助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

【趣旨】
伝統の探求を礎に新たな挑戦を試みる⽂化や芸術の継承者を助成する事業です。
伝統に向かい合い、蓄積された貴重な技術や卓越した発想で今⽇の⽂化芸術に⼤きな影響を与えているにも関わらず存在が広く知られておらず、公に評価される機会の少ない技能者、社会的影響⼒の強い優れた活動実績があり⽇本の⽂化芸術を牽引し、さらなる⾶躍が期待される次世代の表現者、それらの価値を⽂化的に位置づける研究者への顕彰を⾏なっております。
『創造する伝統』を体現している技能者・研究者・アーティストからの積極的な応募を期待しています。

【対象】
下記のいずれかに該当し、年齢・国籍に関わらず⽇本国内で活動する技能者・研究者・アーティスト(団体含む)
① ⽇本の伝統⽂化・現代芸術の諸分野において、画期的で意義深い活動をしており、著しく貢献しているにも関わらず、社会的評価を受けることが難しい(重要無形⽂化財保持者への認定基準を満たしていない等)者
② ⽇本の伝統⽂化・現代芸術の諸分野において、新たな発展に資する活動を⾏なっており、将来にわたり活動が更に期待される者
※⼀般応募は⾃薦のみに限ります。
※過去に⽇本⽂化藝術振興賞・⽇本⽂化藝術奨励賞・創造する伝統賞を受賞された⽅は、応募できません。

【受賞者数】 
創造する伝統賞 3名以内
＊特に優れた者は「創造する伝統⼤賞」(1名以内)とする。
 
【賞】
・創造する伝統⼤賞 賞状および賞⾦200万円
・創造する伝統賞     賞状および賞⾦100万円

【応募方法】
こちらのオンライン申請の申請フォームにより応募してください。
オンライン申請には受付期間のみアクセス可能です。
なお、応募書類は⽇本語で作成してください。

[申請フォーム]
・「申請マニュアル」をよく読んで申請してください。
・登録したID・PASSでログインし、編集することが可能です。
・提出(送信)後、および受付期間終了後には、申請フォームにアクセスできなくなります。

[提出資料]
●活動実績を⽰す資料(全員提出)
・⾃⾝の活動を代表する作品画像または論⽂の要約等のテキストをPDFファイルとしてまとめたもの1点。
・ファイルサイズは20MB以内に収まるようにしてください。
・圧縮ファイルは不可。
・映像や⾳声の作品を提出したい場合は、作品を任意の公開(あるいは限定公開)サーバーに保存しPDF内に保存先のURL(限定公開の場合はアクセス⽅法も)を記してください。
・絵画、⽴体造形の作品の場合は、作品画像の下部にタイトル、制作年、作品のサイズ、素材を明記してください。
※ダウンロードの有効期限があるものは、必ず2週間以上で設定してください。
※データ形式が指定と異なる場合、データ容量が上限を達した場合、審査対象外となる場合があります。
※ファイル名は「(応募者⽒名)＿活動実績」としてください。

●推薦書(任意)
こちらから推薦書をダウンロードし、必要事項をご記⼊いただいうえ、「活動実績を⽰す資料」とともに提出してください。
※ファイル名は「(応募者⽒名)＿推薦書」としてください。

【受付期間】
2025年6⽉1⽇(⽇)〜2025年6⽉30⽇(⽉)23:59

詳細については、添付の応募要項またはこちらをご確認ください。
申請マニュアル、推薦書は、こちらからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法⼈ ⽇本⽂化藝術財団
〒160-0012 東京都港区北⻘⼭1-7-15
TEL 03-6434-5546
FAX 03-6434-5547
E-mail jimukyoku@jp-artsfdn.org 

■趣旨
 国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。

■授賞概要
 ・授賞件数 3件以内
 ・授賞内容 正賞（賞状）と副賞（1件200万円）

■応募概要
 ①活動例
 応募団体の対象活動は「文化芸術による地域づくりの推進」「多様な文化の共生の推進」「市民連携・国際相互理解の推進」などです。
 ②5件まで推薦できます。自薦も可能です。
 ③社会的企業などの営利団体もエントリーできます。
 対象団体は「公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体」で、社会的企業などからの応募も可能です。

■対象団体
 公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
 ※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。

■活動例
 ・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動
 ・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動
 ・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動
 など

■応募件数
 お一人/一団体 最大5件まで応募できます

■応募締切
2025年7月23日（水曜日）
郵送の場合は当日消印有効

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
 国際交流基金 ブランド推進部 広報課 地球市民賞担当
 Eメール：chikyushimin＠jpf.go.jp
 （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）

■趣旨
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

■対象団体
非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）

■対象事業
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
＜ターゲット分野＞
 ※ホームページに活動事例を掲載していますので、ご確認ください。

①環境
 未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために

②安心・安全な Mobility 社会
 安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
➂地域社会
 より健全な地域社会の実現のために

➃DE＆I
 すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
➄人財育成・教育
 教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために

■助成金額
助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：800万円

■助成対象期間
2026年1月1日から2026年12月31日までの間における１年間の事業活動

■募集期間
2025年5月20日（火）～2025年7月14日（月）まで（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

【送り先・問合せ先】
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
 公益社団法人日本フィランソロピー協会
 「BSmile募金」事務局
 電話：03-5205-7580

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

■趣旨
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。
コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。

■助成対象分野と活動内容
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、
活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行う NPO 法人等及び団体等による
コミュニティー活動とします。
１）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
２）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
具体的には、上記目的の達成や事業内容に沿った地域活動、社会教育推進、体験学習等
への助成を行います。日々の生活を改善しつつ、人々が活気に満ち、地域再生、自然体
験、暮らし・文化芸術の発展、運動機会の創出、社会的孤立の解消、読書・子どもの学
び応援などといった、多様な価値観を理解する社会形成等に寄与し、社会の一隅を照ら
す NPO 活動を応援したいと考えます。
＜注意点＞
助成活動で講演会・セミナー・イベント・学級講座等の三密行動「密閉・
密集・密着」を伴う活動は、デジタルシステム等の活用も配慮してください。

■対象の団体の要件
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動
の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

＜継続助成団体について＞
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、
選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続 2 年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続 3 年目助成は、2 年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けること
により活動がより期待される団体については、翌年度以降も選考委員会の審査を行
ったうえで継続して助成を行います。

■募集助成事業
① コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
② 社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③ 防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④ 体験学習（職場体験等）に関する事業

■助成対象期間
2025 年 10 月 1 日より 2026 年 9 月末迄の事業実施分

■助成金額
助成金の額は、助成金対象経費以内とする。
ただし、助成金の額は、助成事業者ごとに 200 万円を上限とし、中心範囲は、30 万円から 50 万円とする。

■助成総額
1,500 万円程度（原則、継続助成団体を含める）
総額くくりとし、各カテゴリー枠は中止します。

■助成件数
20〜30 件程度

■募集期間
2025年5月9日（金）～6月30日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒107-0051
東京都港区元赤坂１-2-7 赤坂 K タワー19F
太陽グラントソントン税理士法人 気付
YS 市庭コミュニティー財団 事務局
電話：03-3325-7254
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【助成対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
●体験活動
(分野1) 自然体験活動
(分野2) 科学体験活動
(分野3) 交流を目的とする活動
(分野4) 社会奉仕体験活動
(分野5) 職場体験活動
(分野6) 総合・その他の体験活動
●読書活動
(分野7) 読書活動
●フォーラム等普及活動
●指導者養成

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 上記1. 2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)

(1) 国又は地方公共団体
(2) 法律により直接に設立された法人
(3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成金の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金の額、規模、申請件数】
1. 1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、添付の「令和7年度募集案内」の募集要項にてご確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体の場合や限度額については「令和7年度募集案内」の募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
「活動実績のない新規団体」とは令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当となります。
3.  二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。 
4. 活動規模は、一次募集、二次募集ともすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、二次募集時は5件までとなります。

【募集期間】
令和7年5月1日(木)～令和7年6月17日(火) 17:00締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。

【活動期間】
令和7年10月1日(水)以降に開始し、令和8年3月31日(火)までに終了する活動

【留意事項】
詳細については、こちらをご確認ください。
添付の「令和7年度募集案内」の募集要項等も必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
TEL 03-5790-8117・8118 (平日 9:00～17:45)
E-mail yume@niye.go.jp

■趣旨
 障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。

■対象法人・事業所
・(社会福祉法人) 2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
・(N  P  O  法 人) 2025年4月時点でNPO法人設立後3年以上であり、開設後1年経過した事業所
・（グループを構成する他法人も含めて）上記の条件を満たし、かつ2023年度以降、当事業において助成を受けていない（清水基金と助成金交付契約を結んでいない）法人
※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）

■対象案件
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2026年12月末迄に納入できる案件

※過去の助成実績については「これまでの実績」をご覧ください。
※助成物件の一部を「助成物件とご利用状況」にてご紹介しています。

■助成金額・助成件数
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助 成 金 額：1案件あたり30万円～200万円
・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度

■助成申込書の請求方法・請求期間
助成申込書は下記の通り取得申請が必要です。申請期限が決まっていますのでご注意ください。
当事業の「申込用URL」をホームページ上から取得申請する
【申請期限】2025年6月10日17時迄（申請ページは4月末を目途に準備中です）

■助成申込受付期間
2025年5月1日 ～ 2025年6月20日 17：00まで
※申請後に届くメールに記載されているURLより助成申込を行ってください。

■助成決定時期
2026年1月末（メールにて通知します）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちらから

2025年度下期実施の活動を対象とした2025年度助成の後期の募集を行います。
みなさまからのご応募をお待ちしております。

【対象】
中国地域に所在する文化、スポーツに関する団体(※1)が主催し、中国地域在住者が過半数(※2）を占める活動で、中国地域内において行う活動を対象とします。
※1 団体には、社団・財団・県体育協会等の公益法人、地方公共団体を含みます。
※2 全国規模・西日本規模の大会は中国地域の参加者が過半数でなくても対象とします。

【対象項目】
●美術
創造・普及・育成につながる美術の展示活動
・意欲的、先駆的、実験的な芸術の創造
・地域への美術の普及
・若手芸術家等の育成
活動例:美術作品の展覧会、各種展示、展示につながるワークショップ等
●音楽
創造・普及・育成につながる音楽の公演活動
・意欲的、先駆的、実験的な芸術の創造
・地域への音楽の普及
・若手芸術家等の育成
活動例:クラシック音楽の演奏会、合唱・オペラ・ミュージカルの公演等
※クラシック音楽主体の活動が対象です。
●伝統文化
地元固有の伝統文化の保存・伝承・復活・復元および発表活動
・民俗芸能、伝統的な祭り、行事等の保存・伝承・復活
・伝統工芸等の保存・伝承・復活
・民俗資料等の保存・復元
(地域に根付き明治時代以前に発祥したもの)
活動例:神楽・人形浄瑠璃等民俗芸能の継続的な伝承活動やその成果の発表
伝統的な祭り・行事の復活や道具の復元等
●スポーツ
アマチュアスポーツの振興活動
・青少年主体のスポーツの振興(原則として高校生以下が過半数を占める活動)
・指導者養成
活動例:青少年を対象とした競技大会、指導者養成講習会等

【対象とならない活動】
1. 特定の企業名等が活動名についているもの
2. 営利を目的とするもの
3. 宗教的、政治的な宣伝意図のあるもの
4. 個人または一流派、一会派等のみで行うもの
5. 練習、合宿等日常活動として行われるもの
6. 期間以外に活動(支出・検収)されたもの
その他詳しくは事務局までお問合せください。

【助成対象期間】
2025年10月1日(水)から2026年3月31日(火)までに実施される活動

【募集期間】
2025年5月1日(木)から6月20日(金) (当日消印有効)

【結果発表】
2025年9月(予定)

ご提出いただいた助成申込書について、選考委員会で審査のうえ、理事会において採否を決定します。
採否の結果は、申込者宛に文書でお知らせします。
なお、採否の理由に関するお問合せには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

【助成金額】
1件あたり10～30万円

助成の対象になる経費(※3)の2分の1を上限として、原則として1件あたり10～30万円の範囲で助成します。
※助成の対象となる経費が20万円以上の活動が対象です。(助成金の下限を10万円としているため)
※3 助成の対象となる経費とは、活動の実施に直接要する経費で、次のような経費は該当しません。

【対象とならない経費】
・助成対象期間以前に支出(検収)された経費
・入場券等販売手数料
・賞金、賞品代、記念品代、参加賞
・活動に関連する懇親会、パーティ等の経費
・主催団体がその団員に支給する出演料
・有料頒布の図録・目録・パンフレット・プログラム等の作成経費
・団体運営のための日常的経費(恒常的な設備費、備品費、給与等)ほか

【ご提出先】
・美術・音楽
島根県 環境生活部 文化国際課
(〒690-8501 松江市殿町1番地)
・伝統文化
島根県 教育庁 文化財課
(〒690-8502 松江市殿町1番地)
・スポーツ
島根県 環境生活部 スポーツ振興課
(〒690-0876 松江市黒田町488-2)

添付の「2025年度後期助成活動 募集のご案内」は、こちらからもダウンロードしていただけます。
応募をお考えの方はご確認ください。

応募される方は、こちらより申込書をダウンロードしていただけます。
ワード形式、PDF形式及びエクセル形式を用意しておりますので、いずれかをダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ上記の【ご提出先】に記載されている該当の提出先へ郵送をお願いいたします。

【応募上の注意事項】
1. 助成申込書は、選考にあたっての審査資料となりますので、できるだけ具体的に作成してください。
2. 書類のご郵送は、簡易書留郵便等でご送付ください。
3. 提出書類の内容について、当財団より問合せをすることがありますので、必ず写しを保管してください。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 エネルギア文化・スポーツ財団
〒730-0041 広島市中区小町4-33 中電ビル2号館4F
TEL 082-542-3639
FAX 082-542-3644
メールでのお問い合わせはこちらから

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
前期：2025年10月から2026年9月までに完了する事業
※後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
前期：2025年5月1日から2025年5月30日（当財団必着）
※後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号　虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会　事務局 宛
TEL :　(03)6268-8308
FAX :　(03)3501-7322
E-mail :　zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■「しまね文化ファンド」とは？
島根県は、豊かな自然に恵まれ、その中で固有の風土や伝統文化が育まれてきました。こうした貴重な文化を継承しながら新たな文化の創造も目指し、文化の香りあふれる魅力ある島根を創ろうと平成３年８月に日本最大の文化ファンドとして発足しました。

■助成対象
主に島根県内の民間団体が自主的に行う文化事業で、一般に広く公開して実施されるもの。

 

■助成の分野

ａ.地域文化振興・・・島根の歴史や神話・民話、文化財や風土などを素材にして仕立てられる文化事業

ｂ.芸術文化振興・・・多様な芸術文化活動の活性化を目指す文化事業

ｃ.国際文化交流・・・国際文化交流の推進を目指す文化事業

 

■助成の対象とならないもの
・対象経費が20万円に満たない事業（※）
・鑑賞のみの事業や申請団体自体が出演（制作）しない等の事業（プロの演奏家のコンサートなど）
・実施主体者が営利法人・行政の場合、また政治活動、宗教活動、営利活動その他、運営委員会が不適当と認めた場合

 

■助成金額
・対象経費の1/2以内とし、１０万円以上５万円単位で助成します。※事業によっては助成額に上限があります。

 〔詳しい基準はこちらです。必ずお読みください。〕

「助成基準について」（PDFファイル:447KB）

 

■参加者公募事業について

参加者を公募して行う事業で、一定の基準を満たすものについては、重点的に助成します。

目的：

出演者・制作参加者等を広く一般から公募して行う事業は、日頃、特定の文化活動に関わっていない人にもその機会を提供し、文化芸術活動の普及・浸透につながります。しまね文化ファンドでは、そのような事業を『参加者公募事業』と区分し、通常は助成回数３回のところ、最大５回まで助成可能として支援します。

詳しくはこちらのページをお読みになり、対象になるかどうか事前にご相談ください。

 

■FAQ〜よくある質問〜

日頃お問い合わせの多い内容をまとめました。（細かい基準や採択ポイントが分かりますよ！！）

「FAQ」（PDFファイル:189KB）

■その他
・「国民文化祭」の参加団体に対し、交通費などの助成を行っています。
・他の文化系助成制度の情報提供も行っております。お気軽におたずねください。

■事業実施期間
２０２５年９月１日～２０２６年３月３１日

■受付期間
２０２５年４月２１日（月）～５月２３日（金）※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託しまね文化ファンド事務局
（公益財団法人しまね文化振興財団）担当：前島

松江市殿町128番地東庁舎文化国際課内

TEL：０８５２‐２２‐５５００（土・日・祝日等を除く）

FAX：０８５２‐２２‐６４１２

E-mail：fund-shimane@kni.biglobe.ne.jp

日本ユネスコ協会連盟では、2009年より、日本国内の豊かな自然や文化を未来の子どもたちに継承する市民の活動を、「プロジェクト未来遺産」として登録しています。地域が直面するさまざま課題に向き合いながら、身近な自然や文化の価値を大切に守り伝える人びとの活動に光をあて、その想いを未来へとつないでいきます。
地域の“たからもの”を100年後の子どもたちに伝えたい、そんな想いの下、未来への継承に力を注がれている皆さまからのご応募をお待ちしています。
【受付期間】
2025 年 4 月 18 日（金） ～ 7 月 31 日（木）
必着 ※受付期間を過ぎた書類はお受けできません。 また応募書類や添付資料は返却いたしません。 
【「プロジェクト未来遺産」に登録されると 】
（1） 顕彰
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動への登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金 20 万円を贈呈。
（2） 活動・ＰＲ支援
① 各団体は、登録された活動を、｢プロジェクト未来遺産｣として PR できます。
② 登録された活動を当連盟のホームページなどで紹介いたします。
③ 登録された活動の宣伝や告知を当連盟のホームページなどで発信いたします。
【応募団体の要件】
① 市民が主体となって運営していること。
② 特定の宗教や政治に偏らない非営利団体（公益法人・任意団体）であること。特定の宗教、政治 活動を目的とする団体ではないこと。
③ ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの団体からの応募団体に対する推薦 を得られること。
④ 2 年以上の団体活動実績があること。 ※行政機関や小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。 ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。
【応募方法】
ホームページや募集要項で必要書類等をご確認ください。
所定の応募シート をホームページからダウンロードし、必要書類を添えてご応募ください。
【問合わせ先】
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟内 未来遺産運動事務局 
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 1-3-1 朝日生命恵比寿ビル 12F 
電話 03-5424-1121
FAX 03-5424-1126 
Email mirai@unesco.or.jp 

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第１回：２０２５年７月３１日（木）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■趣旨
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団（以下「当財団」という。）の定款第３条に定める⽬的を達成するため、⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。

■助成対象事業
①⽂化芸術振興部⾨
 当財団の助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象とします。なお、当財団「助成⾦給付規程」第２条第２項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
 ・営利を⽬的とする事業
 ・反社会的団体が関わっている事業
 ・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業
②スポーツ振興部⾨
 当財団の助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。なお、当財団「助成⾦給付規程」第２条第２項に掲げる以下の事業は対象外といたします。
 ・営利を⽬的とする事業
 ・反社会的団体が関わっている事業
 ・参加費等の事業収⼊で、事業経費が賄える事業

■助成対象団体⼜は個⼈
 ⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を１年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体）⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、
個⼈のみといたします。
 ・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
 ・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること

■助成対象事業の開催時期
 ２０２５年１０⽉１⽇から２０２６年３⽉３１⽇までに実施されるもの

■ 助成対象事業の開催場所
主催者や出演者等の国籍は問いませんが、開催場所は⽇本国内を中⼼とするものといたします。 

■助成⾦額
①１件当たりの上限を１０万円といたします。
 ②当⾯⽂化芸術・スポーツの合計にて６件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での合意を得た上で件数が変動する場合があります。

■申請期間
 ２０２５年４⽉１⽇（⽕）から２０２５年５⽉６⽇（⽕）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ、申請書の送り先は下記までお願いします。
 〒945-0063 新潟県柏崎市諏訪町 10-17
 公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
 TEL：0257-21-9223 FAX：0257-28-5755 MAIL：zaidan@bourbon-yoshidakinen.jp
 ＊４⽉１⽇以降、⽉曜⽇・⽕曜⽇を除く 10：00〜17：00
 ＊３⽉３１⽇までは、⼟⽇、祝⽇を除く 10：00〜17：00

本助成は、ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。

【助成対象】
1. ジュニアスポーツ振興助成事業 (全てのスポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
2. 国際交流普及助成事業 (バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技)
日本国籍のジュニアが競技力向上を図り異文化を学ぶための海外遠征事業、もしくは、海外のトップアスリートによる日本国内での競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

【団体要件】
1. スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2. 上記以外の団体で、次の要件を備える団体 (特定非営利活動法人等)
・定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
・団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
・国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。

【助成額】
1. ジュニアスポーツ振興助成事業 (全てのスポーツ競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１(上限100万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
2. 国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニスの全ての競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１(上限500万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。

【応募・申請締切】
一次締め切り 2025年5月10日(土) 15:00
最終締め切り 2025年6月10日(火) 15:00

【申請手続】
1. ジュニアスポーツ振興助成事業の申請はこちらから
2. 国際交流普及助成事業の申請はこちらから
※2023年度よりWeb申請に変更となりました。
申請手続、必要な添付書類など詳細については、ホームページをご覧ください。

【対象期間】
2025年10月1日～2026年3月31日の事業
※前期(2025年4月1日～9月30日)および通年(2025年4月1日～2026年3月31日)の受付は終了しました。

【お問い合わせ先】
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団
お問い合わせは、こちらから

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともにつくられました。
「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。
また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

【活動領域】

「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
●国語教育
・思考力、判断力、表現力、コミュニケーション能力など、広く「ことばの力」を育成する活動
・言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上につながる活動
・日本語に親しみをもち、伝統的な言語文化・地域の言語文化に関する興味関心を育成する教育
●日本語教育
・母語が日本語以外の子どもに対する日本語指導の実践
・日本語教育、日本語指導につながる場の形成、教材や指導方法の開発
●特別支援教育
・インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
・教職員、学校による連携、自治体、親の会、NPOによる活動や研究会、障がい種ごとの教育研究活動
・長年、特別支援教育に携わっておられる卓越した個人の活動
●日本文化・ふるさと共創教育
・日本や地域の文化・伝統の学習を通し、国やふるさとへの愛着と誇りをもち、日本文化の継承・発展を担うと共に、それを表現し、伝えることのできる子どもを育てる活動
・地域の文化や地域について学ぶ中でその良さを見出し、発展させようとする人材の育成につながる活動
●国際文化・多文化共生教育
・多様な文化の相互理解を推進し、日本語で共に学び、共に暮らし、共に日本で生きていくことにつなげる実践
・外国にルーツやつながりがある子どもへの教育的な支援活動
●独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
・学校教育における取組
・地域社会における取組
・社会的な課題、現代的な課題に対応した学習や先駆的な取組

【賞の内容】
各受賞者に、正賞(賞状)および、副賞(副賞金)を贈呈いたします。
・博報賞:副賞100万円…15件前後を想定

・功労賞:副賞50万円

・奨励賞:副賞30万円

・文部科学大臣賞:博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。

※選考の結果、各賞該当者がない場合もございます。
※副賞金の使途については、指定や制限は設けておらず、報告も求めておりません。子どもたちのため、活動のためにご活用ください。

【応募受付期間】
2025年4月1日(火)～6月25日(水)

【応募について】

詳細は、添付の応募要項をご確認ください。
応募要項は、こちらからもダウンロードができます。
※応募には、推薦者資格を有する第三者による推薦が必要です。

【候補者資格】
以下、すべての条件を満たし、現在も教育的な活動を続けている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること。
・主に、6歳～15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳～18歳が活動の中心であること。
・活動開始から3年以上経過していること。(※3年目の活動は審査対象外となります。)
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること。
※団体・個人共に、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。

【推薦資格】
・各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・国際交流協会 会長
・都道府県私学協会 会長
・都道府県市区町村長
・各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方(業務委託主は可とする)
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方

【応募方法】
1:郵送(宅配便可)
2:Web

【留意事項】
応募の流れの詳細ならびに応募要項・応募書類等のダウンロードは、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先・送付先】
公益財団法人 博報堂教育財団 博報賞担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 日比谷国際ビル14階
TEL(代表) 03-6206-6266 (平日9:30〜17:30)
E-mail hakuhoushou@hakuhodo.co.jp

■趣旨
本助成プログラムは、障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」、「井上圭子 メモリアル基金」、「アート＆ヘルス基金・Good Job!基金」が共同で実施するものです。

障害者による芸術活動が日本において注目をされ始めたのは、今から30年ほど前のことです。日本各地において、障害者個人の表現活動を支援する団体が生まれ、創作の場の設定、社会に開かれた展示の場の設定、さらには芸術作品をもとにしたプロダクツの制作などを通じての障害者のなりわいとしての展開など、さまざまな活動が広がってきました。

この間、文化庁による「障害者等による文化芸術活動推進事業」も整備され、障害者が芸術を創造することができる環境整備や、障害のある方たちが制作した作品を鑑賞する機会の拡充もなされてきました。

この30年間に、どこまで障害者の芸術活動は充実してきたのか、その支援活動は現状はどのような状況にあり、当面している課題は何なのか、あるいは将来に向けてなすべき活動は何なのか、翻って、障害者の芸術活動を取り巻く「社会」の有り様はどうなっているのか・・・など、改めて、障害者の芸術活動への支援活動実践の現状と課題、また社会のあり方などを総合的に協議・検討するフォーラム等の開催を支援することが本助成プログラムの目的です。

■支援内容
①１団体あたりの助成金
400万円
②支援期間
1年間【助成決定（概ね2025年6月）から1年間：2026年5月まで】
③助成対象団体
１団体
④助成金の使途
フォーラム等開催及びその準備にかかる調査にあたっての事業・活動に必要な交通費や謝礼金、会議室借料、映像機器等借用料、印刷費、消耗品購入などの事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で使途は特に限定しません。対象事業・活動に必要な人件費や備品購入費にも充当いただけます。
ただし、申請金額の算定根拠があいまいである場合や過大である場合には、金額査定の結果、助成対象とならない場合があります。

■助成プログラムの支援対象となる事業
障害者の芸術活動支援を行う NPO 等の実践活動の実態と課題についての活動実例を紹介しながら、現状と課題を洗い出し、障害者の人生をより豊かにするための芸術活動振興の方向を見出すことを目的としたフォーラム等の開催に対する助成です。フォーラム等の開催に際して、必要な調査（アンケートやヒアリング）も対象となります。
フォーラム等の成果には、障害者の芸術活動支援を行う NPO 等の実践活動への支援（資金支援・非資金的支援）に関する提言を含むものとします。
 
■助成対象となる団体
NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、障害者の芸術活動への支援を行っている団体。
※任意団体は対象となりません

■応募期間
2025 年 3 月 17 日（月）～4 月 17 日（木）17 時まで
※お問い合わせは、4 月 17 日（木）12 時まで受け付けします。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団
応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：8団体

 

■支援対象
　NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2025 年 3 月 17 日（月）～5 月 9 日（金）17 時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

■趣旨
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■表彰件数
３件（個人または団体）

■賞
顕彰盾と賞金
賞金は総額３００万円（ただし、１件について１００万円）

■顕彰の対象
（１）学術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（２）技術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（３）創意
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（４）奉仕
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（５）勤勉
社会福祉施設等に長年（３０年以上）にわたって勤続し､その使命に献身、勉励し、顕著な成果をあげた個人。
（６）その他
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。その他、上記どの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。

■推薦の締切
 ２０２５年５月 ３１ 日（土）必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
 〒 530-8251 大阪市北区梅田 3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■はじめに
日本みどりのゆび舞台芸術賞は、次回の第 4 回（2026 年 1 月募集開始予定）から観劇調査期間が 4 月～3 月となります。それに合わせ、今回第 3 回では観劇調査期間を 15 ヶ月間とし、2024 年 11 月の前期募集に加え、2025 年 3 月に後期募集を行うものです。受賞劇団は前期後期を合わせて選考されます。
観劇調査は前期後期を合わせて約 20 劇団が対象となります。後期募集からは 10 劇団程度が一次選考の通過を見込んでいます。
前期・後期の両方へ応募するのは観劇審査対象公演演目が異なる場合のみ認められます。
今回の第 3 回後期募集では、書類選考を実施する都合、2025 年 7 月 1 日～2026 年 3 月 31 日の間に基金の調査員２名が観劇可能である公演予定の演目を観劇審査の対象としてください。

■目的
日本国内で優れた演劇活動を行う劇団を表彰し、副賞として賞金を授与することにより、劇団の知名度向上と財政的な困難の克服を通じて演劇活動を支援することを目的とします。

■応募資格
以下の 3 点全てを満たすこと
・国内で演劇活動を行う演劇（伝統芸能および舞踏や音楽を中心とする企画を除く） の劇団（任意団体を含む）
・過去２年以上の活動実績があること
・観劇審査期間（2025 年 1 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）のうち、2025 年 7 月 1 日～2026 年 3 月 31 日中に日本国内で演劇公演予定があり、基金の調査員２名が観劇可能であること

■賞の種類
日本みどりのゆび舞台芸術賞は、次の賞を受賞する劇団を選びます。
① 大賞 １本 （副賞２５０万円）
    優れた功績があると認められた劇団
② HOPE 賞 最大 2 本 （副賞１２０万円）
    劇団の活動が 10 年未満で、優れた功績があると認められた劇団
③ 選考委員賞 最大７本（副賞１５万円）
    劇団の活動期間を問わず、独自の功績があると認められた劇団
    受賞劇団は財団が開催する授賞式に出席し、表彰及び賞金授与を受けます。

■応募締切
2025 年 3 月 31 日（月）23:59

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人日本フィランソロピック財団
応募条件や応募書類の書き方など、応募に関するお問合せは、当財団の専用メールアドレスにお送りください。
専用メールアドレス：midorinoyubi_gekidan@np-foundation.or.jp
※ お問い合わせメールは、件名を「（問い合わせ）日本みどりのゆび舞台芸術賞」として、問合せする劇団名、担当者名、担当者の電話番号を必ず記載ください。
※ お問合せは、2025 年 3 月 31 日（月）午前 9:00 までの受付となります。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
★詳細については、ホームページでご確認ください。

■募集部門（1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。）
1. 支援金部門
2. PC・モバイル端末購入支援部門

■支援対象（両部門共通）
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人

■支援内容・金額
1. 支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●15グループほどを予定

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2. PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など

■申請受付期間
 2025年2月3日（月）～3月27日（木）必着　※郵送のみ受け付け 

■申請・お問い合わせ先
 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。
TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00）

■趣旨
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。
本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。

■対象分野
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

■申請者の資格
[1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
[2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

■募集する事業
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
③無形の伝統文化に関する調査・研究
④無形の伝統文化の復元・伝承事業
⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

■助成の対象とならないもの
①営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
②イベント、演奏会、個展等の運営経費
③家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
④過去に本財団から助成を受けたもの

■助成金額（目安）
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

■助成期間
当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

■2025年度 助成予定件数
保存・伝承・振興に関わる事業  3～4件程度
調査・研究に関わる事業                1件程度

■応募期間
申請書受付期間 2025年2月1日から2025年3月31日まで。
【当日消印有効】
※書類不備の場合等に対応できるようご留意ください。
（4月1日以降の書類追加・訂正等には対応できません）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10 ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 事務局
電話：03-3494-7653
メール：info@polaculture.or.jp
お問合せ対応時間（10：00～17：00 ※土・日・祝祭日除く）