助成金情報詳細検索

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。
この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

応募対象者

助成の金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
調査研究 | 一件当たり１００万円以内で、４分の３以内
活動・行催事 | 一件当たり５０万円以内で、４分の３以内

 応募の手続き
「応募用紙」をダウンロードし必要事項をご入力のうえ、添付書類（様式１の11 に記載）と併せてclover@expo-cosmos.or.jpまでメールにてご提出ください。なお、添付書類をメールで送付できない場合は、当協会宛にご郵送ください。
※応募用紙及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。

ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック ⇒ 「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

〈〈受付期間〉〉
令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２５日（火）（当日消印有効）

応募書類の提出先および問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：clover＠expo-cosmos.or.jp
＠を半角に変換してメールをお送りください。

 本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。
本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。

・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。

・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。

・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。

・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。

ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。

・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。

・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。

・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。

＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。

・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。

・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。

・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。

・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。

・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。

・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。

 

・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）

 ※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。

・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）

・助成対象団体数：2～3団体

・助成対象期間：2026年11月～2027年10月

 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は

 助成対象期間に支出されたものに限ります。

 その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。

応募情報

2026年7月6日（月）〜8月19日（水）17:00まで

■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（1）各種必要事項を入力してください。
（2）添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは8月18日（火）17:00まで受付いたします。
（パブリックリソース財団）

お問い合せフォーム

■公募説明会（オンライン）

・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00

・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9

・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00

※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。

第22回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体の募集について
ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類は問いません）
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体（但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です）
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)～8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を３年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
（応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます）

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金） 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺

 

「令和８年度島根県企業局森づくり事業」実施のお知らせです。 

 

    島根県が経営する公営企業です。電気・工業用水道・水道・宅地造成の4つの事業を展開しており、県民のみなさまの生活の向上と地域の発展に貢献しています。 

 

    島根県企業局では、令和８年度森づくり事業の委託先を募集しています。 

    本事業は、県内における水源涵養機能の重要性を県民に啓発し、水資源の安定確保を目的に実施しています。植樹活動だけでなく、今年度からは植栽後の苗木等の健全な生育を図るための維持管理も事業対象とし、島根県内全域が対象地域となっています。 

    特定非営利活動法人等による地元の方々との環境活動を支援します。 

 

    令和８年６月３０日（火） 

     

 応募方法などの詳細については以下のサイトよりご覧ください。
 https://www.pref.shimane.lg.jp/kigyo/environment/
 

    〒690-8501 島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎）

    島根県企業局経営課業務係

    TEL：0852-22-6641 FAX：0852-22-5679

    E-mail：keieika-kanrisya@pref.shimane.lg.jp

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内外の自然環境の保全に資する調査・研究、および市民活動に対し助成を行っています。
 
◆募集期間：2026年6月1日（月）～7月9日（木）18:00
  ◆助成対象カテゴリー
  A．国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
  B．国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 国内活動助成地域型市民活動枠・・・地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
  C．海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
  D．特定テーマ助成・・・「気候変動と生態系・生物相との関係に関する研究・活動」（テーマは毎年変わります）
  E．国内長期研究・活動助成・・・採択されたことのあるプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動
 ◆応募資格：3人以上のグループ
 ◆助成期間：2026年10月１日から１～3年間（カテゴリーにより異なる）
 ◆助成金額：50～200万円（カテゴリーにより異なる）
 ◆募集要項：https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:0308bcad-650e-472e-a9b3-58342f8bf8d5
  ◆応募方法
  https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.htmlをご確認ください。
  ◆問い合わせ先
公益財団法人自然保護助成基金 ：office@pronaturajapan.com
 

 

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

   €€

２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

そらべあ基金は、全国の幼稚園・保育園・こども園等の屋根に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と子どもたちへの環境教育を通じて、地球温暖化の防止に貢献することを目的としています。寄贈園や協賛企業、また地域の皆様とともに、気候変動への対策や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年には、寄贈先が北海道から沖縄まで広がり、全国の「そらべあ発電所」は100基を超えました。こうした実績が評価され、環境省の「第13回グッドライフアワード 実行委員会特別賞」や一般社団法人 太陽光発電協会「2025年度 ソーラーウィーク大賞 特別功労賞」を受賞しました。

本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動、エコアクションを推進していただける園を、以下の通り募集します。

子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、未来をともに創るプロジェクトに、ぜひご応募ください。

1. 応募資格

※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります

特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします

※活動内容は年度で見直します

寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

ソニー損害保険株式会社

2026年05月11日(月) 〜 2026年07月31日(金)
応募締切：2026年07月31日(金) 書類必着
5. 応募方法

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります

応募に必要な書類をダウンロードして必要事項を記入してください

応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください

送信先：info@solarbear.jp
件名：「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中 締切日必着

03-3504-8166（平日 10時〜18時）

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

■趣旨
 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
 ■募集内容
 募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

 ◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
 応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
 
 ◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
 (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
 応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
 NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
 学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。
 
 ◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
 (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
 応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
 (例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
 [賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
 国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
 [賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
 都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 第一生命財団賞 | １点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
 [賞状及び活動助成金（ 5万円）]

 ■応募締切
 ２０２６年６月３０日（火） ※当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先                                                                                                                             
  〒101-0051
 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
 公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
 e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

 

■趣旨
 公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
 「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2026年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
 

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体
 助成金額 | 上限1000万円
 助 成 数 | 2件程度
 募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◎シンボル・ガーデン部門 第一生命賞 特別企画『The Garden of Life』
（助成金額：上限2500万円、対象地：２０２７年国際園芸博覧会会場内）
※詳細は、『The Garden of Life』特設ページ をご覧ください。

 
 ◇部門：ポケット・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限150万円
 助 成 数 | 10件程度
 募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
 ■募集締切
 2026年6月30日（火）当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

【概要】
 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
 
 【募集対象】
 ・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
 ・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
 ・活動範囲については、市区町村地域程度まで。
 
 【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
 内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
 内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
 総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
 主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
 振興奨励賞 20件(賞状)
 
 【応募締切】
 令和8年7月1日(水)
 
 【応募方法】
 次の書類をEメールでご提出ください。
 郵送、宅配便でのご提出も可能です。
 ・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細についてはこちらをご確認ください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp 

気候変動適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術を広く募集します。

応募対象
◎ 緑化施設部門
応募対象 |
良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門 「『GREEN×EXPO 2027』を盛り上げる緑化技術」
応募対象 |
①GREEN×EXPO 2027に出展する緑化技術
②緑豊かな都市生活の実現に資する製品・技術

応募資格
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

主 催
  公益財団法人都市緑化機構

応募締切
2026 年 6 月 30 日（火）消印有効

表彰
次の各賞を、応募作品の部門ごとに表彰します。
◎賞／部門 |
・国土交通大臣賞(土木・建築計画、都市計画等の視点から) 
2点以内 (賞状、副賞)
・環境大臣賞(生物多様性、環境への配慮等の視点から) 
2点以内 (賞状、副賞)
・日本経済新聞社賞（緑化の効果により、経済・社会等に好影響を与えたと評価された作品・製品・技術） 
2点以内 (賞状)        
・都市緑化機構会長賞（緑化による先駆的な取り組み（例えば、緑化技術および緑化による普及啓発等）が優れている、または、他に類を見ない作品・製品・技術） |
2点以内 (賞状)   
     ・2027年国際園芸博覧会協会特別賞（GREEN×EXPO 2027を盛り上げ、日本・横浜から造園・緑化技術を世界へ発信するとともに、革新性・将来性を有し、「GREEN×EXPO 2027」のテーマやコンセプトにあう製品・技術） 　 ※特定テーマ部門特定テーマ部門のみ
  1点以内 (賞状)

応募要綱・応募用紙ダウンロード

応募資料の提出先及び問い合わせ先
公益財団法人都市緑化機構｢緑化技術コンクール｣事務局
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195
e-mail ：concours＠urbangreen.or.jp（＠を半角にして送信ください）
お問合せフォーム

令和８年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）（以下「本事業」という。）については、以下の通り実施します。
応募にあたっては、応募要領を参照の上申請してください。

応募要領はこちら☛ 2026_助成応募要領 

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝の意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■助成対象事業種目
①港・海辺活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和８年６月１日から令和９年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和８年６月１日～令和１０年３月３１日）とすることができる。

■助成金額及び助成対象費目
①港・海辺活動
（１）助成金額
１申請あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
上記「■助成対象事業種目①（１）～（３）」の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
１申請あたり４０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。
直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。
パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

■応募方法等
（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記の提出先へ電子データをメールにて送付すること。（郵送・FAX不可）
申請書は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。
申請に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
申請者は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。
（２）応募締め切り
令和８年４月１７日（金）１７時
（３）提出物
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
様式１－（１）については、団体印もしくは代表者印を押印した申請書のスキャンデータを提出すること。
※１は、港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意すること。
② 添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の最新の事業報告に関する資料
※大学の場合、添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。（Ａ４ ４枚以内）
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、チラシ、位置図等）

詳細については、応募要領をご確認ください。
応募要領は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。

■提出先及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」 担当：石井・高木・石塚
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp 

■目的
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に243件の活動及び研究助成事業を行ってきました。
活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■応募資格

■対象となる活動・研究

■助成金額と件数
（1）「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は900万円で、助成件数は８件程度（１件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします）。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より１年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を２年に渡って利用することも可能。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動及び研究の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めない。機材費・材料費等については、申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めるが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は不可。
交通費・旅費等＝研究助成の場合のみ旅費、宿泊費を認めるが（極端な遠隔地は不可）、学会出席等の旅費は認めない。
※大学等への委任経理とする場合は、間接経費の使用および使用者の変更は認めません。

■応募方法
所定の申請書（押印不要）に必要事項を記入し、申請書氏名欄に自署の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動・研究の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認して下さい。
（2）助成金使用の希望期間は申請者の判断で１年ないし２年を選択していただきますが、２年とした場合、その根拠を内容欄に記入して下さい。
（3）活動助成の申請において、1）現在活動しているフィールドがある場合には、その状況を、2）今は無いが将来的に確保しようとしている場合には、土地の確保がどの程度まで進んでいるのか、あるいは土地の確保に向けて、どのような交渉等を行っているかを、具体的に記入して下さい。特に具体的なフィールドを必要としない場合には、その理由を明記して下さい。
（4）助成金は年度の途中で贈呈されることとなりますが、活動及び研究のスケジュールは４月からの内容を記入して下さい。
（5）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
（6）申請書４ページ「助成金の使途」の総額と申請する希望助成額は、同一であること。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出すること。

■応募締切
2026年５月７日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項でご確認ください。

募集要項、申請書および助成実績は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：208KB）
➤ 活動助成申請書（Word：49KB）
➤ 研究助成申請書（Word：49KB）
➤ 助成実績（PDF：485KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書等について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 公益信託基金担当
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
本助成事業は、地域の人々が、自らの活動により身近な自然を保全し「未来のための森」として次世代に引き継いでいくことを支援するものです。

■対象となる森

■対象となる団体
上記の目的に合致した活動で、次の条件を満たすものとします。

■助成金額と件数、期間
助成金額は活動の所要額とし、助成総額（助成期間合計額）等は次の通りです。
（1）1年目の助成金額は500万円以内、助成期間中の助成総額は1,000万円以内とします。（助成金の使途計画欄には、この条件を満たすように記入してください。）
助成件数は1件(予定)です。申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で、最終的な助成額を決定いたします。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より最大5年程度（マスタープラン作成のための1年を含むことも可能）。但し、2年目以降は、12月までに報告書、次年度以降の計画書を提出していただき、助成継続の可否を判断します。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めません。
機材費・材料費等＝申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めますが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は認めません。
交通費・旅費等＝原則認めません。

■応募方法
所定の申請書に必要事項を記入の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認してください。
（2）申請書2ページの現在活動しているフィールドについて具体的に記入してください。
（3）申請書5、6ページの活動スケジュールについては、活動する期間の大枠のスケジュールと直近1年間の比較的詳細なスケジュールを記入してください。（申請書別紙・記入例参照）
（4）申請書7、8ページ「助成金の使途」は、直近1年間の明細と翌年以降最終年度までの概算を記載してください。尚、初年度に助成申請する額は、7ページの総額としてください。ただし、実際の助成対象やその額が査定により減額されることがあり、その場合、進めたい活動を行うためには自己資金などが必要になることもあります。総額と申請する希望助成額は、同一にしてください。（申請書別紙・記入例参照）
（５）応募に際し、公的機関(官公署)より申請内容について推薦を受けることができる場合には、申請用紙の所定の欄（申請書7ページ）にその機関より捺印を取得してください。また、当ファンド事務局から連絡を取る場合の相手先担当者を記入してください。
（６）過去3年間における団体による活動状況のわかるもの（活動報告書等）を添付してください。
（７）過去3年間における団体の経理状況がわかるもの（収支報告書等）を添付してください。
（8）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出してください。

■応募締切
2026年5月21日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項をご確認ください。

募集要項、助成金申請書は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：277KB）
➤ 助成申請書（Word：120KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
未来のための森づくり事業第6期募集係
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。

■対象
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること。
研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募すること。

■助成金額/賞
・国内研究助成 …100万円を上限とします。
・気象文化功労賞 …助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します。
・石橋賞 …記念品（上限10万円）を贈呈します。※助成金はありません。

■応募締切
2026年4月30日（木）必着

■応募方法
申込書に必要事項を記入の上、添付書類とともに当財団へメールまたは郵送で送付ください。
提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。

■助成申請先/各種資料提出先
＊郵送の場合
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区1−3 幕張テクノガーデンB棟19階
一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」係
＊メールの場合
e-mail info@wxbunka.com

■注意事項
[助成対象とならないもの]
・直接の営利活動を目的とするもの
・集会の開催、海外出張、機械の購入のみを目的としたもの
・単なる趣味、個人的満足を訴求すると判断されるもの
[研究・活動成果の著作権・公表について]
当財団の助成で書かれた論文などの著作権は、応募した「個人」ないし「団体」に帰属します。
ただし、当財団の諸活動の中で、応募内容・成果等については広く活用可能な形で好評します。

※詳細はこちらの当財団ホームページまたは募集要項をご確認ください。
※募集要項、応募用紙はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」事務局
TEL 043-274-3191
お問い合わせはこちら

■目的
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

■助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
2027年国際園芸博覧会（以下「GREEN×EXPO 2027」という。）の開催に伴い、2026年、2027年はGREEN×EXPO 2027会場における緑化を伴うヒートアイランドの対策（遮熱）を設置する団体とする。

■助成対象事業

■助成対象地・施設

■助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費、GREEN×EXPO2027終了後、次の設置場所までの輸送費等は除く。

■維持管理
GREEN×EXPO 2027 の閉会後も移設地域等でその技術、構築物を3年間は維持すること。

■表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。

■報告書の提出
助成事業が完了した次年度から3年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書（写真添付）を提出する。

■助成金の額

■交付の申請
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙A－様式1関係）、並びに添付書類を作成し財団に郵送により提出する。郵送提出前にメールにて書類を提出する。申請に当たっては、以下の点に留意する。
なお、GREEN×EXPO 2027 の会場内で、緑化を伴うヒートアイランドの対策の設置を提案する区域は、別紙1を参照すること。
❶申請者
申請者が、事業を行うすべての土地・建物等を所有していない場合には、財団が別途指定する日までに、申請者以外の所有者全員の使用同意書（様式2）を提出する。なお、申請者が町内会や住宅管理組合等の管理者等である場合には、事業実施に合意する旨の総会の議決等をもって、所有者全員の同意に代えることができる。

❷その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

■募集期間
2026年5月11日（月）まで（必着）

■募集要項、応募申請用書類等
高原環境財団ホームページのこちらでダウンロードができます。

本助成の詳細は、募集要項でご確認ください。

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684

※お問い合わせはこちらへご連絡をお願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

■目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動
【子ども分野】
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

➔募集要項はこちら

【環境分野】
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動

➔募集要項はこちら

※「活動テーマ2」の助成件数は2団体です。

■助成総額
4,900万円（上限）

■助成金額
【子ども分野】
助成総額：3,200万円（上限）
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
助成総額：1700万円（上限）
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
【子ども分野】 
2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
【環境分野】

■継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間（9月～2月末）の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。

■応募期間
2026年2月17日(火)～3月31日(火) 17時厳守

■応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書（Excelファイル）に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」等をご確認ください。
※応募方法（様式ダウンロード、申請書等の送付方法等）の詳細は、各分野の募集要項をご確認ください。

■募集要項について
助成対象となる活動、団体および経費等、本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項のダウンロードは以下のとおりです。
・【子供分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。
・【環境分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。

■「助成事業オンライン説明会
日時：2026年3月7日(土)
・第1部 子ども分野：13時～15時
・第2部 環境分野：16時～18時
➔オンライン説明会について

■よくある質問について
ご応募に関してのよくあるご質問を用意いたしました。

➔よくある質問はこちら

■お問い合わせ
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
➔お問い合わせフォームはこちら

■目的

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。

■助成対象者

日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

■助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2026年7月1日から2027年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2026年度を通じて実施されるものである場合には、2026年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

■助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

■助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

■助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

■助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額 500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,700万円を下回る場合、同事業との合計額2,200万円の範囲内で増額することがある。

■交付の申請
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙B-様式1関係）、並びに添付書類を作成し、財団に郵送により提出する。郵送提出前にメールにて書類を提出する。

・申請に当たっては、以下の点に留意する。
➀申請者
申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、別途指定する日までに所有者の使用同意書（様式2）を提出する。ただし、一般に開放された公共用地等の場合にはこの限りではない。
②その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

■募集期間
2026年5月11日（月）まで（必着）

■募集要項、応募申請用書類等
高原環境財団ホームページのこちらでダウンロードができます。

本助成の詳細は、募集要項でご確認ください。

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684

※お問い合わせはこちらへご連絡をお願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと

■支援内容
・交付対象経費については特別・若者応援（募集規則）をご覧ください。
・緑の募金交付金額
一事業につき200万円を限度とします。
・事業実施期間
令和8年7月1日～令和9年6月30日の1年間とします。
・有識者、協力企業及び理事会により事業審査、査定します。

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。
・特別・若者応援（募集公告）
・特別・若者応援（募集規則）
・特別・若者応援（申請書）
・緑の募金交付要領

■お問い合わせ先・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457
FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp