助成金情報詳細検索

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

音楽文化振興・普及のための助成について、以下のとおりご案内します。

■対象事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■申請期間
2026年1月5日(月)～1月31日(土)

■対象団体
非営利活動・公益事業を目的とする以下の1または2に該当し、かつ3の条件を満たす団体

1．一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有する団体

2．以下に挙げる要件を充たしている任意団体
（1）一定の目的を達成するために統合した団体であり、意思を決定し、執行できる組織であること
（2）団体名と同じ名義で銀行口座を有していること

3．直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けていない団体（直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けた場合でも、次回申請までに1年空けていただければ申請が可能です）

■対象事業
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業

1．ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業

2．より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業

⇀音楽助成事業一覧

■対象経費
対象事業実施期間内に支出される、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とします。
詳しくは、≪助成対象経費一覧≫をご覧ください。

■限度額
限度額は、原則として事業費総額の80%以内とします。

■申請

音楽助成金を申請される方は、音楽助成金申請書を作成し（手書き不可）、Eメールでお送りください。
申請から5営業日後までに当財団から受領の連絡がない場合には、不達の可能性もありますので電話（03-6229-5566）でご連絡ください。

申請時の注意事項

①申請書提出後の修正は受け付けておりません。また、当方から修正を求めることはいたしませんので、くれぐれも不備のないようにご注意ください。提出書類は返却いたしません。

②助成金振込先は、申請団体名義の口座を記載ください。申請時に団体口座がない場合は申請いただけません。個人名義の口座へは振込いたしません。

③申請の結果は、3月末に通知します。

④助成が決定した場合には、当該事業の広報物（チラシ、プログラム、ポスター、Webサイト等）に、必ず 「協力：日本音楽財団（日本財団助成事業）」 と記載いただきます。表示の難しい媒体がある場合には、申請時に相談ください。

申請方法

≪送付先≫  Email: grant@nmf.or.jp

≪件名≫ 音楽助成金申請：【団体名】

≪添付ファイル≫ 申請書(PDF)、収支予算書(Excel)

※それぞれのファイル名は、【団体名】としてください。

■書式のダウンロード
書式は全て下記からダウンロードの上、作成してください（手書き不可）。書面には必ず押印をお願いします。
※ダウンロードした後、ご自身のPCに保存してからご記入ください。ブラウザ上で入力すると不具合が生じます。

⇀《音楽助成金申請書》申請書 収支予算書2026年度

⇀《音楽助成金に関わる事業実施条件等の確認書》確認書 変更収支予算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業計画変更承認申請書》変更承認申請書 支予算書(変更後)2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業完了報告書》完了報告書 収支計算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業中止届》中止届2025年度 

⇀日本音楽財団ロゴ Illustrator ■画像(背景あり) □画像(背景なし)

詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本音楽協会
9:00〜17:00（平日）
TEL 03-6229-5566
FAX 03-6229-5570
E-mail grant@nmf.or.jp

■目的・趣旨
この事業は、「島根県社会貢献活動促進基金（以下「しまね社会貢献基金」という。）」に対する寄附金を活用して、NPO 法人、市民活動団体、地域運営組織等による地域課題解決の取組について助成を行うものです。

＜しまね社会貢献基金とは＞
「しまね社会貢献基金」は、ＮＰＯ法人やその他社会貢献活動を行う団体の活動を支援
し、島根県における社会貢献活動のより一層の推進と活性化を図る目的で、県民や企業
の皆様からの寄附金を原資に、島根県が創設し管理・運営を行っている基金です。

■応募資格者
・しまね社会貢献基金の登録団体及び登録予定団体であること。
（主たる事務所の所在地が島根県内にあり、活動が１年以上である団体など島根県社会貢献活動促進事業実施要綱の登録要件を満たすこと）
・島根県内のＮＰＯ法人、一般社団法人（一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人含む）にあっては定款に、任意団体にあっては定款に準ずるものに、各テーマに関連する活動分野を掲げる団体であること。

■ 募集事業
テーマに基づき、提案団体が自由な発想や専門的な知識等を活かして地域課題解決に取り組む事業の提案を募集します。
また、テーマ毎に募集する事業、支援金額及び採択件数等が異なりますので、５頁からの各テーマの募集内容で必ず確認してください。
（１）１団体が応募できる件数は、１事業とします。
（２）基本的な条件は以下のとおりです。
　　① 提案団体自らが実施するものであること。
　　② 宗教活動や政治活動を目的とした事業でないこと。
　　③ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした事業でないこと。
 　　④ 事業対象経費（下記５）が１０万円以上であること。

■事業実施期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。
※令和８年４月１日以前に要した経費及び令和９年３月３１日以降に生じた経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

■寄付者設定テーマ事業
１．島根県遊技業協同組合・しまね福祉防犯協力会寄附 ～子どもの健全育成～
◎募集する事業
共通事項、寄附者の意向を踏まえた事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
 ・子どもの遊びや子育て環境作りの支援活動
 ・子どもたちに安心と居場所を提供する“子ども食堂” など
◎ 採択事業数
１～２事業
◎支援金額
５０万円以内（全ての採択事業を合わせて）

２．子ども・子育て支援、文化スポーツ
◎募集する事業
共通事項を踏まえた上での事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
・障がい者スポーツの支援事業
・子どもの学習支援や子育て世代の交流イベントの実施
・音楽や絵画に関するイベントの開催 など
◎採択事業数
１～２事業
◎支援金額
３５万円以内（全ての採択事業を合わせて）

３．福祉、地域共生社会
◎募集する事業 
共通事項を踏まえた上での事業提案を募集します。想定される事業は以下のとおりです。
・社会人向け生涯学習 
・生活用品等の物資配布の活動
・シニア向けスマートフォン教室 など
◎採択事業数
１事業
◎支援金額
１０万円

■募集期間
令和７年１２月１２日（金）～令和８年１月２３日（金）　１７：００必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
島根県 環境生活部 環境生活総務課 ＮＰＯ活動推進室
〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
（事務室は、松江市殿町１２８番地　東庁舎２階にあります。）
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
Mail:npo@pref.shimane.lg.jp

■目的
この制度は、島根県・鳥取県内の伝統芸能活動に取り組む団体が実施する伝統芸能の保存や継承活動に対して助成を行うことにより、当該団体の自主的な伝統芸能活動を支援するとともに、地域伝統芸能の保存や継承活動を促進し、両県内の伝統芸能の振興に資することを目的とする。

■助成対象主体
助成の対象主体は、島根県・鳥取県に活動の本拠を有する団体（又は共同組織体）で、過去に助成金の対象団体になったか否かの区別なく、次の要件を有するものとする。
 （１）代表者及び所在地が明らかなこと。
 （２）会計経理が明確なこと。
 （３）一定の活動実績又はその見込みがあること。

■助成対象事業 
対象事業は、助成対象主体によって２０２６年度（２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日）に取り組まれる地域伝統芸能の保存と継承に資する次の事業とする。
 （１）地域伝統芸能に関する保存・継承事業
 （２）地域伝統芸能に関する修復事業
 （３）地域伝統芸能に関する行事等実施事業
 （４）その他、地域伝統芸能に寄与する事業

■助成金額
助成金額は、原則１事業につき３０万円以内で、団体負担金額の範囲内としその額は審査委員会で決定する。

■募集期間
２０２５年１０月１日～２０２５年１２月１９日

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒690-8666 TSKさんいん中央テレビ「TSKグループ伝統芸能助成事務局」
電話：0852-20-8888 10時～17時(土・日・祝日を除く)
e-mail：josei@tsk-tv.co.jp

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第３回：２０２６年３月３１日（火）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■趣旨
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

■応募資格（詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください）
○団体 
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 
②ジュニアアスリート選手育成活動 
③自然体験活動 
④科学体験活動 
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
○個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
※公募開始（2025年12月1日）時点の年齢が18歳以下とします。
※下記に該当するプロ契約選手は助成対象外とします。
・プロテストに合格した選手
・プロチームに入団している選手
・営利団体（スポンサー企業）から、公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上の金銭支援を受けている選手

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間）

■選考結果
選考結果の発表は2026年5月下旬を予定しています。

■応募期間
2025年12月1日（月）9:00～2026年1月15日（木）正午（12:00）
 ※正午（12:00）を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L： 03-5568-3388 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール： info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。

<申請方法（Web操作）に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール： noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2026年1月14日（水）17：30までの受付となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください。

■趣旨・目的
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
しかし、同じような目的をもった公私の教育事業、福祉事業や社会事業が他にも多くすすめられており、また、それらの活動に対しては大財団による助成が提供されています。従って小規模、小財源の本会としては、有意義でありながらこれらの助成事業の対象からはもれるような活動を主として取り上げます。

なお、助成の対象となる事業や研究は、営利、政治、宗教などの活動とは関係がなく、またそれらに偏った目的をもたないこと、および、活動の拠点が原則として日本国内にあることを条件とします。

■対象活動
※2026年度の募集対象区分は「事業・活動」のみとなります。
〇「研究一般」・「研究学生」・「会議開催」・「会議参加」の募集は行いません。
〇「設備・備品」に関して、通常の募集は行いませんが、団体の事業を行う上で、必須なメイン機材購入・設備の工事などに関しては審査の対象と致しますので「事業・活動」で申請してください。

➀ 助成区分
事業・活動 50万円以内

(1) 身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
(2) 社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
(3) 市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
(4) 障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
(5) 障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問

② 応募資格
(1) 実際に日本国内で活動に従事している団体ないし個人・グループ。
(2) 団体・グループとは、実際の活動を２人以上で行っていること。
(3) 活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。
(4) 法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。
(5) 原則的に１年以内に終了する事業・活動を対象とする。
(6) 当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。

③ 応募手続
・公募期間
2025年12月1日～2026年1月29日（必着）
・応募方法
(1) 期限までに、指定の申請用紙に必要事項を記入し、封書で公益財団法人倶進会宛にお申し込みください。
(2) 期限を過ぎた申請及びメール添付、データでの送付は受け付けません。
助成書類等の送付先
〒160-0017 東京都新宿区左門町9番地 玉盛ビル301
公益財団法人俱進会 宛
(3) 提出書類
申請書は以下の計６部を送付して下さい

○ 正 本１部
○ コピー５部
※ 一部ずつクリアファイルに入れてください。
（ホチキスやクリップは使用しないで下さい）
※参考資料は６部すべてに添付してください（コピー可）。
※本・ＣＤなど大きなもの、枚数の多いものは正本に１部のみで構いません。
※申請用紙の両面コピーはしないでください。
※必ず「2026年度一般助成申請書」と書かれた用紙を一番上にして下さい。

④申請書提出に関する注意事項

 ・申請用紙
こちらの当財団ホームページより応募書類をダウンロードできます。
※ダウンロード出来ない場合は郵送致しますので、事務局までメール、もしくは郵送で郵送先を書いてご連絡下さい。
・応募書類
(1) 応募書類に不備があっても、当会からは連絡致しませんので良く確認のうえ送付して下さい。
(2) 申請者の事業活動について知るために参考になる資料、および団体、ｸﾞﾙｰﾌﾟの概略、詳細等について理解の助けに成る印刷物がある場合添付して下さい。
(3) 推薦状について
申請書提出に際し推薦者2名の推薦状を提出下さい。推薦者は申請団体をよく知っており、助成を受ける事業活動の内容を良く理解し責任を持って推薦する第三者（申請する団体に所属していない人）であること。また助成を申請する事業活動に利益関係のないこと。推薦者に当会より照会を行う場合対応できる方であること。なお推薦者の肩書き・役職は問いません（推薦文は別紙添付でも可）

本助成金公募の詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人俱進会
※ご質問がある方は、メールかFAXにてお問合せ下さいますようお願い致します。
（FAXの場合はお返事まで数日かかる場合がございます）
E-mail mail@gushinkai.com
FAX 03-5366-5040

■しまね環境保全活動助成金とは
豊かなしまねの自然を守り、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、県民が主体的に参画して、地域の環境保全に取り組む団体が行う活動を支援する助成金です。 

■募集期間 令和７年１１月４日（火）～１２月２３日（火） 

■対象団体
 NPO法人・公益法人・一般財団法人・一般社団法人・法人格をもたない任意団体やグループ

 ■活動分野
（１）脱炭素社会を目指す地球温暖化対策の推進 
 ・CO２など温室効果ガスの排出削減を促す活動 
 ・再生可能エネルギーの活用を促す活動
 ・省エネ（化石燃料や電気、水道等の消費削減）を一層進める活動
 ・脱炭素に取り組む地域づくりについての普及・啓発

（２）環境への負荷の少ない循環型社会の推進 
・３R（ゴミの排出抑制、再使用、再利用）を一層進める活動 
・食品ロスの削減を促す活動 
・プラスチックの利用・排出を抑制する活動

（３）自然とのふれあいの推進 
・希少な野生動物を保護する活動 
・自然とのふれあいを通じて自然保護を促す活動
・里地里山、水辺の環境の保全につながる活動 
・自然環境の保全についての普及・啓発

（４）総合的な環境教育・環境学習の推進 
・SDGｓについて全般的な理解を深めるための教育や学習
・次世代を担う子どもたちが地球環境について学び、行動することを促す教育
・地域の環境を 守ることの大切さを多世代が互いに学び合う学習 

■助成金額
５万円～８０万円
（対象経費の３分の２以内、千円未満は切り捨て）

 詳細につきましては、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先 
しまねエコライフサポートセンター（公財）しまね自然と環境財団 
TEL：0852-67-3262 
E-mail:ecojyosei@nature-sanbe.jp

■目的
世界や日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解・共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。
そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。
歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。
この基金では、日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育くみ、健全な青少年育成を支援する事業を助成します。

当基金の詳細ページはこちら

■募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロード : 第5回日本の学び応援基金_募集要項

■助成対象事業
日本の「哲学」「歴史」「文化」「政治」「文学」などを学び、日本人としてのアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。

■助成対象団体
法人または任意団体
※営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体

■募集スケジュール

公募開始 : 2025年11月14日(金)
公募締切 : 2026年1月8日(木)17:00
結果通知 : 2026年3月下旬(予定)

■助成内容
助成総額 : 500万円(予定)
1件あたりの助成金額 : 上限100万円
採択件数 : 5～7件(予定)
助成対象期間 : 2026年4月1日～2027年3月31日

■提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード : 第5回日本の学び応援基金_応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

■応募方法

助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第5回「日本の学び応援基金」公募助成を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。

■お問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス : info(アットマーク)np-foundation.or.jp ((アットマーク)は@に変更してください)

※お問い合わせは、2026年1月8日(木)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「日本の学び応援基金」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■「しまね文化ファンド」とは？
民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日
(助成決定予定:2026年2月下旬)

■受付期間
2025年11月10日(月)～2025年12月12日(金)※当日消印有効
※後期の受付期間は、2026年4月20日(月)～2025年5月22日(金)です。

■留意事項
申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください。

■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきん NPO 寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内の NPO に配分することにより、広く県民と NPO をつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

現行のNPO法に基づく19の活動分野の中から、次の分野の活動を行う団体

活動分野団体数配分金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 6団体 | 5万円
社会教育の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
まちづくりの推進を図る活動 | 3団体 | 5万円
観光の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 1団体 | 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 4団体 | 5万円
環境の保全を図る活動 | 2団体 | 5万円
災害救援活動 | 1団体 | 5万円
地域安全活動 | 1団体 | 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 1団体 | 5万円
国際協力の活動 | 3団体 | 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 1団体 | 5万円
子どもの健全育成を図る活動（※） | 5団体 | 10万円
5団体 | 5万円
経済活動の活性化を図る活動 | 1団体 | 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 1団体 | 5万円
消費者の保護を図る活動 | 1団体 | 5万円
NPO支援の活動 | 2団体 | 5万円

 ※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※（公財）日本非営利組織評価センターの「ベーシックガバナンス」「グッドガバナンス」「グッドギビングマーク」認証のいずれかを受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します（有効期限内のものに限る）。なお、2025年12月31日までに「グッドギビングマーク」認証を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合があります。

対象となる経費 | 使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

選考方法 | 審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

応募締切 | 2025 年 11 月 28 日（金）13:00【必着】

応募条件 | 下記の要件すべてを満たす団体であること。
１ 島根県内に主たる事務所を置く NPO 法人であること（2025 年 11 月 28 日までに認証された団体）
２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること
３ NPO の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、
情報公開することに同意し実施することができること（情報開示度が★1つ以上になること）
４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること
（贈呈式は 2026 年 2 月下旬～3 月上旬に開催予定です）
５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
・応募は 1 団体につき 1 分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

応募方法 | ※郵送・持参は受付けておりません。
別紙の応募用紙にご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）
〈添付書類〉
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
・応募用紙は以下のサイトからもダウンロード可能です。
 「県民活動応援サイト 島根いきいき広場」（https://www.shimane-ikiiki.jp/）
 「地域活動応援サイト フレフレしまね」（https://furefure-shimane.jp）
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
 下記の確認書類については、内閣府の NPO 法人ポータルサイトで確認いたします。
 （https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書最新の内容が掲載されているか、
各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

応募・お問い合わせ先 | （公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

■目的
中国地方の豊かな自然や文化を活かし、地域の交流・連携による一体的で活力ある地域づくりを行うには、地域の知恵や工夫と積極的かつ意欲的な取り組みが最も重要となっています。
このため、一般社団法人中国建設弘済会(以下、「弘済会」という。)は、平成15年度より地域づくりに取り組むボランティア活動に対し、助成支援を行っています。
今年度も令和8年度に実施する「中国地方地域づくり等助成事業」を広く募集しますので、ご応募をいただきますようお願いいたします。

■助成対象事業
事業対象は、(一社)中国建設弘済会の目的「災害防止や国土の利用、整備又は保全、環境に関する事業を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与する」に沿った営利を目的としない公益性の高い中国地方における事業とします。
特に、人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、河川・道路を題材に環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて、地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業を対象とします。
なお、以下に示す事業は「助成の対象外」としています。

助成の対象外事業
(1) 法人、組合等の本来業務と見なされる事業及び法人または特定の個人の利益を目的とする事業
(2) 行政が行う慣例的な行事・イベントの事業
(3) 物品、施設等の購入・整備・補修を目的とする事業

■応募申請の方法
(1) 手続きの流れ
「中国地方地域づくり等助成事業手続きフロー」(募集要領 別図-1)参照
(2) 受付及び相談窓口
弘済会本部又は支部(以下「受付窓口」という。)(募集要領 別表-1)参照
(3) 申請書の提出
所定の助成事業応募申請書(以下「申請書」という。)の様式に必要事項を記入し、定められた期日までに受付窓口に提出又は郵送をして下さい。
(様式-1、様式-1-1、様式-1-2)
※申請書及び添付書類等は、事業選定の採否に関わらず返却できませんのでご了承下さい。
(4) 応募の数
応募数は、個人又は1団体あたり原則1件とします。
(5) 応募に要する費用
応募にかかる必要な費用はすべて応募者の負担とします。
(6) 募集期間
令和7年10月15日(水)～12月15日(月) (必着)
※Webでのお申し込みはこちら

■助成の内容等
(1) 助成期間
単年度(令和8年4月1日～令和9年2月末まで)
(2) 助成額
助成額は助成事業1件につき概ね30万円(消費税を含む)を上限とします。
(3) 助成経費における留意点
① 事業実施者の組織運営のための管理費、人件費(臨時雇用者を含む)は助成の対象外とします。
② 飲食費は助成の対象外とします。ただし、ボランティア活動の参加者のお茶代等は総額1万円までは助成の対象とします。
③ 物品購入費用は、総額5万円まで助成の対象とします。ただし、物品1個あたりの価格は2万円を上限とします。
④ 活動に使用されるパソコン、プリンターなど汎用性のある備品の購入は助成の対象外とします。
⑤ 講師及び指導員などの謝金・交通費は総額3万円までを助成の対象とします。
⑥ その他活動経費について不明瞭な点は弘済会企画本部にご相談下さい。
(4) 事業の継続申請等
同一事業の継続申請については、過年度の助成事業成果報告書及び申請書を審査の上、助成の採否を決定します。なお、最長3ヶ年を限度とします。

■助成事業の選定
(1) 申請書の事業内容に基づき、選定委員会で審査し、助成事業を選定します。
(2) 選定は、助成事業としての要件、国土交通行政の社会資本整備との関連、事業効果、事業内容、実施費用の妥当性及び助成予算額等の総合的な観点から行います。

■審査結果の通知
審査結果は、弘済会から申請者全員に選定の採否及び助成額を書面で通知します。(令和8年3月下旬頃予定)

■助成事業の実施等
(1) 助成事業は申請書に基づき、誠実に事業実施者が行うものとします。
(2) 助成事業の実施にあたり弘済会から支援を受けていることが判るよう、成果品(看板・チラシ等)に『助成支援:(一社)中国建設弘済会』または『この事業は(一社)中国建設弘済会の助成を受けています』と明記をお願いします。
(3) 弘済会が助成事業報告会を実施する際、発表の協力をお願いします。

■申請書の提出にあたっては、弘済会ホームページの「中国地方地域づくり等助成事業募集要領」を熟読のうえ、ご応募下さい。
募集要領はこちらからダウンロードができます。
概要、各種様式類もこちらからダウンロードができます。

■お申し込み先・お問い合わせ先
一般社団法人 中国建設弘済会 企画本部 (担当:足立)

〒733-0012 広島市西区中広町三丁目25番15号
TEL 082-577-0006 (土日祝を除く10:00～17:00)
FAX 082-577-0003
※Webでのお問い合わせはこちら

■目的
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など多様なフィールドで活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。

■助成対象となる団体
・日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
注意事項:助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

■助成対象となる事業・プログラム
〇 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
〇 大学生が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
〇 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。

■注意事項
・活動する基盤は原則、日本国内であること(活動の一環として、海外での活動を含むものは可)。

・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

■助成期間
2026年4月1日(水)～2027年3月31日(水)
原則として1年間の単年度助成とします(期間中に完了)。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、2年を上限に継続助成することがあります。

■助成金額
1団体あたり100万円(上限)
次世代リーダーを育成する活動に対して、年間15団体程度

■助成対象となる経費
本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費を対象とします。
主な費目:事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
◆自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

■対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)

■応募方法
※お申し込みに必要な書類は、以下3点のみです。それ以外の提出は不要です。

1:助成申込書(申し込みフォーム内「助成申し込みにあたって」画面にてダウンロードしてください)
2:直近の決算報告書(会計報告書等:PDF・様式不問)
3:直近の活動内容が分かる資料(パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等)
※PDF(5ページ以内・様式不問)
上記応募書類をご準備の上、募集要項をご確認いただき、こちらの申し込みフォームよりお申し込みください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■募集締切
2025年12月5日(金)17時30分まで

詳細については、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 電通育英会 事務局 (担当:山本真美)

お問い合せは、こちらの「お問い合せフォーム」よりお願いいたします。
お電話にてお問い合せをご希望の場合は、その旨をご入力ください。

■趣旨
公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの収益を広く社会に還元し、地域の皆様に貢献・支援するため、地方自治体が施工する競輪・オートレースの売り上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助事業を行っています。

■補助の対象者

大学等研究機関※1に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※2
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定が取り消されるものとします。
※1 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※2 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2025年度複数年研究における2年目の者

■対象となる研究
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
①幸せに暮らせる社会を創るための活動に資する研究
②ギャンブル等依存症に係る研究
③女性のスポーツの機会の向上に係る研究
④女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者をいう。
※同一研究者が①～④を重複して要望することはできません。
※④については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」又は「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

■研究期間

１年

■補助率及び補助金上限額

補助率：1/1
補助金上限額：300万円

■補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。

■申請期間

２０２５年１０月６日（月）１０時～１１月７日（金）１５時
※事業者登録は１１月６日（木）１５時までに完了してください。１１月６日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

■申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2026年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

■申請の手順
申請の手続きの詳細につきましては、申請期間になりましたら、HPにてご案内いたします。

■よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業

本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。

■趣旨
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

■助成対象
以下をいずれをも満たすもの
１．日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体
２．非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人 等)

■助成内容
１．領域Ⅰ 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
（１）助成金額
 １０万円～３００万円（上限は、原則総事業費の５割まで）
（２）対象経費
 障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び委託人件費
２．領域Ⅱ 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
（１）助成金額
 １０万円～４００万円（上限は原則、総事業費の8割まで）
（２）対象経費
 福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
３．領域Ⅲ 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
（１）助成金額
 １０万円～２００万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
（２）対象経費
 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用

（注1）選考の結果、申請額は減額になることがあります
（注2） 以下は助成対象外です。
 ・自動車（福祉車両も含む）購入費は対象外
 ・本助成と直接関わりのない委託人件費や物品費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費用以外の費用、などは対象外
（注3） 領域Ⅰの費用について
 障がい者の自立及び社会参加に関する活動に係る｢借用等会場費」、｢機材・什器・備品等購入費、改修等工事費｣、｢障がい者支援冊子等印刷費｣、「講演会講師謝礼等諸謝金｣「外部専門家等委託人件費｣｢交通費・ＩＴ関連費等その他費｣※ ｢諸謝金｣｢委託人件費｣は助成金額の50%を上限とします。
（注4） 領域Ⅲの費用例
 ・障がい者等が参加または主体的に実施する公演・展示・アートプロジェクトにかかる費用
 ・障がい者等を対象とした良質な芸術等の鑑賞にかかる費用

■助成対象期間
２０２６年４月１日 ～ ２０２７年２月末
（原則２０２７年 ２月末までに事業を完了してください）

■申請期間
２０２５年１０月６日(月) ～ ２０２５年１２月１９日(金) (当日消印有効)

■留意事項
・詳細については、HPでご確認ください。
・領域Ⅰ～Ⅲと一緒に領域Ⅳを申請される団体は、HPの領域Ⅳの内容を必ず確認し、領域Ⅰ～Ⅲの方から入力願います。
(その時、領域Ⅳを希望するにチェックを入れてください)

■お問い合わせ先
〒111-0051
東京都台東区蔵前1-5-1 テクノフレックスビル2階
公益財団法人 あすなろ福祉財団 助成金申請係
Email：info@asunaro-zaidan.or.jp
※お電話でのお問合せ等にはご対応できませんので、ご質問等はメールにてお願いします。
数日中にメールでご回答申し上げます。

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること
※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額。B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」
②2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
④2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※
※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額・件数
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）
助成件数 20～30件程度

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
①2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
 2025年10月１日（水）～2025年11月30日（日）（（当日18時まで入力可能）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１　 FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2026年度助成(2026年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、「2026年度助成 申請者のためのガイド」を参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

※「2026年度助成 申請者のためのガイド」はこちらからダウンロードができます。

■スケジュール(予定)
申請受付開始 2025年10月1日
応募締切        2025年11月25日
審査・選考    2025年12月～2026年2月
採否通知        2026年3月中旬
助成金支給    2026年4月下旬

■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

■助成対象にならない団体・事業
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

■助成額
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、こちらの「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

■助成金の使途
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
※助成の対象になる経費はこちらでご確認をお願いします。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

■応募締切
2025年11月25日(火)(当日の消印有効)

■必要提出書類
(1)助成申請書

①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、こちらからダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の＜倫理面への配慮＞に具体的に記載のうえ、応募してください。
・厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)・
・文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
・文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)

※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。

(2)助成申請書に添付する書類(各1部で可)

①団体の定款、寄附行為、または規約等

②団体の役員名簿(申請時点のもの)

③直近年度の事業報告書および決算報告書

④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)

⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)

⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
なお、2025年度に助成を受けた団体が、2026年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2025度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2025年度助成事業がまだ完了していない場合は、2025年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。

■申請書
「助成申請書」は、こちらからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。

■申請書の作成および送付時の留意事項

申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
・同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

詳細はこちらでご確認をお願いします。

■お問い合わせ先

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷(はもたに))
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
TEL 06-6944-6260
FAX 06-6944-6261
E-mail info@osaka-community.or.jp

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

当財団は、中国地域に最初の電気事業が開始されて100周年になるのを記念して、1994年10月に中国電力株式会社およびそのグループ企業によって設立されました。
中国地域における文化・スポーツの振興を支援していくことにより、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現に少しでもお役に立てれば、との思いから、美術・音楽・伝統文化・スポーツの分野を対象に助成事業を行っています。

■対象
中国地域に所在する文化・スポーツに関する団体（※1）が主催し、中国地域在住者過半数（※2）を占める活動で、中国地域内において行う活動を対象とします。
※1 団体には、社団・財団・県体育協会等の公益法人、地方公共団体を含みます。
※2 全国規模・西日本規模の大会は中国地域の参加者が過半数でなくても対象とします。

■助成対象期間
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）までに実施される活動

■募集期間
2025年10月1日（水）～11月20日（木）（当日消印有効）

■助成金額
1件あたり10～30万円
助成の対象となる経費（※3）の2分の1うぃ上限として、原則として1件あたり10～30万円の範囲で助成します。
※3 助成の対象となる経費とは、活動実施に直接要する経費で、次のようなものは該当しません。
～対象とならない経費～
●助成の対象期間以前に支出（検収）された経費●入場券等販売手数料●賞金、賞品代、記念品代、参加賞
●活動に関連する懇親会、パーティー等の経費●主催団体がその団員に支給する出演料
●有料頒布の図録・目録・パンフレット・プログラム等の作成経費●団体運営のための日常的経費（恒常的な設備費、備品費、給与等）ほか

■申込方法
所定の助成申込書に必要事項をご記入のうえ、各県行政機関、または財団宛にご送付ください。
【島根県】
美術・音楽：島根県 環境生活部 文化国際課 〒690-8501 松江市殿町1番地
伝統文化：島根県 教育庁 文化財課 〒690-8502 松江市殿町1番地
スポーツ：島根県 環境生活部 スポーツ振興課 〒690-0876 松江市黒田町488-2
※必ず応募上の注意をご確認のうえ、ご応募ください。
※ホームページ・パンフレットをご覧ください。

■問合わせ先
公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団
〒730-0041
広島市中区小町4-33 中電ビル2号館4F
TEL 082-542-3639 FAX 082-542-3644

■目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

■助成の対象となる団体等
次の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、対象外となります。)
1. 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
2. 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
3. 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
4. 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
5. 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

■助成の対象となる事業
原則として、令和8年度事業(令和8年4月～令和9年5月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。

1. 高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

2. 障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

3. 児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

4. 環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

5. 地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

なお、上記(1)～(5)に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
・不動産の取得
・車両の購入
・営利を目的とする事業
・国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
・複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
・本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いものの購入・製作

また、申請は1団体につき、1事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。

■助成金額
助成金は総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。
1件当たりの助成額上限は2,000千円とします。

■助成対象となる経費

申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業に直接必要な経費のみが対象となります。
(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療品・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

■募集期間
令和7年10月1日～令和8年1月末日(必着)

■応募方法

所定の提出書類を上記募集期間内に一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 (以下「全互協」という。)社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。指定の申請様式はこちらからダウンロードして入手してください。
こちらの募集要項により、応募書類をご提出下さい。
応募に必要な書類は、以下をご覧下さい。

■応募に必要な書類
募集期間(令和7年10月1日～令和8年1月末日必着)に下記書類を郵送にてご提出下さい。
指定様式と記入例はこちらの「助成を希望される方」からダウンロードできます。
様式記入に関して、諸般の事由により、Wordファイルでの提供は現在行っておりませんので、予めご了承願います。
【注意】掲載しているのは、申請書のうちの指定様式のみですが、申請にはこの他にも書類が必要です。必須書類・任意でご提出いただく書類等ありますので、必ずこちらの募集要項を読んでご確認ください。

1. 必須書類
(1) 助成金交付申請書(A4サイズ/指定様式 全3頁) 1部
(2) 申請する助成事業の収支予算書(A4サイズ/指定様式 全2頁) 1部
(3) 今回申請する活動又は類似した過去3年間(例:令和元年度、令和2年度及び令和3年度)の実績を示す写真) 各2枚(計6枚)
(4) 団体等の定款又はそれに準ずる規約 1部
(5) 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 1部

2. 申請内容により必要となる書類
(1) 修理(機械・建物等)への助成申請の場合…破損状況がわかる写真などの資料 1式
(2) 機械等購入物品への助成申請の場合…購入見積書類 1式
(3) その他、必須書類(項目⑶)の活動内容についての補足書類など
 
【お願い】
・申請書への押印漏れが多くなっております。
・申請団体印を必ず押して申請してください。

■提出先
書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金 運営事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階

本助成に関する詳細は、こちらをご覧ください。

■お問い合わせ先
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金 運営事務局
TEL 03-3596-0061(メールでのお問い合わせ不可)

■趣旨
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援します。
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、天文台、プラネタリウム、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、その他文化施設等の学芸員・司書等の専門職が行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの課題を解決するために必要な研究を支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた方には、将来、研究の成果等を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、専門家としてのステップアップと、国際的な舞台での活躍についても応援します。

■助成対象となる研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。
また、所属とは別の機関や、大学、自治体等の異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
研究 例)
・障碍者の芸術作品鑑賞に関する研究
・文化財保護に関する研究
・文化財の保存や活用に関する研究
・地域特性や地域資源を活用しながら住民との協働により社会貢献が果たせる研究
・博物館・図書館・文化施設等の活性化に資する研究
・博物館資料・図書館資料に関する基礎的または応用技術的な研究
・博物館・図書館・公民館等の現場における新たな学習教材・教育プログラムの開発・研究
・博物館・図書館・文化施設等の利用者支援に関する研究
・博物館、図書館等の収蔵資料の資料整理・体系化、目録化、デジタル化等の情報発信に関わる研究

 ※詳細は本会 Web サイトにある「申請マニュアル」を確認してください。

■募集対象者
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、青少年教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センター、公民館類似施設、博物館類似施設、生涯学習施設(舞台、文化施設、コミュニティセンター)等に所属する学芸員・司書等の専門職で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水）まで

■研究計画と助成額
 研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、1 件５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切り直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

お金をまわそう基金は、よりよい社会を実現するために、非営利団体による社会課題の解決を目指す活動に助成を行っています。

助成対象は、NPO法人などの法人格を持つ非営利団体が実施する公益事業の活動費です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。

■対象となる団体・事業

法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
・原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書(直近のもの)が提出できる(最初の決算を迎えている)団体が対象です。
・設立から1年未満の団体でも、任意団体時の決算書類等が揃っている等の要件を満たすことで申請いただける場合があります。詳細についてはご相談ください。

■対象となる事業期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度が終了するまでの期間
※期間内に完了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※既に着手されている事業も対象となります。

■対象となる分野
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。

■助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延⾧や不足分の補填はありません。
・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

■申請用ID発行期間
2025/8/25(月)～9/12(金) (当日17時00分申請分まで受付)
・申請に関しては助成申請システムを利用しております。
 助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。
インターネット経由で申請内容の入力や書類(PDF)のアップロードを行います。
・過去に申請用IDを取得したことがある団体も、申請にあたっては、再度申請用IDを取得する必要があります。
※申請用IDを交付されていない団体様はご申請いただけません。
 

■申請書の受付期間
2025/8/25(月)～9/30(火) (当日提出分まで受付)

■オンライン説明会のご案内
以下日程で当財団の助成事業に関する説明会を、オンラインにて開催します。
ご希望の方は以下よりお申し込みください。
①2025/8/29(金)11:30～12:30 お申込はこちら
②2025/9/5(金)17:30～18:30 お申込はこちら
※上記以外の日程や個別相談をご希望の方はこちら ⇒ お申込はこちら

※申請に関する詳細は、こちらから募集要項をダウンロードしてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町29-2
TEL 03-6380-9864(平日10時～17時)
E-mail info@okane-kikin.org