助成金情報詳細検索

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【対象となる事業】
島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動
一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込める事業をともに満たす事業が対象となります。
※国や県を原資とする助成金と併用ができません。

こんな活動を支援します。
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手としてその感性と能力を生かして行う「魅力ある地域づくり」を推進する活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための「男女共同参画社会づくり」を推進する活動。
※民間シェルターの開設・運営については助成基準が違いますので、お問い合わせください。
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための「次代を担う人づくり」を推進する活動。
・水と緑豊かな環境づくり
自然環境を守り、自然と共存していくための「水と緑豊かな環境づくり」を推進する活動。
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための「働く女性が活躍できる社会づくり」を推進する活動。（働く女性とは、正社員、契約社員、自営、起業、家族従業者を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。代表者は、成人である必要があります）

【対象団体】

・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成はおおむね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が助成であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体でも申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体でも申請可能です。
※同一団体への助成は原則3回を限度とします。但し、助成を受けてから5年を経過した団体は、新たに助成を3回受けることができます。また、長期活動団体による記念事業には、3回を超えて助成を認めることがあります。（設立10周年記念など）

【 助成内容】
対象経費（総事業費から対象外経費を引いた額）の2/3を助成（1万円単位で上限50万円）
事務局で、対象経費を算出し、運営委員会で審査をします。
また、「男女共同参画社会づくりの活動」、「働く女性が活躍できる社会づくりの活動」に限り、対象経費全額を助成（1万円単位で上限10万円）も選択可能です。

【申込受付期間】
2025年11月15日～2026年1月15日
※助成決定予定 2026年3月下旬

【事業実施期間】
2026年4月1日～2027年3月31日

【留意事項】
・パンフレットの配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お問い合わせ・お申し込み先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
※お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
中国地方の豊かな自然や文化を活かし、地域の交流・連携による一体的で活力ある地域づくりを行うには、地域の知恵や工夫と積極的かつ意欲的な取り組みが最も重要となっています。
このため、一般社団法人中国建設弘済会(以下、「弘済会」という。)は、平成15年度より地域づくりに取り組むボランティア活動に対し、助成支援を行っています。
今年度も令和8年度に実施する「中国地方地域づくり等助成事業」を広く募集しますので、ご応募をいただきますようお願いいたします。

■助成対象事業
事業対象は、(一社)中国建設弘済会の目的「災害防止や国土の利用、整備又は保全、環境に関する事業を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与する」に沿った営利を目的としない公益性の高い中国地方における事業とします。
特に、人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、河川・道路を題材に環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて、地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業を対象とします。
なお、以下に示す事業は「助成の対象外」としています。

助成の対象外事業
(1) 法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業
(2) 行政が行う慣例的な行事・イベントの事業
(3) 物品、施設等の購入・整備・補修を目的とする事業

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「中国地方地域づくり等助成事業手続きフロー」(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
弘済会本部又は支部(以下「受付窓口」という。)(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、個人又は1団体あたり原則1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月) (必着)
※Webでのお申し込みはこちら

■助成の内容等
(1) 助成期間
単年度(令和8年4月1日～令和9年2月末まで)
(2) 助成額
助成額は助成事業1件につき概ね30万円(消費税を含む)を上限とします。
(3) 助成経費における留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、物品1個あたりの価格は2万円を上限とします。
④ 活動に使用されるパソコン、プリンターなど汎用性のある備品の購入は助成の対象外とします。
⑤ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。
⑥ その他活動経費について不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
(4) 事業の継続申請等
同一事業の継続申請については、過年度の助成事業成果報告書及び申請書を審査の上、助成の採否を決定します。なお、最長3ヶ年を限度とします。

■助成事業の選定
(1) 申請書の事業内容に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業効果、事業内容、実施費用の妥当性及び助成予算額等の総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者全員に選定の採否及び助成額を書面で通知します。(令和8年3月下旬頃予定)

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に『助成支援:(一社)中国建設弘済会』または『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』と明記をお願いします。
(3) 弘済会が助成事業報告会を実施する際、発表の協力をお願いします。

■申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「中国地方地域づくり等助成事業募集要領」を熟読のうえ、ご応募下さい。
募集要領はこちらからダウンロードができます。
概要、各種様式類もこちらからダウンロードができます。

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお問い合わせはこちら

■目的
中国地方において、次世代を担う子供たち(小学生・中学生・高校生等)を対象に、(一社)中国建設弘済会の目的(災害防止や国土の利用、整備または保全・環境に関する事業を通じて国土及び地域社会の健全な発展に寄与する)に関連する体験学習等の活動に対し、事業の助成(以下「助成事業」という。)を行います。

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「手続きフロー」のとおり(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
中国建設弘済会(以下「弘済会」という。)本部又は支部(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※様式-1-2 継続申請予定の欄は、継続申請の要否を記載してください。継続経緯の欄は、継続何年目かを記載してください。
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、1団体あたり1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月)
(7) 助成期間
助成期間は、当該年度の4月から1年間を原則とし継続を妨げません。

■助成の内容等
(1) 助成額
助成額は助成事業1件につき30万円程度(消費税を含む)とします。
(2) 助成経費の留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 体験学習等に使用する物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、汎用性が高い機器購入又はリース契約は当会と事前にご相談下さい。
④ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。なお、学生の交通費のバス借り上げ代、バス・JR運賃は必要額を助成の対象とします。
⑤ その他活動経費の不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。

■助成事業の選定
(1) 助成事業の申請書に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業内容、事業効果及び実施費用の妥当性等、総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者に選定の採否を書面で通知します。

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に下記を参考に明記をお願いします。
例)『助成:(一社)中国建設弘済会』
 『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』
(3) 弘済会が中国地方地域づくり等助成事業報告会を実施する際は、発表の協力をお願いします。

■助成事業の中止・計画変更等の届出
事業実施者は、以下に該当することが生じた場合、速やかに受付窓口へ届け出て、その処理について指示を受けて下さい。(様式-3)
(1) 助成事業が予定の期間内に完了しない若しくは所定の成果を収めることが困難となった場合
(2) 助成事業の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事象が発生した場合
(3) 事業実施計画書に新たな項目の追加及び実施内容の変更(助成額に伴う項目の一部中止及び金額の増減は除く)が生じた場合

■成果報告等
(1) 事業実施者は、助成事業が完了したときは、速やかに事業成果報告書(以下「成果報告書」という。)を受付窓口に提出して下さい。(様式-4)
(2) 事業実施者が助成事業の成果を公表する際には、事業が弘済会の助成を受けたものであることを明記して下さい。
(3) 成果報告書には、活動状況の内容、活動効果、活動状況等の写真、参考図等(様式4-1)及び助成金請求書(様式4-2)を添付して受付窓口に提出して下さい。

■成果の帰属等
(1) 助成事業の成果及び権利は特に定めない限り事業実施者に帰属するものとします。
(2) 弘済会は事業実施者から提出された成果について、事業実施者の承諾を得ずに国土交通行政の広報活動等に活用する場合があります。

■助成金の支払い
(1) 助成金の支払いは、決定された助成額を上限とし、事業実施者の請求に基づき提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証の実績確認により精算(完成)払いを原則とします。
(2) 事業実施者の申請により提出された明細書(見積書、請求書等)と領収証による実績確認のうえ、分割払いが妥当と判断された場合は分割払いをします。

■助成金支払取消及び助成金返還
事業実施における不正行為や条件違反等が確認された場合は､事業実施者に対して助成金の支払いを行いません。または助成金を支払った後に不正行為が確認された場合は返還を請求することがあります。

■その他注意事項
申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「次世代を担う子供たちの体験学習支援タイプの募集要領」をご覧ください。
募集要領、概要および各種様式はこちらからダウンロードができます。
申請書提出後の事業名称、代表者、団体名等の変更については、速やかに受付窓口へ届け出て下さい。(様式任意)

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお申し込みはこちらからお願いします。
※Webでのお問い合わせはこちらからお願いします。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2

学問領域はこちらをご確認ください。
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③２０２５年度複数年研究における２年目の者

■対象となる研究

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」

■種類
①個別研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究

②若手研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究

③開発研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究

④ステップアップ研究（期間1年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去５年以内（２０２０年度～２０２４年度）に、上記①個別研究又は②若手研究で採択された研究及び２０２３年度に下記⑤複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究

⑤複数年研究（期間2年）
大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間にわたる研究
※同一研究者が①～⑤を重複して要望することはできません。
※⑤については１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、２年目の補助金が認められない場合があります。

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1  
補助金上限額 
①個別研究 ：500万円
②若手研究 ：200万円
③開発研究：1,500万円
④ステップアップ研究：1,000万円
⑤複数年研究：500万円×2年

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１０月６日（月）１０時から１１月６日（木）１５時までです。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
※申請の手順については、HPにてご確認ください。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきますので、下記のとおりご案内いたします。

■「コメリ緑資金ボランティア」助成金申請から活動までの流れ

コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈いたします。
最寄りのコメリ店舗従業員と打ち合わせの上、ご応募ください。

■助成対象となる活動・団体

コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設(老人施設・養護施設等)の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。
※上記以外の、例えばNPO法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください。
(詳しくは、こちらのコメリ緑育成財団ホームページをご覧ください)
※公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。

■応募内容
・活動期間:2025年7月1日から2026年6月30日までに実施する活動
・応募締切:2026年5月31日
※できるだけたくさんの団体にご利用いただくため、応募は上記期間内1団体1回とさせていただきます。また秋と春など2回に分けての申請・助成金の使用はご遠慮願います。

■応募方法

活動内容・活動日をコメリ従業員と相談の上、添付の申請書の太枠内を記入し、活動日の1カ月前までにコメリ従業員にお渡しください。
急な活動についての対応はいたしかねます。
また捺印なき書類は受理できませんので、ご注意願います。

ボランティアのご案内、申請書はこちらの「コメリ緑資金ボランティア助成」からダウンロードできます。

■助成金について
活動日近くに、コメリ従業員が助成金の贈呈に伺います。
その際、「領収証」兼「活動報告書」をお渡ししますので、活動終了後にご提出ください。
また、活動終了後、助成金の使途についてもご報告していただきます。

■活動

コメリ従業員も活動に参加させていただきます。また活動写真を撮影させていただきますのでご了解ください。
不都合ある場合は、コメリ従業員のみ撮影いたします。
なお写真は、当財団パンフレット等に掲載する場合があります。

■活動・会計の報告

活動終了後、お渡しした「領収証」兼「活動報告書」を記入し、1か月以内に店舗へご提出ください。また、助成金で購入した資材の明細(レシート原本もしくはコピー)を提出していただきます。助成事業の透明性をはかるため、よろしくお願い申し上げます。
なお、コメリ緑資金ボランティア助成を受けた団体のお名前は、当財団ホームページに公開いたします。

■個人情報について

①当財団では助成金申請書にご記入いただいた個人情報については、次の目的のために利用させていただきます。

・コメリ緑資金ボランティア助成業務のために使用

②当財団は、貴団体からお預かりした個人情報の流出・漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適正な措置を講じるものとします。

③当財団は、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用したり、法令に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。
当財団「個人情報保護方針」は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先

「コメリ緑資金ボランティア」の詳細については、最寄りのコメリ店舗従業員もしくは下記事務局までお問い合わせください。

公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL 025-371-4455
FAX 025-371-4151
E-mail midori@komeri.bit.or.jp

■趣旨
本助成制度は、次世代を担う若手が行う、新規性、独創性または萌芽性をもち、発想や着想に意外性のある研究を掘り起し、科学・技術研究の振興を図ることを目的とします。特にこれまで活躍の機会があまり与えられなかった、大学院生、外国人留学生、女性研究者、研究環境が十分でない研究者が行う、優れているが他からの助成が受け難い研究を支援します。その中でも「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」等『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等には、「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します

■助成対象となる研究
 人文・社会科学および自然科学（医学を除く）の研究を幅広く対象とします。募集要項の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。『海に関係する研究』も、まずは募集要項の申請区分を選んでください。

■助成対象者
２０２６年４月１日現在、３５歳以下で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤雇用または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者。
但し『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問わない。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水)まで。

■研究計画と助成金額
研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、１件１５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪未来へつなごう助成≫

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大30万円/年

■条件
保証人を1名選任すること

■助成内容
旅費交通費(上限なし)、苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「未来へつなごう助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪活動助成≫
持続可能な環境活動を幅広く支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大100万円/年

■条件
活動助成を3年連続で採択された場合、活動助成4年目の応募は不可

■助成内容
建築工事費、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「活動助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

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■お問い合わせ先
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(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

■目的
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

≪NPO基盤強化助成≫
次のステージとして組織基盤強化を目指すNPO団体を支援します！

■応募期間
2025年9月15日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大400万円/年×原則3年

■条件
・プレゼンテーション発表による審査あり
・年1回の報告会にて活動成果の発表あり

■助成内容
事務所家賃10万円以下/月、人件費20万円以下/月、旅費交通費(上限:旅費交通費を除いた申請金額合計の30%)
苗木・花苗代、備品費、電子機器備品費(各品目1団体あたり1回限り)、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費、賃借料、資料作成費、外部講師謝金(外部講師謝金を除いた申請金額合計の30%)、調査費
※各助成内容の詳細については、パンフレットでご確認ください。
※金額上限のある経費、申請時の注意事項および対象外の経費の詳細については、パンフレットでご確認ください。

■申請方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「NPO基盤強化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望は、こちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

■目的
セブン-イレブン記念財団の環境市民活動助成「地域美化助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。
地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

■応募期間
2025年9月1日(月)～10月31日(金)

■助成金額
1団体あたり最大50万円/年

■条件
活動場所は公共性が高い場所とします。
以下の場所は助成対象外です。
・個人宅など閉鎖的な場所
・生態系保護を優先すべき場所
・学校、庁舎などの敷地

■助成内容
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
各助成内容の詳細については、パンフレットで確認をお願いします。

■応募方法
①Web申請システムに団体情報をご登録ください。
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中にWeb申請システムにて「申請書」をご記入の上、ご提出ください。
③「申請書」と一緒にご用意いただく書類
→Web申請システム上で、PDFデータをアップロードしてください。
詳細は、こちらから「地域美化助成」のバーをクリックしてください。

■パンフレット
添付のパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
※ファイルを開くのに時間がかかる場合があります。
パンフレットの郵送希望はこちらの受付フォームによりお願いします(無料)。

セブン-イレブン記念財団のホームページは、こちらからご覧いただけます。

■お問い合わせ先
一般社団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL 03-6238-3872
FAX 03-3261-2513
(電話受付時間9:30～17:00※土・日曜日を除く)
E-mail 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
【対象となるプロジェクト】
① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの※
② 原則として2025年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

※申請の際は、プログラムの「活動テーマ」「アプローチ方法」について、以下の項目から選択していただきます。 各項目のイメージは以下のとおりです。

森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト

希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト

ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト

再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト

体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など

データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など

住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など

【対象団体】
次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2025年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
※過去３年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。

【助成金額】
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。（10団体程度、総額200万円を予定）

【助成金の使途】
助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

【応募方法・締め切り】

・申請書の書式は、ホームページ：https://www.sompo-ef.org/project/project.html　からダウンロードしてください。
・同封書類：団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料（パンフレット、写真など）

・送付先：〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1　SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係
・締め切り：2025年10月19日（日）までに郵送（当日消印有効）

【問合わせ先】
公益財団法人SOMPO環境財団

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
電話：03-3349-4614／FAX：03-3348-8140
お問合せフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdoc1pLfXo_WBeTiO5Q_dmvlAAaSiu2r05ywleINVzAAvIn6w/viewform

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃、炊き出し等）
・ボランティアバスの運行
・被災者の健康と衛生に関する活動（健康相談、見守り等）
  ※15 日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 100 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
15 日以上の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中期的・継続的に行う緊急支援活動等全般（現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・ボランティアバスの運行
・家屋等の汚泥や土砂搬出など重機等を使った専門的技術を要する活動
・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・被災地における社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による相談、訪問支援活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動 など
 
※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
 ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪をむすび、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。

■助成の対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

■助成の対象とならない活動
(1)花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動
(2)特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
(3)一過性のイベントとして行われる継続性を伴わない活動
(4)調査研究、書籍などの出版・発行
(5)その他「こくみん共済coop地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動

■選考にあたり重視する活動
(1)広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
(2)地域に密着し継続して取り組む活動
(3)助成によって活動が充実、発展することが明確である活動
(4)他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
(5)上記「助成の対象となる活動」の(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感※を高める活動
※自己肯定感とは、「自分自身の存在を肯定する感情」のこと。「自分の存在そのものへの自信」を意味します。

■助成の対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)、(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2025年8月25日※応募受付開始日)
※過去に当会より助成を受けられた団体についても応募可能です。ただし、次の場合は助成対象外となります。
①直近5年以内(2020～2024年)に3回助成を受けた団体
②過去当会より助成を受け、活動報告書を提出していない団体(現在、助成対象活動期間中の団体を除く)

■対象となる活動期間

2026年1月1日～2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。

■助成内容・助成額
(1)応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は50万円です。
(2)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(3)助成の対象となる費用

旅費交通費、貸借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金を含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

■応募要項・申請書

(1)こちらから表の1~3のすべてのファイルをダウンロードください。(期日:9月30日(火))
(2)申請書の作成にあたっては、「応募要項」および「申請書・書き方の手引き」をご確認ください。
※申請書手続きに関する「よくあるご質問(Q&A)」はこちらをご覧ください。

■応募方法(期日:9月30日(火))
こちらの応募フォームから必要事項をご入力のうえ送信ください。
送信後に、当会より応募フォームに登録いただいたメールアドレス宛に申請手続きと手順をご案内いたします。
ご一読いただき、期日までに必要な申請書類一式をご提出ください。
※申請資料のすべての提出をもって応募が完了となります。不足資料がある場合は完了いたしません。

■お問い合わせ先

こくみん共済coop本部 地域貢献助成事務局
E-mail 90_shakaikouken@zenrosai.coop

※お問い合わせは、メールよりご連絡ください。

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）

「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」は、社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを顕彰するために設立されました。特に優れた事業プランを表彰するとともに、副賞として400万円を授与し、創業期の活動を支援します。未解決の社会課題に対してどのような事業やプロジェクトで解決を図るのか、事業プランを募集します。

■募集対象
社会課題解決を目的とし、社会的インパクトが認められる事業プラン。
既に取り組んでいるものでも、これから新たに取り組むものでも可。

■応募資格

登記から10年未満の法人格を有する団体（2025年8月1日基準）
日本国内に主たる事務所がある団体

■賞の内容
優れた事業プランを表彰し、副賞として賞金（1件400万円）を授与します。
授賞件数：最大4件

■公募期間
2025年8月12日（火）～2025年9月30日（火）17:00
※オンライン説明会：2025年9月4日（木）

■オンライン説明会

応募を検討する団体を対象に、オンライン説明会を開催します。
日時：2025 年 9 月 4 日（木）14:00-15:00
参加は要事前申込みです ※申込締切 2025 年 9 月 2 日（火）23:59
お申込はこちらから（Microsoft Forms でご入力ください）

■応募方法 ※提出書類については必ずホームページや応募要項をご確認ください。
電子申請システム「Graain」から、応募書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、
第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■問合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp (at)を@に変更してください

※お問い合わせは、2025年9月30日（火）午前9:00までの受付となります。
 お問い合わせメールは、件名を「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」として、団体名・氏名・電話番号を必ず記載ください。
 ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■研究助成の目的
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。

■助成対象分野と助成研究コース
以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
①建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
②人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
③環境フィールド研究
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
◎提案研究コース 詳細については、こちらでご確認ください。
◎発展研究コース
  ①内容
基礎的な研究の成果をもとに、さらに発展させる研究を支援するコース
  ②申請者年齢
  年齢制限なし
  ③助成申請額
・建築・都市分野 ：300～600 万円
・人文･社会科学分野   ：250～400 万円
・環境フィールド研究分野：300～600 万円
  ④研究期間
  2～4年間
  ⑤選考方法
  書類審査、ヒアリング審査
  ⑥採択予定数
  10 件程度

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：発展研究コースは、年齢制限を設けません。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年9 月12 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

■研究助成の目的
 旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。
 
 ■助成対象分野と助成研究コース
 以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
 ①建築・都市分野
 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
 ②人文・社会科学分野
 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
 ③環境フィールド研究
 自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
 
 研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
 ◎提案研究コース
 ①内容
  基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究者のアイデア提案を支援するコース
 ②申請者年齢
 45 歳以下の若手研究者
 ③助成申請額
  ・建築・都市分野 ：100～250 万円
  ・人文･社会科学分野   ：100～200 万円
  ・環境フィールド研究分野：100～200 万円
 ④研究期間
 1年間または2年間
 ⑤選考方法
  書類審査
 ⑥採択予定数
 15 件程度
 ◎発展研究コースについては、こちらからご確認ください。

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：提案研究コースは、1979 年1 月 1 日以降生まれであること。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年10 月10 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

【概要】
私たちの住むふるさとが、美しい花や緑に囲まれ、いつまでも豊かであってほしい。このような願いのもと、コメリ緑育成財団では、公共性のある緑化活動への助成を続けています。
毎年8月から10月にかけて公募を行い、審議委員による公正・公平な審議によって助成先を決定し、翌年2月立春に助成金の贈呈式を行っています。

【対象活動分野】

今回の助成は、2026年4月1日～2027年3月31日に実施される活動を対象としています。
助成対象となる場所および活動は以下の通りです。

■A:自然環境保全活動:原生の状態を維持している山林など
(1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

(2)自然環境保全地域(環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

(3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域

以上の場所で行う植樹、間伐活動などの環境保全活動。(事業委託、利益目的としない)

■B:里地里山保全活動:原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
(4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

(5)その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域

以上の場所で行う植樹、間伐活動や、耕作放棄地の再活用などの環境保全活動。(事業委託、利益目的としない)
※里地里山保全活動の連続助成について、同一団体は5回の助成までとさせていただきます。6回目以降は対象外です。

■C:緑化植栽活動:都市の緑地帯など
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽や美化に資する活動。
※緑化植栽活動の連続助成について、より多くの地域や団体の皆様にご利用いただくため、助成を受けた場合は翌年度は助成対象外とさせていただきます。

上記の活動団体が

①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと

②営利を目的とした団体・活動ではないこと

③他の団体・個人への助成ではないこと

④植樹・植栽を業者に委託して実施する活動ではないこと(地域住民が自ら行う活動であること)

⑤自治体または自治体の指定管理者が行う活動ではないこと

⑥反社会的勢力、政治利用に関連する団体ではないこと

とさせていただきます。

【申込方法、公募期間】
申込の際に申込要項の１．助成対象となる活動分野の3つの中からお選びください。
ただし、事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございます。

所定の応募フォームまたは申込書に必要事項をもれなく記入の上、必要書類とともに事務局に提出してください。
FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。

早期のご提出にご協力をお願いいたします。
A、Bの団体につきましては9月末までに一旦ご提出いただいた場合、事務局にて簡易審査のうえフィードバックいたします。貴団体の助成金採択に向けて、事務局よりサポートいたします。(10月31日まで再提出可)

※ネット申込(推奨)、紙申込はこちらからお選びください。

※申込要項はこちらからダウンロードできます。

【提出書類】
①第36回コメリ緑資金 助成申込書(必須)

②申請時点での提出可能な最新の収支決算書・今年度の収支予算書(必須)

③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
・お近くのコメリ店舗でもお見積りをお受けしております。

④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
審査の参考にさせていただきます。

※ご提出いただいた上記書類はご返却いたしかねますので、写しを必ずお手元に保管してください。

【助成金の使用について】
①助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる科目および品目
※経費一覧はこちらでご確認ください。
なお、申請金額に上限は設けておりませんが、ご提出いただく活動内容や見積書等の書類に基づき、品目・金額・数量を個別に精査いたします。
②助成金の使用期間について
2026年4 月1日～ 2027年3月31日までに実施する活動で使用
③次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
・期間中に活動が実施されなかった場合
・助成金に著しく残金が発生した場合
・活動報告書の提出がない場合(期限日から3か月以降)
・当財団が不適切と判断した場合

本助成の詳細はこちらでご確認ください。

【お申し込み・お問い合わせ先】
〒950-1457 新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL (025)371-4455
FAX (025)371-4151
E-mail midori@komeri.bit.or.jp
ホームページ https://www.komeri-midori.org/

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

■応募対象者
(1)公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO)
(3)人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)
※日本国内に活動の場を有する団体であること。
※応募しようとする事業の実施者であること。
※営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※同じ事業について、令和5年度～令和7年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※1団体につき1件の応募とします。
※国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。

■助成の金額

助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。

・調査研究 :1件当たり100万円以内で、4分の3以内
・活動・行催事:1件当たり50万円以内で、4分の3以内

■応募の手続き
「花博記念協会助成金交付申請書(様式1)」に必要事項を記入し、添付書類(様式1の11に記載)とともに当協会宛てに送付してください。
申請書類等は、事業区分に応じて、こちらよりダウンロードしてください。
※ダウンロードできない方、手書きでご応募の方は、別途お送り致します。
申請書及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。
ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック⇒「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

■受付期間
令和7年7月15日(火)～令和7年8月25日(月)当日消印有効

■応募書類の提出先およびお問い合わせ先

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136

TEL 06-6915-4516
FAX 06-6915-4524
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