助成金情報詳細検索

■「しまね文化ファンド」とは？
 民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
 島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
 
 ■助成対象
 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
 ・対象経費が20万円に満たない事業
 ・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
 ・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
 ・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
 「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

 ■その他
 ・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
 ・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。
 
 ■事業実施期間
 2026年9月1日～2027年3月31日
 (助成決定予定:2026年7月下旬)
 
 ■受付期間
 2026年4月20日(月)～2026年5月22日(金)※当日消印有効

 ■留意事項
 申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。
 
■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
 FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

■主な助成基準

対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会（以下、「審査会」という。）が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。

次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。

一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円（事業費の1／2以内）とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。

助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。

 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日～2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末

所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。

【事前にご覧ください】

【申請に必要な資料】

【助成事業実施後に利用する書類】

TEL:0852-23-1034 FAX：0852-22-9219

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■趣旨
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

■助成の対象
（1）対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

（2）申請者の資格
1. 個人、団体のいずれも申請することができます。（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
2. 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

（3）募集する事業
1. 無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
2. 無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
3. 無形の伝統文化に関する調査・研究
4. 無形の伝統文化の復元・伝承事業
5. 無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

（4）助成の対象とならないもの
1. 営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
2. イベント、演奏会、個展等の運営経費
3. 家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
4. 過去に本財団から助成を受けたもの

■助成の概要
（1）助成金額（目安）
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

（2）助成期間
当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

（3）助成の決定
「採択助成事業と助成金額」は当財団が委嘱した選考委員による選考委員会の厳正な審査・検討の上で選定・内定答申がされます（7月末予定）。また事業計画によっては助成金の使途に制限がある等、条件が付帯する事があります。
採択が内定した事業につきましては事業申請者と改めて事業に関する確認を行い、その結果に基づき理事長が採択有無の最終決定をいたします。

（4）2026年度 助成予定件数
保存・伝承・振興に関わる事業 3～4件程度
調査・研究に関わる事業                  1件程度

■応募手続き（2026年度 助成）
（1）応募期間
申請書受付期間 2026年2月1日から2026年3月31日まで。（当日消印有効）

※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。（4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません）

（2）応募方法
当財団所定の助成申請様式に必要事項を記入の上、当財団事務局宛てにご郵送ください。
なお、申請書の記入スペースが足りない場合は別途記入（書式は自由）し添付してください。
►事業助成申込書ダウンロード【団体用】
►事業助成申込書ダウンロード【個人用】

※助成申請表紙、申請用紙1～3ページ、申請者プロフィールの4枚1セットとなっています。漏れ、不足のないようご注意ください。

送付先
〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当

（3）採否等通知
1. 採否等の結果は7月末（予定）に文書で通知します。
2. 採否の理由については一切お応え出来ません。

（4）その他
申請内容について確認のご連絡をすることがあります。
なお、申請書類、添付資料などのご返還は致しませんので予めご了承の上ご応募ください。

※ご応募にあたり記入いただきました個人情報は、本助成に関する内容の確認や結果告知および個人を特定しない統計資料の作成の目的で使用させていただきます。また、ご応募者の事前の承諾なく個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・漏洩いたしません。

■助成決定後の手続き
（1）採択内定通知と確認
採択内定者にはその内容（金額枠や付帯条件等）をご連絡し事業実施について改めて確認を行います。

（2）覚書の締結
事業実施の確認・合意がなされたあと、助成申請者と当財団との間で計画書及び確認事項等に基づき、金額、条件、手続きその他詳細な覚書を締結し、その内容にそって助成を実施します。

（3）報告の義務
助成を受けた事業の責任者は、活動の経過、結果、及び会計などについて、事業完了後速やかに所定の様式に基づき財団事務局へ報告していただきます。また、助成を受けた事業の内容に変更が生じた場合には、事前に当財団事務局の承認を得ていただきます。

（4）付帯義務

助成を受けた個人、又は団体が事業の成果などを公表する場合は、当財団の助成を受けた旨を明示していただきます。
弊財団のホームページやSNS、機関誌その他の活動広報・報告に対し、情報提供・情報開示のほか、ご協力をお願いいたします。

■留意事項
本助成に関する詳細は、こちらの「助成事業申請要領」をご確認ください。

■参考
►助成事業の実績

■お問い合わせ先
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 事務局

TEL：03-3494-7653

メール： info@polaculture.or.jp

受付時間：午前10時～午後5時（土・日・祝日除く）

■目的
子どもたちの創造力やチャレンジ精神を育む、独創性に富んだ自然体験活動を募集し、優れた企画の実施を支援します。
さらに、実施報告書等を審査し文部科学大臣賞、安藤百福賞などを選考し、表彰いたします。
募集要項にしたがって応募してください。
➤2026年 募集要項

多数の皆様のご応募をお待ちしています。

■名称
2026年度自然体験活動支援事業「安藤財団 自然体験企画コンテスト」

■内容
小中学生が団体で取り組む自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティなど、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
活動にICT機器 (パソコン･スマホ･タブレット等) を有効活用する事も歓迎します。

■対象団体
1.学校部門
 小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
 小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動、かつ、小中学生が団体で取り組む企画で、学校長の承認を受けたもの。
2.一般部門
 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
 小中学生が団体で取り組む企画であること。

■活動期間
2026年3月1日(日)～2026年11月30日(月)の間に実施する活動。
応募日より、以前に実施された活動は対象としません。

■応募方法・期間
こちらのサイトにある応募フォームより、応募してください。

応募期間:2026年2月1日(日)～2026年5月31日(日)

■参加賞
すべての応募団体に、チキンラーメン1ケース（30食）をお送りします。
(但し応募資格に該当しない団体は除く)

■審査方法及び結果発表
応募書類を選考の上、7月中旬に支援団体を決定いたします。
結果はこちらのサイトにて発表します。（電話やメールでの選考結果のお問い合わせはご遠慮ください）
【選考ポイント】

■支援金
学校、一般の両部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈します。
支援金は2026年7月下旬に、指定の金融機関口座にお振り込み予定です。
振込口座名は、応募された学校・団体、もしくは学校と連携して当該企画を実施する団体と同一の名義であることとします。

■表彰
支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。
1. 学校部門
・文部科学大臣賞1校 (団体) 副賞 100万円・チキンラーメン 1年分
・優秀賞1校 (団体) 副賞 50万円・チキンラーメン 半年分

2. 一般部門
・安藤百福賞1団体 副賞 100万円・チキンラーメン 1年分
・優秀賞1団体 副賞 50万円・チキンラーメン 半年分
3. 推奨モデル特別賞 副賞*1 副賞 30万円・チキンラーメン 半年分
4. ユニーク企画賞 副賞*2 副賞 20万円・チキンラーメン 半年分
5. ICT奨励賞 副賞*3   副賞 10万円・チキンラーメン 3ヶ月分
6. 努力賞   副賞 10万円・チキンラーメン 3ヶ月分
*１ プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考になると認められた企画に贈呈します。
*２ 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる企画に贈呈します。
*３ 自然体験とICT機器 （パソコン、スマホ、タブレット等） を融合させ、有効活用しながら学びを深める取組が、多くの学校や団体への参考になると認められた企画に贈呈します。

表彰団体の発表は、厳正な審査を経て、2027年1月にこちらのサイトにて公表します。
なお、表彰式は2027年1月下旬に横浜で開催予定です。

※詳細については、こちらのサイトまたは募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
安藤財団 自然体験企画コンテスト事務局（担当：丸山、杢尾）
〒563-0041大阪府池田市満寿美町8-25
TEL 072-752-4335
E-mail info-foundation@ando-zaidan.jp
➤お問い合わせフォーム

■趣旨
空と海でつながり、国境を越えた環境課題と文化的共通性の多い東アジアで、市民同士が自然と共生する知恵や経験を持ち寄って持続可能な未来をともに築きたい――このような思いを元に、日本を含む東アジア地域で、さまざまな環境課題を通じて交流・協働し、相互理解を育む活動を後押しする助成部門です。複数の国・地域が連携して取り組むべき環境課題の解決や、東アジアの環境や平和について考え、行動する人を増やすこと、そのような人を可視化し、互いにつながり合える場を創出することなどを応援します。

■応募資格

環境問題への取り組みを共通課題とし、日本と東アジア地域（主に中国・韓国・台湾）とをつないで市民交流活動を行なう個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者など）。地域、法人格、活動実績は問いません。

個人・団体の活動拠点は日本国内に限定しませんが、企画実施が日本の市民社会にプラスの影響を及ぼすこと、申請書類・報告書類の作成や進捗報告について、日本語で対応可能な担当者を置くことを条件とします。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間

2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切

2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容

東アジア地域の自然と文化を守る知恵の共有や、環境をテーマとした市民による交流・協働などを通し、社会的・環境的に持続可能で平和な東アジアの構築に資する市民活動や調査・研究などの取り組みを支援します。
（なお、本部門における「東アジア地域」とは、第一義的には日本および日本列島と地理的に隣接する韓国、中国、台湾を指します。ただし、申請内容によってはアジアの他地域を含む企画も受け入れることがあります。）

■助成金額
1企画あたりの助成金上限：100万円
（本部門の助成総額150万円）

■応募方法
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。
・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

東アジア エコ&ピースシフト部門公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

音楽文化振興・普及のための助成について、以下のとおりご案内します。

■対象事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■申請期間
2026年1月5日(月)～1月31日(土)

■対象団体
非営利活動・公益事業を目的とする以下の1または2に該当し、かつ3の条件を満たす団体

1．一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有する団体

2．以下に挙げる要件を充たしている任意団体
（1）一定の目的を達成するために統合した団体であり、意思を決定し、執行できる組織であること
（2）団体名と同じ名義で銀行口座を有していること

3．直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けていない団体（直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けた場合でも、次回申請までに1年空けていただければ申請が可能です）

■対象事業
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業

1．ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業

2．より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業

⇀音楽助成事業一覧

■対象経費
対象事業実施期間内に支出される、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とします。
詳しくは、≪助成対象経費一覧≫をご覧ください。

■限度額
限度額は、原則として事業費総額の80%以内とします。

■申請

音楽助成金を申請される方は、音楽助成金申請書を作成し（手書き不可）、Eメールでお送りください。
申請から5営業日後までに当財団から受領の連絡がない場合には、不達の可能性もありますので電話（03-6229-5566）でご連絡ください。

申請時の注意事項

①申請書提出後の修正は受け付けておりません。また、当方から修正を求めることはいたしませんので、くれぐれも不備のないようにご注意ください。提出書類は返却いたしません。

②助成金振込先は、申請団体名義の口座を記載ください。申請時に団体口座がない場合は申請いただけません。個人名義の口座へは振込いたしません。

③申請の結果は、3月末に通知します。

④助成が決定した場合には、当該事業の広報物（チラシ、プログラム、ポスター、Webサイト等）に、必ず 「協力：日本音楽財団（日本財団助成事業）」 と記載いただきます。表示の難しい媒体がある場合には、申請時に相談ください。

申請方法

≪送付先≫  Email: grant@nmf.or.jp

≪件名≫ 音楽助成金申請：【団体名】

≪添付ファイル≫ 申請書(PDF)、収支予算書(Excel)

※それぞれのファイル名は、【団体名】としてください。

■書式のダウンロード
書式は全て下記からダウンロードの上、作成してください（手書き不可）。書面には必ず押印をお願いします。
※ダウンロードした後、ご自身のPCに保存してからご記入ください。ブラウザ上で入力すると不具合が生じます。

⇀《音楽助成金申請書》申請書 収支予算書2026年度

⇀《音楽助成金に関わる事業実施条件等の確認書》確認書 変更収支予算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業計画変更承認申請書》変更承認申請書 支予算書(変更後)2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業完了報告書》完了報告書 収支計算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業中止届》中止届2025年度 

⇀日本音楽財団ロゴ Illustrator ■画像(背景あり) □画像(背景なし)

詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本音楽協会
9:00〜17:00（平日）
TEL 03-6229-5566
FAX 03-6229-5570
E-mail grant@nmf.or.jp

この助成金に申請するには無料のユーザー登録が必要です。
登録準備ガイドをご確認の上、「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウント作成・ログインしてください。

■目的・趣旨
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。

■対象団体
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。

※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。

■対象事業・対象経費
１．対象施設
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。

（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

※助成実績の有無は日本財団図書館でお調べいただけます。

1-1．対象：文化・スポーツ施設等

・経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業

（緊急性が高いもののみを対象とします）

1-2．対象：社会福祉施設等

・建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業

（福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、 安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事）

○修繕事業の事例

・外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事

○改造事業の事例

・間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）

・バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置、段差解消工事、手摺・スロープ設置工事等）

1-3．対象：すべての施設

災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

※原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。

1-1．文化・スポーツ施設等（修繕）1,000万円
1-2．社会福祉施設等（改造とそれに付随する修繕）6,000万円
1-3．すべての施設（修繕・改造）当財団が必要と認めた額

■対象経費
1．工事にかかる費用

2．設計監理費

原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。

助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6か月以内に契約したものに限ります。
なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。

※次の経費は原則として対象外とします。

増築のための経費、土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費

■補助率

原則として80％とします。

■申請期限
2026年1月31日(土)
※受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。

※災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。

■申請方法
STEP1 アカウント登録 / ログイン

こちらのHP右上の「ログインまたは新規ユーザー登録はこちら」からアカウントの登録もしくはログインを行なってください。

※既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。

アカウント作成では、氏名・メールアドレス・パスワードを設定してください。

STEP2 団体情報の登録

既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。

詳細は「登録準備ガイド」または「よくある質問」をご確認ください

STEP3 申請情報の入力 

「申請入力ガイド」をご確認の上、下記情報を入力・添付ください。
・事業概要

・事業内容詳細

・収支予算

・団体情報

・書類（アップロードが必要です）
※アップロードが必要な書類はこちらでご確認ください。

 STEP4 申請

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
※申請前にお問い合わせフォームにてご相談ください。

■目的・趣旨
この事業は、「島根県社会貢献活動促進基金（以下「しまね社会貢献基金」という。）」に対する寄附金を活用して、NPO 法人、市民活動団体、地域運営組織等による地域課題解決の取組について助成を行うものです。

＜しまね社会貢献基金とは＞
「しまね社会貢献基金」は、ＮＰＯ法人やその他社会貢献活動を行う団体の活動を支援
し、島根県における社会貢献活動のより一層の推進と活性化を図る目的で、県民や企業
の皆様からの寄附金を原資に、島根県が創設し管理・運営を行っている基金です。

■応募資格者
・しまね社会貢献基金の登録団体及び登録予定団体であること。
（主たる事務所の所在地が島根県内にあり、活動が１年以上である団体など島根県社会貢献活動促進事業実施要綱の登録要件を満たすこと）
・島根県内のＮＰＯ法人、一般社団法人（一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人含む）にあっては定款に、任意団体にあっては定款に準ずるものに、各テーマに関連する活動分野を掲げる団体であること。

■ 募集事業
テーマに基づき、提案団体が自由な発想や専門的な知識等を活かして地域課題解決に取り組む事業の提案を募集します。
また、テーマ毎に募集する事業、支援金額及び採択件数等が異なりますので、５頁からの各テーマの募集内容で必ず確認してください。
（１）１団体が応募できる件数は、１事業とします。
（２）基本的な条件は以下のとおりです。
　　① 提案団体自らが実施するものであること。
　　② 宗教活動や政治活動を目的とした事業でないこと。
　　③ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業でないこと。
 　　④ 事業対象経費（下記５）が１０万円以上であること。

■事業実施期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。
※令和８年４月１日以前に要した経費及び令和９年３月３１日以降に生じた経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

■寄付者設定テーマ事業
１．島根県遊技業協同組合・しまね福祉防犯協力会寄附 ～子どもの健全育成～
◎募集する事業
共通事項、寄附者の意向を踏まえた事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
 ・子どもの遊びや子育て環境作りの支援活動
 ・子どもたちに安心と居場所を提供する“子ども食堂” など
◎ 採択事業数
１～２事業
◎支援金額
５０万円以内（全ての採択事業を合わせて）

２．子ども・子育て支援、文化スポーツ
◎募集する事業
共通事項を踏まえた上での事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
・障がい者スポーツの支援事業
・子どもの学習支援や子育て世代の交流イベントの実施
・音楽や絵画に関するイベントの開催 など
◎採択事業数
１～２事業
◎支援金額
３５万円以内（全ての採択事業を合わせて）

３．福祉、地域共生社会
◎募集する事業 
共通事項を踏まえた上での事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
・社会人向け生涯学習 
・生活用品等の物資配布の活動
・シニア向けスマートフォン教室 など
◎採択事業数
１事業
◎支援金額
１０万円

■募集期間
令和７年１２月１２日（金）～令和８年１月２３日（金）　１７：００必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県 環境生活部 環境生活総務課 ＮＰＯ活動推進室
〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
（事務室は、松江市殿町１２８番地　東庁舎２階にあります。）
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
Mail:npo@pref.shimane.lg.jp

■目的
この制度は、島根県・鳥取県内の伝統芸能活動に取り組む団体が実施する伝統芸能の保存や継承活動に対して助成を行うことにより、当該団体の自主的な伝統芸能活動を支援するとともに、地域伝統芸能の保存や継承活動を促進し、両県内の伝統芸能の振興に資することを目的とする。

■助成対象主体
助成の対象主体は、島根県・鳥取県に活動の本拠を有する団体（又は共同組織体）で、過去に助成金の対象団体になったか否かの区別なく、次の要件を有するものとする。
 （１）代表者及び所在地が明らかなこと。
 （２）会計経理が明確なこと。
 （３）一定の活動実績又はその見込みがあること。

■助成対象事業 
対象事業は、助成対象主体によって２０２６年度（２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日）に取り組まれる地域伝統芸能の保存と継承に資する次の事業とする。
 （１）地域伝統芸能に関する保存・継承事業
 （２）地域伝統芸能に関する修復事業
 （３）地域伝統芸能に関する行事等実施事業
 （４）その他、地域伝統芸能に寄与する事業

■助成金額
助成金額は、原則１事業につき３０万円以内で、団体負担金額の範囲内としその額は審査委員会で決定する。

■募集期間
２０２５年１０月１日～２０２５年１２月１９日

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒690-8666 TSKさんいん中央テレビ「TSKグループ伝統芸能助成事務局」
電話：0852-20-8888 10時～17時(土・日・祝日を除く)
e-mail：josei@tsk-tv.co.jp

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第３回：２０２６年３月３１日（火）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■趣旨
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

■応募資格（詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください）
○団体 
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 
②ジュニアアスリート選手育成活動 
③自然体験活動 
④科学体験活動 
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
○個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
※公募開始（2025年12月1日）時点の年齢が18歳以下とします。
※下記に該当するプロ契約選手は助成対象外とします。
・プロテストに合格した選手
・プロチームに入団している選手
・営利団体（スポンサー企業）から、公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上の金銭支援を受けている選手

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間）

■選考結果
選考結果の発表は2026年5月下旬を予定しています。

■応募期間
2025年12月1日（月）9:00～2026年1月15日（木）正午（12:00）
 ※正午（12:00）を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L： 03-5568-3388 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール： info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。

<申請方法（Web操作）に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール： noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2026年1月14日（水）17：30までの受付となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください。

■趣旨・目的
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。

なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

■対象活動
※2026年度の募集対象区分は「事業・活動」のみとなります。
〇「研究一般」・「研究学生」・「会議開催」・「会議参加」の募集は行いません。
〇「設備・備品」に関して、通常の募集は行いませんが、団体の事業を行う上で、必須なメイン機材購入・設備の工事などに関しては審査の対象と致しますので「事業・活動」で申請してください。

➀ 助成区分
事業・活動 50万円以内

(1) 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
(2) 社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
(3) 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
(4) 障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
(5) 障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

② 応募資格
(1) 実際に日本国内で活動に従事している団体ないし個人・グループ。
(2) 団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
(3) 活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
(4) 法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
(5) 原則的に１年以内に終了する事業・活動を対象とする。
(6) 当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

③ 応募手続
・公募期間
2025年12月1日～2026年1月29日（必着）
・応募方法
(1) 期限までに、指定の申請用紙に必要事項を記入し、封書で公益財団法人倶進会宛にお申し込みください。
(2) 期限を過ぎた申請及びメール添付、データでの送付は受け付けません。
助成書類等の送付先
〒160-0017 東京都新宿区左門町9番地 玉盛ビル301
公益財団法人俱進会 宛
(3) 提出書類
申請書は以下の計６部を送付して下さい

○ 正 本１部
○ コピー５部
※ 一部ずつクリアファイルに入れてください。
（ホチキスやクリップは使用しないで下さい）
※参考資料は６部すべてに添付してください（コピー可）。
※本・ＣＤなど大きなもの、枚数の多いものは正本に１部のみで構いません。
※申請用紙の両面コピーはしないでください。
※必ず「2026年度一般助成申請書」と書かれた用紙を一番上にして下さい。

④申請書提出に関する注意事項

 ・申請用紙
こちらの当財団ホームページより応募書類をダウンロードできます。
※ダウンロード出来ない場合は郵送致しますので、事務局までメール、もしくは郵送で郵送先を書いてご連絡下さい。
・応募書類
(1) 応募書類に不備があっても、当会からは連絡致しませんので良く確認のうえ送付して下さい。
(2) 申請者の事業活動について知るために参考になる資料、および団体、ｸﾞﾙｰﾌﾟの概略、詳細等について理解の助けに成る印刷物がある場合添付して下さい。
(3) 推薦状について
申請書提出に際し推薦者2名の推薦状を提出下さい。推薦者は申請団体をよく知っており、助成を受ける事業活動の内容を良く理解し責任を持って推薦する第三者（申請する団体に所属していない人）であること。また助成を申請する事業活動に利益関係のないこと。推薦者に当会より照会を行う場合対応できる方であること。なお推薦者の肩書き・役職は問いません（推薦文は別紙添付でも可）

本助成金公募の詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人俱進会
※ご質問がある方は、メールかFAXにてお問合せ下さいますようお願い致します。
（FAXの場合はお返事まで数日かかる場合がございます）
E-mail mail@gushinkai.com
FAX 03-5366-5040

■趣旨
我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。
本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立50周年記念特別助成事業として2019年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています。

■助成対象
イ．文化財保護法第二条第１項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料 、以下「美術工芸品」という）の保存・修復。
ロ．日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限ります。
ハ．保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
ニ．国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外とします。

■応募資格
イ．保存、修復を必要とする上記美術工芸品の所有者の法人・団体および個人です。事情により管理責任者による申請も認めることがあります。所有権を証明できる資料が必要な場合は提出して頂くことがあります。
ロ．営利企業等及びその関係者はお申込みできません。
ハ．営利目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する法人及び個人はお申込みできません。
ニ．申請者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

■助成金額
総額約4,800万円を予定。
応募額は500万円以内とし、採択予定件数は22～24件程度を目途とします。

■助成金使途
イ．助成対象物の保存、修復事業に直接必要となる費用。
ロ．応募者が所属する組織等の間接経費・一般管理費等は助成の対象になりません。

■助成期間
助成を決定した年の10月から1年間を原則としますが、事情により開始月の変更及び複数年にわたる使用も認めます。なお、複数年の採択となる場合の助成金は、保存修復の費用の支払いに併せ、各年分割でお支払いします。
事業の開始月は2026年10月が原則ですが、2027年４月までの範囲で選択できます。

■応募期間
2025年12月1日(月)～2026年1月23日(金) 13:00（午後１時）
＊上記応募期間内にのみ応募は可能です（締め切り時間を厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■応募方法
応募にあたっては、別冊「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「見積書」のアップロード
⑤ 「推薦書」のアップロード
（応募に際しては、専門家の方のご推薦が必要になります。詳しくは、別冊の応募手順をご覧ください。）
⑥ パンフレット他法人・団体の概要が分かる資料のアップロード
（法人・団体の場合に提出が必要となります。パンフレット等法人・団体の概要や活動状況が分かる資料、定款、役員名簿、資産負債の状況等の資料を添付してください。）
⑦ 「保存修復対象物の画像」の画像データのアップロード
（助成申込内容の10．保存修復対象物の画像に貼り付けた写真をJpeg/Jpg形式でアップロードしてください。）
⑧ その他資料のアップロード
（必要に応じて書類をアップロードすることができます。）
⑨ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらのHPでご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号（三菱商事ビル２１階）
TEL 03-3214-5754
※お問い合わせは、原則こちらの「お問い合せフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際は、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合せはこちら」よりお願いします。

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

■目的
世界や日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。
そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。
歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。
この基金では、日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育くみ、健全な青少年育成を支援する事業を助成します。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード : 第5回日本の学び応援基金_募集要項

■助成対象事業
日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■助成対象団体
法人または任意団体
※営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始 : 2025年11月14日(金)
公募締切 : 2026年1月8日(木)17:00
結果通知 : 2026年3月下旬(予定)

■助成内容
助成総額 : 500万円(予定)
1件あたりの助成金額 : 上限100万円
採択件数 : 5～7件(予定)
助成対象期間 : 2026年4月1日～2027年3月31日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード : 第5回日本の学び応援基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「日本の学び応援基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス : info(アットマーク)np-foundation.or.jp ((アットマーク)は@に変更してください)

※お問い合わせは、2026年1月8日(木)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「日本の学び応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■「しまね文化ファンド」とは？
民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日
(助成決定予定:2026年2月下旬)

■受付期間
2025年11月10日(月)～2025年12月12日(金)※当日消印有効
※後期の受付期間は、2026年4月20日(月)～2025年5月22日(金)です。

■留意事項
申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。

■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
中国地方の豊かな自然や文化を活かし、地域の交流・連携による一体的で活力ある地域づくりを行うには、地域の知恵や工夫と積極的かつ意欲的な取り組みが最も重要となっています。
このため、一般社団法人中国建設弘済会(以下、「弘済会」という。)は、平成15年度より地域づくりに取り組むボランティア活動に対し、助成支援を行っています。
今年度も令和8年度に実施する「中国地方地域づくり等助成事業」を広く募集しますので、ご応募をいただきますようお願いいたします。

■助成対象事業
事業対象は、(一社)中国建設弘済会の目的「災害防止や国土の利用、整備又は保全、環境に関する事業を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与する」に沿った営利を目的としない公益性の高い中国地方における事業とします。
特に、人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、河川・道路を題材に環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて、地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業を対象とします。
なお、以下に示す事業は「助成の対象外」としています。

助成の対象外事業
(1) 法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業
(2) 行政が行う慣例的な行事・イベントの事業
(3) 物品、施設等の購入・整備・補修を目的とする事業

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「中国地方地域づくり等助成事業手続きフロー」(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
弘済会本部又は支部(以下「受付窓口」という。)(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、個人又は1団体あたり原則1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月) (必着)
※Webでのお申し込みはこちら

■助成の内容等
(1) 助成期間
単年度(令和8年4月1日～令和9年2月末まで)
(2) 助成額
助成額は助成事業1件につき概ね30万円(消費税を含む)を上限とします。
(3) 助成経費における留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、物品1個あたりの価格は2万円を上限とします。
④ 活動に使用されるパソコン、プリンターなど汎用性のある備品の購入は助成の対象外とします。
⑤ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。
⑥ その他活動経費について不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
(4) 事業の継続申請等
同一事業の継続申請については、過年度の助成事業成果報告書及び申請書を審査の上、助成の採否を決定します。なお、最長3ヶ年を限度とします。

■助成事業の選定
(1) 申請書の事業内容に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業効果、事業内容、実施費用の妥当性及び助成予算額等の総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者全員に選定の採否及び助成額を書面で通知します。(令和8年3月下旬頃予定)

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に『助成支援:(一社)中国建設弘済会』または『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』と明記をお願いします。
(3) 弘済会が助成事業報告会を実施する際、発表の協力をお願いします。

■申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「中国地方地域づくり等助成事業募集要領」を熟読のうえ、ご応募下さい。
募集要領はこちらからダウンロードができます。
概要、各種様式類もこちらからダウンロードができます。

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお問い合わせはこちら

■目的
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。

■助成対象となる団体
・日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
注意事項:助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

■助成対象となる事業・プログラム
〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
〇 大学生が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
〇 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。

■注意事項
・活動する基盤は原則、日本国内であること(活動の一環として、海外での活動を含むものは可)。

・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

■助成期間
2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、2年を上限に継続助成することがあります。

■助成金額
1団体あたり100万円(上限)
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間15団体程度

■助成対象となる経費
本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費を対象とします。
主な費目:事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
◆自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

■対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)

■応募方法
※お申し込みに必要な書類は、以下3点のみです。それ以外の提出は不要です。

1:助成申込書(申し込みフォーム内「助成申し込みにあたって」画面にてダウンロードしてください)
2:直近の決算報告書(会計報告書等:PDF・様式不問)
3:直近の活動内容が分かる資料(パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等)
※PDF(5ページ以内・様式不問)
上記応募書類をご準備の上、募集要項をご確認いただき、こちらの申し込みフォームよりお申し込みください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■募集締切
2025年12月5日(金)17時30分まで

詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 電通育英会 事務局 (担当:山本真美)

お問い合せは、こちらの「お問い合せフォーム」よりお願いいたします。
お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。