助成金情報詳細検索

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

■趣旨
 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
 ■募集内容
 募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

 ◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
 応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
 
 ◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
 (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
 応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
 NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
 学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。
 
 ◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
 (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
 応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
 (例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
 [賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
 国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
 [賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
 都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 第一生命財団賞 | １点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
 [賞状及び活動助成金（ 5万円）]

 ■応募締切
 ２０２６年６月３０日（火） ※当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先                                                                                                                             
  〒101-0051
 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
 公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
 e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

 

■趣旨
 公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
 「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2026年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
 

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限1000万円
 助 成 数 | 2件程度
 募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
 
 ◇部門：ポケット・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限150万円
 助 成 数 | 10件程度
 募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
 ■募集締切
 2026年6月30日（火）当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

令和８年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究）（以下「本事業」という。）については、以下の通り実施します。
応募にあたっては、応募要領を参照の上申請してください。

応募要領はこちら☛ 2026_助成応募要領 

■趣旨
本事業は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人の活動を支援するため、環境教育等に係る港や海辺の活動、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究に関する費用(定額以内)を助成するものである。

■助成対象者
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人とする。
２つ以上の団体が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。
なお、以下のものは助成の対象としない。
（１）営利を目的として活動する法人等
（２）他の団体への助成を行う法人等
（３）宗教的又は政治的宣伝の意図を有して活動する法人等
（４）その他、審査委員会が不適当と認めた活動を行う法人等

■助成対象事業種目
①港・海辺活動
港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（１）環境教育活動
（２）環境保全・再生活動
（３）自然体験活動
②調査研究
一般財団法人みなと総合研究財団（以下「みなと総研」という。）が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（１）港湾の利用促進に関する調査研究(例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等)
（２）沿岸域環境の再生に関する調査研究(例：藻場・浅場等の保全・再生技術等)
（３）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例：産業副産物等)
（４）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（５）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、港湾ＢＣＰ、震災復興対策等)

■助成対象期間
令和８年６月１日から令和９年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。
ただし、調査研究においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を２年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は１年分のままで、対象期間を２年（令和８年６月１日～令和１０年３月３１日）とすることができる。

■助成金額及び助成対象費目
①港・海辺活動
（１）助成金額
１申請あたり２０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
上記「■助成対象事業種目①（１）～（３）」の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。
②調査研究
（１）助成金額
１申請あたり４０万円を限度に助成金を交付する。なお、申請は1団体１申請に限る。
（２）助成対象費目
助成申請者は、助成金を当該調査研究に直接必要な経費以外には使用できない。
直接必要な経費とは、人件費（助成申請者本人及び長期雇用者に係るものは除く）、資料費、調査費、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料・損料、管理費用（助成金の管理を大学等の事務局に委託する場合に限る）とする。
パソコン等、反復使用に耐え概ね３年以上使用できるものなどの備品購入は助成の対象としない。なお、判断のつかないものに関しては、事前にみなと総研に問合わせること。

■応募方法等
（１）応募方法
みなと総研所定の助成申請書〔様式１－（１）～（５）*1 に必要事項を記入し、必要な資料を添付して下記の提出先へ電子データをメールにて送付すること。（郵送・FAX不可）
申請書は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。
申請に必要な費用はすべて申請者の負担とする。
申請者は、みなと総研がこれを基に助成申請書の公表・活用することを妨げないものとする。
（２）応募締め切り
令和８年４月１７日（金）１７時
（３）提出物
① 助成申請書(様式１－（１）～（５）) *1
様式１－（１）については、団体印もしくは代表者印を押印した申請書のスキャンデータを提出すること。
※１は、港･海辺活動用と調査研究用と様式が分かれているので注意すること。
② 添付資料
1.定款（任意団体はこれに準ずる規約）
2.役員・幹部名簿
3.申請者の最新の事業報告に関する資料
※大学の場合、添付資料は不要
③ その他参考資料として、下記の資料があった場合には提出すること。（Ａ４ ４枚以内）
1. 申請団体の活動状況等が分かる資料
2. 助成事業の活動内容に関する補足資料（企画書、チラシ、位置図等）

詳細については、応募要領をご確認ください。
応募要領は、みなと総研のホームページからダウンロードできます。

■提出先及び問い合わせ先
一般財団法人みなと総合研究財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
「未来のみなとづくり助成(港・海辺活動／調査研究)」 担当：石井・高木・石塚
TEL：03-5408-8291
FAX：03-5408-8741
E-mail：josei@wave.or.jp 

■目的
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に243件の活動及び研究助成事業を行ってきました。
活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

