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【趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」 と生態系のつながりを重視します。

【助成対象カテゴリー】
A 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B 1:国内活動助成(一般枠)…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 2:国内活動助成(地域型市民活動枠)…日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D 特定テーマ助成…当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。
 「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
E 国内長期研究・活動助成…A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

【応募資格】
全カテゴリー共通
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる(兼任不可)ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※1つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

【応募受付期間】
2025年6月2日(月)～2025年7月10日(木)18:00

【助成期間】
・1年プロジェクト:2025年10月1日～2026年9月30日
・2年プロジェクト:2025年10月1日～2027年9月30日

【助成金額】

助成金総額:3,700万円程度(予定)
助成金額 :50～200万円(カテゴリーにより異なります)

【応募方法】
助成内容・応募の詳細については、添付の募集要項または、こちらをご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードすることができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 自然保護助成基金
質問等は、以下のメールアドレス、またはこちらの お問い合わせフォームよりお願いいたします。 
E-mail office@pronaturajapan.com

そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園等に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

【趣旨】
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と、子どもたちへの環境教育を行うことで、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年、全国で100基目となる「そらべあ発電所」の設置を予定しています。
寄贈園と協賛企業、そしてより多くの個人や地域の方々とも力を合わせて、地球温暖化による気候変動を止め、持続可能な社会の実現を目指します。

プロジェクトは2008年から始まり、現在では北海道から沖縄まで全国に「そらべあ発電所」が広がっています。こうした取り組みが評価され、2010年 地球温暖化防止活動環境大臣表彰、2012年低炭素杯東日本大震災被災地域貢献活動賞、第1回ソーラーアワードプロジェクト部門を受賞しました。2021年より寄贈設備の拡充を行うとともに、環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進してまいります。

「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。

【応募資格】
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認の応募条件を満たしていること
応募条件確認表はこちらの5.応募方法(2)応募書類(様式1)からダウンロードができます。
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります。

【寄贈内容】
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり) 3基(1園につき1基)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式

特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です。
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください。
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容(案)
添付のプログラム内容(案)はこちらの2.寄贈内容(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」からダウンロードができます。

※活動内容は年度で見直します。

(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

【応募締切】
2025年8月29日(金)書類必着

【設置時期】
2026年1月以降(予定)

【寄贈までの流れ】
寄贈までの全体の流れはこちら

【応募方法】
(1)応募条件

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください。
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります。
(2)応募書類
応募に必要な書類をこちらの5.応募方法(2)応募書類からダウンロードして必要事項を記入してください。
・1-1 応募条件確認表(様式1)
・2-1 応募申込書(様式2)
・2-2 応募申込書(様式2) 記入例
・2-3 応募写真(屋根)サンプル
・応募に必要な書類(1-1、2-1)
(3)応募先
応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください。
・メールから
送信先:info@solarbear.jp
件名:「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

・郵送から
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中
※締切日必着

【募集要項】
こちらをご確認ください。

詳細については、HPをご確認ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 そらべあ基金
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階
TEL 03-3504-8166(平日 10時〜18時)
FAX 03-5157-3178(24時間受付)
お問い合わせフォームはこちら

 ■趣旨
公益財団法人イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として、1990年に設立されました。 
それ依頼、国内外のボランティアの皆様との植樹、環境活動団体への助成、大学・国際機関・各国行政と連携した環境教育、生物多様性の保全・利活用に貢献した個人への顕彰、これらを事業の柱として、活動しています。

助成事業では、世界各地で地域の方々とともに豊かな自然を守り、環境保全活動に取り組んでいる非営利活動団体を対象に、活動費の一部を支援しています。これまでの34年間で、累計3,546団体に対し、総額31億9,347万円の助成を行いました。 

助成先公募は毎年行い、そのテーマを時代や環境課題の潮流に合わせて設定して参りました。 第31回（2021年）以降は、近年の里山の荒廃や放置といった課題に注目し、里地・里川・里湖・里海を含む里山の保全と利活用に取り組む活動を対象としています。
持続可能な社会の実現に向けて、各地域に根ざしたNPO・NGO をはじめ、多様なステークホルダーの皆さまと連携協働し、人と自然が共生する「生物多様性ゆたかな里山」を目指しています。

■公募テーマ
「里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用」

■対象活動・団体
1．申請時点で、設立後1年以上の活動実績を有する非営利活動団体が対象です。
※運営団体の法人格の有無や種類は問いません(任意団体可能)。
※営利目的の団体、行政機関、学校法人、他団体への助成事業を行う団体は対象外となります。
 2．応募団体自らが企画・主催し、地域の皆さまと共に実施する参加型の活動が対象です。
※行政や他団体からの受託事業は対象外となります。
※他のイベントに参加する等の活動は対象外となります。
※学術研究、書籍・論文等の出版活動は対象外となります。
※受領した助成金を、他の団体の支援に使用する行為(仲介、又は同等の行為)は認められません。
 3．活動地は共有地であることが条件です。
※活動地は世界各国どこでも可能ですが、団体は日本国内に窓口があり、電話とメールを介して日本語で連絡が取れることが必要です。
 4. 報告業務について、速やかに対応できる体制が必要です。
※申請書、各報告書の提出は、基本オンライン上となりますので、データのダウンロード・アップロード等、パソコンでの操作が発生します。
 5. 政治・宗教活動を目的にしておらず、反社会的勢力とは一切関わりがないことが条件です。

■助成総額
1億円

■活動対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募期間
2025年6月1日（日）～7月20日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
電話：043-212-6022
（平日9：00～17：30　※祝日を除く）
メール：aeonzaidan@email.aeon.biz 

■対象研究
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座（または診療科）等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

■助成金額・総額
1件あたり上限を200万円とします。（助成金額総額4,000万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア（OSを含む）の購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究期間
原則として1年。

■応募締切
2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和5年（2023年）4月～令和7年（2025年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和7年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■趣旨
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

■対象団体
非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）

■対象事業
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
＜ターゲット分野＞
 ※ホームページに活動事例を掲載していますので、ご確認ください。

①環境
 未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために

②安心・安全な Mobility 社会
 安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
➂地域社会
 より健全な地域社会の実現のために

➃DE＆I
 すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
➄人財育成・教育
 教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために

■助成金額
助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：800万円

■助成対象期間
2026年1月1日から2026年12月31日までの間における１年間の事業活動

■募集期間
2025年5月20日（火）～2025年7月14日（月）まで（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

【送り先・問合せ先】
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
 公益社団法人日本フィランソロピー協会
 「BSmile募金」事務局
 電話：03-5205-7580

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

■趣旨
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。
コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。

■助成対象分野と活動内容
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、
活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行う NPO 法人等及び団体等による
コミュニティー活動とします。
１）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
２）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
具体的には、上記目的の達成や事業内容に沿った地域活動、社会教育推進、体験学習等
への助成を行います。日々の生活を改善しつつ、人々が活気に満ち、地域再生、自然体
験、暮らし・文化芸術の発展、運動機会の創出、社会的孤立の解消、読書・子どもの学
び応援などといった、多様な価値観を理解する社会形成等に寄与し、社会の一隅を照ら
す NPO 活動を応援したいと考えます。
＜注意点＞
助成活動で講演会・セミナー・イベント・学級講座等の三密行動「密閉・
密集・密着」を伴う活動は、デジタルシステム等の活用も配慮してください。

■対象の団体の要件
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動
の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

＜継続助成団体について＞
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、
選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続 2 年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続 3 年目助成は、2 年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けること
により活動がより期待される団体については、翌年度以降も選考委員会の審査を行
ったうえで継続して助成を行います。

■募集助成事業
① コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
② 社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③ 防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④ 体験学習（職場体験等）に関する事業

■助成対象期間
2025 年 10 月 1 日より 2026 年 9 月末迄の事業実施分

■助成金額
助成金の額は、助成金対象経費以内とする。
ただし、助成金の額は、助成事業者ごとに 200 万円を上限とし、中心範囲は、30 万円から 50 万円とする。

■助成総額
1,500 万円程度（原則、継続助成団体を含める）
総額くくりとし、各カテゴリー枠は中止します。

■助成件数
20〜30 件程度

■募集期間
2025年5月9日（金）～6月30日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒107-0051
東京都港区元赤坂１-2-7 赤坂 K タワー19F
太陽グラントソントン税理士法人 気付
YS 市庭コミュニティー財団 事務局
電話：03-3325-7254
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。
講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【 対象事業】
以下の5分野のいずれかで、一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる事業
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手として、その感性と能力を活かして行う活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための活動
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための活動
・水と緑豊かな環境づくり
私たちが暮らす島根の豊かな自然環境を守り、自然と共存していくための活動
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための活動
※働く女性とは、職種、雇用形態を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。

2022年からの新分野、これから活動を始める団体や学生団体でも応募しやすくなる特例があります。

【対象団体】
・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成員はおおむね10名以上(※特例あり)で、その半数以上が女性であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。

【 助成内容】
対象経費(総事業費から対象外経費を引いた額)の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
※「働く女性が活躍できる社会づくり」および「男女共同参画社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成((1万円単位で上限10万円)も選択できます。

【対象外経費・制限】
・賞品代・飲食代(ただし、講師の飲食費は、昼食1,000円、夕食1,500円を上限に、対象経費とします。)
・会場費と広告宣伝費の合計が30万円を超えた額
・ホームページの作成等にかかる経費
・会員に対する謝礼、人件費、旅費
・団体の通常の活動とみなされるもの
・自団体が支払先となる支出
・接待費

※この他にも助成対象外となる経費があります。
※資金使途を調査した上で対象経費を判断しますので、事業の遂行に最低必要な経費はすべて計上してください。

【申込受付期間】
令和7年5月15日(木)～令和7年7月15日(火)消印有効
※助成決定予定 令和7年9月下旬
※事業実施期間 令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)

【留意事項】
・パンフレット配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式、記入例およびパンフレットは、こちらからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もこちらからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お申し込み先・お問い合わせ先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【助成対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
●体験活動
(分野1) 自然体験活動
(分野2) 科学体験活動
(分野3) 交流を目的とする活動
(分野4) 社会奉仕体験活動
(分野5) 職場体験活動
(分野6) 総合・その他の体験活動
●読書活動
(分野7) 読書活動
●フォーラム等普及活動
●指導者養成

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 上記1. 2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)

(1) 国又は地方公共団体
(2) 法律により直接に設立された法人
(3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成金の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金の額、規模、申請件数】
1. 1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、添付の「令和7年度募集案内」の募集要項にてご確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体の場合や限度額については「令和7年度募集案内」の募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
「活動実績のない新規団体」とは令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当となります。
3.  二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。 
4. 活動規模は、一次募集、二次募集ともすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、二次募集時は5件までとなります。

【募集期間】
令和7年5月1日(木)～令和7年6月17日(火) 17:00締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。

【活動期間】
令和7年10月1日(水)以降に開始し、令和8年3月31日(火)までに終了する活動

【留意事項】
詳細については、こちらをご確認ください。
添付の「令和7年度募集案内」の募集要項等も必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
TEL 03-5790-8117・8118 (平日 9:00～17:45)
E-mail yume@niye.go.jp

■趣旨
わが国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

■募集対象

■受賞数等

国土交通大臣賞1点
住まいのまちなみ賞数点

■支援額

受賞団体には、30万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。

■募集期間
エントリー期間：2025年5月1日（木）～7月15日（火）
※応募図書提出締切：2025年7月31日（木）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当：沢田・石川

〒105－0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
(TEL) 03-5733-6733 (FAX) 03-5733-6736

(e-mail) contesut★machinami.or.jp（★を@にしてください）
※応募に際してご不明な点等があれば、上記事務局までご連絡ください。

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

＼未来につなぐふるさと基金／
環境保全活動の専門性や継続性を高めることを応援します

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは

キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。

【 応募期間】
2025 年 4 ⽉ 18 ⽇（⾦）〜 5 ⽉ 30 ⽇（⾦）
【対象団体】
 NPO 法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体 
※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
【支援内容】
・１件 100 万円／年を上限とする助成⾦  （申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。）
・助成期間　最⼤ 3 年間
　1 年⽬：2025 年 8 ⽉ 1 ⽇〜2026 年 7 ⽉ 31 ⽇
　※ 2 年⽬以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
【応募方法】
サイトから「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスしてください。
アクセスする前に必ず募集要項や申請する流れをご確認ください。

◯ 基金に関するお問い合せ

応募に関してのお問い合せは、サイトにあります【お問い合せフォーム】からお問い合せください。

お問い合わせは2025年5月29日（木）17:00までの受付となります。

公園で「実現した夢」「やりたい夢」を募集しています！
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。

【応募条件】
「実現した夢」部門
公園で行われ、皆さんの「夢の実現」となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・過去5年間(2021年1月1日以降)に、公園で実施されたイベントや活動とします。イベントや活動の主催者は問いませんが、市民が主体となり実施したイベントや活動とします。
・個人、グループ、団体、企業を問わず、どなたでも応募できます。自薦・他薦を問いません。
※他薦の場合は、イベントや活動実施者の了解を得てください。
・過去に「公園・夢プラン大賞」に応募したイベントや活動も応募できます(入賞・入選プランを除く)。
・提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。

「やりたい夢」部門
公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。
・応募プランは、実際に公園のイベントとして実現することがあります。
・応募プランの実現に際しては、内容の一部が変更される場合があります。
・指定管理者等、公園管理に携わる方のアイデアも大歓迎です。

【表彰】
「実現した夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(10万円のギフト券) 1本
・優秀賞 :賞状、副賞(5万円のギフト券) 2本
・入選 :賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本
※入賞・入選者にはホームページなどで使えるエンブレムをお贈りします。
※他薦の場合、賞状および副賞は夢を実現させた団体・組織へお贈りします。

「やりたい夢」部門
・最優秀賞:賞状、副賞(5万円のギフト券) 1本
・優秀賞:賞状、副賞(3万円のギフト券) 2本
・入選:賞状、副賞(1万円のギフト券) 5本

【募集期間】
2025年4月18日(金)～2025年9月26日(金)

【応募方法】
応募方法、応募用紙等についての詳細は、こちらをご覧ください。
応募用紙の記入例をご参照のうえ、ご応募下さい。
・応募フォームからも応募できます。
・ダウンロードしたExcelファイルの応募用紙に必要事項を記入し、Eメールで応募いただくこともできます。
・「実施した夢」部門は実施状況写真(3枚)と写真のタイトルを必ず添えてお送りください。
郵送での応募も受け付けます。
提出いただいた画像は、記録誌、次年度応募チラシ等で使用します。予めご了承ください。
応募の際は、応募用紙記載の応募形態を必ずお選びください。※チェックがない場合は受け付けできません。
・「やりたい夢」部門は郵送・FAXでの応募も受け付けます。
※応募された書類等は返却いたしません。
※応募されたプランは公園・緑地等の利用に関する普及・啓発の目的で実施する広告・PR活動、WEBサイト、展示物、イベント等に使用することがあります。

詳細については、こちらをご確認ください。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 公園財団 「公園夢プラン大賞」係
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12江戸川橋ビル2階
TEL 03-6674-1188(担当:織田・川田) 
FAX 03-6674-1190
E-mail yumeplan@prfj.or.jp

日本ユネスコ協会連盟では、2009年より、日本国内の豊かな自然や文化を未来の子どもたちに継承する市民の活動を、「プロジェクト未来遺産」として登録しています。地域が直面するさまざま課題に向き合いながら、身近な自然や文化の価値を大切に守り伝える人びとの活動に光をあて、その想いを未来へとつないでいきます。
地域の“たからもの”を100年後の子どもたちに伝えたい、そんな想いの下、未来への継承に力を注がれている皆さまからのご応募をお待ちしています。
【受付期間】
2025 年 4 月 18 日（金） ～ 7 月 31 日（木）
必着 ※受付期間を過ぎた書類はお受けできません。 また応募書類や添付資料は返却いたしません。 
【「プロジェクト未来遺産」に登録されると 】
（1） 顕彰
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動への登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金 20 万円を贈呈。
（2） 活動・ＰＲ支援
① 各団体は、登録された活動を、｢プロジェクト未来遺産｣として PR できます。
② 登録された活動を当連盟のホームページなどで紹介いたします。
③ 登録された活動の宣伝や告知を当連盟のホームページなどで発信いたします。
【応募団体の要件】
① 市民が主体となって運営していること。
② 特定の宗教や政治に偏らない非営利団体（公益法人・任意団体）であること。特定の宗教、政治 活動を目的とする団体ではないこと。
③ ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの団体からの応募団体に対する推薦 を得られること。
④ 2 年以上の団体活動実績があること。 ※行政機関や小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。 ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。
【応募方法】
ホームページや募集要項で必要書類等をご確認ください。
所定の応募シート をホームページからダウンロードし、必要書類を添えてご応募ください。
【問合わせ先】
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟内 未来遺産運動事務局 
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 1-3-1 朝日生命恵比寿ビル 12F 
電話 03-5424-1121
FAX 03-5424-1126 
Email mirai@unesco.or.jp 

【趣旨】
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。

【助成対象】
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。
＜助成対象研究分野＞
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり
③地域連帯・コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験･ものづくり

【応募資格】
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループを対象とします。
研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。研究代表者からの申請のみ受け付けます。
なお、特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。
学部生・大学院生は研究代表者にはなれませんが、共同研究者となることは可能です。また、日本語での申請となりますが、日本で研究されている外国籍の方の応募も歓迎します。

【助成金総額／助成件数】
400万円(1件の上限100万円)/4～5件

【助成期間】
1年または2年
・1年助成 2025年11月28日～2027年3月31日
・2年助成 2025年11月28日～2028年3月31日
ただし、助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。

【募集期間】
2025年4月14日(月)～2025年6月15日(日)必着

【応募手続】
申請書のフォーマットをこちらの募集要項のページ末尾からダウンロードのうえ、必要事項を記入し、電子申請書を作成してください。
申請書を添付ファイルの形式(Excel、Word)で電子メールにて送信してください。
申請手続きの詳細(申請方法)につきましては、こちらをご覧ください。

【お問い合わせ先】

公益財団法人マツダ財団 事務局
〒730-8670 広島県安芸郡府中町新地3-1 マツダ株式会社内
TEL 082-285-4611
E-mail mzaidan.sk@mazda.co.jp

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■趣旨
都市緑地を質・両面で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠です。
本コンクールは、気候変動への適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰することにより、都市緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市緑化技術の新たなフェーズへの移行に寄与することを目的としています。

■応募対象

◎ 緑化施設部門
応募対象 良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門
　「『GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)』に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」
応募対象 植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。

■応募資格
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

■募集締切
２０２５年６月３０日（月）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人都市緑化機構｢緑化技術コンクール｣事務局
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2025年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
助成金額 | 上限1000万円
助 成 数 | 3件程度
募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◇部門：ポケット・ガーデン
募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
助成金額 | 上限150万円
助 成 数 | 10件程度
募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。

■募集締切
2025年6月30日（月）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

■趣旨
緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

■募集内容
募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門　の３部門です。

◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。

◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
[賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
[賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
[賞状及び活動助成金（10万円）]
第一生命財団賞 | １点
[賞状及び活動助成金（10万円）]
奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
[賞状及び活動助成金（ 5万円）]

■応募締切
２０２５年６月３０日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先                                                                                                                             
 〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

当会は自然と人とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成を行っています。

■助成対象
・自然環境保護に関する実践活動あるいは自然環境保護に関する環境保全啓発・指導活動
・営利を目的としない日本国内で行われる活動
■申請者の資格
　定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体
■助成金額および件数
　1件50万円以内で10件に助成する予定（申請が多数の場合、または申請内容によっては減額することがあります）
■提出書類および期限

・申請書(別紙1)

・定款、規約などの文書

・活動の重要性、これまでの経緯、活動内容などを説明する文書や資料

・申請書を含めてA4用紙10ページ以内にまとめること。
※ホームページ に提出書類等、掲載していますので要項と併せてご確認のうえ、申請してください。
※書類の様式はホームページからダウンロードできます

■提出期限
　令和７年4月1日～5月10日（当会必着）
■お問合せ先
〒949-5222　新潟県長岡市小国町横沢802番地
公益財団法人 山口育英奨学会
TEL 0258-95-2002
FAX 0258-95-2085
E-MAIL ikuei802@m2.nct9.ne.jp
ホームページ https://yamaguchi-esf.or.jp/