会」を提供する体制が整っていないことです。
そもそも不登校生のうち、約4割は公的機関や民間支援につながれておらず（文科省調査2024）、国内では公教育から外れた途端に、自分の適性や特性に合った個別の進路支援を受ける機会が減ってしまいます。
不登校生が急増する中でこの状況が続いた場合、危惧されるのは未就学・未就労の状況が長期化する若者が大幅に増えることです。
過去の調査（奈良教育研究所2013）では、不登校の生徒の持つ特性や適正をアセスメントして個別に進路の選択肢を提供することで、自尊感情の向上や進路の自己決定など前向きな変化が起きると指摘されています。今後も不登校生の増加が見込まれる今こそ、個別の進路支援を届ける支援モデルの拡大が求められているのではないかと考えます。

そこで本事業では、過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、株式会社キズキとREADYFOR株式会社が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

■期待する活動概要
過去最大のペースで急増する不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する取り組み。

【主な活動内容】
①対象者の適性・特性のアセスメントに基づく、個別の進路情報や相談支援の提供
②対象者の進路選択に資する学習支援・居場所支援・体験機会（イベント、大学見学など）等の提供
③現在支援を受けられていない対象者へのアウトリーチ活動
④地域をはじめとした外部機関との連携
⑤不登校生への進路支援をできる人材の育成や団体基盤の強化
※詳細は、今後公開される公募要領内に記載されている要件と、公募要領補足資料を参照ください。

■事業期間
2025 年 9 月 1 日〜2028 年 2 月 29 日まで（最長2年6ヶ月程度）

■採択予定実行団体数
5団体程度

■1団体あたりの助成額
助成期間総額：3000～3800 万円程度を想定

■公募期間
2025 年 5 月 14 日（水）～ 6 月 9 日（月）17時まで

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・スケジュールは変更となる場合がございます。
・オンライン公募説明会（5/1開催。申込締切4/30）・相談会（5/13）を開催予定です。詳しくはHPをご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR株式会社
お問い合わせフォーム
※上記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
翌3営業日以内に、事務局よりご連絡いたします。（土日祝日はお休み）

【目的】
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
※必ず、ホームページや募集要項をご覧いただき、ご確認のうえ申請をお願いします。

◆つなぐ助成
社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。

【募集期間】
2025年5月7日（水）～2025年6月30日（月） 17:00まで
※仮申込エントリーは 6月23日(月)  23:59まで
【助成額】
総額 300万円／1団体 20～50万円 の単年度での助成
助成先5～12団体 を予定
【募集要件】
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
 2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
 3.法人の場合は、基準日: 令和7年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など
【応募方法】
手順１ 「助成金 仮申込書 フォーム」よりエントリーをしてください。
手順2 「正式申請」メールを送信ください。
【問合せ先】
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
〇WEBフォームお問合せ先
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
〇Eメールでのお問合せ・助成募集窓口
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、
下記のメールアドレス宛にご相談ください。（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

長谷川基金 2026年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）（2026年3月末日でのご年齢、2026年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット（冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等）を一式揃える必要のある方。）（社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、 母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。）
※必ず、ホームページや募集要項をご覧いただき、ご確認のうえ申請をお願いします。

【募集期間】
2025年5月7日（水）～2025年6月30日（月） 17:00まで
※仮申込エントリーは 6月23日(月)  23:59まで
【助成額】
家電製品セットのお届け
（総額140万円 ／14名程度）
【助成の対象】
2026年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）
（2026年3月末日でのご年齢、2026年退所予定であり、新生活にあたり、家電セット（冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器、電子レンジ等）を一式揃える必要のある方。）（社会的養護の施設には、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、 母子生活支援施設、自立援助ホームを含みます。）
【応募方法】
手順１ 「助成金 仮申込書 フォーム」よりエントリーをしてください。
手順2 「正式申請」メールを送信ください。
【問合せ先】
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
〇WEBフォームお問合せ先
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
〇Eメールでのお問合せ・助成募集窓口
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、
下記のメールアドレス宛にご相談ください。（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みです。
NPO法人チャリティーサンタが主催、全国の書店と連携して実施していま す(2024年度:全国1,868書店が参加)。
より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムで す。
寄贈先の団体は、「ブックサンタ連携団体」として登録し、企業からの寄贈品に関する情報提供なども実施していきます。
 
