ＮＰＯ等の活動基盤整備事業の実績と評価
〔事業全体〕
■取組内容の概要と評価
この事業では、地域の担い手となる様々な団体の活動基盤の整備、例えば、情報発信、資金調達、経営等の支援を行った。
研修、訪問相談、イベントの実施等様々な取組が実施され、参加した団体からもその内容に関する評価は高かった。
しかし、このような取組は実施したのちにすぐに成果が出るものではないことから、今後も継続した支援が必要になる。
(図左：改正ＮＰＯ法施行（平成２４年４月）後、島根県における第１号となる認定ＮＰＯ法人誕生の写真、図右：新しい公共を創造する連携フォーラム（平成２４年１月、松江市）の写真）
〔個別事業〕
■成果
- これまでも活動基盤の整備に関する事業を実施してきたが、新しい公共支援事業では、これまで取り組むことができなかった新たな事業に取り組んだ。
- 個別の団体支援（訪問相談）の充実
- 支援団体の情報をまとめたデータベース作製
- ＮＰＯに配布する会計支援システムの作製
- ファンドレイジングを柱にした事業展開
例：県民いきいき活動促進キャンペーン実施
サポーター企業募集
企業研修の実施
- 平成２４年４月のＮＰＯ法改正に伴い、適宜新たな内容の研修を追加し、迅速に対応できた。
- 寄附などに関する研究会を設置し、島根県の課題、取り組むべき事業等を検討。島根県独自の事業展開ができた。
- 「新しい公共を創造する連携フォーラム」（平成２４年１月）では、新しい公共に関する基本的な知識と方向性を確認するとともに、ＮＰＯ法改正についても学ぶことができた。
- 平成２４年１２月１日に開催した「いいこといっしょにいきいきフェスタ」においては、一過性のイベントに終わらせないために、出展するＮＰＯや企業に対し事前研修やふりかえり研修を行った。
■課題
- 一部事業構築に時間がかかり、周知期間が短くなったことから参加者が少ない研修等があった。
- 作製したデータベースや支援システムは今後いかに活用していくかが課題。
- 県民いきいき活動促進キャンペーンの取り組みはさらなる拡がりを期待。
- 事業実施後すぐに成果が出るものではないことから、今後も継続した取り組みが必要になる。
- ＮＰＯ法人会計基準普及講座では年間を通じた参加者数が２５９名あり、多くの関心を集めた。専門家による個別訪問も１８法人あり、これから新会計基準を導入する法人の手本となることを期待。
〔活動基盤整備事業概要〕
＜研修会開催、団体支援（個別相談・訪問）＞
■「ＮＰＯ法人会計基準普及講座等」
- 各種セミナー開催
（改正NPO法セミナー、仮認定と寄附集めセミナー、ＮＰＯ法人会計基準説明会、ＮＰＯ法人会計基準ステップアップ講座）
- ＮＰＯ法人会計基準訪問相談
- 認定（仮認定）NPO法人申請相談
- アドバイザー派遣
■「ＮＰＯの活動基盤整備のための支援講座」
各種セミナー開催（ＣＳＲセミナー、企業の社会貢献セミナー、ＮＰＯパワーアップ研修、プロボノシンポジウム、ＳＲ（組織の社会的責任）研修－ＩＳＯ２６０００講演会、非営利組織のマネジメント講座、ＮＰＯ法改正と新寄附税制セミナー、新制度説明会、認定ＮＰＯ法人チャレンジセミナー、ファンドレイジング合宿）
＜様々な主体が交流する場の創出＞
■「新しい公共を創造する連携フォーラム」
- 平成２４年１月２６（木曜日）172名（松江）
- 「いいこといっしょにいきいきフェスタ」
平成２４年１２月１日（土曜日）来場者1,800名（松江） NPOブース23団体、企業ブース15企業の出展
＜支援体制整備、支援ソフト開発、情報収集発信支援＞
■「中間支援体制の強化」
- ＮＰＯ支援データベースの作成（Salesforceを活用したデータベースを構築）
- 会計支援ソフトの開発、配布
- 県民活動応援サイト「島根いきいき広場」のリニューアル
＜情報発信＞
■県民いきいき活動促進キャンペーンの実施
■県民いきいき活動促進ロゴマーク及びキャッチフレーズの制作
[参考図：NPOの概念］