■応募資格

■対象となる活動・研究

■助成金額と件数
（1）「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は900万円で、助成件数は８件程度（１件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で最終的な助成金を決定いたします）。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より１年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を２年に渡って利用することも可能。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動及び研究の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めない。機材費・材料費等については、申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めるが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は不可。
交通費・旅費等＝研究助成の場合のみ旅費、宿泊費を認めるが（極端な遠隔地は不可）、学会出席等の旅費は認めない。
※大学等への委任経理とする場合は、間接経費の使用および使用者の変更は認めません。

■応募方法
所定の申請書（押印不要）に必要事項を記入し、申請書氏名欄に自署の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動・研究の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認して下さい。
（2）助成金使用の希望期間は申請者の判断で１年ないし２年を選択していただきますが、２年とした場合、その根拠を内容欄に記入して下さい。
（3）活動助成の申請において、1）現在活動しているフィールドがある場合には、その状況を、2）今は無いが将来的に確保しようとしている場合には、土地の確保がどの程度まで進んでいるのか、あるいは土地の確保に向けて、どのような交渉等を行っているかを、具体的に記入して下さい。特に具体的なフィールドを必要としない場合には、その理由を明記して下さい。
（4）助成金は年度の途中で贈呈されることとなりますが、活動及び研究のスケジュールは４月からの内容を記入して下さい。
（5）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
（6）申請書４ページ「助成金の使途」の総額と申請する希望助成額は、同一であること。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出すること。

■応募締切
2026年５月７日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項でご確認ください。

募集要項、申請書および助成実績は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：208KB）
➤ 活動助成申請書（Word：49KB）
➤ 研究助成申請書（Word：49KB）
➤ 助成実績（PDF：485KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書等について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 公益信託基金担当
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
本助成事業は、地域の人々が、自らの活動により身近な自然を保全し「未来のための森」として次世代に引き継いでいくことを支援するものです。

■対象となる森

■対象となる団体
上記の目的に合致した活動で、次の条件を満たすものとします。

■助成金額と件数、期間
助成金額は活動の所要額とし、助成総額（助成期間合計額）等は次の通りです。
（1）1年目の助成金額は500万円以内、助成期間中の助成総額は1,000万円以内とします。（助成金の使途計画欄には、この条件を満たすように記入してください。）
助成件数は1件(予定)です。申請内容や助成金の使途を踏まえて査定した上で、最終的な助成額を決定いたします。
（2）助成期間は原則として助成金贈呈日より最大5年程度（マスタープラン作成のための1年を含むことも可能）。但し、2年目以降は、12月までに報告書、次年度以降の計画書を提出していただき、助成継続の可否を判断します。

■助成金の対象となる経費
助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請して下さい。
備品費＝汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めません。
機材費・材料費等＝申請内容によって判断します。
人件費＝外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めますが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は認めません。
交通費・旅費等＝原則認めません。

■応募方法
所定の申請書に必要事項を記入の上、事務局宛に簡易書留等でお送り下さい。
なお、以下の点に注意して申請書を作成してください。
（1）申請する活動の題名がその内容や助成金の使途と整合性がとれているか確認してください。
（2）申請書2ページの現在活動しているフィールドについて具体的に記入してください。
（3）申請書5、6ページの活動スケジュールについては、活動する期間の大枠のスケジュールと直近1年間の比較的詳細なスケジュールを記入してください。（申請書別紙・記入例参照）
（4）申請書7、8ページ「助成金の使途」は、直近1年間の明細と翌年以降最終年度までの概算を記載してください。尚、初年度に助成申請する額は、7ページの総額としてください。ただし、実際の助成対象やその額が査定により減額されることがあり、その場合、進めたい活動を行うためには自己資金などが必要になることもあります。総額と申請する希望助成額は、同一にしてください。（申請書別紙・記入例参照）
（５）応募に際し、公的機関(官公署)より申請内容について推薦を受けることができる場合には、申請用紙の所定の欄（申請書7ページ）にその機関より捺印を取得してください。また、当ファンド事務局から連絡を取る場合の相手先担当者を記入してください。
（６）過去3年間における団体による活動状況のわかるもの（活動報告書等）を添付してください。
（７）過去3年間における団体の経理状況がわかるもの（収支報告書等）を添付してください。
（8）申請内容を示す上で申請者の判断で必要と思われる書類を添付してください。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出してください。

■応募締切
2026年5月21日（木） 同日消印有効

※詳細については、こちらのHPまたは募集要項をご確認ください。

募集要項、助成金申請書は、以下からダウンロードができます。
➤ 募集要項（PDF：277KB）
➤ 助成申請書（Word：120KB）

■お問い合わせ先・申請書送付先
募集要項・申請書について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
一般財団法人自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
未来のための森づくり事業第6期募集係
TEL 03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX 03-6659-6320

■目的
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。

■対象
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること。
研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募すること。

■助成金額/賞
・国内研究助成 …100万円を上限とします。
・気象文化功労賞 …助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します。
・石橋賞 …記念品（上限10万円）を贈呈します。※助成金はありません。

■応募締切
2026年4月30日（木）必着

■応募方法
申込書に必要事項を記入の上、添付書類とともに当財団へメールまたは郵送で送付ください。
提出いただいた書類等は返却できませんので、予めご了承ください。

■助成申請先/各種資料提出先
＊郵送の場合
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区1−3 幕張テクノガーデンB棟19階
一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」係
＊メールの場合
e-mail info@wxbunka.com

■注意事項
[助成対象とならないもの]
・直接の営利活動を目的とするもの
・集会の開催、海外出張、機械の購入のみを目的としたもの
・単なる趣味、個人的満足を訴求すると判断されるもの
[研究・活動成果の著作権・公表について]
当財団の助成で書かれた論文などの著作権は、応募した「個人」ないし「団体」に帰属します。
ただし、当財団の諸活動の中で、応募内容・成果等については広く活用可能な形で好評します。

※詳細はこちらの当財団ホームページまたは募集要項をご確認ください。
※募集要項、応募用紙はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
一般財団法人 WNI気象文化創造センター「気象文化大賞」事務局
TEL 043-274-3191
お問い合わせはこちら

■目的
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

■助成対象者
助成対象者は、日本国内に所在する法人、地域活動団体。
2027年国際園芸博覧会（以下「GREEN×EXPO 2027」という。）の開催に伴い、2026年、2027年はGREEN×EXPO 2027会場における緑化を伴うヒートアイランドの対策（遮熱）を設置する団体とする。

■助成対象事業

■助成対象地・施設

■助成対象費用
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費、GREEN×EXPO2027終了後、次の設置場所までの輸送費等は除く。

■維持管理
GREEN×EXPO 2027 の閉会後も移設地域等でその技術、構築物を3年間は維持すること。

■表示板の設置
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。

■報告書の提出
助成事業が完了した次年度から3年間は、当該年度内に施設の維持管理状況等について報告書（写真添付）を提出する。

■助成金の額

■交付の申請
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙A－様式1関係）、並びに添付書類を作成し財団に郵送により提出する。郵送提出前にメールにて書類を提出する。申請に当たっては、以下の点に留意する。
なお、GREEN×EXPO 2027 の会場内で、緑化を伴うヒートアイランドの対策の設置を提案する区域は、別紙1を参照すること。
❶申請者
申請者が、事業を行うすべての土地・建物等を所有していない場合には、財団が別途指定する日までに、申請者以外の所有者全員の使用同意書（様式2）を提出する。なお、申請者が町内会や住宅管理組合等の管理者等である場合には、事業実施に合意する旨の総会の議決等をもって、所有者全員の同意に代えることができる。

❷その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

■募集期間
2026年5月11日（月）まで（必着）

■募集要項、応募申請用書類等
高原環境財団ホームページのこちらでダウンロードができます。

本助成の詳細は、募集要項でご確認ください。

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684

※お問い合わせはこちらへご連絡をお願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

■目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動
【子ども分野】
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

➔募集要項はこちら

【環境分野】
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動

➔募集要項はこちら

※「活動テーマ2」の助成件数は2団体です。

■助成総額
4,900万円（上限）

■助成金額
【子ども分野】
助成総額：3,200万円（上限）
・活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
・活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

【環境分野】
助成総額：1700万円（上限）
・活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動（1年間）
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
・活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
【子ども分野】 
2026年9月1日～2027年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
【環境分野】

■継続助成について
活動テーマ 1については、最長3年間の継続的な助成を可能としますが、年度ごとの申請が必要です。前年度の助成期間（9月～2月末）の活動で得られた受益対象の変化や反省点等を踏まえた新たなニーズや課題に対応した目標が設定され、活動の進化が期待できる内容となっているか等について、書類審査等で確認のうえ、選考委員会において決定します。

■応募期間
2026年2月17日(火)～3月31日(火) 17時厳守

■応募方法
MCFホームページからダウンロードした申請書（Excelファイル）に必要事項を記入のうえ、MCF事務局【ドコモ市民活動団体助成事業申請フォーム】から申請してください。
※「申請書」の作成にあたっては、「募集要項」及び「記入の手引き」等をご確認ください。
※応募方法（様式ダウンロード、申請書等の送付方法等）の詳細は、各分野の募集要項をご確認ください。

■募集要項について
助成対象となる活動、団体および経費等、本助成の詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項のダウンロードは以下のとおりです。
・【子供分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。
・【環境分野】募集要項はこちらからダウンロードができます。

■「助成事業オンライン説明会
日時：2026年3月7日(土)
・第1部 子ども分野：13時～15時
・第2部 環境分野：16時～18時
➔オンライン説明会について

