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■2027年度 地球環境基金 助成金募集のお知らせ
地球環境基金は、環境問題の解決や地域社会の課題に取り組む民間団体（NGO・NPO等）を対象に、環境保全活動への助成を毎年行っています。

■対象となる団体
    ①特定非営利活動法人
    ②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
    ③任意団体（以下の条件を全て満たす非営利団体に限る）
    ・定款や寄付行為に準ずる規約を有している
    ・団体の意思決定および要望関連活動を執行できる組織が整備されている
    ・自ら経理および監査が可能な会計組織を有している
    ・活動の本拠として事務所を有している
    ・理事2名以上、監事1名以上の設置（海外団体は除く）
    ・監事の権限や役員会設置等の組織運営体制を規約に定めている
    ・活動を確実に実施できることが認められる

■対象となる活動分野
    ・自然保護・保全・復元
    ・森林保全・緑化
    ・砂漠化防止
    ・環境保全型農業
    ・脱炭素社会形成・気候変動対策
    ・循環型社会形成
    ・大気・水・土壌環境保全
    ・総合環境教育
    ・総合環境保全活動
    ・復興支援等

■助成メニュー
    ・通常助成（基礎型）
    ・通常助成（発展型）
    ・戦略プロジェクト（政策課題協働型・実行団体）
    ・戦略プロジェクト（地域協働型）
    ・企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）
        ※前年度からの複数年助成継続団体は現行メニューで要望可能です。

■助成対象経費
    常勤人件費や活動基盤強化費も引き続き対象です。

■受付期間
2026年10月13日（木）より受付開始
詳細な締切日は公式案内にてご確認ください。

■助成金説明会・オンライン個別相談会
全国8地域での説明会およびオンライン個別相談会を開催予定です。
詳細は地球環境基金公式サイトおよびSNSでご案内します。


■応募方法
「地球環境基金助成金申請システム」より応募してください。
郵送・持参・メールでの受付は原則できません。
申請システムはこちら→ https://jfge.erca.go.jp


■問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
TEL：044-520-9505
FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp


■詳細・資料
地球環境基金公式ページ：https://www.erca.go.jp/jfge/info/LP/index.html

 １．エフピコ環境基金について
 気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の 環境問題となっています。 エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーto トレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は11,600ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包装 リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラと して定着しております。 2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を 創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
 
２．助成対象
（１）助成対象分野
 持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
 ①環境保全活動 プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
 ②環境教育・研究 体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
 ③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動 食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
（２）助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
 ①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体 ②教育機関、地方公共団体
 （３）助成対象外となる団体
 ①営利を目的とする団体・事業 ②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業 ③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体 ④活動実績が１年に満たない団体 ⑤個人事業主 ⑥学校の部活動 ⑦その他、当社がふさわしくないと判断したもの
 
３．助成金額及び助成期間
 （１）助成金額
 1案件当たり上限200万円/年
 （２）助成期間
 2027年4月1日～2028年3月31日 ※1年間を超える助成申請も可能です。（最長３年）
 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。
 
 ４．助成対象となる費用
 （１）助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
 ①人件費・旅費・交通費・宿泊費（助成金額の30％を上限とします） ②機材及び備品費 ③会議費・通信費 ④業務委託費 ⑤その他経費

５．選定方法・選考結果
（１）選定方法 助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による 最終審査を経て決定されます。 審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの 依頼を行うことがあります。
 （２）選定基準 以下の基準に基づき、評価選定を行います。
 ①活動内容が、助成対象プロジェクトの成果を最大化するために適切であるか。 ②取り組んでいる活動や、問題解決のプロセスに独創性や工夫があるか。 ③障がい者、子ども、高齢者など多様な人々の参加を視野に入れ、ダイバーシティを実現する活動か。 ④自治体や住民など地域社会と連携、またその参画があるかどうか。
（３）審査委員会
（委員長）末吉 竹二郎 株式会社エフピコ 経営（環境問題）アドバイザー （委 員）佐藤 守正 株式会社エフピコ 代表取締役会長（兼）エフピコグループ代表 （委 員）浅利 美鈴 株式会社エフピコ 独立社外取締役 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 基盤研究部教授
（４）選考結果
 選考結果につきましては、期日までに最終審査を通過した団体のみご連絡いたします。
 （５）助成金交付内定時期
2027年3月上旬
 
６．応募方法
（１）募集期間
 2026年10月1日～2026年12月15日
※申請書類に不備・不足がある場合、内容の確認状況によっては修正や再提出をお願いすることがあります。
ただし、募集締切間際に申請された場合は、修正や再提出をご案内する時間を確保できないことがあります。
その場合、不備・不足が解消されない申請は審査対象外（不受理）となりますので、余裕をもってご申請 ください。
（２）提出書類
助成を希望される団体は募集要領(PDF)を確認のうえ、必要書類をエフピコ環境基金事務局まで提出してください。
①助成申請書（HP掲載のフォームをご使用ください） ②前年度の決算書類（貸借対照表・損益計算書） ③団体規約 ④役員名簿
（３）提出方法
以下のメールフォームからご提出ください。

７．助成の流れ
（１）助成契約の締結 助成を受ける団体は、当社所定の覚書にて助成契約を締結いただきます。
（２）助成金の支払い① 助成契約締結後、助成金額の２分の１を支払います。 ※助成期間が１年以上に渡る場合にも、支払いは１年ごとに行います。 （３）中間報告書の提出 助成期間中の活動について、半年ごとに中間報告書（１０月末）を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
（４）活動報告書の提出 助成期間中の活動全体について、活動報告書（４月末）を提出いただきます。 当初の計画より変更点がある場合は、理由、変更点を報告してください。
（５）助成金の支払い② 提出いただいた報告書・領収書を精査し、未払い分の助成金額を確定後、支払いを行います。 なお、報告書・領収書記載の金額に不備がある場合、申請金額全額の支払いができないことがあります。 ※助成期間が複数年に渡る場合にも、支払いは１年ごとに行います。
（６）助成金の返還について
以下の基準に該当する場合、助成金の返還を要請する場合があります。 ・助成金を申請された事業内容以外に使用したとき ・中間報告書、活動報告書を活動終了後３か月以内に提出しないとき ・事業期間内に助成金を使用できなかったとき ・助成期間内の活動実績・成果が乏しいと判断したとき

８．その他
（１）個人情報の取り扱い 申請者および採択者の個人情報については、本助成選考および助成の目的にのみ使用し、第三者へ提供・ 預託することはありません。また、採択者の氏名・団体名・活動内容等を、当社関連の印刷物やホームページに 公開させていただく場合があります。
（２）お問い合わせ
エフピコ環境基金事務局
〒163-6037 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 新宿オークタワー37階
お問い合わせはフォームからお願いします。  

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成（2027年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる団体・事業

1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

3. 助成額
助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載）に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）
各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
（複数の基金から助成する場合もあります）
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2027年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
・助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費（下表参照）です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
・人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

５．応募方法
1. 応募の締め切り
2026年11月24日（火）（当日の消印有効）
2. 必要提出書類

◎申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 （勝山、鱧谷（はもたに））
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp

目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

応募の流れ

1応募方法について

まず、助成の申請を行う前に、応募資格の有無を確認しましょう。詳細に関しては以下のページをご参照下さい。

2応募資格の有無

助成を希望する団体等は、当協会の募集要領により応募書類（当協会指定書式を含む）を提出して頂くことになります。応募に関する詳細は、「社会貢献基金助成公募のお知らせ」をご参照下さい。

3審査について

審査は、＜助成金交付までの流れ＞の部分で説明させて頂いた形にて行われます。
また、寄せられた事業の報告は、全互協広報・渉外委員会により機関紙・HP等を通じ、寄付者及び一般の方々に周知されます。

4助成決定 並びに決定後について

この助成の決定は4月末日迄に行います。 助成先が決定次第、当協会のホームページ上で結果をお知らせ致しますので、閲覧ください。

■2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体 公募のご案内
    日本郵便株式会社が実施する「年賀寄付金配分事業」の2027年度配分団体を募集します。
    寄付金は「寄付金付年賀はがき」や「寄付金付年賀切手」の購入者の善意によるもので、社会福祉や災害救助、医療研究、文化財保護、青少年育成、スポーツ振興など10分野の公益活動を対象に助成が行われています。
☆「2027年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆


■公募概要
・申請受付期間：2026年9月29日（火）～11月18日（水）
・対象団体：NPO法人、社会福祉法人、公益法人等で、設立登記後1年以上かつ直近1年の決算報告書を有する法人（法人格のない団体は不可）
・助成対象事業例：
    社会福祉の推進
    災害被災者の救助・予防
    がんや特殊疾病の研究・治療
    文化財保護
    青少年教育・スポーツ振興
    地球環境保全 など（全10分野）
・申請プログラム：
・活動・一般プログラム（申請額：250万円まで）
・活動・チャレンジプログラム（申請額：50万円まで）
・施設改修（申請額：250万円まで）
・機器購入（申請額：250万円まで）
・車両購入（申請額：250万円まで）
・特別枠（令和8年熊本地震の被災者支援・復興）（申請額：250万円まで）
※「活動・チャレンジプログラム」は3年間の連続受給、特別枠は制限がなく連続受給が可能です。
   ただし、毎年の申請と審査を受けて配分決定となることが条件です。
　 その他の事業は連続年受給はできませんが、中1年おけば再度受給が可能です。
・申請時のポイント：
    所管大臣または都道府県知事の意見書が必要（一部任意の場合あり）
    今年度配分受給団体は原則申請不可（チャレンジプログラムは例外）

■申請・詳細情報
  ・申請の前に「2027年度申請ガイド」を必ずお読みください
  ・申請フォームは9月29日より公開予定
  ・詳しい資料やFAQは日本郵便の公式サイトをご覧ください

■お問い合わせ
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス ウエストタワー
TEL：03-3477-0567（受付時間：土日祝日を除く、10:00～12:00および13:00～17:00）
URL：https://www.post.japanpost.jp/kifu/

セブン‐イレブン記念財団の、自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

助成対象
【対象】
・自然共生サイト認定済み団体（法定前認定も含む）
・認定済みの自然共生サイトにおける非営利の活動であること
・任意団体（NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会等）であること
【対象外】
・公益社団法人・公益財団法人・観光協会・商店会・商工会
・政治、宗教活動が目的
・反社会的勢力との関わりあり

助成詳細と助成金額
【助成対象】
●事務所家賃10万円以下／月
●人件費 20万円以下／月
●調査費
●モニタリング調査費
●建築工事費
●旅費交通費（上限あり）
●苗木・花苗代
●備品費
●電子機器備品費
（各品目1団体あたり1回限り）
●消耗品費
●ごみ運搬・処理費
●保険料
●広告費
●通信費
●賃借料
●資料作成費
●参加者へのノベルティ作成費
●資格取得費用/勉強会参加費
●外部講師謝金（上限あり）
●保守修繕費

助成金額：上限300万円/年×原則３年
条件：・プレゼンテーション発表による審査あり
 ・専門審査員・最終審査員による現地での報告会

【応募期間】
2026年9月15日(火)～10月30日（金）

【助成申請方法】
①web申請システムに団体情報をご登録ください
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中に「申請書」をご入力のうえ、ご提出ください。
※手書きによる申請は受け付けておりません。

【問い合わせ】

一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513
（電話受付時間 9:30～17:00 ※土・日曜日を除く）
Ｅメール：711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp
一般財団法人セブン-イレブン記念財団HP：https://www.7midori.org/

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
応募受付期間
地域美化助成 2026年9月1日～10月30日
助成金額
１団体あたり最大50万円／年
対象活動
清掃、植栽
条件
活動場所は公共性が高い場所
（個人宅や生態系保護を優先すべき場所、学校などの敷地は対象外）
助成対象
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
申請方法
①セブン-イレブン記念財団 助成申請システムに団体情報を登録
②募集期間中に申請書を入力・提出
問い合わせ
一般社団法人セブン‐イレブン記念財団
電話 03-6238-3872
Eメール 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

1. 対象となるプロジェクト | 次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
① 国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、
実践的活動や普及啓発活動を行うもの※② 原則として2026年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）
③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの※申請の際は、プログラムの「活動テーマ」「アプローチ方法」について、以下の項目から選択していただきます。 各項目のイメージは以下のとおりです。＜活動テーマ＞自然保護森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト生態系保全希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクトごみ問題ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト気候・エネルギー再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト＜アプローチ方法＞環境教育体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など調査・研究データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など地域活動住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など

2. 対象団体 | 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
① 2026年12月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が２年以上あること
（活動実績（2年以上）が確認できる団体のホームページがあること、ならびに、団体名義の口座があることが条件です。）
② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
※過去３年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。

3. 助成金額 | １プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定）

4. 助成金の使途 | 助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

5. 応募方法・締め切り | 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2026年10月16日（金）までに郵送（当日消印有効）でお申し込みください。申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
申請書（Word）＜同封書類＞
団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料（パンフレット、写真など）
＜送付先＞
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

6. 選考方法と選考結果の連絡 | ＳＯＭＰＯ環境財団の認定委員会が応募内容を審査いたします。助成対象として選考された場合、2026年12月末までに、申請書に記載の団体所在地宛に書面でお知らせいたします。選考にあたり、必要に応じて申請書記載内容の詳細をヒアリングすることがございます。助成金の使途が申請金額を下回っている場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

7. 助成後の報告について | 助成後、「中間報告書」または「事業完了報告書」をご提出いただきます。助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2027年12月末日までに提出してください。
なお、期日までにプロジェクトが完了していない場合は、未完了の理由や完了予定時期を記載した
「中間報告書」を提出していただきます。各報告書の書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付をお願いします。
あわせて「会計報告書」（助成金使途の内訳がわかるもの）を作成のうえ添付いただきます。
（万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります。）

8.その他注意点 | （団体名、プロジェクト概要の公表）助成対象となった場合、団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ等で公表いたします。（申請に要した費用）申請に要した費用は申請者の自己負担となります。（提出書類の返却）提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。（審査結果、内容等の照会）審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。（個人情報の取扱い）提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません

問い合わせ先
公益財団法人SOMPO環境財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
お電話でのお問い合わせ　
03-3349-4614 
FAXでのお問い合わせ
03-3348-8140
 お問い合わせ専用フォーム

■概要
こくみん共済coopは、「人と人とが支えあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の防災・減災、環境保全、子どもの健全育成などの活動を支援する地域貢献助成を実施しています。

■助成対象となる活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
(6)共創による社会づくり活動

※以下は対象外
・花いっぱい運動や公園の植栽整備、近隣地域の清掃活動
・特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・一過性のイベントとして行われる継続性を伴わない活動
・調査研究、書籍などの出版・発行
・その他「こくみん共済 coop 地域貢献助成」としてふさわしくないと認められる活動

■選考時に重視する点
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によって活動が充実、発展することが明確である活動
・他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
・（(4)、(5)）子どもや当事者が主体的に参画して取り組み、子どもの自己肯定感を高める活動

■助成対象団体
・日本国内を主な活動地とするNPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体等
・2026年8月31日時点で設立1年以上の活動実績がある団体
・直近5年で3回以上助成を受けた団体及び過去助成を受け活動報告書が未提出の団体は対象外

■活動期間
・2027年1月1日～12月31日の間に実施、完了する活動

■助成内容
・助成上限：1団体につき50万円まで、助成総額は最大2,000万円予定
・対象経費：旅費交通費、使用料・賃貸料、物品購入費、人件費（申請額の半分まで）
・1団体につき1事業の応募が可能

■選考について
・外部有識者等による審査委員会で選考
・選考結果は2027年1月下旬に通知、2月下旬に助成金交付予定
・選考に関する問い合わせ不可

■応募スケジュール・方法
・応募期間：2026年8月31日（月）～9月30日（水）
・応募方法
①応募フォームに必要事項をご入力のうえ送信
②送信後に申請手続きおよび申請方法の案内メールが配信される
③内容を確認し、期日までに必要な申請書類一式を提出

※申請資料のすべての提出をもって応募完了となります。
提出書類に不足がある場合は、応募完了とはなりませんのでご注意ください。

■書類ダウンロード・問い合わせ
・応募要項、申請書、手引きなどは専用サイトからダウンロードしてください
・問い合わせ先
90_shakaikouken@zenrosai.coop

■趣旨
　2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。

 　こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026（令和 8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026（令和8）年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年（令和8年）7月28日～2026年（令和8年）11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 （令和8年）9 月 11 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 、13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
 それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。

 対象団体
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセ ンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援 活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益 法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 助成決定時期（9月下旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること ◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難 所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等 との連携が図られた活動を行なっていること。 ◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態 が裏付けられること。 ◼ 5名以上で構成されている団体であること。 ◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 ◼ 親族のみで構成される団体ではないこと ◼ 役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員 について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下である こと ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員 変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条 件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2026（令和8）年9月下旬までとします。 期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 ◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 3 ◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。 ◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

助成区分
短期
活動日数 30日以内
助成上限額（応募１件あたり）50万円
人件費応募可否　×
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

中期
活動日数 15日以上
助成上限額（応募１件あたり）100万円
人件費応募可否　〇
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

応募要項はこちら
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）

●短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項

 応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けておりません。
※応募フォームは短期、中期は令和8年8月4日から締切日の8月21日の23時59分まで、応募できます。この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。

 短期助成(30日以下の活動･人件費応募不可、助成額50万円以内)応募フォーム
短期助成 応募フォームはこちら

中期助成(15日以上の活動･人件費応募可、助成額100万円以内)応募フォーム
中期助成 応募フォームはこちら

応募書ダウンロード |
【短期（30日以下の活動・人件費応募不可）】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
【中期（15日以上・人件費応募可）】
応募書①（Excel） 応募書②（Excel）
応募手順 |
１．e応募 の団体登録(初回応募団体のみ)応募要項に記載された e応募 サイトURLにアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。【提出書類A~B]
A：団体としての規約、会則、定款のいずれか
B：直近役員名簿（役員の住所が記載されているものを提出してください）
2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
【応募書①・②】
C：応募書①(Excel)
D：応募書②(Excel)
3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E～J】
E：直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいF：直近の決算資料（活動計算書/損益計算書または収支計算書）（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいG：直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）H：直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）I：団体の構成員リスト（Word、Excel、PDF）
・役員が5名以上の場合は不要
・役員が５名未満の場合のみ、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてくださいJ：助成金振込口座の通帳の２ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
4．応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類をe応募にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
＜ファイル名の例＞A：定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。
応募にあたっての注意事項 | ・メールや郵送での応募は受け付けておりません。
・ e応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり５MBまでです。
・ e応募で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。
メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。・応募フォームは30 分間程度開いたままにしますと、タイムアウトとなり登録ができなくなりますので、必ず下書き保存をしながら入力するようにしてください。
タイムアウトの際は、再度応募フォームにログインして登録手続きを進めてください。

 
被災地での支援活動を考えるNPO・ボランティア団体の皆さまへ
～被災地の自治体から出されている情報をよく確認し、参加するようにしてください～
災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。
今回の災害におけるボランティア活動については、社会福祉協議会から出されている意向や情報をよく確認してください。 

本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp

実施主体
一般財団法人 国土計画協会

募集対象事業
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③高速道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨（観光まちづくり、観光振興、地域への誘客促進、地域活性化、地域社会の発展と向上）にかなう事業

応募対象者
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設の事業者を構成員とする団体も含む。）（団体名義の金融機関口座を持っていること。）
②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。

支援事業数及び支援金
①支援事業数は3件程度
②支援金は、支援決定後令和11年度末までの計画実現を条件として、1件あたり上限1,000万円
（精査した必要額を積算し必要な支援金額を明確にしてください。1,000万円未満の申請も歓迎します。1年度の支援金上限額は500万円です）、
事業実施に必要不可欠なもの以外で、以下のような経費は支援の対象となりません。
・応募団体、及びその構成団体の人件費、事務所維持費等
・事業の主たる部分を応募団体以外の者に委託する等の経費
・プラン実施年だけで終了する試験的な取り組み等
・プラン自体が単発的イベント等で構成されたもの
・クーポン、金券等
・建物、施設等の建設費、維持費
・その他、資産となり得るものの取得費、維持費
※その他、支援金の対象については、下記までお問い合わせ下さい。

募集要領
『高速道路利用・観光・地域連携推進プラン』募集要領はこちらをクリックして下さい ⇒ 募集要領(PDF)
※応募にあたり書籍「道がむすぶ観光地域づくりの教科書」をご参照ください。
詳しくはこちらをご覧ください(PDF)

応募様式

応募期間
令和8年8月3日（月）～令和8年11月2日（月）必着

※応募は、応募様式等を揃え、郵送又は宅急便にて受け付けます。メール、FAXによる応募は受け付けておりません。

■提出先・お問い合わせ先
〒102-0082 東京都千代田区一番町１３番地３号 ラウンドクロス一番町ビル2階
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当 黒沼・林）
TEL 03-3511-2185（10：00～17：00 ※土、日、祝日を除く）
FAX 03-3511-2188

コメリ緑資金環境助成とは
コメリ緑育成財団の事業の一つとして、公共性のある自然環境保全活動や里地里山保全活動へ助成を行っています。森林整備や在来種の植樹、野生動植物や絶滅危惧種の保護、また緊急性の高い課題（害獣被害、災害など）にも対応しております。 美しいふるさとを次世代につなげていきたいという思いで環境保全に取り組むみなさまとともに、“未来へつなぐ豊かな緑”を育てる一助となれるよう、コメリ緑育成財団はみなさまの活動を支援いたします。

助成対象 | ・環境省指定の自然環境保全地域および里地里山・それらに類似する場所で保全活動をする団体
助成金額 | ・上限なし・年1回応募可能（同一団体への助成は計5回まで）
受付期間 | 8月～10月（助成対象期間：翌年4月～翌々年3月）
特徴 | ・助成金贈呈・販促物提供
その他 | ・助成金先渡し・必要資材はコメリで見積もり可能

公募期間
2026年8月1日（土）～2026年10月31日（土）

里山の自然を維持するための植樹・間伐を含む保護・保全活動
(遺伝的かく乱とならないものに限定)

→在来種の植樹活動

→重要里地里山での伐採を含む森林整備

耕作放棄地を再活用し文化の継承を目的とした活動

→耕作放棄された田んぼで昔ながらの手法を用いた穀物づくり

絶滅危惧種および野生動植物の保護・保全活動

→絶滅危惧種に指定されている動植物保全のための区域管理

（1）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

（2）自然環境保全地域（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

（3）世界自然遺産などには該当するが、上記（1）（2）に該当しない地域

●原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
（4）重要里地里山（環境省指定の500ヶ所）
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

（5）その他里地里山
国が指定した以外の（4）に類似する地域
※（4）、（5）に里地里山保全活動の連続助成について
同一団体は5回の助成までとさせていただきます。6回目以降は対象外です。

申込方法

所定の応募フォームまたは申込書に必要事項をもれなく記入の上、必要書類とともに事務局に提出してください。
FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。

早期のご提出にご協力をお願いいたします。
9月末までに一旦ご提出いただいた場合、事務局にて簡易審査のうえフィードバックいたします。貴団体の助成金採択に向けて、事務局よりサポートいたします。(10月31日まで再提出可)

①第37回コメリ緑資金 助成申込書（必須）

②申請時点での提出可能な最新の収支決算書・今年度の収支予算書（必須）

③助成金で購入する資材等の見積書（必須）
・お近くのコメリ店舗でもお見積りをお受けしております。

④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
審査の参考にさせていただきます。

※ご提出いただいた上記書類はご返却いたしかねますので、写しを必ずお手元に保管してください。

助成金の使用期間について
2027年4月1日～2028年3月31日までに実施する活動で使用

次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。

・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合

・期間中に活動が実施されなかった場合

・助成金に著しく残金が発生した場合

・活動報告書の提出がない場合（期限日から3か月以降）

・当財団が不適切と判断した場合

お申し込み・お問い合わせ先

申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。

申込は下記からお選びください。

ネット申込の方は①か②のどちらか当てはまるフォームよりお申し込みください。
※グーグルフォームを利用した申込方法です。

紙申込
郵送での申込の方はこちらの申込書をダウンロードしてください。
なお、郵送代につきましては申込者様のご負担となりますのでご了承ください。

申込先
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL：(025)371-4455

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。
この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

応募対象者

助成の金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
調査研究 | 一件当たり１００万円以内で、４分の３以内
活動・行催事 | 一件当たり５０万円以内で、４分の３以内

 応募の手続き
「応募用紙」をダウンロードし必要事項をご入力のうえ、添付書類（様式１の11 に記載）と併せてclover@expo-cosmos.or.jpまでメールにてご提出ください。なお、添付書類をメールで送付できない場合は、当協会宛にご郵送ください。
※応募用紙及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。

ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック ⇒ 「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

〈〈受付期間〉〉
令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２５日（火）（当日消印有効）

応募書類の提出先および問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：clover＠expo-cosmos.or.jp
＠を半角に変換してメールをお送りください。

 本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。
本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。

・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。

・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。

・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。

・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。

ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。

・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。

・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。

・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。

＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。

・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。

・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。

・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。

・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。

・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。

・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。

 

・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）

 ※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。

・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）

・助成対象団体数：2～3団体

・助成対象期間：2026年11月～2027年10月

 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は

 助成対象期間に支出されたものに限ります。

 その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。

応募情報

2026年7月6日（月）〜8月19日（水）17:00まで

■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（1）各種必要事項を入力してください。
（2）添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは8月18日（火）17:00まで受付いたします。
（パブリックリソース財団）

お問い合せフォーム

■公募説明会（オンライン）

・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00

・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9

・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00

※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。

■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革
 ･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ･ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ･ 第３次自転車活用推進計画（令和８年５月２９日閣議決定）に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添５を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
（１）下記（２）から（７）を除くすべての補助事業 
２０２６年７月１日（水）１０時～９月１１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から９月４日（金）１５時までです。
９月４日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望 書類の必着期限・９月１８日（金）１７時）
 
（２）研究補助（国際交流を除く。） 
２０２６年９月２４日（木）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日・（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（３）研究補助（国際交流） 
２０２７年４月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
（４）福祉機器（第１回募集）、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
２０２６年９月３０日（水）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（５）検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両（第１回募集）、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時 
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。 
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
（６）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２７年５月２４日（月）１０時～６月１８日（金）１５時 
※事業者登録は２０２７年５月２４日（月）１０時から６月１１日（金）１５時 までです。
２０２７年６月１１日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

（７）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
２０２７年４月１日（福祉機器・福祉車両の整備〔第２回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日）以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

第22回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体の募集について
ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類は問いません）
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体（但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です）
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)～8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を３年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
（応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます）

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金） 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺

一般社団法人倫理研究所では、 1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、
地球倫理の推進に貢献している 団体を毎年顕彰しています。
募集部門は国際・国内活動の2部門。 多数のご応募をお待ちしております。
名称

第30回地球倫理推進賞

一般社団法人倫理研究所
応募期間

2026年7月1日(水) – 2026年8月31日(月)必着

応募部門
A 国際活動部門

 B 国内活動部門

応募資格
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、
教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、
地球倫理の推進に貢献している団体 (自薦・他薦を問いません)。
応募方法

JANICでは、若い世代の力で社会課題を解決するため、今年度より「JANICユースアワード2026」を始動いたしました。
 本アワードは、単なるアイデアの表彰にとどまらず、NGOの現場視点や企業の技術・アセットと掛け合わせ、学生のアイデアを実際に現地の課題解決へとつなげる「共創の場」を目指しております。
 今年度のテーマは「世界を救う、私の日常。 ～毎日の「暮らし」から新しい発見とアイデアで世界をちょっとずつ変えていこう。～」です。
 「衣食住」など身近な暮らしの中での疑問や気づき（「なんでこうなるの？」「何かできることはないかな？」）を、未来につながるアクションに変えるアイデアを全国の学生から募集しております。
 
 ・対象：
　全国の高校生、大学生、大学院生、専門学生（個人・グループ問わず）
 ・応募期間：
　2026年6月19日（金）〜9月27日（日）23:59まで
 ・応募形式：
　規定テンプレート（パワポ4枚以内・PDF化）、自由形式パワポ、動画（3分以内）のいずれか
・入賞特典：
・最優秀賞（賞金3万円）ほか計9組を表彰
・「グローバルフェスタJAPAN2026」（10/18・新宿住友ビル三角広場）特設ステージでの表彰式ご招待
・JANIC主催イベント「HAPIC」へのご招待・交流機会の提供
・審査員：
・鬼丸 昌也（認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者・理事 / JANIC 理事長）
・永井 陽右 氏（認定NPO法人アクセプト・インターナショナル 代表理事）
・門田 瑠衣子 氏（特定非営利活動法人PLAS 代表理事）

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【お問い合わせ】
JANIC学生ユースアワード
㈱ライノ・コネクト
E-mail : janic-ideacontest@plan-sms.co.jp

※Eメールアドレスはお問い合わせ専用となり、本メールアドレスより作品のご応募はお受けできません。

 

「令和８年度島根県企業局森づくり事業」実施のお知らせです。 

 

    島根県が経営する公営企業です。電気・工業用水道・水道・宅地造成の4つの事業を展開しており、県民のみなさまの生活の向上と地域の発展に貢献しています。 

 

    島根県企業局では、令和８年度森づくり事業の委託先を募集しています。 

    本事業は、県内における水源涵養機能の重要性を県民に啓発し、水資源の安定確保を目的に実施しています。植樹活動だけでなく、今年度からは植栽後の苗木等の健全な生育を図るための維持管理も事業対象とし、島根県内全域が対象地域となっています。 

    特定非営利活動法人等による地元の方々との環境活動を支援します。 

 

    令和８年６月３０日（火） 

     

 応募方法などの詳細については以下のサイトよりご覧ください。
 https://www.pref.shimane.lg.jp/kigyo/environment/
 

    〒690-8501 島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎）

    島根県企業局経営課業務係

    TEL：0852-22-6641 FAX：0852-22-5679

    E-mail：keieika-kanrisya@pref.shimane.lg.jp

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内外の自然環境の保全に資する調査・研究、および市民活動に対し助成を行っています。
 
◆募集期間：2026年6月1日（月）～7月9日（木）18:00
  ◆助成対象カテゴリー
  A．国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
  B．国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 国内活動助成地域型市民活動枠・・・地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
  C．海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
  D．特定テーマ助成・・・「気候変動と生態系・生物相との関係に関する研究・活動」（テーマは毎年変わります）
  E．国内長期研究・活動助成・・・採択されたことのあるプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動
 ◆応募資格：3人以上のグループ
 ◆助成期間：2026年10月１日から１～3年間（カテゴリーにより異なる）
 ◆助成金額：50～200万円（カテゴリーにより異なる）
 ◆募集要項：https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:0308bcad-650e-472e-a9b3-58342f8bf8d5
  ◆応募方法
  https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.htmlをご確認ください。
  ◆問い合わせ先
公益財団法人自然保護助成基金 ：office@pronaturajapan.com
 

 

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

   €€

２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

そらべあ基金は、全国の幼稚園・保育園・こども園等の屋根に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と子どもたちへの環境教育を通じて、地球温暖化の防止に貢献することを目的としています。寄贈園や協賛企業、また地域の皆様とともに、気候変動への対策や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年には、寄贈先が北海道から沖縄まで広がり、全国の「そらべあ発電所」は100基を超えました。こうした実績が評価され、環境省の「第13回グッドライフアワード 実行委員会特別賞」や一般社団法人 太陽光発電協会「2025年度 ソーラーウィーク大賞 特別功労賞」を受賞しました。

本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動、エコアクションを推進していただける園を、以下の通り募集します。

子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、未来をともに創るプロジェクトに、ぜひご応募ください。

1. 応募資格

※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります

特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします

※活動内容は年度で見直します

寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

ソニー損害保険株式会社

2026年05月11日(月) 〜 2026年07月31日(金)
応募締切：2026年07月31日(金) 書類必着
5. 応募方法

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります

応募に必要な書類をダウンロードして必要事項を記入してください

応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください

送信先：info@solarbear.jp
件名：「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中 締切日必着

03-3504-8166（平日 10時〜18時）

地域活性化団体活動表彰の部
趣旨 |
地域の活性化に資する活動を展開する団体等の功績を表彰し、その取り組みを広く顕彰することで、地域住民の意欲と誇りを高めるとともに、今後の継続的かつ発展的な活動を支援する。農業や地域社会の持続的な発展を促進し、地域全体の連携と活力向上につなげることを趣旨とする。
対象団体 |
地域住民またはＪＡの組合員を構成員とする団体・非営利法人であり、5年以上の活動実績を有するものを対象とする。ただし、以下の団体は対象外とする。過去に当該事業で表彰を受けた団体自治会等不明な点は問い合わせを受け付ける
支援額（副賞） |
１団体あたり１０万円
活動期間 |
特に限定はない。継続的に取り組んでいる活動を対象とする。
支援回数 |
１回
申請用紙 |
申請･･･【応募用紙】様式1_地域活性化事業活動表彰の部留意事項①「Ⅱ．過去５年間の取り組み活動」の記入について、活動が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために活動が出来なかった場合は、その旨を記述ください。
※お住まいの地域の地区本部へ申請書等をお送りください。
募集期間 | 
令和８年５月７日（木）～９月３０日（水）

お問い合わせ
お住まいの地域の地区本部へお問い合わせください。
地区本部 | 担当部署 | 電話番号
 くにびき地区本部 | ふれあい課 | 0852-55-3018
 やすぎ地区本部 | 総務課 | 0854-22-3751
 雲南地区本部 | ふれあい課 | 0854-42-9053
 隠岐地区本部 | 企画総務課 | 08512-2-1131
 隠岐どうぜん地区本部 | 企画総務課 | 08514-7-8005
 出雲地区本部 | ふれあい福祉課 | 0853-21-6013
 斐川地区本部 | 組織広報課 | 0853-73-9605
 石見銀山地区本部 | 企画総務課 | 0854-82-1009
 島根おおち地区本部 | 企画総務部 | 0855-83-1801
 いわみ中央地区本部 | ふれあい課 | 0855-22-0202
 西いわみ地区本部 | 総務ふれあい課 | 0856-22-1585
 本店 | ふれあい広報課 | 0852-67-7704