助成金情報詳細検索

■応募課題
１．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
２．地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等

■応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第8回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

■助成金額
上限30万円（１団体あたり）
総額5,100万円

■助成対象期間（領収書の有効日付）
2026年1月1日（木）～12月31日（木）

■応募期間
2025年8月1日（金）～9月15日（月）（当日消印有効）
※2025年度（第32回）ボランティア活動助成申請書（ホームページ掲載）にてご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団事務局 
ＴＥＬ：０３－５５５５－４６４０
ＦＡＸ：０３－５２０２－２０１４
Ｅメール：mailto:zaidan@daiwa.co.jp

■目的
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「 NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象 に補助するものです。

■補助対象期間
交付決定日から令和８年２月２８日（土 ）まで

■補助対象金額
・補助率
１０／１０
・補助額
１事業当たり３５０万円が上限。
※事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、 加算することがあります。

■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料、賃借料 等

■補助対象事業の内容
NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先
で 安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業。
①避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
例：県外避難者への戸別訪問等
②避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等
を目的に行われる交流会等
例： 県外避難先での交流会 等
③避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催さ
れる交流会
例： 県内避難元等での帰還者や地域住民との意見交換会等
④避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
例： ADR 説明会、 福島県の農林水産物の安全・安心に関わる説明会等

■申請期間
令和７年７月２８日（月曜日）から令和７年８月１８日（月曜日）午後5時まで

■留意事項
・採択要件や応募書類等の確認事項がございます。必ず避難者支援課 HP から詳細を御確認ください。
・応募内容を精査のうえ、採択の可否について判断します。 提出された事業のうち、 一部事業のみ採択の場合もございますので、あらかじめ御了承ください。
・なお、不正執行が確認された場合は、 本補助金の交付決定の取り消しや 返還等 、 法令等に準じた適切な対応を行います。

■お問い合わせ先
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町２番 16 号 （本庁舎５階）
TEL：024-521-8318
e-mail：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

■目的
この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。

■助成期間
2025年11月1日～2026年6月30日に行われる活動

■対象活動領域
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。

■助成金額と件数
総額500万円、最大10件を目安
※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。

■応募資格
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等)を必須とします。
なお、当財団の「2025年度第一期団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

■応募方法
募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送書(留等、記録の残る方法)により提出してください。
書類受領後、1週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。
メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。
申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
「募集要項(申請書記入方法含む)」は添付またはこちらからダウンロードしてご確認ください。
「申請書」、「スケジュール」についてもこちらからダウンロードができます。

■公募期間
2025年7月25日(金)～2025年9月1日(月)当日消印有効

■その他
助成金の対象となる費用とその例等、詳細は募集要項またはこちらをご覧ください。

■お問い合わせ先・申請書ご提出先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当:小泉・高萩
TEL 029-893-4466
FAX 029-893-4360
URL https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail info@miraizaidan.or.jp

■助成主旨
アジア、アフリカにおいて福祉の担い手を育てる活動又はそれに類する活動健全に運営されるための助成

■支給対象 
上記目的に沿った研修を実施しようとする、下記のいずれかに相当する団体
① 公益法人、民間非営利団体、またはこれ等に準ずる団体
② 当財団の定款に沿った目的、事業に該当する活動をしている団体
③ 日本国内に事務局がある

■対象経費
・教育プログラムや研修に必要な物品等
・医薬品や衛生用品等
・防災用具や災害復旧に必要な物品等
・事業実施に必要な耐久性の高い物品等
・生活インフラに関わる費用等

■対象外経費:
・通信費（固定電話料金やインターネット接続費など）
・人件費、旅費交通費、日常経費

■助成上限額
150 万円
 
■申請期間
2025 年 4 月～９月
（2026 年 3 月末までに事業が完了し事業報告が提出できる事）

■申請方法
メールまたは郵送での提出
申請書類： 申請書（所定様式）、事業計画書、予算書、団体概要、活動実績報告書、購入品リスト（見積書付き、有効期限を明記）

■応募締切
2025年9月30日（火）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒114-0015
東京都北区中里2-6-1 愛恵ビル5F
公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局
TEL：03-5961-9711 FAX：03-5961-9712
Mail：joseikin@aikei-wf.or.jp

■趣旨
読売新聞社と読売光と愛の事業団は、今の時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第22回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。

■目的・大賞
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね５年程度が必要

■活動例
・ 障害者の就労や自立を支援
・ 障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・ 障害を持つ子どもたちの支援
・ 障害者のスポーツ活動支援
・ 難民の生活や学習の支援活動
・ 大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
・ 高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・ 高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進

■読売福祉文化賞
 A.一般部門（障害者や子どもを中心とした福祉全般） 3件
 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円
 B.高齢者福祉部門（高齢者を支援する福祉活動） 3件

 【副賞】トロフィーと活動支援金 100万円

■応募締切

2025年9月15日（火）（必着） 

■お問い合わせ先
 〒100-8055 東京都千代田区大手町 1-7-1
読売光と愛の事業団 「読売福祉文化賞」係
TEL 03-3217-3473 FAX 03-3217-3474
メール hikari-ai@yomiuri.com
（平日10:00～17:00）

■概要
倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。2023年までに1,613名の研究者へ、総額約26億円の助成金を贈呈しました。受領された多くの方々はその後目覚ましい業績をあげられ、研究者、教育者として第一線で活躍されています。
現在は、倉田の理念を守りながら、グローバルな社会課題解決力を担う次世代の研究者による自然科学・工学研究、および高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究に対して助成を行い、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

■助成対象
１．日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
２．所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
３．国籍は問いません。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
４・自然科学・工学研究部門：募集年度4月1日現在の年齢が45歳以下であること。

■助成分野
国際的な視野で社会課題の解決に資する、若手研究者（45歳以下）による独創的、先駆的な研究。募集は下記3分野とし、別途具体的な例示を示します。また、共通して自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とします。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療

■助成金額
（1年）最大100万円／1件
（2年）最大300万円／1件

■採択件数
（1年）30件程度／年
（2年） ５件程度／年

■研究期間
1年、または2年（申請時に選択）

■対象となる費用
研究目的を達するための直接的な経費。ただし、以下に記載の費用は対象外とします。
１．所属機関の一般的な研究環境の整備のための間接的な経費（オーバーヘッド）
２．代表研究者、および共同研究者の給与に相当する人件費

■応募締切
２０２５年９月１６日（火）２４時 ※電子申請システム閉鎖時間
※締切間近は送信完了できない可能性ありますので、余裕をもって申請願います。 

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日立財団「倉田奨励金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
電話 03-5221-6677
E-mail:kurata@hdq.hitachi.co.jp

ALSOK(本社:東京都港区、社長:栢木伊久二)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。

■助成金額
1法人1応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。

■応募受付期間
令和7年7月5日～令和7年9月16日
(9月16日送信分まで有効)

■選考方法
外部有識者で構成する当財団の選考委員会において厳正におこないます。

■選考結果の通知
令和7年12月中旬頃に、当財団から書面でご通知いたします。
電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。
後日、贈呈式の模様を当財団のホームページでご紹介いたします。

■贈呈時期
令和8年2月頃に送金する予定です。
送金前後に目録による贈呈式を実施させていただきます。

■応募要件
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。
会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子等の購入資金、および法人施設の環境整備に必要な設備、施設の施工・修繕等の助成とします。
単なる運営資金の補助では応募できません。
④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの５０万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。
⑤寄贈先は日本国内に限ります。

■応募方法
①応募はWeb上で申し込み下さい。
応募はこちらから
【活動助成金】 応募フォーム
②応募に必要な添付書類は、レターパックでお送りください。
添付書類(必須、ホッチキス止めはご遠慮ください)
「履歴事項全部証明書3か月以内のもの(写しでも可)」
「前期の決算報告書の写し(法人決算および施設区分決算)」
「パンフレット等、活動内容がわかるもの」
※選考結果の可否に問わずお送り頂いた資料の返却は致しませんので、予めご承知置きください。

以上の要綱は、こちらの「贈呈先の公募について 令和7年度ALSOKありがとう運動財団の活動助成金の応募受付」でご覧いただけます。

■お問合わせ先
〒107-8511
東京都港区元赤坂1-6-6
公益財団法ALSOKありがとう運動財団事務局
TEL 03-3470-6267
E-mail arigatou@alsok.co.jp
(平日10:00～16:00)

■目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

2018年度第197回国会において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約230万人（2024年10月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は31.2%（2024年10月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

さらには2023年通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法が 2024 年 6 月 10 日から施行されたことにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

■助成内容
１団体あたり80万円を上限に資金支援します。
単年度の助成とします。（※最長3年まで連続して採択可能）
 
■採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）

■対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。
（※法人格のない任意団体も可）

■対象事業
柔軟性と自由度の高い助成金となっています。詳細は応募要項をご覧ください。
※2024年6月に施行された改正入管法により発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

■応募期間
2025年7月2日（水）～ 2025年8月1日（金）17 : 00まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人 パブリックリソース財団
〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
Phone: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
https://www.public.or.jp
E-mail: center@public.or.jp<mailto:center@public.or.jp>

■対象研究
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座（または診療科）等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

■助成金額・総額
1件あたり上限を200万円とします。（助成金額総額4,000万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア（OSを含む）の購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究期間
原則として1年。

■応募締切
2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■助成の対象
道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
自動運転車社会に向けての諸課題、（自動運転に伴う）道路管理技術や交通管理技術、高速道・国道・県道・市町村道の交通課題、道路交通現象・交通信号・その他の道路交通安全対策、高齢者・幼児の交通現象とその対策、自動車安全用具、交通安全教育（手法、あり方など）、歩行者・自転車・次世代モビリティ等の安全と対策、災害時における交通施設・物流の復旧、プレホスピタルケアシステム（救急体制、事故通報システム・事故現場から病院）、交通事故に係わる医療、住宅地の交通安全、子供の行動特性、スクールゾーンの交通安全対策、交通事故の特徴的な障害とその治療、交通事故後のリハビリ、鉄道（踏切など）・空港・港湾アクセス（バスやトラックなどの駐車問題・アクセス道問題など）など

■助成金額
1件あたり上限を200万円とします。（総額1,430万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ、OS、事務用ソフト、統計解析ソフト等汎用性のある機器・ソフトウエアの購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究機関
原則として１年。

■応募締切
 2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和5年（2023年）4月～令和7年（2025年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和7年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

中央共同募金会では、犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族(以下「被害者等」という)を支援する民間の非営利活動(事業)を、資金面から応援する目的で、2023年より「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施しています。
※本助成は、「赤い羽根福祉基金」の特別プログラムとして実施します。

【助成対象団体】
・非営利の活動(事業)展開を目的とする団体を対象とします(法人格の有無は問いません)。
 後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。
・団体としての活動(事業)実績が1年以上あり、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。

【助成金額・規模】
・助成総額は約7,000万円を予定しています。
・1団体あたりの助成上限は、(1) 小規模活動助成:100万円、(2) 一般助成:300万円とします。
※2つの助成種別があり、応募書とフォームがそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

(1) 小規模活動助成(自助グループ等の小規模な活動への助成)
・助成上限額:100万円/活動)(事業)
・当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模な活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

(2) 一般助成
・助成上限額:300万円/活動(事業)
・(1)の小規模活動助成にはあたらない活動で、「応募要項の6.」に記載の活動を対象とします。

【助成対象期間】
2025年10月~2026年9月

【応募締切】 
2025年6月27日(金) 23:59まで

【応募方法】
・応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」(以下、「e応募」という。) からご応募ください。
・郵送やメールでの応募は受け付けておりません。
・「e応募」での応募が初めての団体は、まず団体登録を済ませてください。
  こちらのログイン画面へアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
・すでに他の助成事業の応募にあたり、「e応募」の団体登録済の場合は、ログインして応募画面にお進みください。

・応募フォームは2025年6月27日(金)23時59分まで応募できます。
 締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
 入力途中で締切時間を過ぎた場合、応募無効となります。
 ※途中保存は可能ですので、ご利用ください。
・助成種別により、応募フォームや応募書①が異なりますのでご注意ください。

応募方法、応募にあたっての注意事項等の詳細は、添付の応募要項またはこちらでご確認ください。
応募要項、応募フォームおよび応募書はこちらからダウンロードができます。

【オンライン公募説明会】
応募フォームの使い方など、公募方法を説明する「オンライン公募説明会」を開催します。
ご参加を希望される場合は、こちらの申込フォームからお申込みください。
2025年5月29日(木) 15時〜 (Zoomにて1時間程度)

【お問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 (被害者支援助成 担当)
TEL 03-3581-3846 (平日9時30分～17時30分 土日祝除く)
E-mail kikin-ouboアットc.akaihane.or.jp (←アットを半角@に直してください)

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

■趣旨
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。
コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。

■助成対象分野と活動内容
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、
活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行う NPO 法人等及び団体等による
コミュニティー活動とします。
１）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
２）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
具体的には、上記目的の達成や事業内容に沿った地域活動、社会教育推進、体験学習等
への助成を行います。日々の生活を改善しつつ、人々が活気に満ち、地域再生、自然体
験、暮らし・文化芸術の発展、運動機会の創出、社会的孤立の解消、読書・子どもの学
び応援などといった、多様な価値観を理解する社会形成等に寄与し、社会の一隅を照ら
す NPO 活動を応援したいと考えます。
＜注意点＞
助成活動で講演会・セミナー・イベント・学級講座等の三密行動「密閉・
密集・密着」を伴う活動は、デジタルシステム等の活用も配慮してください。

■対象の団体の要件
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動
の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

＜継続助成団体について＞
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、
選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続 2 年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続 3 年目助成は、2 年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けること
により活動がより期待される団体については、翌年度以降も選考委員会の審査を行
ったうえで継続して助成を行います。

■募集助成事業
① コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
② 社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③ 防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④ 体験学習（職場体験等）に関する事業

■助成対象期間
2025 年 10 月 1 日より 2026 年 9 月末迄の事業実施分

■助成金額
助成金の額は、助成金対象経費以内とする。
ただし、助成金の額は、助成事業者ごとに 200 万円を上限とし、中心範囲は、30 万円から 50 万円とする。

■助成総額
1,500 万円程度（原則、継続助成団体を含める）
総額くくりとし、各カテゴリー枠は中止します。

■助成件数
20〜30 件程度

■募集期間
2025年5月9日（金）～6月30日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒107-0051
東京都港区元赤坂１-2-7 赤坂 K タワー19F
太陽グラントソントン税理士法人 気付
YS 市庭コミュニティー財団 事務局
電話：03-3325-7254
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

「ブックサンタ」は、支援が必要な子どもたち一人ひとりに、特別なプレゼントとして新品の本を届ける取り組みです。
NPO法人チャリティーサンタが主催、全国の書店と連携して実施していま す(2024年度:全国1,868書店が参加)。
より多くの子どもたちに届けるため、全国の子どもの支援を行っている団体に向けて、一般からの寄付で集まった新品の本の寄贈を行うプログラムで す。
寄贈先の団体は、「ブックサンタ連携団体」として登録し、企業からの寄贈品に関する情報提供なども実施していきます。
 
【応募資格】
以下の条件のもと活動を実行できる子ども支援団体へ本を寄贈します。
1. 連携に関してのNPO法人チャリティーサンタが主催する説明会へ参加もしくは録画視聴を行い、必要な手続きを実施する。
2. 原則、生活困窮、病気、被災などによって経済基盤が不安定な状況にある子どもたちに一人ひとりに対してのプレゼントとして使用する。
3. 寄贈した本について、子どもたちの手に渡るまで、適切な保管を行う。
4. 子どもたちに本を届ける際は、「サンタクロースからのプレゼント」という世界観を守る。
5. 本を子どもたちにプレゼントした際のエピソード登録を指定した期日までに必ず行う。
6. 自団体から他団体に寄贈本を分配する場合は、指定の報告用紙を提出する。

なお、下記に該当する団体は、上記の条件に対応できる場合であっても連携は不可とさせていただきます。
1. 反社会的勢力との関わりがある団体。
2. 宗教活動・政治活動の宣伝・拡大を目的とした団体。
3. 寄贈品を営利目的で使用する団体。
4. 子どもたちに向けた活動状況が確認できない団体。
5. その他事務局が連携するにあたり適切ではないと判断した団体。

【連携期間】
 2026年5月末までを連携期間とし、毎年選考を行います。

【寄贈される本】
NPO法人チャリティーサンタにむけて全国の書店を通じて寄付をされた新品の本を連携団体に寄贈します。
乳児(0〜2歳)・幼児(3〜5歳)・小学生・中高生の区分ごとに希望冊数を確認し提 供します。
本の内容は、様々なタイトルのものが含まれます(同一タイトルを100冊などではない形)。
寄付状況によりますのでタイトルの指定はできず、寄贈内容はランダムとさせていただきます。
なお、本の購入費用負担は一切ありません。

【寄贈される本の使途】
以下の使途を想定して、本を寄贈します。
寄贈希望の確認は、使途ごとに分けて行います。
指定使途以外への本の活用・対象外の子ども達への本の提供は不可とさせていただきます。
1. クリスマスプレゼント
2. 誕生日プレゼント
3. 入園・入学・進級のプレゼント
4. 災害時の支援物資
5. 困窮家庭の訪問支援の際の支援物資
6. その他チャリティーサンタが指定した使途
なお、より多くの子どもたちに本をプレゼントするため、1つの機会で1人の子どもに複数冊数プレゼントすることは不可とさせていただきます(上下巻セットなどはその限りではない)。

【応募方法】
プログラム連携団体の応募は、こちらの応募フォームより応募をしてください。

【応募締切】
2025年7月1日(火)17時
※締切以降は、応募の受け付けは行いません。必ず締切までの応募をお願いします。

詳細については、ブックサンタ連携団体実施要綱をご確認ください。
ブックサンタ連携団体実施要綱は、添付の実施要綱またはこちらからもダウンロードできます。
要綱説明動画(12分)はこちらからご覧いただけます。
NPO法人チャリティーサンタ「ブックサンタ」のホームページはこちらからご覧いただけます。

【お問い合わせ先】
お問い合わせは下記のメールアドレスにお願いします。
E-mail rudolph@corp.charity-santa.com
件名に「ブックサンタ連携団体」と記載していただけるとスムーズです。
回答までに1週間程度お時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。 

■趣旨
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

■助成対象
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
i) 応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
ii) 団体として、既に一年以上の活動実績があること。

■助成金額
年50万円を上限としますが、助成額については活動内容により査定します。

■助成期間
2025年11月～2026年10月
継続助成（最長３年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。

■助成金の使途
助成金は、活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運搬費、機材購入費、消耗品費、印刷製本費、諸謝金等に使用するものとします。
助成金の使途については応募要項別紙の費目一覧と記入例をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。

※既に終了した活動には助成致しません。
※助成事業の実施に際して作成するポスター、チラシ、パンフレット、看板、その他印刷物等に本助成を受けている旨を表示していただきます。
※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書をご提出いただきます。

■応募締切
2025年7月18日（金）午後5時必着

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002 Fax. 03-3350-9008
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

公園で「実現した夢」「やりたい夢」を募集しています！
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2021年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※入賞・入選者にはホームページなどで使えるエンブレムをお贈りします。
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2025年4月18日(金)～2025年9月26日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
・応募フォームからも応募できます。
・ダウンロードしたExcelファイルの応募用紙に必要事項を記入し、Eメールで応募いただくこともできます。
・「実施した夢」部門は実施状況写真(3枚)と写真のタイトルを必ず添えてお送りください。
郵送での応募も受け付けます。
提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。
応募の際は、応募用紙記載の応募形態を必ずお選びください。※チェックがない場合は受け付けできません。
・「やりたい夢」部門は郵送・FAXでの応募も受け付けます。
※応募された書類等は返却いたしません。
※応募されたプランは公園・緑地等の利用に関する普及・啓発の目的で実施する広告・PR活動、WEBサイト、展示物、イベント等に使用することがあります。

詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■趣旨
東日本大震災津波の復興支援及び被災者支援のための取組（以下「復興・被災者支援」という。）において、行政では手の行き届きにくいきめ細かな復興・被災者支援の継続的な実施を図るため、ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（復興枠）（以下「補助金」という。）による補助事業を募集します。
なお、補助金は、ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）
及びＮＰＯ等による復興支援事業費補助金事業実施要領（以下「要領」という。）の規定により実施します。

■応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1.　特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2.　1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体

■補助対象期間
補助金の交付決定日から令和8年3月20日まで　（注）今年度から補助対象期間の終期が変更となっています。

■補助対象事業
1.　岩手県内の復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者への支援
　（ア）　被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
　（イ）　被災者間や、被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。）を行う事業
2.　原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
3.　復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）を行う事業

■採択予定事業数
予算の範囲内で採択します。
なお、事業が採択された場合でも補助金額を調整する場合があります。

■補助対象期間
補助金の交付決定日から令和８年３月20日まで

■補助金額
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に１年度受けたことがある場合 4,050千円
・過去に２年度受けたことがある場合 2,700千円
・過去に３年度以上受けたことがある場合 1,350千円
なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

■自己負担額
事業費の1/10以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。また、補助事業による収益又は補助事業と明確には区分できない収益は、その全額を自己負担額として加算することとします。

■募集期間
令和7年4月10日（木曜）～令和7年5月9日（金曜）

■留意事項
・詳細についてはHPにてご確認ください。
・提出書類の様式については、HP・募集要項等をご確認ください。
・一般枠についても同時に募集が行われていますが、こちらは岩手県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置く団体、もしくは、構成員に含む協議体が対象となっていますのでご注意ください。
　一般枠についてはこちらからご確認ください。

■お問い合わせ先
岩手県　環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5198 ファクス番号：019-629-5354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

当財団では、食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動助成を実施いたします。

【目的】
この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
【公募期間】
2025年4月1日(火）～2025年4月22日(火）当日消印有効
【対象活動】
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
【助成金額・件数】
総額500万円、最大10件を目安
【応募資格】
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。
法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
【応募方法】
募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。
書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。