■よくある質問について
ご応募に関してのよくあるご質問を用意いたしました。

➔よくある質問はこちら

■お問い合わせ
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
➔お問い合わせフォームはこちら

■目的

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とする。

■助成対象者

日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

■助成対象事業
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2026年7月1日から2027年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2026年度を通じて実施されるものである場合には、2026年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

■助成対象活動
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

■助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

■助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

■助成金の額
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
・予算額 500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,700万円を下回る場合、同事業との合計額2,200万円の範囲内で増額することがある。

■交付の申請
申請者は、助成金交付申請書（様式1）、事業計画書（別紙B-様式1関係）、並びに添付書類を作成し、財団に郵送により提出する。郵送提出前にメールにて書類を提出する。

・申請に当たっては、以下の点に留意する。
➀申請者
申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、別途指定する日までに所有者の使用同意書（様式2）を提出する。ただし、一般に開放された公共用地等の場合にはこの限りではない。
②その他
申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

■募集期間
2026年5月11日（月）まで（必着）

■募集要項、応募申請用書類等
高原環境財団ホームページのこちらでダウンロードができます。

本助成の詳細は、募集要項でご確認ください。

■申請書提出先および問い合わせ先
公益財団法人 高原環境財団

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel：03-3449-8684

※お問い合わせはこちらへご連絡をお願いします。
※申請書類は郵送とし、締切日必着とします。
※助成金交付申請書（Word形式）、「事業計画書 別紙A/B」（Excel形式）はメールでもご提出ください。
提出先メールアドレス：mail@takahara-env.or.jp

子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと

■支援内容
・交付対象経費については特別・若者応援（募集規則）をご覧ください。
・緑の募金交付金額
一事業につき200万円を限度とします。
・事業実施期間
令和8年7月1日～令和9年6月30日の1年間とします。
・有識者、協力企業及び理事会により事業審査、査定します。

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。
・特別・若者応援（募集公告）
・特別・若者応援（募集規則）
・特別・若者応援（申請書）
・緑の募金交付要領

■お問い合わせ先・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457
FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先

応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。
また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。

オンライン公募（国内）申請フォームはこちら

オンライン公募（国際協力）申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：高原、山本、洲浜）
〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL：03-5689-3450(代) FAX：03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■目的
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。

■募集期間
令和8年2月1日(日)～3月15日(日) (オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで)

■支援対象
次の全てを満たす事業

■支援内容

■申請書、資料

ファイルは必ず、クリックして「開く」ではなく、パソコンに「保存」してから開いてください。

■お問い合わせ・応募先
応募申請書等を緑の募金ホームページのオンライン公募申請フォームから送付ください。また、申請フォームから送信できない補足資料については、メール又は郵送ください。
オンライン公募申請フォームはこちら

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

■目的
子どもたちの創造力やチャレンジ精神を育む、独創性に富んだ自然体験活動を募集し、優れた企画の実施を支援します。
さらに、実施報告書等を審査し文部科学大臣賞、安藤百福賞などを選考し、表彰いたします。
募集要項にしたがって応募してください。
➤2026年 募集要項

多数の皆様のご応募をお待ちしています。

■名称
2026年度自然体験活動支援事業「安藤財団 自然体験企画コンテスト」

■内容
小中学生が団体で取り組む自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。
例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティなど、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
活動にICT機器 (パソコン･スマホ･タブレット等) を有効活用する事も歓迎します。

■対象団体
1.学校部門
 小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
 小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動、かつ、小中学生が団体で取り組む企画で、学校長の承認を受けたもの。
2.一般部門
 定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
 小中学生が団体で取り組む企画であること。

■活動期間
2026年3月1日(日)～2026年11月30日(月)の間に実施する活動。
応募日より、以前に実施された活動は対象としません。

■応募方法・期間
こちらのサイトにある応募フォームより、応募してください。

応募期間:2026年2月1日(日)～2026年5月31日(日)

■参加賞
すべての応募団体に、チキンラーメン1ケース（30食）をお送りします。
(但し応募資格に該当しない団体は除く)

■審査方法及び結果発表
応募書類を選考の上、7月中旬に支援団体を決定いたします。
結果はこちらのサイトにて発表します。（電話やメールでの選考結果のお問い合わせはご遠慮ください）
【選考ポイント】

■支援金
学校、一般の両部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈します。
支援金は2026年7月下旬に、指定の金融機関口座にお振り込み予定です。
振込口座名は、応募された学校・団体、もしくは学校と連携して当該企画を実施する団体と同一の名義であることとします。

■表彰
支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰いたします。
1. 学校部門
・文部科学大臣賞1校 (団体) 副賞 100万円・チキンラーメン 1年分
・優秀賞1校 (団体) 副賞 50万円・チキンラーメン 半年分

2. 一般部門
・安藤百福賞1団体 副賞 100万円・チキンラーメン 1年分
・優秀賞1団体 副賞 50万円・チキンラーメン 半年分
3. 推奨モデル特別賞 副賞*1 副賞 30万円・チキンラーメン 半年分
4. ユニーク企画賞 副賞*2 副賞 20万円・チキンラーメン 半年分
5. ICT奨励賞 副賞*3   副賞 10万円・チキンラーメン 3ヶ月分
6. 努力賞   副賞 10万円・チキンラーメン 3ヶ月分
*１ プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考になると認められた企画に贈呈します。
*２ 企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる企画に贈呈します。
*３ 自然体験とICT機器 （パソコン、スマホ、タブレット等） を融合させ、有効活用しながら学びを深める取組が、多くの学校や団体への参考になると認められた企画に贈呈します。

表彰団体の発表は、厳正な審査を経て、2027年1月にこちらのサイトにて公表します。
なお、表彰式は2027年1月下旬に横浜で開催予定です。

※詳細については、こちらのサイトまたは募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
安藤財団 自然体験企画コンテスト事務局（担当：丸山、杢尾）
〒563-0041大阪府池田市満寿美町8-25
TEL 072-752-4335
E-mail info-foundation@ando-zaidan.jp
➤お問い合わせフォーム

【趣旨】
ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである、環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

【募集期間】

2026年1月13日(火)より2026年3月24日(火)11:59入力締切

【募集課題】
人間活動と環境保全との調和に関する研究
－持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成、 
自然再生による持続性ある地域づくりと生物多様性の回復－
※：但し、下表の通り「若手研究・奨励研究」については課題を設定しません。

【募集概要】（詳細は募集要項をご覧ください）
■学際的総合研究
・課題
ⅰ）持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成
ⅱ）自然再生による持続性ある地域づくりと生物多様性の回復
※：学際性・協働性・社会実装性を兼ね備えること
・助成金総額
４千万円程度（予定）
・1件当り助成額
1,000万円～1,500万円（2年間分）
・助成期間
2026年10月から2年間
・申請書
こちらのリンク先(マイページ)からのWeb申請
・応募締切
2026年3月24日（火）11:59 入力締切
・助成の決定
当財団選考委員会にて選考の上、９月の理事会で決定

■若手研究・奨励研究
・課題
ニッセイ財団の「助成の趣旨」を踏まえた環境問題研究で、若手研究者の基礎的研究・萌芽的研究や新しい分野への挑戦的研究
（特に課題は設定していません）
・助成金総額
４千万円程度（予定）
・1件当り助成額
50万円～150万円
・助成期間
2026年10月から1年間
・申請書
こちらのリンク先(マイページ)からのWeb申請
・応募締切
2026年3月24日（火）11:59 入力締切
・助成の決定
当財団選考委員会にて選考の上、９月の理事会で決定

【募集の詳細】
［募集要項]  (学際的総合研究、若手研究・奨励研究共通)をご覧ください。

【応募申請入力について】
こちらのリンク先の応募申請画面より入力ください。

【お問い合わせ先】
〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
TEL (06)6204-4012
FAX (06)6204-0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

■目的
以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

■対象
つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが､次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

■助成金の金額と期間
活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2026年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

■助成金の使途
活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1）人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2）交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

■応募締切日
2026年３月31日（火）必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益信託　タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社　京都支店
TEL：075-211-5525 　FAX：075-212-4915

■趣旨
本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の生物や生態系への影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に汚染実態調査や規制強化を促す「政策提言」活動を支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、確実な規制強化へつながる成果を期待しています。

■応募資格
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者、etc.）。地域、法人格、活動実績は問いません。なお、これまでにabtの本助成プログラムを利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切
2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容
以下の分野で企画を募集します。

a) 「調査・研究」分野
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクト、農薬再評価の資料となる生態系影響調査など

（企画例：ヒトへの毒性について新たな知見をもたらす研究、沿岸の汚染実態調査、底生生物や水生生物への影響調査など）

b) 「広報・社会訴求」分野

ネオニコチノイド系農薬の問題をより多くの人びとに伝え、どのように対処していけばいいかをともに考えるプロジェクトや、メディアを巻き込んだ課題共有の場づくり、ネット動画による情報発信など

（企画例：農薬再評価パブリックコメントの呼びかけ、学習会やウェブセミナーの開催など）

c)「市場“緑化”」分野

生産者、流通業者、消費者にまたがるネオニコチノイド系農薬の利用経路に沿って、被害を最小化するためのプロジェクトなど

（企画例：消費者がネオニコフリー商品を選択できる仕組みづくり、ネオニコチノイド系農薬を使わない生産者がインセンティブを得られる実践的方法の策定・実施など）

d)「政策提言」分野

ネオニコチノイド系農薬をめぐる規制や利権構造のあり方を変えていくために、中央と地方の政府および議会、製薬会社、JAといった関係者に働きかけ、一般市民や地域住民と協働するプロジェクトなど

（企画例：院内集会や議員・行政への署名提出、行政を巻き込んだネオニコフリー地域づくりなど）

■助成金額
(1) 1企画あたりの助成金上限：100万円

(2) 2分野以上にまたがる案件は、1分野を超えるごとに1分野あたり50万円を加算した額を助成上限とします（例：2分野にまたがる場合の助成上限は150万円）。
（本プログラムの助成総額300万円）

■応募方法
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。

・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・案内チラシ
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
ネオニコチノイド系農薬問題公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■趣旨
年々激化する気候変動危機のなか、脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。世界では2050年カーボンニュートラルを前倒し達成する国さえ現われ始めているいっぽうで、化石燃料業界の巻き返しも懸念されており、日本では「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の名のもとに、原子力発電依存や石炭火力発電の温存へと脱線しつつあります。いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざしたい――そのために、いまできるエネルギーシフトのステップを着実に積み重ねる企画を、本助成は応援します。
長期に及ぶ福島原発事故の処理を監視することや、増え続ける核のゴミをどうするか真剣に考えることも大きな宿題です。現に存在する放射能の影響に細心の注意を払い続け、そのリスクから子どもたちや次世代を守る手立ても欠かせません。
そのような観点から、エネルギーシフト助成は「エネルギー転換」、「放射線影響調査」、「被ばく防護」、「政策提言」に取り組む市民活動や調査・研究を後押しします。

■応募資格

脱炭素や自然エネルギーの推進、原子力発電に頼らないエネルギー政策実現の可能性、現存する放射能の影響評価、被ばくのリスクから子どもたちを守る活動などに取り組む個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者、etc.）。地域、法人格、活動実績は問いません。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切
2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容
以下に示す分野の市民活動や調査・研究を助成対象とします。

a) 「エネルギー転換」分野
個人と団体とを問わず、また官民双方において、2050年までの可能な限り早い時期に脱炭素を実現できるよう自然エネルギーへの具体的転換を促す

（企画例：自然エネルギーによる地域づくりに向けた勉強会、コミュニティ拠点への自然エネルギー導入など）

b) 「放射線影響調査」分野
人間と生態系に対する福島原発事故由来の放射線影響を知るための測定や調査を行ない、得られた知見を広く社会に還元する

（企画例：市民による食品や環境中の放射線測定活動、放射線被ばくの次世代影響評価など）

c) 「被ばく防護」分野

保養・留学・移住などを含む適切な対策と、必要な医療的対応を実施し、福島原発事故被災地域の人びと、とりわけ子どもたちの健康を守る

（企画例：被災地の子どもと母親を対象とした保養プログラム提供、放射線防護に関する国際会議の開催など）

d) 「政策提言」分野
行政府や立法府に対し、原子力発電の是非を含むエネルギー政策の議論喚起と代案提示を行ない、自然エネルギー100%社会への道筋をつける

（企画例：原発立地地域における避難計画の検証と行政への提言、エネルギー基本計画見直しに向けた働きかけなど）

■助成金額
1企画あたりの助成金上限：100万円
（本部門の助成総額200万円）

■応募方法

募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。
・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

エネルギーシフト部門公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■趣旨
空と海でつながり、国境を越えた環境課題と文化的共通性の多い東アジアで、市民同士が自然と共生する知恵や経験を持ち寄って持続可能な未来をともに築きたい――このような思いを元に、日本を含む東アジア地域で、さまざまな環境課題を通じて交流・協働し、相互理解を育む活動を後押しする助成部門です。複数の国・地域が連携して取り組むべき環境課題の解決や、東アジアの環境や平和について考え、行動する人を増やすこと、そのような人を可視化し、互いにつながり合える場を創出することなどを応援します。

■応募資格

環境問題への取り組みを共通課題とし、日本と東アジア地域（主に中国・韓国・台湾）とをつないで市民交流活動を行なう個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者など）。地域、法人格、活動実績は問いません。

個人・団体の活動拠点は日本国内に限定しませんが、企画実施が日本の市民社会にプラスの影響を及ぼすこと、申請書類・報告書類の作成や進捗報告について、日本語で対応可能な担当者を置くことを条件とします。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間

2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切

2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容

東アジア地域の自然と文化を守る知恵の共有や、環境をテーマとした市民による交流・協働などを通し、社会的・環境的に持続可能で平和な東アジアの構築に資する市民活動や調査・研究などの取り組みを支援します。
（なお、本部門における「東アジア地域」とは、第一義的には日本および日本列島と地理的に隣接する韓国、中国、台湾を指します。ただし、申請内容によってはアジアの他地域を含む企画も受け入れることがあります。）

■助成金額
1企画あたりの助成金上限：100万円
（本部門の助成総額150万円）

■応募方法
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。
・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

東アジア エコ&ピースシフト部門公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が発生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先験的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

■概要
自然科学研究助成（以下、「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することはできません）。
なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

➀研究分野
自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして科学研究者の審査区分を使用しています）。

②応募資格
１）一般助成
イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象とします。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
ロ．営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になることもできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することもできません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
※応募要領の2ページ「【複数応募（兼務）ができない範囲】（以下枠線の範囲内）」をご確認ください。
ニ．なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。

２）若手助成
上記１）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2026年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については2026年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位取得の方を含む）は応募可能とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。
※応募要領2ページ「2026年度｢若手研究｣への応募の可否（年齢、学位取得は2026年4月1日時点）」をご確認ください。
なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。

③助成金額
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額4億9,000万円を予定。
１）一般助成
一般助成は総額3億9,000万円程度を目途とします。応募は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は55件（前年度実績）程度を目途とします。
また、助成希望金額が1件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。

２）若手助成
若手助成は総額1億円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円（一律）とし、採択件数は25件を目途とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)～2026年2月2日(月) 13時（午後1時）
＊上記応募期間のみ応募は可能です。（締め切り日、締め切り時間は厳守してください）。
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■応募方法
応募にあたっては、「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「最重要論文」のアップロード
⑤ 所属機関長承諾書のアップロード
⑥ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
TEL 03-3214-5754
「お問い合わせフォーム」はこちら
※お問い合わせは、原則「お問い合わせフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際に、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合わせはこちら」よりお願いします。

■趣旨
本助成事業では、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年９月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が避難されている地域（以下「避難地域」という。）で、被災された方々を支援するボランティアグループやＮＰＯ 法人等が、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要な活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 600 万円とします。

■助成対象期間
・期間：2026 年（令和８年）4 月１日〜2027（令和９年）年 3 月 31 日
※被災地で、1 年間、日常的かつ継続的に行う活動が対象となります（1 年に満たない活動は対象外です）。

■助成対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月21 日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で１年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。

◎被災地における将来的な課題を見据えて、災害を起因とした地域課題を地域住民とともに解決する事業、地域コミュニティの再構築、心のケアなど被災者や避難者が安心して暮らせる地域づくりを地域住民や地域の団体とともに行う復興支援活動。

【活動例】
・仮設住宅等での継続的な見守り支援や地域資源や専門機関と連携したケースマネジメントの実施。
・地元の団体や住民グループが主体となって、被災された方々の支援や地域の見守り活動を継続的に実施できるよう、活動基盤の強化や人材育成、情報共有の仕組みづくりを行う取り組み。
・被災された方々の生活上の困りごとや課題に対する相談窓口の設置や相談対応を行う活動。
・地域住民とともに被災者や避難者等の居場所を定期的につくり、引きこもりや孤立を防止する取り組みならびに、必要に応じて専門機関や地域資源につなぐ活動。
・災害によって傷ついた子どもや若者が共通の体験を分かち合うピアサポートの実施

■助成対象団体
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。

【活動要件】
・2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震ならびに 2024（令和６）年 9 月 21 日からの大雨による被災地や避難地域において、被災された方々への支援活動の実績が１年以上あること。
・被災地・避難地域に活動拠点を置き、2026（令和 8）年４月１日から 2027（令和 9）年３月 31 日まで、1 年間、日常的かつ継続的に活動をすること。
・地域コミュニティの再興や地域住民の主体的な活動を促進するなど、被災地の地域力を向上する取り組みであること。
・地元の多様な機関（行政、社協、学校等）ならびに、地域住民や住民自治組織と連携した活動であること。

【団体要件】
・団体の基本情報を開示することが可能であって、第三者から活動の実態が裏付けられること。
・助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成事業に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■応募締切日
2026 年 1 月 16 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■目的
故大井敦子様の遺産を活用して、⽇本国内の⾃然公園等におけるすぐれた⾃然環境の保存及び活⽤に関する実践活動、普及啓発活動等を⾏う団体に対して、その活動を側⾯から⽀援して活動成果の助⻑奨励の⼀助とする ことで、⼈間が健康的で豊かな⽣活を享受できる⾃然環境の保全に寄与することを⽬的とします。

■助成対象
１ 助成対象活動
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（１）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）

②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（２）応募団体が自ら企画・主催するものであること
（３）継続性かつ発展性がある事業であること

（４）営利を目的としない事業であること

２ 助成対象団体
 以下の要件を全て満たしている団体
（１）日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で２年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。 
（２）団体の活動をホームページやSNSで公表していること
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと。国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。

３ 助成対象期間
2026年４月1日～2027年３月31日（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）

４ 対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。募集要項の別表１をご確認ください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■助成件数・金額
総額 3,000万円程度
※１団体の応募は１件まで
・法⼈格がある団体（法⼈設⽴後２年以上）：１件あたり100万円以内
⾃然公園法に基づき指定された⾃然公園で⾏われる事業であり、国や⾃治体等⾏政との協働事業を⾏う場合は上限1,000万円
・法⼈格がある団体（法⼈設⽴後２年未満（前⾝団体から２年以上））：１件あたり50万円以内
・法⼈格がない団体：１件あたり50万円以内

■応募方法
（１）１次選考 【募集締切：2026年２月２日（月）17:00】
◆応募方法：こちらの応募フォームにより応募をお願いします。

（２）２次選考 【提出締切：2026年３月９日（月）17:00】
◆提出方法：応募フォーム（１次選考結果通知時に通過団体にのみURLを案内します）
◆提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください。
① 申請補助資料（助成実績・収支概要）※こちらのホームページよりダウンロード
② 定款または団体の規約 ※任意団体の場合は役員名簿やメンバー表も併せて提出してください。
③ 前年度（2024年）の決算書（貸借対照表と収支計算書等）と事業報告書
④ 【法人のみ】履歴事項全部証明書（発行６ヶ月以内）
⑤ 申請金額の根拠となる見積書 ※単価が５万円を超える経費は必須
⑥ 【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
⑦ 【助成申請額が100万円を超える場合のみ】行政との協働事業を実施することを証する書類※1
※1 契約書、行政が作成または記名押印した協働事業に関する文書

■応募期間
2025年12月1日(月)～2026年2月2日(月)（WEB申請 17:00締切）

詳細は、募集要項をご確認ください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 ⾃然公園等保護基⾦担当
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】⾃然公園等保護基⾦_団体名」としてください）

■趣旨
我が国の先人の残した文化的所産である文化財は、現在及び未来の貴重な国民的財産であり、その保存・修復は我が国の社会・文化の進歩・発展に貢献することになります。
本財団は、上記に鑑み、設立趣意書に掲げた「文化の向上に資する」ことを目的に、設立50周年記念特別助成事業として2019年度に文化財修復事業助成を立ち上げ、本財団の新たな助成事業「文化財保存修復事業助成」として発展させたうえ実施しています。

■助成対象
イ．文化財保護法第二条第１項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料 、以下「美術工芸品」という）の保存・修復。
ロ．日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限ります。
ハ．保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象とします。
ニ．国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外とします。

■応募資格
イ．保存、修復を必要とする上記美術工芸品の所有者の法人・団体および個人です。事情により管理責任者による申請も認めることがあります。所有権を証明できる資料が必要な場合は提出して頂くことがあります。
ロ．営利企業等及びその関係者はお申込みできません。
ハ．営利目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する法人及び個人はお申込みできません。
ニ．申請者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

■助成金額
総額約4,800万円を予定。
応募額は500万円以内とし、採択予定件数は22～24件程度を目途とします。

■助成金使途
イ．助成対象物の保存、修復事業に直接必要となる費用。
ロ．応募者が所属する組織等の間接経費・一般管理費等は助成の対象になりません。

■助成期間
助成を決定した年の10月から1年間を原則としますが、事情により開始月の変更及び複数年にわたる使用も認めます。なお、複数年の採択となる場合の助成金は、保存修復の費用の支払いに併せ、各年分割でお支払いします。
事業の開始月は2026年10月が原則ですが、2027年４月までの範囲で選択できます。

■応募期間
2025年12月1日(月)～2026年1月23日(金) 13:00（午後１時）
＊上記応募期間内にのみ応募は可能です（締め切り時間を厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■応募方法
応募にあたっては、別冊「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「見積書」のアップロード
⑤ 「推薦書」のアップロード
（応募に際しては、専門家の方のご推薦が必要になります。詳しくは、別冊の応募手順をご覧ください。）
⑥ パンフレット他法人・団体の概要が分かる資料のアップロード
（法人・団体の場合に提出が必要となります。パンフレット等法人・団体の概要や活動状況が分かる資料、定款、役員名簿、資産負債の状況等の資料を添付してください。）
⑦ 「保存修復対象物の画像」の画像データのアップロード
（助成申込内容の10．保存修復対象物の画像に貼り付けた写真をJpeg/Jpg形式でアップロードしてください。）
⑧ その他資料のアップロード
（必要に応じて書類をアップロードすることができます。）
⑨ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらのHPでご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号（三菱商事ビル２１階）
TEL 03-3214-5754
※お問い合わせは、原則こちらの「お問い合せフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際は、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合せはこちら」よりお願いします。