助成金情報詳細検索

■趣旨
 障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

■対象法人・事業所
・(社会福祉法人) 2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
・(N  P  O  法 人) 2025年4月時点でNPO法人設立後3年以上であり、開設後1年経過した事業所
・（グループを構成する他法人も含めて）上記の条件を満たし、かつ2023年度以降、当事業において助成を受けていない（清水基金と助成金交付契約を結んでいない）法人
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）

■対象案件
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2026年12月末迄に納入できる案件

※過去の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助 成 金 額：1案件あたり30万円～200万円
・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年6月10日17時迄（申請ページは4月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年5月1日 ～ 2025年6月20日 17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

■「しまね文化ファンド」とは？
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興・・・島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興・・・多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流・・・国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業（※）
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演（制作）しない等の事業（プロの演奏家のコンサートなど）
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、１０万円以上５万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。

 〔詳しい基準はこちらです。必ずお読みください。〕

「助成基準について」（PDFファイル:447KB）

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的：

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数３回のところ、最大５回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらのページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。（細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！）

「FAQ」（PDFファイル:189KB）

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
２０２５年９月１日～２０２６年３月３１日

■受付期間
２０２５年４月２１日（月）～５月２３日（金）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託しまね文化ファンド事務局
（公益財団法人しまね文化振興財団）担当：前島

松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内

TEL：０８５２‐２２‐５５００（土・日・祝日等を除く）

FAX：０８５２‐２２‐６４１２

E-mail：fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第１回：２０２５年７月３１日（木）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■趣旨
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団（以下「当財団」という。）の定款第３条に定める⽬的を達成するため、⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。

■助成対象事業
①⽂化芸術振興部⾨
 当財団の助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象とします。なお、当財団「助成⾦給付規程」第２条第２項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
 ・営利を⽬的とする事業
 ・反社会的団体が関わっている事業
 ・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業
②スポーツ振興部⾨
 当財団の助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。なお、当財団「助成⾦給付規程」第２条第２項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
 ・営利を⽬的とする事業
 ・反社会的団体が関わっている事業
 ・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業

■助成対象団体⼜は個⼈
 ⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を１年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体）⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、
個⼈のみといたします。
 ・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
 ・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること

■助成対象事業の開催時期
 ２０２５年１０⽉１⽇から２０２６年３⽉３１⽇までに実施されるもの

■ 助成対象事業の開催場所
主催者や出演者等の国籍は問いませんが、開催場所は⽇本国内を中⼼とするものといたします。 

■助成⾦額
①１件当たりの上限を１０万円といたします。
 ②当⾯⽂化芸術・スポーツの合計にて６件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での合意を得た上で件数が変動する場合があります。

■申請期間
 ２０２５年４⽉１⽇（⽕）から２０２５年５⽉６⽇（⽕）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ、申請書の送り先は下記までお願いします。
 〒945-0063 新潟県柏崎市諏訪町 10-17
 公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
 TEL：0257-21-9223 FAX：0257-28-5755 MAIL：zaidan@bourbon-yoshidakinen.jp
 ＊４⽉１⽇以降、⽉曜⽇・⽕曜⽇を除く 10：00〜17：00
 ＊３⽉３１⽇までは、⼟⽇、祝⽇を除く 10：00〜17：00

本助成は、ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

【助成対象】
1. ジュニアスポーツ振興助成事業 (全てのスポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
2. 国際交流普及助成事業 (バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技)
日本国籍のジュニアが競技力向上を図り異文化を学ぶための海外遠征事業、もしくは、海外のトップアスリートによる日本国内での競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

【団体要件】
1. スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2. 上記以外の団体で、次の要件を備える団体 (特定非営利活動法人等)
・定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
・団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
・国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。

【助成額】
1. ジュニアスポーツ振興助成事業 (全てのスポーツ競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１(上限100万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
2. 国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１(上限500万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。

【応募・申請締切】
一次締め切り 2025年5月10日(土) 15:00
最終締め切り 2025年6月10日(火) 15:00

【申請手続】
1. ジュニアスポーツ振興助成事業の申請はこちらから
2. 国際交流普及助成事業の申請はこちらから
※2023年度よりWeb申請に変更となりました。
申請手続、必要な添付書類など詳細については、ホームページをご覧ください。

【対象期間】
2025年10月1日～2026年3月31日の事業
※前期(2025年4月1日～9月30日)および通年(2025年4月1日～2026年3月31日)の受付は終了しました。

【お問い合わせ先】
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団
お問い合わせは、こちらから

■趣旨
本助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」、「井上圭子 メモリアル基金」、「アート＆ヘルス基金・Good Job!基金」が共同で実施するものです。

障害者による芸術活動が日本において注目をされ始めたのは、今から30年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など、さまざまな活動が広がってきました。

この間、文化庁による「障害者等による文化芸術活動推進事業」も整備され、障害者が芸術を創造することができる環境整備や、障害のある方たちが制作した作品を鑑賞する機会の拡充もなされてきました。

この30年間に、どこまで障害者の芸術活動は充実してきたのか、その支援活動は現状はどのような状況にあり、当面している課題は何なのか、あるいは将来に向けてなすべき活動は何なのか、翻って、障害者の芸術活動を取り巻く「社会」の有り様はどうなっているのか・・・など、改めて、障害者の芸術活動への支援活動実践の現状と課題、また社会のあり方などを総合的に協議・検討するフォーラム等の開催を支援することが本助成プログラムの目的です。

■支援内容
①１団体あたりの助成金
400万円
②支援期間
1年間【助成決定（概ね2025年6月）から1年間：2026年5月まで】
③助成対象団体
１団体
④助成金の使途
フォーラム等開催及びその準備にかかる調査にあたっての事業・活動に必要な交通費や謝礼金、会議室借料、映像機器等借用料、印刷費、消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。対象事業・活動に必要な人件費や備品購入費にも充当いただけます。
ただし、申請金額の算定根拠があいまいである場合や過大である場合には、金額査定の結果、助成対象とならない場合があります。

■助成プログラムの支援対象となる事業
障害者の芸術活動支援を行う NPO 等の実践活動の実態と課題についての活動実例を紹介しながら、現状と課題を洗い出し、障害者の人生をより豊かにするための芸術活動振興の方向を見出すことを目的としたフォーラム等の開催に対する助成です。フォーラム等の開催に際して、必要な調査（アンケートやヒアリング）も対象となります。
フォーラム等の成果には、障害者の芸術活動支援を行う NPO 等の実践活動への支援（資金支援・非資金的支援）に関する提言を含むものとします。
 
■助成対象となる団体
NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、障害者の芸術活動への支援を行っている団体。
※任意団体は対象となりません

■応募期間
2025 年 3 月 17 日（月）～4 月 17 日（木）17 時まで
※お問い合わせは、4 月 17 日（木）12 時まで受け付けします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団
応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：8団体

 

■支援対象
　NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2025 年 3 月 17 日（月）～5 月 9 日（金）17 時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

■趣旨
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■表彰件数
３件（個人または団体）

■賞
顕彰盾と賞金
賞金は総額３００万円（ただし、１件について１００万円）

■顕彰の対象
（１）学術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（２）技術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（３）創意
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（４）奉仕
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（５）勤勉
社会福祉施設等に長年（３０年以上）にわたって勤続し､その使命に献身、勉励し、顕著な成果をあげた個人。
（６）その他
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。その他、上記どの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。

■推薦の締切
 ２０２５年５月 ３１ 日（土）必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
 〒 530-8251 大阪市北区梅田 3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■はじめに
日本みどりのゆび舞台芸術賞は、次回の第 4 回（2026 年 1 月募集開始予定）から観劇調査期間が 4 月～3 月となります。それに合わせ、今回第 3 回では観劇調査期間を 15 ヶ月間とし、2024 年 11 月の前期募集に加え、2025 年 3 月に後期募集を行うものです。受賞劇団は前期後期を合わせて選考されます。
観劇調査は前期後期を合わせて約 20 劇団が対象となります。後期募集からは 10 劇団程度が一次選考の通過を見込んでいます。
前期・後期の両方へ応募するのは観劇審査対象公演演目が異なる場合のみ認められます。
今回の第 3 回後期募集では、書類選考を実施する都合、2025 年 7 月 1 日～2026 年 3 月 31 日の間に基金の調査員２名が観劇可能である公演予定の演目を観劇審査の対象としてください。

■目的
日本国内で優れた演劇活動を行う劇団を表彰し、副賞として賞金を授与することにより、劇団の知名度向上と財政的な困難の克服を通じて演劇活動を支援することを目的とします。

■応募資格
以下の 3 点全てを満たすこと
・国内で演劇活動を行う演劇（伝統芸能および舞踏や音楽を中心とする企画を除く） の劇団（任意団体を含む）
・過去２年以上の活動実績があること
・観劇審査期間（2025 年 1 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）のうち、2025 年 7 月 1 日～2026 年 3 月 31 日中に日本国内で演劇公演予定があり、基金の調査員２名が観劇可能であること

■賞の種類
日本みどりのゆび舞台芸術賞は、次の賞を受賞する劇団を選びます。
① 大賞 １本 （副賞２５０万円）
    優れた功績があると認められた劇団
② HOPE 賞 最大 2 本 （副賞１２０万円）
    劇団の活動が 10 年未満で、優れた功績があると認められた劇団
③ 選考委員賞 最大７本（副賞１５万円）
    劇団の活動期間を問わず、独自の功績があると認められた劇団
    受賞劇団は財団が開催する授賞式に出席し、表彰及び賞金授与を受けます。

■応募締切
2025 年 3 月 31 日（月）23:59

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人日本フィランソロピック財団
応募条件や応募書類の書き方など、応募に関するお問合せは、当財団の専用メールアドレスにお送りください。
専用メールアドレス：midorinoyubi_gekidan@np-foundation.or.jp
※ お問い合わせメールは、件名を「（問い合わせ）日本みどりのゆび舞台芸術賞」として、問合せする劇団名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
※ お問合せは、2025 年 3 月 31 日（月）午前 9:00 までの受付となります。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
★詳細については、ホームページでご確認ください。

■募集部門（1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。）
1. 支援金部門
2. PC・モバイル端末購入支援部門

■支援対象（両部門共通）
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人

■支援内容・金額
1. 支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●15グループほどを予定

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2. PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など

■申請受付期間
 2025年2月3日（月）～3月27日（木）必着　※郵送のみ受け付け 

■申請・お問い合わせ先
 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。
TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00）

■趣旨
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

■対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

■申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

■募集する事業
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
③無形の伝統文化に関する調査・研究
④無形の伝統文化の復元・伝承事業
⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

■助成の対象とならないもの
①営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
②イベント、演奏会、個展等の運営経費
③家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
④過去に本財団から助成を受けたもの

■助成金額（目安）
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

■助成期間
当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

■2025年度 助成予定件数
保存・伝承・振興に関わる事業  3～4件程度
調査・研究に関わる事業                1件程度

■応募期間
申請書受付期間 2025年2月1日から2025年3月31日まで。
【当日消印有効】
※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。
（4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 事務局
電話：03-3494-7653
メール：info@polaculture.or.jp
お問合せ対応時間（10：00～17：00 ※土・日・祝祭日除く）

■趣旨
私たちの社会には、社会の様々な課題を解決しようと活動する団体があります。
活動を応援してくれる人を増やし、集まった寄付を使うことで、団体が事業を継続できる可
能性は高まります。その一方で、寄付を集めるにあたっては、「方法が分からない」、「人手が足りない」、「事務や管理のコストがかさむ」などの問題があります。
また、そうした団体を支援したいと思う人は増えていますが、「寄付をきちんと使ってもらえるのか心配」など、どこに寄付をしていいのか分からないという声が多く聞かれます。
私たちお金をまわそう基金は、活動する団体と支援したい方の双方の問題を解消することで、寄付による優しいお金の循環を作り、よりよい社会の実現を目指しています。
私たちにとって、助成先の団体はよりよい社会の実現のためのパートナーです。私たちは助成先の団体の寄付集めに寄り添い、時にはともに動き、力になりたいと考えています。
私たちと一緒によりよい社会を目指して歩んでいただける団体による、優しい社会、みずみずしい社会の実現に向けた事業の申請をお待ちしています。

■対象となる団体・事業
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
・原則、１年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
・設立から１年未満の団体でも、任意団体時の決算書類等が揃っている等の要件を満たすことで申請いただける場合があります。詳細についてはご相談ください。

■対象となる事業期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度が終了するまでの期間
※ 期間内に完了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

■対象となる分野
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記４分野に係わる事業を幅広く受け付けています。

■助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填はあ
りません。
助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

■申請受付期間
申請用 ID 発行期間︓2025 年１月 20 日（月）～２月 14 日（金）（当日 17 時まで）
申請受付期間︓2025 年１月 20 日（月）～２月 28 日（金）（当日受付分まで）
※申請受付締切は2/28ですが、申請用ID発行期間の締切が2/14となっておりますのでご注意ください。
期間内に ID 発行のお申込みをいただいていない場合、申請いただくことができません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町２９-2
TEL：03-6380-9864（平日 10 時～17 時）
Mail：info@okane-kikin.org
HP：https://okane-kikin.org 

■対象団体
以下のいずれかの団体：
1．一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有し、非営利活動・公益事業を行う団体
2．以下に挙げる要件を充たしている任意団体
（1）一定の目的を達成するために統合した団体であり、意思を決定し、執行できる組織であること
（2）団体名と同じ名義で銀行口座を有していること

■対象事業
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業：
1．ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業
2．より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業
→音楽助成事業一覧

■対象経費
対象事業実施期間内に支出される、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とします。
詳しくは、≪助成対象経費一覧≫をご覧ください。

■限度額
限度額は、原則として事業費総額の80%以内とします。

■対象事業実施期間
2025年4月1日～2026年3月31日

■申請期間
2025年1月6日～2025年1月31日

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本音楽財団 総務部総務課宛
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル5階
電話: 03-6229-5566（平日：9：00～17：00） FAX: 03-6229-5570
Email: info@nmf.or.jp

■趣旨
我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在および未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立50周年記念特別事業として2019年度に文化財修復助成事業を立ち上げました。2021年度からは、自然科学研究助成、人文科学研究助成、社会福祉事業・研究助成に続く、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています。

■助成対象
① 文化財保護法第二条第１項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財
(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料 、以下「美術工芸品」という)の保存・修復。
② 日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限ります。
③ 保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
④ 国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外とします

■応募資格
①保存、修復を必要とする上記美術工芸品の所有者（事情により管理責任者による申請も認めることがあります）。所有権を証明できる資料が必要な場合は提出していただくことがあります。
②営利企業及びその関係者はお申込みできません。
③営利目的或あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有又は管理する法人および個人はお申込みできません。
④申請者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。
 なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

■助成金額
総額約3,500万円を予定。
応募額は500万円以内とし、採択予定件数は12～14件程度を目途とします。
※過去３年度の応募先及び助成採択先の件数と金額が以下の通りです。

■助成金使途
①助成対象物の保存、修復事業に直接必要となる費用
②応募者が所属する組織等の間接経費・一般管理費等は助成の対象になりません。

■助成期間
助成を決定した年の10月から1年間を原則としますが、事情により開始月の変更及び複数年にわたる使用も認めます。なお、複数年の採択となる場合の助成金は、保存修復の費用の支払いに併せ、各年分割でお支払いします。
事業の開始月は2025年10月が原則ですが、2026年４月までの範囲で選択できます。

■応募期間
2024年12月13日（金）～2025年1月24日（金） 午後３時
※上記応募期間内にのみ応募は可能です。（締め切り時間を厳守してください）
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。
※本年の締切り時刻は、15：00（午後３時）とさせていただいております。ご注意ください。（2024年度の応募の締切り時刻は17：00でしたのでご注意ください）

■お問い合わせ
公益財団法人三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号（三菱商事ビル21階）
TEL：03-3214-5754 FAX：03-3215-7168
E-mail.：info@mitsubishi-zaidan.jp

■趣旨
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ）・民俗技術（伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ）を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。

■助成対象
(1) 地域の民俗芸能への助成
 地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成
 地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。

■助成の条件
(1) 令和７年度（2025 年 4 月～2026 年 3 月）までに、後継者育成と保存継承に必要な諸費用（道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用）などの支出を予定していること。
(2) 上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊 急不可欠の状態であること。
(3）都道府県の文化関係所管課の推薦があること。
(4) 次に該当するものは、対象外とします。（主な事項は申込要領４頁に記載）
    ① 国指定の重要無形民俗文化財。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（以下、「国選択」という）は対象となります。
    ② 国の公的助成ないしは他財団などからの助成を受けているもの、もしくは受ける予定のあるもの。（ただし、毎年、市町村等から受ける少額の補助は可、また使途が異なる場合も可）
    ③ 伝統性、地域性の希薄なもの、あるいは助成対象が不特定なもの。
    ④ 助成を受ける団体や組織の形態および事業内容が明確でないもの。
    ⑤ 伝統に基づかないイベントや行事など、当財団の助成目的に沿わないもの

■助成金額 
(1) 地域の民俗芸能への助成については、１件につき７０万円を限度とします。
(2) 地域の民俗技術への助成については、１件につき４０万円を限度とします。
(3) 助成金額は個々の申込内容を検討の上、限度額の範囲内で具体的に使途目的を定めた金額を決定します。
(4) 助成は、単年度助成を原則とします。ただし、必要に応じて最長３年間の継続助成を認めることがあります。この場合、自動的に継続助成されるものではありませんので、希望する年度毎に申込をして審査を受けていただきます。
※継続助成を希望する場合は、
①その旨を申込書のⅢ.「助成金の使途計画」欄に明記してください。
②継続助成を希望する各年度の活動計画の概要を、Ⅲ.｢その他参考となる事項｣欄に記入してください。

■申込期限
令和 7 年１月３１日（金）締切 （当日消印まで有効）
※都道府県及び市町村の推薦をいただくのにも相応の日数が必要となりますので、ご注意
ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
〒163-0633 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル33階
TEL：03-3349-6194 FAX：03-3345-6388

■趣旨
公益財団法人ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、児童、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、2024年度助成事業の一般公募を開始いたします。今後も未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。

■応募資格（詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください）
・団体 
 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 ②ジュニアアスリート選手育成活動 ③自然体験活動 ④科学体験活動 ⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 ⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
・個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
※公募開始（2024年12月2日）時点の年齢が18歳以下とします。また、プロ契約選手は対象外とします。
※プロ契約選手(プロテストに合格した選手、プロチームに入団している選手、営利団体（スポンサー企業）からの金銭（公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上）の授受が発生している選手)はご応募をお控えください。

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2025年5月1日〜2026年4月30日（1年間）

■選考結果
選考結果の発表は2025年4月下旬を予定しています。

■応募期間
2024年12月2日（月）9:00～2025年1月15日（水）正午（12:00）
※今年度より応募期間を短縮していますのでご注意ください。
※選考委員会にて決定後、4月下旬に当財団ホームページにて採択者を発表いたします。
 ※正午（12:00）を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L： 03-5568-3388 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール： info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)までとなります。

<申請方法（Web操作）に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール： noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2024年12月28日(土)から2025年1月5日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2025年1月14日（火）17：30までの受付
となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください

■趣旨
本法人が現代アートの制作・展示活動に対して助成することを目的として制定した「芸術スポーツ振興助成制度」に基づき、当該活動を奨励することによって、芸術の振興に寄与しようとするものです。

■応募資格
以下(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 現代アートの制作、展示又は制作・展示双方に従事・活動する個人又は団体
(2) 申請する分野において 2 年以上の活動実績があること
(3) 営利を目的としない活動であること
(4) 原則として国内における活動であること
(5) 活動状況及び成果について適正に報告できること

■対象となる活動の一例
現代アート作品の創作、現代アート展覧会の開催 など

■対象となる活動期間
2025(令和７)年４月１日 〜 2026(令和８)年３月３１日

■助成額
1 件あたり 100 万円まで

■助成の対象となる経費
活動にあたり通常必要とされる費用とし、諸給与・事務所維持費・生活費等の経費は除くものとします。ただし、活動のために臨時に雇い入れた者に対する謝礼金についてはこの限りではありません。

■募集期間
2024(令和６)年１２月１日 ～ 2025(令和７)年１月３１日

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法⼈アイスタイル芸術スポーツ振興財団 助成事業係
〒107-6034 東京都港区⾚坂⼀丁⽬12 番32 号 アーク森ビル 34 階
Mail: info@istyle-found.org
お問い合わせフォームhttps://istyle-found.org/contact/

■趣旨
 公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
 しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。
 なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

※2025年度の募集対象区分は「事業・活動」のみとなります。
◯「研究一般」・「研究学生」・「会議開催」・「会議参加」の募集は行いません。
◯「設備・備品」に関して、通常の募集は行いませんが、団体の事業を行う上で、必須なメイン機材購入・設備の工事などに関しては審査の対象と致しますので「事業・活動」で申請してください

■応募資格
 ① 実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
 ② 団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
 ③ 活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
 ④ 法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
 ⑤ 原則的に１年以内に終了する事業・研究を対象とする。
 ⑥ 当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの

■助成区分
    ○事業・活動（50万円以内）
       ① 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
       ② 社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
       ③ 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
       ④ 障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
       ⑤ 障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

■公募期間
 2024年12月1日（日）～2025年1月30日（木）（必着）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒160‐0017
 東京都新宿区左門町９番地 玉盛ビル３０１号
 公益財団法人 倶進会
 FAX ：０３－５３６６-５０４０
 Mail ：mail@gushinkai.com
 ※ ご質問がある方は、メールか FAX にてお問合せ下さいますようお願い致します。
 （ＦＡＸの場合はお返事まで数日かかる場合がございます）

■基金の目的
世界や日本の将来を担う世代の健全な成⾧と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育 てることが必要です。
そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。
日本の伝統や文化は、現代社会においても多くの教訓や知恵を提供してくれるからで す。 この基金では、日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を 提供する事業を助成します。

■対象となる事業
日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する教育事業
※ 本公募では、主に小学生から 60 歳以下の方が学ぶ事業が対象です。
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※ 営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。

 【助成対象事業例】 
・日本仏教に関する書物や西田哲学など日本の古典を学ぶ機会を提供する事業
・多世代への日本型リベラルアーツ教育を通じて世界に貢献する人物を育てる事業 
・次世代の育成を視した親業（おやぎょう）など親向けの勇気づけプログラムを開発する事業 
・日本文化を中心にした異文化理解を促進する VUCA 時代に世界で求められる日本人を育成する事業
※上記の事業はあくまで例示です。応募しようとするテーマが助成対象となるかどうかご不明な場 合は、事務局までお問い合わせください。

■対象となる団体
 以下４点のすべてを満たすこと
・法人または任意団体
 ※営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績 2 年以上の団体
・募集要項記載の「 助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
（注）宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業・団体には助成を行いません。

■助成金額
・１団体あたりの助成金額:最大 100 万円
・助成期間:2025 年 4 月～2026 年 3 月
・助成総額:500 万円（予定）
・採択団体数:5-7 団体（予定）
※ 最終的な助成金額については、応募時に提出された書類や情報を踏まえ、協議の上で決定となります。

■公募締切
2025 年 1 月 8 日（水）17:00

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
メールアドレス：info@np-foundation.or.jp

※応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
※お問い合わせは、2025年1月8日 （水）午前9:00までの受付となります。
お問い合わせメールは、件名を「日本の学び応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■「しまね文化ファンド」とは？
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興・・・島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興・・・多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流・・・国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業（※）
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演（制作）しない等の事業（プロの演奏家のコンサートなど）
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、１０万円以上５万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。

 〔詳しい基準はこちらです。必ずお読みください。〕

「助成基準について」（PDFファイル:447KB）

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的：

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数３回のところ、最大５回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらのページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。（細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！）

「FAQ」（PDFファイル:189KB）

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日

■受付期間
２０２４年１１月１１日（月）～１２月１３日（金）※当日消印有効
※後期の受付期間は、２０２５年４月２１日（月）～５月２３日（金）です。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託しまね文化ファンド事務局
（公益財団法人しまね文化振興財団）担当：前島

松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内

TEL：０８５２‐２２‐５５００（土・日・祝日等を除く）

FAX：０８５２‐２２‐６４１２

E-mail：fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

独立行政法人日本芸術文化振興会は、令和７年度の助成事業の募集を始めます。

【芸術文化振興基金による助成】
芸術の創造又は普及を図る活動、その他の文化振興又は普及を図る活動に助成します。

■舞台芸術・美術等の創造普及活動
■地域の文化振興等の活動
■国内映画祭等の活動

【募集期間】
令和６年１１月１日（金）～１１月１５日（金）

【書類や応募方法】
必要書類や応募方法についてはこちらをご覧ください。

■助成の趣旨
この助成で、地域の⾷材と⾷⽂化を⽣かしたコンクールを開催し、低迷する⾷料⾃給率の向上につなげ、⼈々の健康増進と⽣活⼒向上、地⽅活性化に貢献しようとするものです。 

■応募資格
以下の(1)〜(2)のすべてに該当する団体であること。
(1) 「⾷⽂化関連のイベント等の開催」に関連する事項をすでに定款に定めている⾮営利法⼈ 
(2) 公益事業のみを⾏う既存の⾮営利法⼈（法⼈設⽴前の団体は該当しません） 

■対象となる活動
2024 年 11 ⽉ 1 ⽇から 2025 年 10 ⽉ 31 ⽇までの期間に完了する事業（⽇本国内での活動）
 
■助成件数
１件

■助成額
費⽤対効果やコスト意識を重視するため、特に制限を設けません（補助率等の制限もありません） 

■助成の対象となる経費
助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる費⽤とし、諸給与・事務所維持費・⽣活費等 の経費は除くものとします。
ただし、活動のために臨時に雇い⼊れた者に対する⼈件費や謝礼⾦、継続してコンクールを⾏うための運営委員会などの設置費⽤など基盤整備に必要な費⽤についてはこの限 りではありません。 

■募集期間
2024 年 11 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 11 ⽉ 14 ⽇必着
（直接のご持参はご遠慮ください） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法⼈ 公益推進協会
地域の⾷⽂化普及のためのコンクール助成係
東京都港区新橋 6-7-9 新橋アイランドビル２階
TEL：03-5425-4201 E-mail：info@kosuikyo.com

【目的】
当財団では、あらゆる社会課題に向き合う人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、学生(主に大学生)を対象とした人材育成に取り組む学生団体やNPO法人等の活動に対する助成事業を行っています。
様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援します。

【助成額】
１団体当たり 上限金額100万円

【応募締切】
2024年11月27日（水）17:30

【申込方法】
募集要項をご確認の上、ホームページの助成申し込みにあたってをご確認いただき、申込フォームよりお申し込みください

【お問い合わせ】
公益財団法人 電通育英会
助成事業に関するお問い合せは、お問い合せフォームにより、お問い合わせください。

■趣旨・目的
 「日本の美しい手技基金〜修業支援金〜」（以下、「修業支援金」）は日本全国の産地に おいて伝統的工芸品の研修・修業を受ける個人へ給付する修業支援金です。 この修業支援金は、日本の二千年の歴史と文化に裏打ちされた「日本の美しい手技」を守 るため、伝統的工芸品における産地組合で職人を目指す者たちがその志を閉じることなく、 学びに集中できる環境の中で一人前への道を進んでほしいと願う寄付者の思いをもとに設 立されました。 伝統的工芸品に関する技術の習得を志し、職人のもとで学び始めるもしくは学び始めてか ら 3 年以内の、産地組合から推薦を受けた個人に対して一律 60 万円を給付します。 給付対象として採択する個人は 5 名までとします。

■応募資格
伝統的工芸品に関する技術の習得を志し、以下すべての条件を満たす者
• 伝統的工芸品を職人のもとで学び始める、もしくは学び始めてから 3 年以内である
• 給付対象期間中、研修・修業での技術等の習得に集中する意欲がある
• 給付対象期間終了後、最低 3 年間は伝統的工芸品の制作に従事する意志を有する
• 研修先や制度、または師事する指導者が決定している
• 伝統的工芸品の産地に通える範囲に在住している
• 伝統的工芸品の産地組合の推薦を受けている
※ 年齢・国籍は問いません。ただし、日本語で連絡可能な方に限ります。英語等の対応はありません。
※ 本修業支援金は、同一人物への採択・給付について連続 3 回（3 年間）を上限としています。

■給付金額と期間
修業支援金を一律 60 万円給付します。
給付期間は 2025 年 5 月 1 日〜2026 年 4 月 30 日の 1 年間です。

■給付方法
採択後、2025 年 5 月に 30 万円を給付します。10 月以降に中間報告いただき、内容を確認・受領後に、残り 30 万円を給付いたします。
※ 何らかの理由で研修・修業を継続できなくなった場合は、修業支援金の受給を辞退していただきます。

■修業支援金の使途
使途は、主として職人として技術の習得・向上に必要な経費としますが、限定しません。
使用例：技術以外の学びや交流機会の参加費用・家賃等、職人として学びや作業に専念する生活環境整備に必要な諸費レシート及び領収書の提出は不要ですが、給付期間が終わったあとの報告時に大まかな使途を聞きます。

■採択予定人数
原則、5 名までとします。

■募集期間
2024 年 10 月 21 日（月）〜12 月 20 日（金） ※当日消印有効
※応募者は、必要事項を記入の上、以下の応募書類すべてを財団に郵送してください。
※提出書類（添付書類を含む）は返却いたしません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒100-0011
東京都千代田区内幸町１丁目３−１ 幸ビルディング９階
公益財団法人日本フィランソロピック財団 「日本の美しい手技基金〜修業支援金〜」宛
本募集要項および応募書類などは、財団のウェブサイトのお知らせに掲載しています
（URL: https://www.np-foundation.or.jp/list/tewaza.html） 

■基金の目的
「日本の美しい手技基金～後継者育成事業助成～」は、日本の二千年の歴史と文化に裏打ちされた「日本の美しい手技」を守るため、日本全国の伝統的工芸品の産地において実施される、後継者へ技術継承し職人を育成する事業に対し、選考を通して 5 団体まで、年間 80 万円を3 年間助成します。

■対象事業
伝統的工芸品の産地組合などが産地にて実施する、3 年間にわたって技術継承を促進する後継者育成事業
※ 応募事業には、以下「対象受講者」への指導を必ず含めてください。
※ 伝統的工芸品の制作に必要な原材料・道具等の技術継承も対象となります。
【対象事業例】
 • 伝統的工芸品の技術継承を中心とした研修事業
 • 技術継承に必要な知識・技術の体系化と教材開発事業
 • 産地連携による若手職人の産地交換留学事業
 • 伝統的工芸品の制作に必要な用具の生産技術の後継者育成事業
【対象受講者】
 伝統的工芸品に関する技術の習得を志す者のうち、申請時に以下の全ての条件を満たすもの
 • 伝統的工芸品を職人のもとで学び始める、もしくは学び始めてから 3 年以内である
 • 助成期間終了後、最低 3 年間は伝統的工芸品の生産に従事する意志を有する
 • 伝統的工芸品の産地に通える範囲に居住している ※ 年齢・国籍は問いません。
【対象とならない事業】
 • 営利を目的とした事業
 • 自治体が運営している研修センターの講座等育成事業
 • 工芸品作りに興味のある一般人向けの体験事業

■ 対象団体
• 経済産業大臣指定伝統的工芸品の産地協同組合
（参照先：国が指定した伝統的工芸品 243 品目 2024 年 10 月 17 日時点）
• 工芸品の産地に主となる事務所がある団体 
• 活動実績 2 年以上の団体 
• 後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体 
※宗教活動や政治活動を目的とした事業・団体、特定の公職者（候補者を含む）または政党への推薦、支持、反対を目的とした事業・団体には助成を行いません。

■助成金額
・1 団体あたりの助成金額 ：上限 80 万円／年
・採択団体数 ：5 団体（予定）
・年間助成総額 ：400 万円
※ 3 年間助成のため、１団体あたりの合計助成金額は最大で 240 万円です。
※ 最終的な助成金額については、応募時に提出された書類や情報を踏まえ、協議の上で決定となります。

■助成対象期間
2025 年 5 月〜2028 年 4 月末（全 3 年間）

■募集期間
2024 年 10 月 21 日（月）〜12 月 20 日（金） ※当日消印有効 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目３−１幸ビルディング９階
公益財団法人日本フィランソロピック財団「日本の美しい手技基金」  
代表メールアドレス：info@np-foundation.or.jp 
※応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
※お問い合わせは、2024 年 12 月 20 日（金）午前 9:00 まで受け付けます。
メールは、件名を「日本の美しい手技基金～後継者育成事業助成～」として、団体名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
ご回答には数日いただく場合があるため、時間に 余裕をもってお問い合わせください。