【応募資格】
以下の条件のもと活動を実行できる子ども支援団体へ本を寄贈します。
1. 連携に関してのNPO法人チャリティーサンタが主催する説明会へ参加もしくは録画視聴を行い、必要な手続きを実施する。
2. 原則、生活困窮、病気、被災などによって経済基盤が不安定な状況にある子どもたちに一人ひとりに対してのプレゼントとして使用する。
3. 寄贈した本について、子どもたちの手に渡るまで、適切な保管を行う。
4. 子どもたちに本を届ける際は、「サンタクロースからのプレゼント」という世界観を守る。
5. 本を子どもたちにプレゼントした際のエピソード登録を指定した期日までに必ず行う。
6. 自団体から他団体に寄贈本を分配する場合は、指定の報告用紙を提出する。

なお、下記に該当する団体は、上記の条件に対応できる場合であっても連携は不可とさせていただきます。
1. 反社会的勢力との関わりがある団体。
2. 宗教活動・政治活動の宣伝・拡大を目的とした団体。
3. 寄贈品を営利目的で使用する団体。
4. 子どもたちに向けた活動状況が確認できない団体。
5. その他事務局が連携するにあたり適切ではないと判断した団体。

【連携期間】
 2026年5月末までを連携期間とし、毎年選考を行います。

【寄贈される本】
NPO法人チャリティーサンタにむけて全国の書店を通じて寄付をされた新品の本を連携団体に寄贈します。
乳児(0〜2歳)・幼児(3〜5歳)・小学生・中高生の区分ごとに希望冊数を確認し提 供します。
本の内容は、様々なタイトルのものが含まれます(同一タイトルを100冊などではない形)。
寄付状況によりますのでタイトルの指定はできず、寄贈内容はランダムとさせていただきます。
なお、本の購入費用負担は一切ありません。

【寄贈される本の使途】
以下の使途を想定して、本を寄贈します。
寄贈希望の確認は、使途ごとに分けて行います。
指定使途以外への本の活用・対象外の子ども達への本の提供は不可とさせていただきます。
1. クリスマスプレゼント
2. 誕生日プレゼント
3. 入園・入学・進級のプレゼント
4. 災害時の支援物資
5. 困窮家庭の訪問支援の際の支援物資
6. その他チャリティーサンタが指定した使途
なお、より多くの子どもたちに本をプレゼントするため、1つの機会で1人の子どもに複数冊数プレゼントすることは不可とさせていただきます(上下巻セットなどはその限りではない)。

【応募方法】
プログラム連携団体の応募は、こちらの応募フォームより応募をしてください。

【応募締切】
2025年7月1日(火)17時
※締切以降は、応募の受け付けは行いません。必ず締切までの応募をお願いします。

詳細については、ブックサンタ連携団体実施要綱をご確認ください。
ブックサンタ連携団体実施要綱は、添付の実施要綱またはこちらからもダウンロードできます。
要綱説明動画(12分)はこちらからご覧いただけます。
NPO法人チャリティーサンタ「ブックサンタ」のホームページはこちらからご覧いただけます。

【お問い合わせ先】
お問い合わせは下記のメールアドレスにお願いします。
E-mail rudolph@corp.charity-santa.com
件名に「ブックサンタ連携団体」と記載していただけるとスムーズです。
回答までに1週間程度お時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。 

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【助成対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
●体験活動
(分野1) 自然体験活動
(分野2) 科学体験活動
(分野3) 交流を目的とする活動
(分野4) 社会奉仕体験活動
(分野5) 職場体験活動
(分野6) 総合・その他の体験活動
●読書活動
(分野7) 読書活動
●フォーラム等普及活動
●指導者養成

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 上記1. 2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)

(1) 国又は地方公共団体
(2) 法律により直接に設立された法人
(3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成金の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金の額、規模、申請件数】
1. 1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、添付の「令和7年度募集案内」の募集要項にてご確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体の場合や限度額については「令和7年度募集案内」の募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
「活動実績のない新規団体」とは令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当となります。
3.  二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。 
4. 活動規模は、一次募集、二次募集ともすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、二次募集時は5件までとなります。

【募集期間】
令和7年5月1日(木)～令和7年6月17日(火) 17:00締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。

