





この研究会は、新しい公共島根県運営委員会の専門部会として設置されたもので、主に、NPO法人等の資金調達に関する課題整理、課題を解決するための事業企画、実施を行うために組織。運営委員会委員5名(NPO・企業・有識者代表)、(公財)ふるさと島根定住財団職員1名、県NPO活動推進室職員で構成され、2年間で13回もの会議を重ね、「課題は何なのか」「何をどうしたら良いのか」「今後の方向性は」等について議論を重ねた。
新しい公共支援事業、この事業メニューは基本的に国で定められていた。しかし、せっかく島根県で実施するのだから、「他の県にはない、島根県独自の事業を考えて実施しよう!そして事業終了後も成果が継続するものとしよう!」。そんな想いから研究会が発足した。
発足後、具体的な事業開始までに少し時間を要している。それは島根県の課題、そしてこれまで取組の検討、今後の方向性等について何度も議論を重ねたためだ。研究会が出した結論は「県民いきいき活動の促進」「しまね社会貢献基金の活用」という方針だった。
まず最初に、県民いきいき活動を促進するロゴマーク及びキャッチフレーズを制作するため全国から作品を募集した。応募数は海外からの応募も含めて、ロゴマークが251点、キャッチフレーズが821点。その中から、ロゴマークの最優秀賞は長崎県の草野敬一さんの作品で、島根県の頭文字「S」をベースに、県民いきいき活動に参加し、爽やかな汗を流す、いきいきとした躍動感や、助け合い支え合う、絆の大切さ等をイメージさせる作品が採用された。キャッチフレーズの最優秀賞は新潟県の森嶋豊さんの作品で、「 県民いきいき活動 」を、自ら進んで応援し、自ら進んで活動することで、いきいきとした島根の姿を実現しようとする気持ちを表現した作品。ともにすばらしい作品ができあがった。
2012年秋には、このロゴマーク及びキャッチフレーズを使って、「県民いきいき活動促進キャンペーン」を展開した。ロゴマークなどを使ったグッズを製作し、ラジオやテレビなどの広報媒体を活用し、これまでにない広報活動を展開している。
また、企業と社会貢献活動団体を結びつけるため、しまね社会貢献基金に寄附または寄附付き商品を販売する「サポーター企業」の募集を新たに行っている。
このような活動はまだ始まったばかりだ。今後も島根が誇る「しまね社会貢献基金」制度を有効に活用し、よりよい島根が実現されることを期待したい。
(写真左:県民いきいき活動を促進するロゴマーク及びキャッチフレーズ、写真右:しまね社会貢献基金サポーター企業のロゴマーク)
地域の清掃活動や子どもの見守り活動など、地域・環境を良くしたり、困っている人を支えたりする、地域を住みやすくするための様々な活動をいいます。
(写真左:県民いきいき活動促進キャンペーンのぼり、写真中央:しまね社会貢献基金募金箱、写真右:しまね社会貢献基金サポーター企業第1号記者会見の様子)