助成金情報詳細検索

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■目的
当基金は、長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立されました。インターネット環境の充実やAIの深化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。

【情報アクセシビリティとは】　
※総務省　情報アクセシビリティポータルサイトより一部抜粋
年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着け、利用できることを言います。年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらずすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もがデジタル活用の利便性を享受／担い手となり、多様な価値観やライフスタイルをもって豊かな人生を送ることができる社会「デジタル共生社会」を実現するために、情報アクセシビリティへの理解を深めることが重要です。
 
情報アクセシビリティとは｜情報アクセシビリティポータルサイト｜総務省

■助成額　
１件あたり20～100万円以内
※補助率等の制限はありません。

■助成総額
助成総額450万円程度

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている法⼈
① 法人設立から１年以上の活動実績のある非営利法人（ NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等）であること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること 

■助成対象事業 
日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者※の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
※身体障がい者・学習障がい者、知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要（情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及活動など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業
※研究に関わる女性は対象とはなりません。

（助成対象となる事業例）
障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み

■助成対象期間
2026年3月1日～2027年3月31日

■対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
人件費は対象とはなりません。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合があります。

■募集期間 
2025年10⽉1⽇〜2026年1⽉9⽇（※WEB申請 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 情報アクセシビリティ基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】情報アクセシビリティ基⾦_団体名」としてください）

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■趣旨
本助成制度は、次世代を担う若手が行う、新規性、独創性または萌芽性をもち、発想や着想に意外性のある研究を掘り起し、科学・技術研究の振興を図ることを目的とします。特にこれまで活躍の機会があまり与えられなかった、大学院生、外国人留学生、女性研究者、研究環境が十分でない研究者が行う、優れているが他からの助成が受け難い研究を支援します。その中でも「海洋学および海洋関連科学」ならびに「船舶および船舶関連科学」等『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等には、「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します

■助成対象となる研究
 人文・社会科学および自然科学（医学を除く）の研究を幅広く対象とします。募集要項の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。『海に関係する研究』も、まずは募集要項の申請区分を選んでください。

■助成対象者
２０２６年４月１日現在、３５歳以下で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤雇用または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者。
但し『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問わない。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水)まで。

■研究計画と助成金額
研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、１件１５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

■趣旨
毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。

■対象団体
 海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。

■内容
 緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
 ※事業終了後には必ず事業報告書を提出していただきます。

■助成金額
 １団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内

■申込締切
 ２０２５年１１月 ２８日（金）※必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 毎日新聞大阪社会事業団
 〒530-8251
 大阪府大阪市北区梅田3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

■目的
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

■助成額
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による２回目の以降の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

■助成対象
次のすべてに該当する団体とします。
①非営利団体（法人格は不問）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②建設業界で働く人が団体の活動に参加していること
③団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること

■助成対象事業
次のいずれかの活動を対象とします。
（１）建設業界で女性が働き続けられる「働きやすい」環境整備に関わる活動
①情報発信・普及啓発
就業定着や女性活躍に関する情報発信・女性リーダーによる講演会の実施・企業や就業者に向けた普及啓発の取り組み・情報誌の発行やSNSの発信等
②スキルアップ・キャリア形成の支援
技術・技能の習得や工場のための講習会や研修会の開催・オンライン講習の提供・社外メンター制度・キャリアフェアの開催等
③交流・ネットワークづくり
研修や交流会の開催・建設業界で働く女性のネットワークづくり等
※食事会の単独開催はできません。研修会等と組み合わせて開催してください。
（２）建設業界で働くことを希望・検討している女性や若年層にむけたPR活動

建設業の魅力発信やPR活動・情報誌の発行やSNSの発信・キャリアフェアの開催・教育機関や学生向けの現場見学会や工場見学会の開催・職場見学会の開催等

■助成対象期間
第１期：2026年1月1日～2026年12月31日
第２期：2026年4月1日～2027年3月31日
第３期：2026年7月1日～2027年6月30日

■募集期間・助成件数
第１期（2025年9⽉2⽇〜2025年11⽉20⽇ 17：00）２件程度
第２期（2025年12⽉2⽇〜2026年2⽉20⽇ 17：00）２件程度
第３期（2026年3⽉3⽇〜2026年5⽉20⽇ 17：00） ２件程度

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

■公募テーマ
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
・特設テーマ『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
～この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす、市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを提示します～
・基本テーマ『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

■助成金額
1案件の助成上限を100万円とし、総額400万円の助成を予定しています。(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)

※自己資金充当、費用項目について条件はありません。(助成金は人件費にも充当可能)

■スケジュール概略
・申請受付期間
2025年9月1日(月)～9月18日(木)23:59までの受信有効
＊全てオンライン提出
・選考期間
2025年10月～11月(書類による1次審査、面接による2次審査)
・助成発表フォーラム
2026年1月24日13時半頃～16時頃

・助成期間
2026年1月から、1年間以上2年間以下。
最短で26年12月まで、最長で27年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

■募集要項
ご応募の際は必ず、添付の助成公募要項から公募の詳細をご確認ください。
助成公募要項は、こちらのホームページからダウンロードができます。

■応募方法
助成申請用紙をこちらのホームページからダウンロードして入力いただき、必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

1)助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。
今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

2)申請に必要な全ての書類(ファイル)を、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

■お問い合わせ先
NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 (SJF)
E-mail info@socialjustice.jp
ホームページ https://www.socialjustice.jp/  

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃、炊き出し等）
・ボランティアバスの運行
・被災者の健康と衛生に関する活動（健康相談、見守り等）
  ※15 日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 100 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
15 日以上の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中期的・継続的に行う緊急支援活動等全般（現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・ボランティアバスの運行
・家屋等の汚泥や土砂搬出など重機等を使った専門的技術を要する活動
・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・被災地における社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による相談、訪問支援活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動 など
 
※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
 ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）

「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」は、社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを顕彰するために設立されました。特に優れた事業プランを表彰するとともに、副賞として400万円を授与し、創業期の活動を支援します。未解決の社会課題に対してどのような事業やプロジェクトで解決を図るのか、事業プランを募集します。

■募集対象
社会課題解決を目的とし、社会的インパクトが認められる事業プラン。
既に取り組んでいるものでも、これから新たに取り組むものでも可。

■応募資格

登記から10年未満の法人格を有する団体（2025年8月1日基準）
日本国内に主たる事務所がある団体

■賞の内容
優れた事業プランを表彰し、副賞として賞金（1件400万円）を授与します。
授賞件数：最大4件

■公募期間
2025年8月12日（火）～2025年9月30日（火）17:00
※オンライン説明会：2025年9月4日（木）

■オンライン説明会

応募を検討する団体を対象に、オンライン説明会を開催します。
日時：2025 年 9 月 4 日（木）14:00-15:00
参加は要事前申込みです ※申込締切 2025 年 9 月 2 日（火）23:59
お申込はこちらから（Microsoft Forms でご入力ください）

■応募方法 ※提出書類については必ずホームページや応募要項をご確認ください。
電子申請システム「Graain」から、応募書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、
第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■問合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp (at)を@に変更してください

※お問い合わせは、2025年9月30日（火）午前9:00までの受付となります。
 お問い合わせメールは、件名を「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」として、団体名・氏名・電話番号を必ず記載ください。
 ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、助成プログラムを実施することといたしました。

■助成事業の対象期間
令和７年４月1日～令和8年３月31日

■助成対象団体
赤い羽根共同募金の周知にご協力いただける次の団体
１．ひとり親家庭支援団体
２．ヤングケアラー支援団体
３．フードバンク実施団体
４．その他生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体
※申請にあたって、法人格の有無は問いません。
※子ども食堂を運営する団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的に活用してください。

■助成対象経費
１．建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用
２．事業の実施に係る経常経費
【対象経費の例】
・支援活動に要する物品の購入費、借上料　
・食料や物品など、支援対象者への提供品の購入費　
・体験活動の実施に必要な経費　
・その他支援の実施に必要な経費
※人件費、組織運営に係る経常経費は対象外です

■助成額
１件あたりの上限は３０万円　※千円未満は切り捨てとします。
※助成率：総事業費9/10以内、新規事業の場合、10/10
 
■申込締切
令和７年９月５日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会　（担当：上代（じょうだい））
〒690-0011　松江市東津田町1741－3　いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ 　FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
昨今の物価高騰下において、生活困窮等の大きな影響を受けている人たちの生活を支えていくことが喫緊の課題となっています。
そこで、島根県共同募金会では、全国の共同募金会と連携し、「赤い羽根・物価高騰下のいのちをつなぐ支え合いキャンペーン」を実施し、物価高騰により大きな影響を受けている人たちを支える活動に助成を行うこととしました。

■助成内容
物価高騰の影響を受けて、困窮、孤独、孤立の状態となり、生きづらさや課題を抱えている人たちを支援する活動を助成対象とします。
（想定する事業例）
① 物価高騰により大きな影響を受けている人たちの生活を支える事業
・食料品の高騰に伴い、食生活等の支援を行うフードバンク事業
・栄養に偏りが生じている状態を是正するための食支援事業
② 孤独・孤立状態を解消し、物価高騰下においても、支え合いにより生活の質を高めることをめざす事業
・光熱費高騰に伴う冷暖房対策のための居場所支援事業
・物価高騰により困窮し、行動範囲が狭まったり、周りの人に頼れなかったりすることで孤立する人々に対し、社会参加の機会や居場所の提供を行う事業
③ これまで支援の手が届きにくかった人たちを対象とした事業
・燃料費高騰にともなう「移動のしづらさ」を解消するための、参加者向けのガソリン券支援事業

■助成対象団体
すでに活動実績のあるボランティア団体・ＮＰＯ等の非営利団体（法人格の有無は不問）、社会福祉法人・福祉施設、一般社団・財団法人など

■助成額
・対象事業費は、１件当たり５万円以上
・助成上限額５０万円

■対象経費
基本的に活動（事業）に要する経費を対象（ボランティアに対する謝金は対象外）とします。
・食料品、日用品など、支援対象者への提供品の購入費
・居場所提供事業に必要な光熱費
・参加者向けのガソリン券購入費 など

■対象となる活動期間
令和７年４月１日～令和８年３月３１日（年度内に完了する活動）
（※令和７年度内に実施された活動であれば遡及して助成対象とします）

■助成の公募期間
・令和７年８月６日～９月５日（必着）
・本会のＨＰから様式をダウンロードし、電子メールによりご応募ください。
URL: https://www.akaihane-shimane.jp/

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会
〒690-0011 島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5階
TEL:0852-32-5977 FAX：0852-32-5978
E-mail:akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間に実施、完了する以下の事業。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
１．対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

２．支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B（小規模支援枠）について
１．対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

２．支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
令和８年（2026年）4月1日 ～ 令和９年（2027年）3月31日
※ 令和８年度中に着手し、６か月以上継続し、かつ令和９年３月 31 日までに完了するもの
に限ります。

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期間
令和7年8月5日(火曜日)~令和7年9月17日(水曜日)PM3:00
※締め切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

■趣旨
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動する個人または団体を応援します。
（高齢社会をよくする女性の会とは）
１９８２年に開催されたわが国初の「女性による老人問題シンポジウム」をきっかけに１９８３年に設立されました。それまであまり注目されることのなかった女性の老後問題に焦点を当て、調査研究を実施し、高齢社会対策に提言し、そのいくつかを実現させています。

■活動事例
・高齢者サービス
・世代間交流
・地域おこし
・子育て支援
・健康・医療・介護
・ジェンダー関連
・社会的マイノリティ支援
・ICT関連
・文化芸術関連

■副賞
総額１２０万円

■賞の内容
誰もが生きがいをもって安心して暮らせる超高齢社会の創造と、次世代の輝く未来を目指して活動している個人または団体を表彰するものです。
顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、多世代や地域の新しい可能性を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。

■応募期間
2025年8月1日～20日（水）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
〒160-0022　東京都新宿区新宿2-9-1　第31宮庭マンション802
TEL:03-3356-3564（月・水・金）
FAX:03-3355-6427

■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ．対象活動
(1) 社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動

Ⅱ．助成の要件
(1) 2026年1月1日以降に開始し、2026年12月末日までに完了する活動及び事業（以下、「活動」という。）を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ．助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与（ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません）
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
（パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材）
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ．助成金額
(1) 1件（1団体）あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ．助成金の交付
(1) 助成金の交付：2026年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
2025年8月1日(金) ～ 2025年10月15日 (水)　※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL：043-386-9326 (直通) TEL：043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月～金 10:00～16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
京都府亀岡市は、「人間の尊重を基本として、常に、いま、何をなすべきかを問いかけ合いながら、生涯にわたり学び続け、自らを高め、連携の絆を強め、その成果をまちづくりに生かしていく」という亀岡市生涯学習都市宣言の基本理念を広く内外に発信することを目的として、平成１３年度から「生涯学習賞」を設けています。
 本市は、日本における生涯学習の先駆的推進者である石門心学の祖、石田梅岩翁なの生誕の地として、また、”豊かな心と文化を育むまちづくり”の実現にむけて、「生涯学習賞」を通じて亀岡市をはじめとする全国各地域の生涯学習によるまちづくりの推進、市民の生涯学習意識のさらなる醸成ならびに文化水準の向上に寄与することを願っています。

■表彰の種類、対象、基準等
１）表彰の種類
 ◎生涯学習ゆう・あい賞『千登三子賞』 副賞５０万円
 ◎生涯学習共生賞『上田正昭賞』 副賞３０万円
 ◎生涯学習奨励賞 副賞３０万円

 ※「生涯学習大賞」（本年度は対象外）と「生涯学習ゆう・あい賞」は輪番で表彰しています。
 本年度は、「生涯学習ゆう・あい賞」です。

２）表彰の対象
 日本国内に限定せず、広く世界も視野に入れたなかで、生涯学習の推進に多大な貢献をされた個人あるいは団体・グループを表彰する。

 ○生涯学習ゆう・あい賞『千登三子賞』
 亀岡市生涯学習都市宣言に述べる「人間尊重」の理念にふさわしく、一人ひとりが互いに認め合い尊重し合う、人間の絆を深める生涯学習の推進に貢献し、とりわけ男女共同参画社会の発展に大きく寄与している個人あるいは団体・グループを対象とする。
 ○生涯学習共生賞『上田正昭賞』
 「人間の尊重と地域社会の一員としての自覚のもと、いま、何をなすべきか」との、生涯学習都市宣言を尊重し、共生社会の形成に向けて、ローカルでかつグローバルな視点に立って、「ひとづくり」「まちづくり」に貢献されている個人あるいは団体・グループを対象とする。
 ○生涯学習奨励賞
 亀岡市生涯学習都市宣言にふさわしい、地域に根差した生涯学習によるまちづくりを実践している個人あるいは団体・グループを対象とする。

３）表彰の基準
 ○生涯学習ゆう・あい賞『千登三子賞』
 ①一人ひとりの個性と能力を互いに認め、尊重する共生の立場から、男女共同参画社会の発展に寄与し、生涯学習のまちづくりに業績をあげている。
 ②活動が長期かつ広域にわたっており、世界的かつ地域的な活動に取り組んでいる。
 ③他の模範となる先進的でかつ独自性のある活動を展開している。
 ○生涯学習共生賞『上田正昭賞』
 ①お互いの多様なあり方を尊重し、創造的な活動に積極的に取り組んでいる。
 ②生涯学習活動を通じ、共生社会を築くための取り組みを推進している。
 ③他の模範となる先進的で独自性のある活動を展開している。
 ○生涯学習奨励賞
 ①生涯学習によるまちづくりの事業が長期にわたっており、地域に根ざした活動を行っている。
 ②生涯学習活動を通じ、地域の活性化・イメージアップにつながる活動をしている。
 ③他の模範となる先進的でかつ独自性のある活動を展開している。

■募集期限
２０２５年８月２９日（金）【必着】

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒621-8501
京都府亀岡市安町野々神8番地
京都府亀岡市役所 生涯学習部 市民力推進課
TEL：0772-25-5002（直通） FAX：0771-22-6372
E-Mail：syougai-gakusyu@city.kameoka.lg.jp

■目的
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「 NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象 に補助するものです。

■補助対象期間
交付決定日から令和８年２月２８日（土 ）まで

■補助対象金額
・補助率
１０／１０
・補助額
１事業当たり３５０万円が上限。
※事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、 加算することがあります。

■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料、賃借料 等

■補助対象事業の内容
NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先
で 安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業。
①避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
例：県外避難者への戸別訪問等
②避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等
を目的に行われる交流会等
例： 県外避難先での交流会 等
③避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催さ
れる交流会
例： 県内避難元等での帰還者や地域住民との意見交換会等
④避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
例： ADR 説明会、 福島県の農林水産物の安全・安心に関わる説明会等

■申請期間
令和７年７月２８日（月曜日）から令和７年８月１８日（月曜日）午後5時まで

■留意事項
・採択要件や応募書類等の確認事項がございます。必ず避難者支援課 HP から詳細を御確認ください。
・応募内容を精査のうえ、採択の可否について判断します。 提出された事業のうち、 一部事業のみ採択の場合もございますので、あらかじめ御了承ください。
・なお、不正執行が確認された場合は、 本補助金の交付決定の取り消しや 返還等 、 法令等に準じた適切な対応を行います。

■お問い合わせ先
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号 （本庁舎５階）
TEL：024-521-8318
e-mail：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

■目的
日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。

■助成（一部助成）対象事業
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成

■助成金額
2025年度助成総額は100万円（助成件数は1〜2件）

■助成対象事業の実施期間
原則として1年間

■応募締切日
2025年9月30日（火）

■助成金交付時期
2025年12月末（予定）

■留意事項
詳細についてはHPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL：03‐5408-3462 E-Mail：info@africasociety.or.jp

■趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等1に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構2(以下「JANPIA」という。) は、法に基づく指定活用団体として、2019 年度より民間公益活動を行う団体に対して、助成を行ってきました。
これまで、幅広い助成事業が実施され、その多くで所期の成果がもたらされている一方で、ソーシャルセクターの担い手の育成の必要性が確認されました。そこで、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、専門的なアドバイスや支援を行う活動支援団体の制度が開始され、2024 年度の公募において、当団体が採択されました。
本事業の目的は、共生社会実現のために、外国ルーツ支援の担い手を発掘し、団体の成長をサポートすることです。持続可能な支援を行える体制を持った団体が日本全国に存在し、当事者の多様化する課題やニーズに対応できるよう、ことばや学習支援以外の分野でも外国ルーツの方々を包摂可能な支援の実現を目指します。

■対象地域
日本全国

■採択予定団体数
最大8団体

■申請団体（支援対象団体）
・外国ルーツ支援事業を強化したい団体
・外国ルーツ支援の取り組みを本格化したい団体
*法人格がない任意団体やコンソーシアムでの申請も可能
*個人（1名）での申請は不可

■申請団体の活動の受益者
年齢、在留資格の有無、国籍を問わず外国にルーツをもつ人々

■申請団体の実施する活動
上記の受益者が対象の活動であれば、活動内容における制限はない

■活動支援プログラム
5 つの観点から構成される活動支援プログラムを提供する。
①組織運営
②社会的インパクト評価
③事業実施
④広報
⑤つながりづくり
また、上記に加えて、個別のニーズに合わせた支援も実施。
※本事業では助成金の交付をいたしません。上記プログラムの無償提供を行います。

■サポート期間
2025年10月末～2028年2月末
*サポートの開始、終了時期は上記事業期間内から調整

■公募期間
2025年7月24日（木）12時～9月8日（月）17時

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
主幹事団体：NPO 法人青少年自立援助センター
［住所］ 〒197-0011 東京都福生市福生 2351-1
［Email］ activity-support-24@npo-ysc.jp

■助成主旨
アジア、アフリカにおいて福祉の担い手を育てる活動又はそれに類する活動健全に運営されるための助成

■支給対象 
上記目的に沿った研修を実施しようとする、下記のいずれかに相当する団体
① 公益法人、民間非営利団体、またはこれ等に準ずる団体
② 当財団の定款に沿った目的、事業に該当する活動をしている団体
③ 日本国内に事務局がある

■対象経費
・教育プログラムや研修に必要な物品等
・医薬品や衛生用品等
・防災用具や災害復旧に必要な物品等
・事業実施に必要な耐久性の高い物品等
・生活インフラに関わる費用等

■対象外経費:
・通信費（固定電話料金やインターネット接続費など）
・人件費、旅費交通費、日常経費

■助成上限額
150 万円
 
■申請期間
2025 年 4 月～９月
（2026 年 3 月末までに事業が完了し事業報告が提出できる事）

■申請方法
メールまたは郵送での提出
申請書類： 申請書（所定様式）、事業計画書、予算書、団体概要、活動実績報告書、購入品リスト（見積書付き、有効期限を明記）

■応募締切
2025年9月30日（火）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒114-0015
東京都北区中里2-6-1 愛恵ビル5F
公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局
TEL：03-5961-9711 FAX：03-5961-9712
Mail：joseikin@aikei-wf.or.jp

■趣旨
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、今の時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第22回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。

■目的・大賞
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね５年程度が必要

■活動例
・ 障害者の就労や自立を支援
・ 障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・ 障害を持つ子どもたちの支援
・ 障害者のスポーツ活動支援
・ 難民の生活や学習の支援活動
・ 大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
・ 高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・ 高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進

■読売福祉文化賞
 A.一般部門（障害者や子どもを中心とした福祉全般） 3件
 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円
 B.高齢者福祉部門（高齢者を支援する福祉活動） 3件

 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円

■応募締切

2025年9月15日（火）（必着） 

■お問い合わせ先
 〒100-8055 東京都千代田区大手町 1-7-1
読売光と愛の事業団 「読売福祉文化賞」係
TEL 03-3217-3473 FAX 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com
（平日10:00～17:00）