【活動期間】
令和7年10月1日(水)以降に開始し、令和8年3月31日(火)までに終了する活動

【留意事項】
詳細については、こちらをご確認ください。
添付の「令和7年度募集案内」の募集要項等も必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
TEL 03-5790-8117・8118 (平日 9:00～17:45)
E-mail yume@niye.go.jp

社会福祉法人丸紅基金は、日本の社会福祉向上に寄与することを目的として社会福祉助成金申込の募集を開始します。

【助成金額】
助成金総額は最大3億円
１件当りの助成金額は１万円単位で、300万円を上限とします。 

【申込受付期間】
2025年5月1日(木)～2025年6月30日(月)
※2025年6月30日(月)23:59までに、申込みを完了した案件が対象となります。

【助成対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)で、次の条件を具備するものを対象とします。
1. 申込者(実施主体)は、原則として社会福祉法人、NPO法人など非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること(内容が不統一とみなされる場合は採択の対象となりません)
3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2025年12月から2026年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了されるものが対象）
4. 家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成(クラウドファンディング、寄付を含む)と重複しないこと
(※助成申込案件とは別の事業や案件で行政の補助金、他の民間助成金を受けていることは問題ありません)

 

【申込方法】
今年度よりWEBサイトからのみ受付となります。郵送・FAX・メールでは申し込みできません。
ホームページ「申込方法」緑色バナーから助成申込ページに移動、応募用URLを取得し、必要事項を入力の上、添付書類とともにお申し込みください。
※応募用URLが記載されたメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。
記載要領、添付書類等の詳細については、ホームページでご確認ください。
募集要項は、添付またはこちらから「2025年度社会福祉助成金募集要項」を取得してご確認ください。

【入力上の注意点】
1. 入力開始後120分でタイムアウトします。定期的に「申請書類の一時保存」をクリックして保存してください。
2. 入力を再開する場合は、最初に受け取った応募用URL からアクセスしてください。(紛失しないようご注意ください)
3. 画面上部の「申請書類作成プレビュー」で入力内容を確認できます。
4. 提出前には入力内容に間違いがないか、上記プレビューなどでよく確認の上、送信してください。

【お問い合せ先】
社会福祉法人丸紅基金
TEL 03-3282-3835・7592
FAX 03-3282-9541
E- mail mkikin@marubeni.com 

■趣旨
諸外国の施設における実習を通じて専門的な知識・技能を習得し、我が国の社会福祉施設サービスの向上に資することを志向する民間社会福祉施設等の直接処遇職員に対する助成事業の実施。
※民間社会福祉施設等には、第２種社会福祉事業を行う事業所を含む。

■対象職種
①社会福祉士 ②精神保健福祉士 ③介護福祉士 ④理学療法士 ⑤作業療法士 ⑥看護師  ⑦保育士 ⑧介護職員 ⑨生活指導員 ⑩職業指導員 ⑪心理・職能判定員 ⑫児童指導員  ⑬その他（①から⑫に該当しない者は応募前に財団に問合せのこと）

■対象要件 
(1)年齢：２５歳以上５５歳以下の者
(2)経験年数：５年以上の者 （※(1)(2)は 2025 年 4 月 1 日時点）
(3)研修する具体的なテーマを有し、将来にわたり社会福祉等業務に対する知見を深め福祉業務を続ける意欲のある者
(4)日常英会話能力を有する者

■募集人員
若干名

■研修期間
２０２６年４月下旬以降から６月下旬までを予定し、時期については財団が指定。
期間は本人の希望する３週間から２カ月(６０日)以内（５日間の合同研修期間を含む）

■研修方法
アメリカでの５日間の合同研修後、研修生自身が設定する個別研修を実施。
個別研修国は原則３カ国以内。

■研修費の助成
財団が承認した期間に応じて、航空運賃、滞在費、現地交通費を支給。

■応募期間
２０２５年５月１日～２０２５年７月３１日(必着)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル2Ｆ
企画管理部 TEL:03（6550）8966 FAX:03（6550）8967

■趣旨
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

■助成の対象
助成の対象：医療的ケア児者の福祉向上案件を対象とします。

【医療的ケア児者とは】
日常生活および社会生活を営むために人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケア（＊）が日常的に必要な児童、人のことをいいます。
＊医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことです。同じ内容でも医師や看護師などが行う「医療行為」とは区別されます。

（１）具体的には医療的ケア児者を支援する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
    〇原則として法人・団体であること（施設単位ではなく、法人・団体単位）。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。
但し、個人および株式会社等の営利法人等は対象外とします。
＊反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

（２）当財団が想定している助成ニーズ
　①支援機関・団体への助成：
    〇施設備品購入：介助用昇降ベッド、通所送迎車両でのドライブシート、入浴介助の環境整備、玩具・読み聞かせ図書の購入 等
        ・ICT化促進の物品購入：タブレット、プロジェクター、視線入力装置、会話補助装置、意思伝達装置用スイッチ 等
        ・訓練用品購入：歩行器、座位保持椅子、クッションチェア、ビーズクッション 等
        ・災害対策品購入：ポータブル発電機、蓄電池、酸素ボンベ、エアーストレッチャー 等
        ・施設改修費：床暖房、冷暖房機器、階段昇降機、スロープﾟ、ソーラーパネル 等
　②地域支援ネットワークづくりのためのセミナー、ピアサポート研修会の開催資金 等

    〇医療的ケア児者及びその家族のQOL(Quality of Life)向上を幅広く支援したいと考えています。個別相談がある場合は『当財団ホームページお問合せメール』又は 電話03-3201-3225 当財団事務局までお問合せ下さい。

■助成金額
本年度は年間総額３５０万円以内とし、1件当りの金額は、原則として５０万円を限度とします。
（応募最低額 原則１０万円、万円単位）

■助成対象期間
３月末までに終了予定の事業とします。

■募集期間
5月1日（木）～7月31日（木）※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 松翁会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
TEL：03-3201-3225（月～金 午前９時～午後５時）

■趣旨
 障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

■対象法人・事業所
・(社会福祉法人) 2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
・(N  P  O  法 人) 2025年4月時点でNPO法人設立後3年以上であり、開設後1年経過した事業所
・（グループを構成する他法人も含めて）上記の条件を満たし、かつ2023年度以降、当事業において助成を受けていない（清水基金と助成金交付契約を結んでいない）法人
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）

■対象案件
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2026年12月末迄に納入できる案件

※過去の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助 成 金 額：1案件あたり30万円～200万円
・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年6月10日17時迄（申請ページは4月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年5月1日 ～ 2025年6月20日 17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■趣旨
 障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

■対象法人・事業所（以下の条件をすべて満たすこと）
・2023年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2025年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

■対象案件
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

※過去の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の20％以上
・助 成 金 額：1法人あたりの80万円～1,500万円
・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度
※状況により助成金総額の増額を検討する

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年6月10日17時迄（申請ページは4月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年5月1日 ～ 2025年6月20日 17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■目的
第一生命財団は保育所等への助成事業に取り組みます。
保育所等助成事業は、より多くの子どもたちに安全・安心な保育環境と、健やかな心と体を育み、また豊かな創造力を養う機会が提供されることを目的とします。
具体的には、設立後3年以内の保育所等が保育の質を高めるために、＜A＞独自に実施する保育計画にかかる什器・備品等の購入費用（の一部）、＜B＞保育の質の向上につながる新規の取組み（事業計画）に必要な什器・備品等の購入費用（の一部）を助成します。

■対象施設
2022年4月から2025年4月末日までに認可等を受け開園※1した以下の「保育施設」を助成対象とします※2。

・認可保育所
・地域型保育事業（小規模保育施設・事業所内保育施設※3）
・企業主導型保育事業※3
・地方単独保育施設※4
・認定こども園※5
※1 無認可施設から認可施設、認定こども園への移行も応募対象。
※2 これまで応募いただいた施設でも、今年度の応募条件を満たしていれば再度応募可能。
（これまでの助成施設は除く。ただし【助成内容】 の ＜B＞については2023年度からの新規事業のため＜B＞の助成がない施設は応募可能）
※3 地域型保育事業の事業所内保育と企業主導型保育事業は地域枠を設けていること。
※4 地方単独保育施設とは、東京都の認証保育所等、地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所に、その地方自治体が独自の助成・監督等を行うもの。なお、保育ママは含まない。
※5 認定こども園は、「幼保連携型」・「幼稚園型」・「保育所型」・「地方裁量型」のいずれも応募対象。

■対象地域
全国

■助成内容
＜A＞子どもの成長に必要な遊具や運動器具、楽器等を活用した保育にお役立ていただけます。なお、遊具や保育家具等にそれぞれの工夫をされている施設も多いことから、市販の物だけではなく、「独自に」考案された物品（特注品）の購入も歓迎します。

当財団が想定している備品等は、以下のとおりです。
・子どもの成長に合わせた大型・小型遊具および玩具
・鉄棒、跳び箱、マットなどの運動器具およびテント
・保育家具（机・椅子・整理棚）および寝具・乳児用ベッド
・楽器、音響機器、絵本および学習教材
・障がい児を新たに受け入れるために必要な什器・備品の購入
など

（注意）ただし、以下の要件に該当する場合は助成の対象外となります。
・公的補助金または他の民間助成金の対象となっているもの
・事務機器・事務用品・消耗品・生理用品（おむつなど）
・助成の決定内容と異なる場合、また決定前に助成対象物を購入している場合

＜B＞保育の質の向上につながる新規の取組みの費用で、「①地域とのつながりを深める取組み」「②保育士等施設職員の専門性向上につながる取組み」「③子どもたちや施設の安全性を高める取組み」についてお役立ていただけます。

当財団が想定している取組み例は、以下のとおりです。
① 地域とのつながりを深める取組み
・地域との交流（多世代交流も含む）に向けた什器・備品の購入
※単なる園庭の整備や障がい児受入れのための什器・備品の購入等は「上記＜A＞で申請」
・地域との継続的なイベント（運動会等）実施関連費用
・「こども食堂」運営に必要な什器・備品の購入
② 保育士等施設職員の専門性向上につながる取組み
・保育士等施設職員の専門スキル向上に必要な什器・備品の購入
・保育士等施設職員の労働環境改善に必要な什器・備品の購入
・デジタル化、ICT化に必要な什器・備品の購入
③ 子どもたちや施設の安全性を高める取組み
子どもたちや施設の安全性確保（防犯対策も含む）のための什器・備品の購入
など

（注意）ただし、以下の要件に該当する場合は助成の対象外となります。
・公的補助金または他の民間助成金の対象となっているもの
・人件費やそれに関わる費用（研修費用等）
・消耗品、飲料・食品類の購入
・助成の決定内容と異なる場合、また決定前に助成対象物を購入している場合

■助成金額
＜A＞については施設ごとの上限の範囲内で、申請什器・備品等の実際の購入総額を助成します。
助成金額の上限は、定員30人未満の施設は30万円、30人～100人未満の施設は70万円、100人以上の施設は100万円となります。
＜B＞についてはその取組みに必要な什器・備品等の購入費用を1施設あたり50万円まで助成します。
助成総額は＜A＞と＜B＞を合わせて3,000万円以内となります。

■募集期間
2025年4月30日（水）～6月30日（月）12時

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人 第一生命財団 保育所等助成担当
℡：03-3239-2312
E-mail：hoiku-dlf@sunny.ocn.ne.jp

■趣旨
障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする事業です。

■申込できる法人
・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです

■助成内容
(1) 地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修
(2) 地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修
(3) 地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修
【参考例】
・若手職員を対象とした障害福祉の基礎を学ぶ研修会
・精神科病院からの地域移行促進を目指した福祉と医療の連携のための研修会
・みんなで学ぶ、障害者権利条約を知るための勉強会

■助成金額・助成件数
・1件につき10万円～50万円
・年間助成件数20件程度

■助成金の使途
実施する研修に直接必要な支出に限定する
(1) 物品費：助成対象となる研修の遂行に必要な物品（その性質が長期使用に適さない物品）
(2) 旅 費：講師等の旅費・宿泊費
(3) 謝 金：申込法人以外の者に対する謝金等
(4) その他：会場使用料・印刷製本費・通信運搬費他
※ 詳しくは実施要領をご確認ください

■申込受付期間
2025年4月21日 ～ 5月23日

■留意事項
・詳細については、HPにてご確認ください。
・選考状況や結果については、お問い合せいただいてもお答えできません

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

■趣旨
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

■助成対象先
 (1)事業助成
①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・一般財団法人
 （㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定 款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）

 ②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

 (2)研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が 5 人以上であること）

 (3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
 ・個人
・ 過去 3 年間（2022 年度～2024 年度）に当財団から助成を受けた先
（㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります）

■助成対象案件
 （1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
 このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への 理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
 なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ）
 ①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
 ②事業並びに研究に関わる人件費 ・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます） ・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
 ③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件
 ④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。 ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
 （例）パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・学会等への参加費、交通費

■助成金額
（１）事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円～150万円かつ事業（研究）総額
の90％以内とします（自己資金は10%以上必要になります）
例：事業の総額が50万円の場合、50万円×90％＝45万円が助成額の上限です。
（２）今年度の助成金は、総額5,600万円を予定

■助成期間
（1）事業助成：2026年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2026年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

■募集期間
2025年４月21日（月）から2025年7月4日（金）（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
※HPには４月２１日（月）に２０２５年度の助成金情報が掲載予定です。

■お問い合わせ先
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
TEL 03-5288-5905
E-mail BOL00683@nifty.com

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2025年11月～2026年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2025年7月18日（金）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を掲げ、全国各地で「ツルハドラッグ」等のドラッグストアを展開するツルハグループによるこども食堂助成「ツルハグループ　こども食堂ゆたかさ基金」の2025年度夏期助成の募集を開始します。
対象地域でこども食堂を運営する皆さまからのご応募をお待ちしております。
開催回数が増える夏休み期間の食材やイベント開催時の消耗品等に、ぜひご活用ください。

■募集概要
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になっても豊かな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。

■応募要件
・下記のツルハグループ店舗出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体。
　– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます。
　– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます。
　– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です。
　– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者による申請は不可）。
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去にこども食堂の開催実績がある団体を対象とします。
・申請時において、非営利で運営されているこども食堂名または申請団体名の助成金の振込口座を持っていること（申請時に通帳画像を提出していただきます）。

【対象となる都道府県（ツルハグループ店舗出店地域）】
（北海道・東北）
・北海道　・青森県　・岩手県　・宮城県　・秋田県　・山形県　・福島県
（関東・甲信越）
・茨城県　・栃木県　・埼玉県　・千葉県　・東京都　・神奈川県　・新潟県　・山梨県　・長野県
（中部・関西）
・静岡県　・愛知県　・滋賀県　・京都府　・大阪府　・兵庫県　・和歌山県
（中国）
・鳥取県　・島根県　・岡山県　・広島県　・山口県
（四国）
・徳島県　・香川県　・愛媛県　・高知県
（九州・沖縄）
・福岡県　・佐賀県　・長崎県　・熊本県　・大分県　・宮崎県　・鹿児島県　・沖縄県
（参考）ツルハグループの店舗稼働状況
https://www.tsuruha-hd.com/ir/operation/

■助成金受領の条件
・助成金受領における誓約書〈※〉を提出いただけること
・助成金受領に対する受領書〈※〉を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の完了報告（使途明細の報告あり）を提出いただけること
・レシートを保管いただき、必要に応じて提出いただけること
（レシート提出は必須としませんが、提出された報告書の内容によってレシート確認を求める場合がありますので、必ず保管してください）
〈※〉上記書類は採択決定後に提出をお願いいたします。申請時に添付する必要はありません。
・プライバシーポリシーに同意いただけること

■助成金額・採択予定団体数
助成金額：1団体当たり　5万円
採択予定団体数：260団体程度

■募集期間
2025年4月18日（金）19:00～2025年5月9日（金）17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局
担当：一木、小林（み）、圓藤
tsuruha@musubie.org

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2025年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

・事業テーマA． 自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマB． 安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・事業テーマC． 福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業

※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

■応募資格
地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）

※「活動実績（人数・期間）」の目安（5名以上・1年以上）が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学（指導教授、事務局）等の推薦状（書式：任意 推薦者の記名・職印押印が必要）を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。
※過去3年間（2022年度～2024年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。

■助成金額
1件 10万円～50万円 合計2,000万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2025年10月1日～2026年3月末日

■応募の締切日

2025年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp

■趣旨
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2025年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象案件

高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究、または高齢者福祉に関する調査・研究に対して助成します。

■応募資格
非営利の民間団体等及び個人
※過去3年間（2022年度～2024年度）の既受贈者は、本年度の助成対象外とします。

■助成金額
1件 30万円～50万円 合計300万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2025年10月1日～2026年12月末日

■応募の締切日

2025年6月30日（当財団事務局宛必着とします）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

〒143-0016
東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp