助成金情報詳細検索

（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野／募集数／配分金額】計３９団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動／6団体／5万円 

■社会教育の推進を図る活動／1団体／5万円 

■まちづくりの推進を図る活動／３団体／5万円

■観光の振興を図る活動／1団体／5万円

■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動／1団体／5万円

■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動／４団体／5万円

■環境の保全を図る活動／2団体／5万円

■災害救援活動／１団体／5万円

■地域安全活動／1団体／5万円

■人権の擁護又は平和の推進を図る活動／1団体／１０万円

■国際協力の活動／２団体／5万円

■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動／1団体／5万円

■子どもの健全育成を図る活動（※）／5団体／10万円、5団体／5万円
■情報化社会の発展を図る活動／1団体／5万円

■経済活動の活性化を図る活動／1団体／5万円

■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動／1団体／5万円

■消費者の保護を図る活動／1団体／5万円

■NPO支援の活動／2団体／5万円
※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、

5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※「人権・平和分野」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、1団体に10万円を配分します。

※（公財）日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 

された場合は、1万円を追加配分します。なお、2024年12月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。（https://jcne.or.jp/）

※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付（分野指定なし）を原資とした特別枠として採択する場合が

 あります。

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。

１ 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること（2026年11月30日までに認証された団体）

２ 定款に、応募する活動分野が記載されていること

３ NPOの情報公開を促進していく趣旨から、応募時点で日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開を実施していること
（情報開示度が★1つ以上になること）

４ 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること（贈呈式は 2027年2月下旬～3月上旬に開催予定です）

５ 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
〈注意事項〉
・応募は1団体につき1分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です（CANPANへの登録が必須です）。

【応募方法】
別紙の応募用紙にご記入いただき、ご記入いただき、下記の添付書類とともに（公財）ふるさと島根定住財団までメール（chiiki@teiju.or.jp）でお送り下さい。
（メール後、送信確認のため当財団までお電話ください）

≪添付書類≫
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください（例：パンフレット・チラシ・機関誌等）。
 ※A4サイズ両面5枚まで
〈注意事項〉
・応募用紙は下記よりダウンロードください。
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。

・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。

・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
※下記の確認書類については、内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認いたします。
（https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/）
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書

最新の内容が掲載されているか、各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

【募集期間】
2026年11月4日（水）～2026年11月30日（月）13:00まで

【応募締切】
2026年11月30日（月）13:00まで

【対象となる経費】
使途に制限はありません（人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします）。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先（および、「子どもの健全育成分野」については配分金額）を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
（公財）ふるさと島根定住財団 地域活動支援課（しまね県民活動支援センター）
応募メールアドレス：chiiki@teiju.or.jp
TEL：0852-28-0690

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】

ご注意下記のような案件は対象外です。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間（後期）】
2026年10月1日（木）から2026年10月30日（金）（当財団必着）

【自己負担割合等】

自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。

また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】

【送付先】 | 〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】

事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成（2027年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる団体・事業

1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

3. 助成額
助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載）に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）
各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
（複数の基金から助成する場合もあります）
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2027年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
・助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費（下表参照）です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
・人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

５．応募方法
1. 応募の締め切り
2026年11月24日（火）（当日の消印有効）
2. 必要提出書類

◎申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 （勝山、鱧谷（はもたに））
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp

目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

応募の流れ

1応募方法について

まず、助成の申請を行う前に、応募資格の有無を確認しましょう。詳細に関しては以下のページをご参照下さい。

2応募資格の有無

助成を希望する団体等は、当協会の募集要領により応募書類（当協会指定書式を含む）を提出して頂くことになります。応募に関する詳細は、「社会貢献基金助成公募のお知らせ」をご参照下さい。

3審査について

審査は、＜助成金交付までの流れ＞の部分で説明させて頂いた形にて行われます。
また、寄せられた事業の報告は、全互協広報・渉外委員会により機関紙・HP等を通じ、寄付者及び一般の方々に周知されます。

4助成決定 並びに決定後について

この助成の決定は4月末日迄に行います。 助成先が決定次第、当協会のホームページ上で結果をお知らせ致しますので、閲覧ください。

■2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体 公募のご案内
    日本郵便株式会社が実施する「年賀寄付金配分事業」の2027年度配分団体を募集します。
    寄付金は「寄付金付年賀はがき」や「寄付金付年賀切手」の購入者の善意によるもので、社会福祉や災害救助、医療研究、文化財保護、青少年育成、スポーツ振興など10分野の公益活動を対象に助成が行われています。
☆「2027年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆


■公募概要
・申請受付期間：2026年9月29日（火）～11月18日（水）
・対象団体：NPO法人、社会福祉法人、公益法人等で、設立登記後1年以上かつ直近1年の決算報告書を有する法人（法人格のない団体は不可）
・助成対象事業例：
    社会福祉の推進
    災害被災者の救助・予防
    がんや特殊疾病の研究・治療
    文化財保護
    青少年教育・スポーツ振興
    地球環境保全 など（全10分野）
・申請プログラム：
・活動・一般プログラム（申請額：250万円まで）
・活動・チャレンジプログラム（申請額：50万円まで）
・施設改修（申請額：250万円まで）
・機器購入（申請額：250万円まで）
・車両購入（申請額：250万円まで）
・特別枠（令和8年熊本地震の被災者支援・復興）（申請額：250万円まで）
※「活動・チャレンジプログラム」は3年間の連続受給、特別枠は制限がなく連続受給が可能です。
   ただし、毎年の申請と審査を受けて配分決定となることが条件です。
　 その他の事業は連続年受給はできませんが、中1年おけば再度受給が可能です。
・申請時のポイント：
    所管大臣または都道府県知事の意見書が必要（一部任意の場合あり）
    今年度配分受給団体は原則申請不可（チャレンジプログラムは例外）

■申請・詳細情報
  ・申請の前に「2027年度申請ガイド」を必ずお読みください
  ・申請フォームは9月29日より公開予定
  ・詳しい資料やFAQは日本郵便の公式サイトをご覧ください

■お問い合わせ
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス ウエストタワー
TEL：03-3477-0567（受付時間：土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00）
URL：https://www.post.japanpost.jp/kifu/

4. 申請締め切り

次回締切
10月20日
（申請受付は年4回　各回締切日：1月20日｜4月20日｜7月20日｜10月20日）
※審査結果に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。

お問い合わせ
公益社団法人企業メセナ協議会 事務局
〒108-0014 東京都港区芝5-3-2  ＋SHIFT MITA 8階
TEL：03-5439-4520 FAX：03-5439-4521
営業時間：9:30～17:30（月～金）
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
私たちの社会には、社会の様々な課題を解決しようと活動する団体があります。

活動を応援してくれる人を増やし、集まった寄付を使うことで、団体が事業を継続できる可能性は高まります。その一方で、寄付を集めるにあたっては、「方法が分からない」、「人手が足りない」、「事務や管理のコストがかさむ」などの問題があります。

また、そうした団体を支援したいと思う人は増えていますが、「寄付をきちんと使ってもらえるのか心配」など、どこに寄付をしていいのか分からないという声が多く聞かれます。

お金をまわそう基金は、活動する団体と支援したい方の双方の問題を解消することで、寄付による優しいお金の循環を作り、よりよい社会の実現を目指しています。そのため、よりよい社会の実現に向けた事業を助成しています。

私たちにとって、助成先の団体はパートナーです。助成先の団体に寄り添い、ともに動き、一緒によりよい社会を実現したいと考えています。

■助成の対象となる事業の分野
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の４分野

■助成の対象となる事業
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
（１）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（２）特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条２項に規定する暴力団をいう。）
（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

■助成の対象となる事業の期間
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

■助成の対象
助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
 ・会議費や接待費など（飲食代を含む）
 ・恒常的に発生する費用（管理費など）
 ・使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の５割までを限度とします。
ただし、開始されてから３年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

■助成金の額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
 ・寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填
はありません。
 ・助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。

■申請受付期間
申請用 ID発行期間：2026年８月24日（月）～2026年９月15日（火）（当日 17 時まで）
申請受付期間：2026年８月24日（月）～2026年９月30日（水）（当日受付分まで）
※申請に関しては助成申請システムを利用しております。
※助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
申請をされる団体は、必ず期間内に申請用IDの発行申請をしてください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 お金をまわそう基金
〒102-0082 東京都千代田区一番町２９-2
TEL：03-6380-9864（平日 10 時～17 時）
Mail：info@okane-kikin.org
HP：https://okane-kikin.org 

公益財団法人パブリックリソース財団では、
本日7月3日（金）より「移民・難民支援基金」第8回公募を開始いたしました。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、
外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

【公募概要】
「移民・難民支援基金」第8回
深刻化する移民・難民課題に向き合う小規模団体や当事者団体を支援
～難民支援、教育・就業・生活支援、多文化共生など幅広い活動を助成～

・公募サイトhttps://www.public.or.jp/project/f0136
・応募期間 2026年7月3日（金）～8月3日（月）17:00まで
・助成金額 1団体あたり上限80万円 単年度の助成になります（※最長3年まで連続して採択可能）
・採択予定 4団体程度
・対象団体
日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織（※法人格のない任意団体も可）
・想定される支援対象活動例（※あくまでも例です）
生活・定住支援、日本語・学習指導、多言語対応、子ども・若者支援への教育支援、就業支援、地域における多文化共生の推進など
詳細は公募サイト、応募要項をご確認ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136

本基金の特徴としまして
・個人様からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
・地域に根差した小規模な団体や外国にルーツをもつ当事者団体による活動を歓迎しており、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も歓迎します。
・2024年施行の改正入管法により発生した様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人パブリックリソース財団
移民・難民支援基金事務局 渡邉、中村
〒104-0042 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
Tel：03-5540-6256
HP：http://www.public.or.jp<http://www.public.or.jp/>
Mail：refugees.fund@public.or.jp<mailto:refugees.fund@public.or.jp>

■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革
 ･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ･ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ･ 第３次自転車活用推進計画（令和８年５月２９日閣議決定）に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添５を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
（１）下記（２）から（７）を除くすべての補助事業 
２０２６年７月１日（水）１０時～９月１１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から９月４日（金）１５時までです。
９月４日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望 書類の必着期限・９月１８日（金）１７時）
 
（２）研究補助（国際交流を除く。） 
２０２６年９月２４日（木）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日・（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（３）研究補助（国際交流） 
２０２７年４月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
（４）福祉機器（第１回募集）、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
２０２６年９月３０日（水）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（５）検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両（第１回募集）、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時 
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。 
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
（６）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２７年５月２４日（月）１０時～６月１８日（金）１５時 
※事業者登録は２０２７年５月２４日（月）１０時から６月１１日（金）１５時 までです。
２０２７年６月１１日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

（７）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
２０２７年４月１日（福祉機器・福祉車両の整備〔第２回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日）以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、 スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。

 

１．応募受付期間 ２０２６年７月１日（水）～８月２３日（日）[当日必着]

２．助成対象
助成の対象となる団体 以下の要件を満たすものとします。

 日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 ( 法人格の 種類や有無を問わない ) で、団体としての活動実績があ ること。 

＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されて いること。 

＊団体名義の銀行口座を有していること。 

＊アドバンスコースでは原則として応募時点で 2 年以上の活 動実績があること。 

団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、 反社会的勢力とは一切関わっていないこと。 

 
３．助成種別 
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、 次の２種類に分けられます。

 【チャレンジコース】 地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの 

・助成期間 2027 年 4 月 1 日 ~2028 年 3 月 31 日(1 年間 ) 

・助成金額 50 万円以下 (1 年間分 ) 16 件程度 

＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要 な場合には連続して応募することも可能です。 (2 年間を上限とします ) 

 【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の 地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの 

・助成期間 2027 年 4 月 1 日 ~2029 年 3 月 31 日(2 年間） 

・助成金額 200 ～ 300 万円 (2 年間合計 )4 件程度 

 ＊2 年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がない こと、および該当年度の当財団における予算承認が完了する ことが条件となります。

 ４．助成プログラムの詳細は【応募要項】をご覧ください。
これまでの助成対象団体の取組事例などは【助成プログラム パンフレット】をご覧ください。

 

５．各コースの「応募用紙」「応募用紙作成の手引き」は次のリンクからダウンロードしてください。

 

◆チャレンジコース・・・地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの

【応募用紙（応募企画書本文）】（ワードで作成） 【応募用紙（応募企画書別紙）】（エクセルで作成）

 

【応募用紙（応募企画書本文）作成の手引き】 【応募用紙（応募企画書別紙）作成の手引き】

 

◆アドバンスコース・・・地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
【応募用紙（応募企画書本文）】（ワードで作成） 【応募用紙（応募企画書別紙）】（エクセルで作成）

 

【応募用紙（応募企画書本文）作成の手引き】 【応募用紙（応募企画書別紙）作成の手引き】

 

６．「応募用紙作成の手引き」をよく読んだ上で「応募用紙（応募企画書本文）」「応募用紙（応募企画書別紙）」に必要事項を入力し、あわせて「定款または規約（会則）」のファイルを準備ください。

 

７．応募受付を開始する場合は、「応募受付」をクリックし、「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付フォーム」にお入りください。

８．問い合わせ先

 公益財団法人住友生命健康財団
〒160-0003新宿区四谷本塩町4番41号 住友生命四谷ビル６Ｆ

TEL (03)5925-8660

一般社団法人倫理研究所では、 1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、
地球倫理の推進に貢献している 団体を毎年顕彰しています。
募集部門は国際・国内活動の2部門。 多数のご応募をお待ちしております。
名称

第30回地球倫理推進賞

一般社団法人倫理研究所
応募期間

2026年7月1日(水) – 2026年8月31日(月)必着

応募部門
A 国際活動部門

 B 国内活動部門

応募資格
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、
教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、
地球倫理の推進に貢献している団体 (自薦・他薦を問いません)。
応募方法

JANICでは、若い世代の力で社会課題を解決するため、今年度より「JANICユースアワード2026」を始動いたしました。
 本アワードは、単なるアイデアの表彰にとどまらず、NGOの現場視点や企業の技術・アセットと掛け合わせ、学生のアイデアを実際に現地の課題解決へとつなげる「共創の場」を目指しております。
 今年度のテーマは「世界を救う、私の日常。 ～毎日の「暮らし」から新しい発見とアイデアで世界をちょっとずつ変えていこう。～」です。
 「衣食住」など身近な暮らしの中での疑問や気づき（「なんでこうなるの？」「何かできることはないかな？」）を、未来につながるアクションに変えるアイデアを全国の学生から募集しております。
 
 ・対象：
　全国の高校生、大学生、大学院生、専門学生（個人・グループ問わず）
 ・応募期間：
　2026年6月19日（金）〜9月27日（日）23:59まで
 ・応募形式：
　規定テンプレート（パワポ4枚以内・PDF化）、自由形式パワポ、動画（3分以内）のいずれか
・入賞特典：
・最優秀賞（賞金3万円）ほか計9組を表彰
・「グローバルフェスタJAPAN2026」（10/18・新宿住友ビル三角広場）特設ステージでの表彰式ご招待
・JANIC主催イベント「HAPIC」へのご招待・交流機会の提供
・審査員：
・鬼丸 昌也（認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者・理事 / JANIC 理事長）
・永井 陽右 氏（認定NPO法人アクセプト・インターナショナル 代表理事）
・門田 瑠衣子 氏（特定非営利活動法人PLAS 代表理事）

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【お問い合わせ】
JANIC学生ユースアワード
㈱ライノ・コネクト
E-mail : janic-ideacontest@plan-sms.co.jp

※Eメールアドレスはお問い合わせ専用となり、本メールアドレスより作品のご応募はお受けできません。

本助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」が実施するものです。

障害者による芸術活動が日本において注目をされ始めたのは、今から30年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など、さまざまな活動が広がってきました。

この間、文化庁による「障害者等による文化芸術活動推進事業」も整備され、障害者が芸術を創造することができる環境整備や、障害のある方たちが制作した作品を鑑賞する機会の拡充もなされてきました。

この30年間に、どこまで障害者の芸術活動は充実してきたのか、その支援活動の現状はどのような状況にあり、当面している課題は何なのか、あるいは将来に向けてなすべき活動は何なのか、翻って、障害者の芸術活動を取り巻く「社会」の有り様はどうなっているのか…など、改めて、障害者の芸術活動を支援することが本助成プログラムの目的です。

100万円

 

1年間【助成決定（概ね2026年9月）から1年間：2027年8月まで】

 

2団体

 応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます） 
① 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること 
② 申請事業が日本国内の活動であること 
③ NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、非営利型一般財団法人、社会福祉法人、 公益法人などの非営利法人であること ※任意団体は対象となりません ※一般社団法人、一般財団法人の場合、非営利型であることを証する定款を提出いただきます
④ ３年以上の法人としての通常事業実績がある（３会計年度を経過している）こと（つまり、法人と しての事業活動開始が2023（令和5年）年3月以前であること）
⑤ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これ らに準ずる者をいう）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難される べき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと 
⑥ ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
⑦ 特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと ※ 活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります｡ 
⑧ 過去3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと 
⑨ 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること 
⑩ 助成開始後に、寄付者への礼状やインタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力 すること
⑪ 助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること
⑫ 助成期間終了後指定する期限内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書（事業報告書及 び会計報告書を含む）や写真または動画等を提出すること 

事業活動及びその準備にかかる調査にあたっての事業・活動に必要な交通費や謝礼金、会議室借料、映像機器等借用料、印刷費、消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。対象事業・活動に必要な人件費や備品購入費にも充当いただけます。
ただし、申請金額の算定根拠があいまいである場合や過大である場合には、金額査定の結果、助成対象とならない場合があります。

2026年6月15日（月）～ 7月30日（木）17時まで

１．「矢倉孝一 メモリアル基金」ウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス
２．会員登録・応募団体登録を完了
３．応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください （添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください）
※ 「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください
※ すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、ログイン後に応募フォームにお進みください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

 

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

※ 個人情報の取り扱いについては、パブリックリソース財団の個人情報保護方針を御覧ください。

「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やして行くことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2022年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2026年4月17日(金)～2026年9月25日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

地域活性化団体活動表彰の部
趣旨 |
地域の活性化に資する活動を展開する団体等の功績を表彰し、その取り組みを広く顕彰することで、地域住民の意欲と誇りを高めるとともに、今後の継続的かつ発展的な活動を支援する。農業や地域社会の持続的な発展を促進し、地域全体の連携と活力向上につなげることを趣旨とする。
対象団体 |
地域住民またはＪＡの組合員を構成員とする団体・非営利法人であり、5年以上の活動実績を有するものを対象とする。ただし、以下の団体は対象外とする。過去に当該事業で表彰を受けた団体自治会等不明な点は問い合わせを受け付ける
支援額（副賞） |
１団体あたり１０万円
活動期間 |
特に限定はない。継続的に取り組んでいる活動を対象とする。
支援回数 |
１回
申請用紙 |
申請･･･【応募用紙】様式1_地域活性化事業活動表彰の部留意事項①「Ⅱ．過去５年間の取り組み活動」の記入について、活動が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために活動が出来なかった場合は、その旨を記述ください。
※お住まいの地域の地区本部へ申請書等をお送りください。
募集期間 | 
令和８年５月７日（木）～９月３０日（水）

お問い合わせ
お住まいの地域の地区本部へお問い合わせください。
地区本部 | 担当部署 | 電話番号
 くにびき地区本部 | ふれあい課 | 0852-55-3018
 やすぎ地区本部 | 総務課 | 0854-22-3751
 雲南地区本部 | ふれあい課 | 0854-42-9053
 隠岐地区本部 | 企画総務課 | 08512-2-1131
 隠岐どうぜん地区本部 | 企画総務課 | 08514-7-8005
 出雲地区本部 | ふれあい福祉課 | 0853-21-6013
 斐川地区本部 | 組織広報課 | 0853-73-9605
 石見銀山地区本部 | 企画総務課 | 0854-82-1009
 島根おおち地区本部 | 企画総務部 | 0855-83-1801
 いわみ中央地区本部 | ふれあい課 | 0855-22-0202
 西いわみ地区本部 | 総務ふれあい課 | 0856-22-1585
 本店 | ふれあい広報課 | 0852-67-7704

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

【事業目的】
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、福祉、学術、文化、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的とする。

【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
〇労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
〇児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
〇教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
〇芸術及び文化の振興を目的とする事業
〇学術及び科学技術の振興を目的とする事業

※助成対象外の事業、経費についてはホームページをご確認ください。

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【応募期間】
前期：2026年5月1日（金）から2026年5月29日（金）（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。
※※後期：2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）（当財団必着）

【応募方法】
郵送とEメールの両方でお申し込みください。
・申請書類をホームページからダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
・添付書類についてもホームページをご確認ください。
※留意事項
詳細については、ホームページをご確認ください。

【送付先】
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp

【問合せ先】
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■「しまね文化ファンド」とは？
 民間の皆様の自主的な文化事業を資金面でバックアップします♪
 島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。
 
 ■助成対象
 主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興…島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興…多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流…国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
 ・対象経費が20万円に満たない事業
 ・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演(制作)しない等の事業(プロの演奏家のコンサートなど)
 ・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
 ・対象経費の1/2以内とし、10万円以上5万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。
 詳しい基準は「助成基準について」を必ずお読みください。

「助成基準について」は、こちらからダウンロードができます。

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的:

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数3回のところ、最大5回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらの「参加者公募事業の助成基準」のページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。(細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！)
 「FAQ」はこちらからダウンロードができます。

 ■その他
 ・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
 ・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。
 
 ■事業実施期間
 2026年9月1日～2027年3月31日
 (助成決定予定:2026年7月下旬)
 
 ■受付期間
 2026年4月20日(月)～2026年5月22日(金)　※当日消印有効

 ■留意事項
 申し込みの手続き、申し込みに必要な書類および申し込み方法など詳細については、こちらのホームページでご確認ください
 
■お申し込み・お問い合わせ・書類提出先
公益信託しまね文化ファンド 事務局 (担当:前島)
(公益財団法人しまね文化振興財団内)
【郵送される場合】
〒690-8501 松江市殿町1番地 文化国際課
公益信託しまね文化ファンド事務局 前島 宛
【事務局所在地】
島根県庁 東庁舎3階「文化国際課」

TEL 0852-22-5500 (土・日・祝日等を除く)
 FAX 0852-22-6412

E-mail fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

芳心会では、助成金の給付先を募集しています。
助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）代表取締役会長・ＣＥＯである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
応募要件、応募方法および重要な注意事項等について詳しくは、芳心会ホームページから「募集要項」をダウンロードのうえ、参照してください。

■対象となる団体
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体

■対象となる事業活動
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※ 団体の基本財産の出捐および運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

■助成金額
年間３,０００万円(募集期あたり１,０００万円)を予算とし、１件あたり１００万円を上限に助成します。なお、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
※ 過去の助成実績および最近の年間応募総数は芳心会ホームページをご覧ください。

■募集期間
芳心会では、次のスケジュールで助成金給付先を公募します。
・第１期募集 ２０２６年４月１日～２０２６年５月１１日（必着）
・第２期募集 ２０２６年７月１日～２０２６年８月３日（必着）
・第３期募集 ２０２６年１０月１日～２０２６年１１月２日（必着）
※「助成手続の流れ」を芳心会ホームページからダウンロードしてご覧ください。

■応募の制限
同一団体(法人単位)による応募は、年度内に１回までとします。また、前年度に当会の助成を受けた団体、および当会の助成を受けた事業の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募できません。

■応募時の提出書類
次の応募書類一式を芳心会事務局へ送付してください。メール添付、持込みには対応していません。
・応募用紙（芳心会ホームページからダウンロードしてください。）
・2025年度貸借対照表（法人単位）
・2025年度収支計算書、損益計算書等（法人単位）
・2025年度事業報告書（複数の施設別報告書の場合は助成対象の施設のみ添付）
・応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等
特殊な機器や機材等を購入する場合は商品説明書、パンフレット等を添付してください。
・履歴事項全部証明書(3か月以内に発行の原本)
・団体の活動内容がわかるパンフレット等の資料(ホームページ印刷でも可)
※ 決算関係書類は、応募の時点で2025年度決算が済んでいない団体に限り、2024年度決算書類を提出してください。ただし、応募受付後に2025年度決算書類の提出を求める場合があります。

※助成金交付決定後の関係様式は芳心会ホームページからダウンロードができます。

■応募書類送付先・お問い合わせ先
芳心会事務局へお問い合わせください。ただし、選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南４－３－８ 九段大島ビル３階
電話：０３－６２６１－４５５２
(電話によるお問い合わせは、原則として月・水・金曜日の10時～17時の間に受付けていますが、祝日等の事情により変更する場合があります。)
E-mail：info@houshin-kai.or.jp

■主な助成基準

対象者は、一般財団法人島根経済文化振興会の設置目的に賛同し、本県経済・文化の振興に資する事業を実施しようとする法人及び任意団体とする。なお、理事長が寄付金交付事業を選定するために設ける公益事業審査会（以下、「審査会」という。）が助成するにふさわしくないとする政治活動や宗教活動等を行う団体等を除く。

次の項目のいずれかに該当する島根県の経済・文化の振興に資する事業で審査会が助成を認めた事業。

一団体等あたりの助成金の額は、上限額を50万円（事業費の1／2以内）とし、予算の範囲内で決定する。ただし、助成金額に関し審査会が特に認めた場合はこの限りでない。

助成事業の実施期間は、原則として単年度とする。ただし、助成回数に関し審査会が特に認めた場合は毎年度の申請、審査、決定を経て、継続助成することができる。

 | 区分 | 事業の開始時期 | 申し込み受付期間 | 助成決定時期
 | 2026年度後期 | 2026年10月1日～2026年3月31日 | 2026年8月31日まで | 2026年9月末

所定の申込書に必要な添付書類を付けて島根経済文化振興会事務局へ郵送又は持参する。
 申込書は、島根経済文化振興会のホームページからダウンロードして使用する。

【事前にご覧ください】

【申請に必要な資料】

【助成事業実施後に利用する書類】

TEL:0852-23-1034 FAX：0852-22-9219

【概要】
 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
 
 【募集対象】
 ・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
 ・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
 ・活動範囲については、市区町村地域程度まで。
 
 【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
 内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
 内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
 総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
 主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
 振興奨励賞 20件(賞状)
 
 【応募締切】
 令和8年7月1日(水)
 
 【応募方法】
 次の書類をEメールでご提出ください。
 郵送、宅配便でのご提出も可能です。
 ・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細についてはこちらをご確認ください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp