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環境の保全(景観保全を含む)
子育てや社会教育の推進
健康づくりや福祉の充実
文化やスポーツの振興
農山漁村又は中山間地域の振興
にぎわいのある地域づくり
経済の活性化
誰もがいきいきと暮らせる社会の実現
安全なくらしの推進
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福祉 障がい者 高齢者 保健・医療

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登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/16 - 2026/12/04
内容
助成の趣旨 |
以下のテーマで実施する事業に対して助成します。
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援 予防のための活動や、依存当事者・その家族などを支援する事業、または、予防と解決に向けた研究に対して助成します。
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援 子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成します。
3.全国規模で活動している社会貢献事業

助成限度額 振込期日 | 
1.一般助成の助成額1件150万円以内
審査結果によっては、助成額を査定する場合があります。
2.助成額の7割を6月末に振り込みます。活動自体や報告の成果により査定を行い3月末に残額を振り込みます。

助成対象 団体 | 
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
●非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません)
●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
●日本国内に事務所・連絡先があること
●金融機関に申請団体名義の口座があること(助成金の振込先となる)
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。

助成条件 |
 1.対象期間
2027年4月~2028年3月の1年間に展開する事業に対して助成
2.事業費(万円単位で記入)
●申請額は100万円以上(総事業費は125万円以上)
●総事業費には申請事業に要する経費の総額を計上(申請団体の職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費などの維持経費は含めない)
●申請額は総事業費の80%以内(総事業費の20%以上を申請団体が確保する)
●物品購入費、工事・改修費は、それぞれ申請額の20%以内

◎2027年度助成要領は、下のリンクからダウンロードできます。
◎2027年度助成金申請書は、下のリンクからダウンロードできます。
提出書類
応募にあたっては、以下の資料を提出してください。
必須提出書類
  1. 1 申請書No.1、No.2、No.3(収支報告書は万円単位で記入)、No.4
  2. 2 申請団体の概要(役員名簿及び財務状況が分かる財務諸表等含)が記載された資料
任意提出資料
  1. 3 上記②以外で参考となる資料

申請方法
  1. 1.申請書No.1、No.2、No.3、No.4は機構のHP(https://posc.or.jp/subsidy/application.html)よりダウンロードしてください。
  2. 2.①「申請書No.1、No.2、No.3、No.4」をExcelのまま josei-jigyo2027@posc.or.jp宛にメールしてください(PDF不可)
  3. 3.①「申請書 No.1、No.2、No.3、No.4」を印刷したもの、②「申請団体の概要」及び③任意提出資料を郵送してください。

申請書 送付先 | 
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
TEL : 03-5227-1047
E-Mail : josei-jigyo2027@posc.or.jp

問い合わせ先 | 
E-Mail:josei-jigyo2027@posc.or.jp
(問い合わせはメールでお願いします。)

申請期間 | 
2026年11月16日(月)〜2026年12月4日(金)15:00申請書データ必着(郵送は消印有効)
申請書類に不備があると失格になるので早めに応募してください。

内定通知 | 
2027年3月中旬に内定の一報を電話で行い、3月末までに文書で通知します。落選の場合は3月末にメールでお知らせします。
※個別のお問い合わせには応じません。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/16 - 2026/11/20
内容
【内容】
2026年度の助成事業では、児童養護施設で暮らす子どもたちが入所中から退所後まで切れ目なく支援を受けられる環境づくりにつながる取組を支援します。
具体的には以下の2つに該当するような事業が対象となります。

①児童自立生活援助事業(Ⅱ型)の活用等による継続的な自立支援体制の構築・強化
 児童養護施設等が、児童自立生活援助事業(Ⅱ型)の運営体制の整備、支援内容の拡充、専任職員の配置、新規立ち上げ等を通じて、退所後の住まいの提供や生活支援、進学・就労支援等を行う事業(既に児童自立生活援助事業(Ⅱ型)を実施している場合も対象)
 児童自立生活援助事業(Ⅱ型)を実施する施設(実施しようとしている施設)等に対し、人材育成、研修、運営支援等を行うことで、自立支援体制の充実を図る事業

②児童養護施設とNPO等の外部団体による継続的な支援基盤の構築・強化
 児童養護施設が、これまで関わりのあるNPO等の外部団体との関係性を活かし、入所中から地域の大人とのつながりを育み、子どもたちが退所後も継続して支援を受けられる環境づくりを行う事業
 既に児童養護施設との継続的な関わりを有するNPO等の外部団体が、その関係性を活かし、入所中から子どもたちとの関わりを深めるとともに、退所後も継続して支援を提供できる体制づくりを行う事業

その他
【助成対象団体】
〇児童養護施設を運営する社会福祉法人等
〇児童養護施設と継続的な連携実績を有するNPO法人、一般法人(非営利型に限る)、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体

※助成の応募は、1団体(法人)につき1件とします
※申請主体は法人とします
※施設単位での事業実施、複数団体の連携を前提とした申請も可能です

助成金総額: 30,000,000円
1件あたりの上限額: 10,000,000円

メールで応募可能です。
応募方法の詳細は以下のURLから当財団HPのニュースページをご確認ください。
(参照 URL:https://www.smbcgroup-foundation.jp/news/detail/index.html?date=20261016)

お問い合わせは、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
公益財団法人SMBCグループ財団
info@smbcgroup-foundation.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/04 - 2026/11/30
内容
(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国 5 県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
 本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPO の各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPO の基盤づくりを支援していくことを目的としています。

【募集分野/募集数/配分金額】計39団体
■保健・医療又は福祉の増進を図る活動/6団体/5万円 
■社会教育の推進を図る活動/1団体/5万円 
■まちづくりの推進を図る活動/3団体/5万円
■観光の振興を図る活動/1団体/5万円
■農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動/1団体/5万円
■学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動/4団体/5万円
■環境の保全を図る活動/2団体/5万円
■災害救援活動/1団体/5万円
■地域安全活動/1団体/5万円
■人権の擁護又は平和の推進を図る活動/1団体/10万円
■国際協力の活動/2団体/5万円
■男女共同参画社会の形成の促進を図る活動/1団体/5万円
■子どもの健全育成を図る活動(※)/5団体/10万円、5団体/5万円
■情報化社会の発展を図る活動/1団体/5万円
■経済活動の活性化を図る活動/1団体/5万円
■職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動/1団体/5万円
■消費者の保護を図る活動/1団体/5万円
■NPO支援の活動/2団体/5万円
※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、
5団体に10万円、5団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。
※「人権・平和分野」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、1団体に10万円を配分します。
※(公財)日本非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェックを受けている団体が採択 
された場合は、1万円を追加配分します。なお、2024年12月31日までにベーシックガバナンスチェック
を申し込み、その後、評価を受けた団体も対象とします。(https://jcne.or.jp/)
※各分野への応募状況に応じ、お任せ寄付(分野指定なし)を原資とした特別枠として採択する場合が
 あります。

【応募条件】
下記の要件すべてを満たす団体であること。
1 島根県内に主たる事務所を置くNPO法人であること(2026年11月30日までに認証された団体)
2 定款に、応募する活動分野が記載されていること
3 NPOの情報公開を促進していく趣旨から、応募時点で日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開を実施していること
(情報開示度が★1つ以上になること)
4 選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること(贈呈式は 2027年2月下旬~3月上旬に開催予定です)
5 寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
〈注意事項〉
・応募は1団体につき1分野に限ります。
・過去に採択された団体も申請が可能です(CANPANへの登録が必須です)。

【応募方法】
別紙の応募用紙にご記入いただき、ご記入いただき、下記の添付書類とともに(公財)ふるさと島根定住財団までメール(chiiki@teiju.or.jp)でお送り下さい。
(メール後、送信確認のため当財団までお電話ください)
※郵送・持参は受付けておりません。
≪添付書類≫
・申請された分野の活動の様子がよくわかる書類のデータをメール添付にてご提出ください(例:パンフレット・チラシ・機関誌等)。
 ※A4サイズ両面5枚まで
〈注意事項〉
・応募用紙は下記よりダウンロードください。
・応募用紙は、審査の際重要な判断材料となります。できるだけ分かりやすく記述してください。
・パンフレット等の添付書類は、応募分野に関するものをご提出ください。
・書類提出の際には、メールの件名に「中国ろうきんNPO寄付システム応募用紙」とお書き添え下さい。
※下記の確認書類については、内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認いたします。
(https://www.NPO-homepage.go.jp/NPOportal/)
確認書類…定款、前年度の事業報告書、前年度の決算報告書
最新の内容が掲載されているか、各自ご確認いただき、不足等あれば所轄庁へお問合せいただきますよう、お願いいたします。

【募集期間】
2026年11月4日(水)~2026年11月30日(月)13:00まで

【応募締切】
2026年11月30日(月)13:00まで

【対象となる経費】
使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。

【選考方法】
審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および、「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。
団体の活動の社会貢献度、独創性、寄付配分の効果、継続性、情報公開度などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。

【応募・問い合わせ先】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課(しまね県民活動支援センター)
応募メールアドレス:chiiki@teiju.or.jp
TEL:0852-28-0690
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/04 - 2026/12/03
内容
この助成は、「子どもの未来アクション」に賛同するみなさまの活動を応援し、その取り組みを後押しするものです。
「子どもの未来アクション」は、貧困をはじめとする子どもを取り巻くさまざまな課題に気づき、学び、語り合い、行動することで、共感の輪を広げていく運動です。
あなたの想いや行動が、子どもたちの未来を支える力になります。活動の立ち上げや、さらなるステップアップにつながる挑戦をお待ちしています。

※応募には「子どもの未来アンバサダー」への登録(無料)が必要です。
まだ登録されていない方も、応募をきっかけにアンバサダーにご登録いただけます。

【助成対象】
日本国内を主な活動の場とし、代表者を含む3人以上で活動する団体(法人格の有無は問いません)
※応募者は「子どもの未来アンバサダー」への登録(無料)が必要です。募集期間中の新規登録も可能です。

【助成金額】
1団体あたり5万円~50万円(助成総額約700万円を予定)

【助成対象期間】
2027年4月1日~2028年3月31日

【応募受付期間】
2026年11月4日~12月3日23:59

【オンライン説明会】
2026年10月15日16:00~17:00
オンライン(Zoom)で開催します。【見逃し配信あり】
申込方法は、下記の詳細ページをご確認ください。

【詳細】
子どもの未来アクションホームページ
https://miraiaction.org/

【お問い合わせ】
日本生活協同組合連合会 子どもの未来アクション事務局
E-mail:miraiaction@jccu.coop
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/02 - 2027/01/26
内容
■助成額
1件あたり30万円以内(助成件数:6件程度)

■助成対象(詳細は募集要項をご参照ください)
以下をすべて満たす非営利法人
・日本国内で活動する非営利法人であること
・法人設立後1年以上の生活困窮者を対象とするサポート活動の実績があること
・団体の活動をホームページ・SNS・会報誌等で公表していること

■助成対象となる活動
主に成人年齢層(高校生を含む)の生活困窮者を支援対象とする、日本国内での以下の活動
① 生活支援(食料・日用品等の生活必要物資の支給)
② 教育支援(就職・転職のための学習支援や資格取得のための無料支援)
③ こころの支援(相談担当員の増員や孤立防止のための活動など)
④ その他この基金の目的達成に資する支援
※未就学児・小中学生を主な支援対象とする活動は対象となりません。
※フードバンクは、配布対象となる世帯の年齢・属性などを選考の際に重視。
※家賃・通常の人件費等の経常費、耐久消費財(パソコン・カメラ等)、水道光熱費・通信費・燃料費など事業との切り分けが困難な経費は対象外。

■助成対象期間
単年度:2027年4月1日〜2028年3月31日

■応募期間・方法
【応募期間】2026年11月2日〜2027年1月26日(17:00締切)
【応募方法】WEB申請(応募フォーム:https://form.run/@oubo-sugaigreen2027)
※申請補助資料(指定書式)・定款・決算書・事業報告書・履歴事項全部証明書(発行6ヶ月以内)等の添付書類が必要。
※単価5万円超の経費は見積書の写し(または代用書類)が必須。業務委託費は5万円以下でも見積書が必要。
※申請後の差し替え・修正には原則応じられません。

■選考及び通知
書類選考のみ
2027年3月下旬通知予定

■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基金担当
E-mail:info@kosuikyo.com(件名は「【問合せ】菅井グリーン基金_団体名」)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/02 - 2026/12/28
内容
◎ファミリーマート&むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム 2026年度冬期
これから新しくこども食堂を開設する団体を応援する助成プログラムです。
採択団体には、こども食堂で使えるおむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」のプレゼント(希望する団体のみ)もあります。

■ 助成プログラム概要
助成金額: 1団体あたり上限 50,000円
採択団体数: 250団体(春期・夏期・冬期の年間合計)※変動する場合があります。

■ 募集期間・助成対象期間(冬期)
公募期間: 2026年11月2日(月)〜 12月28日(月)【15:00必着】
助成対象期間: 2026年12月1日(火)〜 2027年3月31日(水)
 ※上記の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する団体に限ります。

■ 助成対象団体
日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問いません)
申請団体名義の金融機関口座をすでにお持ちであるか、または助成対象期間中に開設予定の団体

■ 応募方法
公募要項に記載されているマイページよりご応募ください。
応募方法や説明動画などの詳細は、下記の特設ページをご確認ください。
https://musubie.org/grant-list/plan/33876

■ オンライン説明会のご案内
プログラムに関するオンライン説明会を開催いたします。お気軽にご参加ください。
<開催日時> 2026年11月2日(月) 12:00 ~ 13:00
参加申込フォーム:https://forms.gle/dSMDEkKobM4oKVCT7
※事前申し込み制です。ご参加予定の方は上記フォームよりお申し込みください。
ご入力後、当日のZoom URLをご確認いただけます。

★おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」プレゼント
採択団体のうち、ご希望の団体にはこども食堂開催時に使用できる
おむすびの具瓶詰「おうちでぼんご」をプレゼントいたします。

詳細は募集要項をご覧ください。
▼募集要項(PDF)はこちら
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2026/10/20261016_startouen_yoko.pdf
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/01 - 2026/12/19
内容
助成対象について
趣旨:中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

1 事業テーマ
A:既存福祉サービスの強化・拡大
(例)
・自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業
・多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり、等々

B:新規福祉サービスの創造
(例)
・これまでにない発想(画期的)、チャレンジング(挑戦的)、スタートアップ(革新的)な事業
・障害児者(難病者含む)本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業
・「制度の狭間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
・制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業、等々

    ※今までに採択された助成事例については、こちらをご参照ください。
    ※なお、継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。
お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。


2 対象の事業と期間
  • 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
    但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
  • 助成の期間は、2027年6月から最長で2030年3月まで(最長3年間)
  • 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択(1年間は不可)

3 対象団体
  • 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
  • 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

4 対象エリア
  • 本店所在地が西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)または首都圏に所在
【西日本エリア】
近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【首都圏】
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

5 応募の対象外
  • 助成決定前に実施(発注)している事業
  • すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
  • 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
  • 同一年度における一般助成 と 継続助成の併願
  • 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
  • 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
助成金について

1 助成金額
  • 年度総額1億4,000万円(10件程度)
  • 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。(下限金額は各年とも200万円)
     1年目:2,000万円
        2年目:1,000万円
     3年目:1,000万円
     (最長3年間 最大4,000万円)

2 助成金の交付
  • 助成が決定したときは、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要な書類を提出後、
    四半期毎(2027年6月、9月、12月、2028年3月)に送金いたします。

3 助成金の使途
  • 助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。
    申請事業以外には使用できません。詳しくは、費目一覧を参考に記入してください。
    ダウンロードは、こちらから ▶ 令和8(2026)年度版費目一覧
  • 年度終了時点で助成金の残金が発生した場合は返還していただきます。
選考について
1 選考方法
  • 採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
    なお、最終審査では法人代表者(実施責任者)によるプレゼンテーション(オンライン)を実施します。
  • スケジュール
    受付期間 : 2026年11月1日~2026年12月19日(消印)
    選考期間 : 2027年1月~4月
    採否通知 : 2027年5月
    交付時期 : 四半期毎(2027年6月、9月、12月、2028年3月)に送金

2 選考のポイント
  • 社会的意義、実現性、独創性、妥当性、波及効果、助成後の自立と継続的発展性などを勘案して、 総合的に判断し決定。
  • 助成期間は最長3年間だが、事業の進捗や達成度を年度ごとに審査、継続の可否と助成金額を決定。
    審査結果によっては、事業の打切り、短縮、延長もあります。(中間審査も実施)
    また、審査の過程や結果で、助成金額や事業計画の変更を求めることがあります。
  • 継続2年目以降は、別途事務局より書式を案内。 (継続申請書等の提出)


3 選考結果
  • 選考結果については、2027年5月に全ての申請団体の代表者様宛に郵送にて通知いたします。
    なお、採否の理由等に関するお問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。

4 助成決定後
  • 助成金贈呈式(助成決定先とのリモート懇談会)や報告会への出席をお願いする場合があります。
  • 団体名や申請事業名等を当財団ホームページに掲載させていただきます。
  • 事業計画書および費目別収支予算書等を所定のフォームにて、改めて作成・提出いただきます。
  • 事業期間中は四半期ごとに定型フォーム にて進捗状況を報告、半期ごとに「支出簿」と領収書を提出、事業終了後は1ヵ月以内に事業全体を総括する「完了報告書」を提出していただきます。
  • 事業成果については全国への波及効果を期待します。情報誌やWEBなどで積極的に公表してください。
申請について
1 申請方法
  • 助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
    申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。

2 助成金申請書 [継続助成用]
「助成金申請書」 等はこちらからダウンロードしてください。
▶ 令和8(2026)年度 継続助成金申請書

「助成金申請書 記入例」 を確認して必要事項を記入してください。
▶ 令和8(2026)年度 継続助成金申請書 【記入例】

「提出書類チェックシート」 はこちらを印刷し、必要事項を記入のうえ、送付してください。
▶ 令和8(2026)年度版提出書類チェックシート

※助成金申請書の記入について、ご不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
※状況により改訂することがありますので最新版をご確認ください。

3 提出書類(必須)
①提出書類チェックシート
②助成金申請書
③組織相関図(A4サイズ1枚):申請事業を遂行するための人員体制と、連携する各事業者・団体の役割および協力関係がわかるもの。
▶組織相関図 【記入例】
④費用の根拠となるもの(見積書やカタログ、企画書等)
⑤当年度の事業計画書・活動予算書(または損益計算書に類するもの)
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書(活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点)
⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑧定款
⑨役員名簿
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。
また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。(ホチキスの使用は不可)
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

4 受付期間
2026年11月1日~2026年12月19日(消印)

5 注意事項
  • 申請は1法人1件に限ります。
  • 申請書受領後、電話または訪問等により別途書類の提出依頼や問い合わせをする場合があります。
  • 採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。
  • 申請内容における虚偽の申告や申請団体による不正の事実が判明した場合、助成決定を取消し、助成金を返還していただきます。

6 申請書類の送付先
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/11/01 - 2026/12/10
内容
 現在公募中の【赤い羽根福祉基金 2027年度事業助成】についてご案内いたします。
 ※「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が実施する助成事業であり、「赤い羽根共
 同募金」とは異なる助成プログラムです。
 
 「赤い羽根福祉基金」は、公的制度や既存のサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、
先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成 を行っています。
  2027年度事業助成の公募について、下記のとおりご案内いたします。
 非営利団体の皆さまは、ぜひ応募をご検討ください。

 
 <公募概要>
 【「赤い羽根福祉基金」2027年度事業助成】(助成総額6,000 万円を予定)
 ・助成上限額 1,000 万円/活動(事業)
 ・助成対象活動
 生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、
  何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
 Ⅰ.直接的な支援事業・活動
 Ⅱ.支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
 Ⅲ.支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
 
 【助成対象期間】
 ・助成事業対象期間は、2027年4月1日から開始するもので、最大3年間(2030年3月 31日まで)とします。
 ・申請時に単年度(2028年3月31日まで)、2か年(2029年3月31日まで)、3か年
 (2030年3月31日まで)を選択できます。
 
 【公募説明会】
  オンラインによる公募説明会を開催いたします。
 ご参加を希望される場合は、下記申込フォームからお申込みください。
 ■第1回公募説明会:2026年11月24日(火)14時~15時
 参加申し込みはこちらから
 https://tayori.com/f/kikin202701

■第2回公募説明会:2026年11月27日(金)14時~15時
参加申し込みはこちらから
https://tayori.com/f/kikin202702

※各日の定員は90名・先着順です。定員に達し次第、申込受付を終了いたします。

【応募締切】
2026年12月10日(木)23:59まで(web 応募フォーム「e応募」により受付)

【詳細・応募要項・応募フォーム等】
応募の詳細や方法については、中央共同募金会の下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/50818/
※説明会に参加できない団体もご応募いただけます。


【担当・問い合わせ先】
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当)
電話:03-3581-3846(平日9時30分~17時30分 土日祝除く)
E-mail:kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/10/13 - 2027/01/22
内容
■趣旨
山陰中央新報社会福祉事業団(以下「事業団」とする)では、地域の福祉促進を願って歳末助け合い「愛のともしび募金」運動を毎年展開しています。この助成事業は、寄せられた浄財をもとに、島根県内で熱心に活動を行う団体へ、新たな事業に取組むために必要な経費や、これまで行ってきた活動をさらに充実させるために必要な経費を助成することにより、地域の福祉向上を図ることを目的として実施されます。

■対象団体
地域において福祉活動を行う島根県内の団体(NPO法人、住民組織、住民参加型市民活動団体、福祉団体、ボランティア団体等)。ただし、以下に示す団体は対象外とします。
 ① 申請する当該事業について他の民間助成金等の助成をうけている団体
 ② 申請する当該事業について公的助成、公的補助をうけている団体
 ③ 社会福祉法人格を有する団体
 ④ 児童福祉法等により行政による措置の対象施設・介護保険事業又は支援費の施設サービスを行っている団体

■対象事業
地域の福祉促進に寄与する事業(備品整備も可)。ただし、以下の経費は対象外とします。
 ① 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、賃金、家賃、光熱水費等)
 ② 前年度以前から行っている活動の経常的経費
 ③ 福祉車両等の購入等に伴う税金・保険料等の諸経費

■助成金額
1団体あたりの助成額は原則10万円を限度として、10団体程度を予定。

■申込締切
令和9年1月22日(金) ※必着

■留意事項
 詳細については、募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係(担当:梶谷)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5階
TEL 0852-32-5997
FAX 0852-32-5982
E-mail voc@fukushi-shimane.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/30
内容
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」からの資金提供を受け、地域における助け合い活動の団体立ち上げや、既存の活動団体における新たな活動の立ち上げを支援するための助成を行います。
少子高齢化、人口減少の影響や頻発する自然災害などを背景に、各地で人と人とのつながりや、住民同士の助け合いの必要性も高まり、活動の創出や活性化なども求められています。
各市区町村の生活支援コーディネーターや協議体が立ち上げなどを支援した助け合い団体、新たに始める地域での助け合い活動(地縁組織やNPO、グループなど)に、ぜひ、この助成金をご活用ください。
団体の形態は問いません。任意団体(グループ)でもNPO法人でも応募できます。なお、既存団体が「新しい事業」で応募する場合は、申請する活動が、その団体にとって「新たな取り組み」であることが必要です。
例えば、任意団体がこれまでの活動を継続しながら、この1年の間にNPO法人格を取得した(または取得する)というだけでは、助成の対象となりません。これまでの活動に加えて、新たな取り組みを始めていることが必要です。

詳細については、下記の応募条件・要領、助成申込書をご確認ください。

助成の対象 |
2025年10月1日以降に「新たに立ち上がった団体」、または「既存団体が新たに開始した事業」
助成額 |
 1団体につき上限15万円
助成団体数 |
16団体程度(予定)
応募期間 |
2026年10月13日(火)~2026年11月30日(月)
可能なかぎりメール添付でのご応募をお願いします。
(郵送の場合は消印有効:11月30日)
応募要領・申込書 |
応募条件・要領(PDF)ダウンロード
助成申込書(WORD)ダウンロード
申込書類送付先・お問い合わせ先 | 
公益財団法人さわやか福祉財団
「連合・愛のカンパ」立ち上げ支援プロジェクト
メール:ainokampa@sawayakazaidan.or.jp
住所:〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
電話:03-5470-7751(平日9:30~17:30)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働はじめる助成
協働の状況 |
 生協と団体が初めて協働して活動をこれから始める場合、もしくは協働した活動の開始から1年未満の場合
窓口団体 |
生協または生協以外の団体
助成期間 |
1年間
助成継続期間 |
一連の活動に対して1回(1年間)
助成金上限額 |
1つの活動について50万円
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成期間
2027年 4月1日 ~2028年 3月31日

助成対象となる活動
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、 以下のいずれかの実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
メール contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
地域ささえあい助成とは?
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

協働ひろめる助成
協働の状況 |
 すでに生協と団体の間に応募時点で 1年以上の協働の実績がある(今回応募の活動以外での実績を含 む)。
窓口団体 |
 生協のより主体的な関わりを期待して います。ご応募から助成期間を通じて事務局との窓口は生協が担うことを 推奨しています。 
助成期間 |
 最大3年間。
助成継続期間 |
 一連の活動に対する助成は、最大3 回(3年間)。 この3回には「協働はじめる助成」の 助成期間を含めます。 
助成金上限額 |
1つの活動について 100万円を上 限。 助成金額の30%を上限として、人 件費も対象となります。
助成金総額上限 |
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」合計で年間2,500万円程度

応募受付期間
2026年10月13日 ~2026年11月13日

助成対象となる活動
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り 組む、以下のいずれかの実践的な活動を支援します。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動

応募用紙、申請はこちらから

制度全般に関するお問い合わせ先 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL   03-6836-1324(平日10:00~16:00) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/13 - 2026/11/13
内容
 「協働たかめる助成」の趣旨
 「地域ささえあい助成」は地域の様々な課題を協働の力で解決することを支援しています。
「協働たかめる助成」では、広がった協働関係を持続的なものにしながら、
地域の多様な課題に 向きあい、人と人、組織と組織のつながりの力で解決していこうとする取り組みを支援していきます。

 概 要
(1)スケジュール
2026 年10月13日 応募受付開始
2026 年11月13日 応募受付締切
2027 年2月 審査(審査委員会)
2027 年3月中旬 審査結果の確定(助成決定)
2027 年3月下旬 審査結果の通知
2027 年4月~    助成金(初年度分)の入金

(2)助成期間
2027年4月1日~2年間または3年間(2028年3月31日または2029年3月31日まで)

 (3)各活動への助成金額上限
年間500万円 × 最長3年間 = 最大1,500万円

 (4)「協働たかめる助成」全体の助成金総額上限
年間2,000万円程度

  助成対象について
(1)活動内容
「協働たかめる助成」の助成対象となる活動は、日本国内において、地域共生社会の実現に向け、 生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容(「協働はじめる助成」 「協働ひろめる助成」と共通の内容)の実践的な活動です。
 ① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
 ② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動
 ③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
 ④ 災害復興や災害へ平時から備えるための活動を含む地域づくりに関する活動

 (2)助成対象外となる活動
① 協働のあり方が助成対象外となる場合
・ 生協単独の活動 ・ 生協どうしの協働のみの活動 ・ 生協と生協から派生した団体との協働のみの活動 ・ 協働の内容が場所や資材提供で便宜を図る程度である場合(例えば、生協が団体の主催す るイベントにブース出展するのみである場合等) ・ 単発のイベントでの協働のみである場合 ・ 業務委託・商品の売買のみの関係である場合 ・ 活動の対象が生協の組合員または団体の会員や従業員などに限定される、地域に開かれてい ない活動
② その他の場合
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動 ・ 国または地方公共団体の定める制度・要綱(介護保険制度、障がい者総合支援法にもとづく 福祉事業、生活困窮者自立支援制度等)にもとづいて実施し、収入を得る活動 ・ コープ共済連の「CO・OP共済 健康づくり支援企画」で支援を受けている取り組みと一連のも のと判断される活動

 (3)助成対象となる費用
助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。
 
 (1)応募要件
上記(1)の活動内容をもち、下記①「必須の要件」のAとBをいずれも満たす活動がご応募で きます。
また、下記②「助成にあたっての条件」をご承諾の上でご応募ください。
① 応募にあたっての要件
A 地域をささえつづけるために協議体をもつことで運営の安定をはかっていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域に根差した持続的な取り組みに向け て、協働する生協と団体が協議体(対等の立場で協議したり意思決定したりする場)をもち、 マネジメントの安定をはかっている活動を助成します。 ご応募の際には、次の3つの項目をすべて満たしていることをご確認ください。
ア)応募時点(2026年10月末日時点)で、応募生協と主要な協働団体との間に過去に 1 年以上の協働の実績があること(「協働ひろめる助成」と共通)
イ)助成開始時点(2027年4月1日時点)で、協議体が立ち上げられていること
ウ)協議体を構成する協働団体が3団体以上であること
B 地域の多様な課題の解決に向けてさらなる取り組みを展開しようとしていること
上記1「趣旨」のとおり、「協働たかめる助成」では、地域の多様な課題の解決や地域のくらしの 土台づくりに向け、従来の取り組みからさらに前進して取り組みを展開しようとしている活動を助成 します。
ご応募の際には、次の2つの項目をいずれも満たしていることをご確認ください。
ア)協働団体がこれまでにそれぞれで取り組んできた活動(協議体をもとにした活動でなくても 可)で一定の成果を上げていること
イ)協議体をもとに、これまで取り組んできた活動を新しい取り組み方で発展させようとしたり、これ までは取り組んでこなかった活動に新たに取り組もうとしたりしていること

 (2)応募団体
生協が窓口となってご応募ください。助成金の振込先も生協とします。

(3)応募書類
下記①~⑥の書類をご提出ください。②~⑤の書類は、応募用紙の「様式2:団体情報」に協 働団体として記入した全団体の分の提出が必要です。また、協議体の分の②~④の書類がある場 合にはそちらもあわせてご提出ください。 ただし、②の書類については、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の分は提出不要です。ま た、③④の書類については、団体を立ち上げた初年度等で用意できない場合には提出不要です。
 ① 応募用紙(様式1~様式6)
→ PDF等に変換せずExcelデータで提出してください。
・ 様式1:確認書 ・ 様式2:団体情報 ・ 様式3:協議体情報(構成団体の役割・組織図等) ・ 様式4:活動内容 ・ 様式5:活動計画(助成期間分(2年または3年分)) ・ 様式6:活動予算(助成期間分(2年または3年分))
② 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの(様式2の補足資料)
③ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかる資料(様式2の補足資料)
④ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかる資料(様式2の補足資料)
⑤ 協議体が各団体で組織確認されていることがわかる資料(様式3の補足資料)
⑥ 応募する活動の計画・予算等が応募生協で組織確認されていることがわかる資料(様式3の 補足資料)
⑦ 見積書等、申請金額の根拠となるもの(単価10万円以上の物品を購入する場合)

 (4)提出方法
 ①応募要項および応募用紙を下記の URL から応募する予定の「応募申請」サイトを選択し、ダウン ロードしてください。
 URL:https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html
②募集期間中に、「応募申請」サイト内の「申請はこちらから」よりお申し込みください。 
③お申し込みフォームに入力後、応募書類の送付案内が届きます。そちらのアドレスに応募書類を 添付の上、送信してください。
(応募要項をよく読み、応募用紙に必要事項を漏れなくご記入く ださい) 
※1回で送信できる容量に制限がありますので、添付資料が10MBを超える場合には分けて送 信してください。その他の方法による提出は受け付けておりませんので、予めご了承ください。 

 ■制度全般に関するお問い合わせはこちら■ 
日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連) 
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL:03-6836-1324 (平日10:00~16:00 土日祝日除く) 
メール:contribution@coopkyosai.coop 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/10/30
内容
【助成対象者】
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

【助成対象事業】
  • ・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
  • ・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
  • ・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
  • ・芸術及び文化の振興を目的とする事業
  • ・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
ご注意下記のような案件は対象外です。
  • ・公益性のない事業、営利を目的とする事業
  • ・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
  • ・すでに完了している事業
  • ・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
  • ・使途を定めない協賛金等

【助成内容】
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

【助成金額】
1案件原則300万円を限度とします。

【募集期間(後期)】
2026年10月1日(木)から2026年10月30日(金)(当財団必着)

【自己負担割合等】
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。

【応募方法】
  • 申請書類をダウンロードの上、記入例を参照しながら、必要事項を記入してください。
    申請書類フォーマットのダウンロードはこちらから(今年度のフォーマットをご使用ください。)
     ・申請書フォーマットダウンロード
    ・実施計画書フォーマットダウンロード
    申請書内容は簡潔に記入してください。(別紙参照は不可)
    申請書に記入する連絡先(電話番号、Eメールアドレス)は常時連絡が取れるものにしてください。連絡が取れない場合には、助成決定後でも無効になる可能性があります。
    「実施計画書」は6ページ以内に纏めてください。必要に応じて、追加資料にて詳細をご説明ください。
    「申請書」、「実施計画書」は、添付書類とともに、上記応募期間に当財団事務局宛て郵送してください。
    「申請書」及び「実施計画書」については、別途Eメールにても送信してください。受付採番に使用しますので、Eメールが届かない場合は、申請未受領としますのでご留意ください。
    なお、選考上必要な場合には、追加資料等の提出をお願いすることがあります。

    Eメールでのデータ送信の際の留意事項:
    ・PDFに変換せず、エクセル、ワードのまま添付してください。(パスワード設定なし)
    ・「ギガファイル便」やZIPファイルでの送信は、セキュリティー上、不可とします。
    ・マクロを含むOffice系アプリについても、同様の理由で不可とします。

【送付先】 | 〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目2番16号 虎ノ門浜崎ビル5階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : info@morimura-houmeikai.jp

【問合せ】
事前のご相談については、上記Eメール等で随時受け付けています。
なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/11/24
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は4,273件、累計の助成額はおよそ18億8,199万円に上ります。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2027年度助成(2027年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

1. 助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2027年4月1日から2028年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

2. 助成対象にならない団体・事業
  1. 営利を目的とするもの
  2. 宗教上の活動を目的とするもの
  3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
  4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
  5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
  6. 個人(奨学金の場合は個人も対象。)
  7. 活動実績が1年に満たない団体
  8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
  9. 日本に拠点のない団体
  10. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額
助成限度額

助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2027年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)
各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。
(複数の基金から助成する場合もあります)

また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2027年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途
・
助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費(下表参照)です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
・団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
・人件費を計上する場合は、助成申請額の40%以内とします。

5.応募方法

1. 応募の締め切り
2026年11月24日(火)(当日の消印有効)
2. 必要提出書類
  1. (1) 助成申請書
  2. ①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
    助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。
    ②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
    Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。
    ※助成申請書(Excel文書)は、当財団のホームページ
    https://osaka-community.or.jp/grant/guide_form.html
    からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。
    なお、「医学医療の研究推進(患者支援は除く)」に応募される場合、
    必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、ホームページに掲載の該当する助成申請書の<倫理面への配慮>に具体的に記載のうえ、応募してください。
    • 厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
    • 文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
    • 文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
  3. ※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール:info@osaka-community.or.jpで事務局までご連絡ください。
    1. (2) 助成申請書に添付する書類(各1部で可)
  4. ①団体の定款、寄附行為、または規約等
    ②団体の役員名簿(申請時点のもの)
    ③直近年度の事業報告書および決算報告書
    ④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
    ⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
    ⑥人件費算出根拠(助成金の一部を人件費に充当する場合。別紙人件費明細の様式で提出)
    なお、2026年度に助成を受けた団体が、2027年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2026度助成事業の実施報告書を提出してください。請時点で2026年度助成事業がまだ完了していない場合は、2026年4月から現在までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書きし、添付してください。
    3. 申請書
    「助成申請書」は、当財団のホームページからダウンロードをお願いします。助成申請書を添付ファイルで希望の方は、Eメール(info@osaka-community.or.jp)で下記事務局あてお求めください。なお、助成申請書への記入に際しては、申請書右側の記入要領の指示に従ってください。
    2027年度一般助成申請書
    2027年度医学医療研究助成申請書(公募)
    4. 申請書の作成および送付時の留意事項
    申請書の記入および送付時には、以下の点にご留意ください。
    • 申請書は、添付資料を除き、当財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
      記入する文字のポイント数は11ポイント、各項目の制限字数を厳守するとともに、
      印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
    • 申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧の上、作成してください。
    • 同一年度の1団体からの申請は1件です。(複数の申請はできません)
    • ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
    • 控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

◎申請書の提出先及びお問い合わせ先
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人 大阪コミュニティ財団 事務局 (勝山、鱧谷(はもたに))
電話 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail: info@osaka-community.or.jp
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2027/01/31
内容
目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。人と人とがいつも温かくあるために、社会のお役に立ちたいと願っています。

【応募資格】
非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。
【助成の対象となる事業】
高齢者福祉事業、障がい者福祉事業、児童福祉事業、環境・文化財保全事業、地域つながり事業
詳細に関しては以下のページをご参照下さい。
応募資格について

助成額
1件あたり上限200万円


応募方法
応募に必要な書類を揃え、応募期間内に、当協会の担当宛に郵送してください。
申請書類に不備や不足があった場合には、審査できないことがあります。郵送前に必ず必要書類を確認してください。
なお、不備書類の後送や、書類の再作成などによる再送はトラブルの原因となりますので、なるべくおやめください。
必要書類のチェックシート
 
募集期間
令和8年10月1日~令和9年1月末日(必着)

応募書類の送付先
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金運営事務局 宛

応募に関する詳細は、「社会貢献基金助成公募のお知らせ」をご参照下さい。

審査について
審査は、<助成金交付までの流れ>の部分で説明させて頂いた形にて行われます。
また、寄せられた事業の報告は、全互協広報・渉外委員会により機関紙・HP等を通じ、寄付者及び一般の方々に周知されます。

助成決定 並びに決定後について
この助成の決定は4月末日迄に行います。 助成先が決定次第、当協会のホームページ上で結果をお知らせ致しますので、閲覧ください。

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/10/01 - 2026/12/02
内容
 青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に、青少年のうち概ね18歳以下の者(以下、「子ども」) の自然体験活動、社会奉仕体験活動、その他の体験活動及び読書体験活動に対して助成を行います。
●助成を行う対象期間 
2027年4月1日(二次募集は10月1日)以降に開始し、2028年3月31日までに 終了する活動 
●助成の対象となる活動
活動分野は9分野、活動種類は4種類とします。 
・活動分野
自然体験活動  
科学体験活動  
交流を目的とする活動  
社会奉仕体験活動  
職場体験活動  
文化芸術体験活動  
スポーツ体験活動  
総合・その他の体験活動 
読書活動
・活動種類
子どもを 対象とする活動  
経済的に 困難な状況に ある子どもを 対象とする活動  
フォーラム等 普及活動  
指導者養成 
●助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体
1公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人
2特定非営利活動法人
3上記1,2以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
①国または地方公共団体
②法律により直接に設立された法人
③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
●助成の対象となる経費
 助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その 他経費)
●助成の額、規模、申請件数
 ⑴ 申請1件当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が 異なるため確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、 必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
 ⑵ 採択実績のない新規団体が一般助成枠で申請し採択された場合、原則として助成金の限度額は右表の 2分の1とします。
 ⑶ 活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。 
⑷ 活動規模は活動を行う中での募集延人数(募集人数×活動日数)に合わせて申請をしてください。 
例:1泊2日のキャンプを60名で募集し、1回開催する場合。 募集人数=1日当たり60名 延人数=60名×2日=120名
 ⑸ 申請件数の上限は募集時期によって異なり、〈一般助成枠〉と〈少額助成枠〉を合わせて一次募集時は 10件、二次募集時は5件までとなります。
 ⑹ 採択された場合には、その後の実績報告書作成等に附帯する事務費として、一般助成枠では実績報告 時に確定額の5%(20万円以下は一律1万円)、少額助成枠では20%(5万円以下は一律1万円)を乗 じた額を計上することができます。

◎少額助成枠(新設)
・助成の対象となる経費
指導・協力に係る経費、旅費、会場など借料、振込手数料
・限度額
20万円

●申請期間及び方法
・申請期間 
2026年10月1日(木)10時から12月2日(水)17時まで
・申請方法
 電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。 
子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp)よりログインしてください。 
電子申請締切日の17:00以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください。

登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/09/29 - 2026/11/18
内容
■2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体 公募のご案内
    日本郵便株式会社が実施する「年賀寄付金配分事業」の2027年度配分団体を募集します。
    寄付金は「寄付金付年賀はがき」や「寄付金付年賀切手」の購入者の善意によるもので、社会福祉や災害救助、医療研究、文化財保護、青少年育成、スポーツ振興など10分野の公益活動を対象に助成が行われています。
☆「2027年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆


■公募概要
・申請受付期間:2026年9月29日(火)~11月18日(水)
・対象団体:NPO法人、社会福祉法人、公益法人等で、設立登記後1年以上かつ直近1年の決算報告書を有する法人(法人格のない団体は不可)
・助成対象事業例:
    社会福祉の推進
    災害被災者の救助・予防
    がんや特殊疾病の研究・治療
    文化財保護
    青少年教育・スポーツ振興
    地球環境保全 など(全10分野)
・申請プログラム:
・活動・一般プログラム(申請額:250万円まで)
・活動・チャレンジプログラム(申請額:50万円まで)
・施設改修(申請額:250万円まで)
・機器購入(申請額:250万円まで)
・車両購入(申請額:250万円まで)
・特別枠(令和8年熊本地震の被災者支援・復興)(申請額:250万円まで)
※「活動・チャレンジプログラム」は3年間の連続受給、特別枠は制限がなく連続受給が可能です。
   ただし、毎年の申請と審査を受けて配分決定となることが条件です。
  その他の事業は連続年受給はできませんが、中1年おけば再度受給が可能です。
・申請時のポイント:
    所管大臣または都道府県知事の意見書が必要(一部任意の場合あり)
    今年度配分受給団体は原則申請不可(チャレンジプログラムは例外)

■申請・詳細情報
  ・申請の前に「2027年度申請ガイド」を必ずお読みください
  ・申請フォームは9月29日より公開予定
  ・詳しい資料やFAQは日本郵便の公式サイトをご覧ください

■お問い合わせ
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス ウエストタワー
TEL:03-3477-0567(受付時間:土日祝日を除く、10:00~12:00および13:00~17:00)
URL:https://www.post.japanpost.jp/kifu/


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/18 - 2026/10/30
内容
 1.助成の目的・趣旨
一般財団法人NAGASEこどもみらい財団(以下、「本財団」といいます。)は、すべてのこどもが生まれ育っ た環境に左右されることなく、安心して学び・育ち、自らの可能性を広げていくことができる社会の実現を目指 しています。 近年、虐待、ネグレクト、貧困、保護者との死別・離別など、家庭環境に起因して必要な支援や機会につながりに くいこどもたちが存在しています。また、その影響は生活面だけでなく、人とのつながり、学び、体験の機会に も及び、将来の選択肢を狭める要因となっています。 本助成は、このようなこどもたちを支援する非営利団体の活動を支援し、こどもたちの生活の安定、孤立の解 消、機会格差の解消につながる取り組みを後押しすることを目的とします。
 
2.本年度助成の考え方
本財団では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもへの支援を推進するため、本年度の事業 助成を実施します。限られた助成資源を効果的に活用し、支援を必要とするこどもたちへ確実に成果を届ける 観点から、本年度は対象となる団体や支援分野を一定程度絞った募集を行います。なお、運営状況等を踏ま え、次年度以降は助成件数の拡大を検討しています。 特に、本助成では、 • 家庭環境に起因する課題を抱えるこどもへの支援であること • 継続的な支援を通じて生活の安定、孤立の解消又は機会格差の解消につながること • 他地域や他団体への展開可能性が期待できること を重視します。 また、本年度の助成を通じて得られた成果や知見を踏まえ、今後の支援の充実や発展につなげてまいります。
 
3.支援対象
本助成では、家庭環境に起因して支援や機会につながりにくいこどもを主な支援対象とします。具体的には、 以下のようなこどもへの支援を対象とします。対象となる「こども」は、原則として0歳から大学等に在学する 年齢までとし、支援はこども本人およびその保護者を想定しています。
 • 保護者による適切な養育を受けることが困難なこども • 虐待、ネグレクト、貧困その他の事情により、家庭で十分な養育を受けることが困難なこども • 家庭環境に起因して、必要な支援や学び・体験の機会につながりにくいこども
 
 4.支援テーマ
本助成では、以下の3つの支援テーマに基づく事業を募集します。複数の支援テーマにまたがる事業の応募 も可能です。
(1)生活の安定 日常生活が成り立たないこどもの生活基盤を支える支援です。単発的な物資提供にとどまらず、こどもの生活 状態の改善や継続的な生活維持につながる取り組みを重視します。 主な取組例 • 食支援や生活必需品の提供を通じた継続的な生活基盤の安定化支援 • 衣類提供や進学・就職に向けた準備を支える包括的な自立支援 • 障がいや特性に配慮した生活環境の整備および日常生活支援の充実 • ヤングケアラーに対する家事・介護等の負担軽減および外部支援の導入
(2)孤立の解消 孤立や孤独の状態から抜け出すための支援です。単に「場」を提供するだけでなく、信頼できる大人や地域との 継続的な関係性を構築する取り組みを重視します。 主な取組例 • 日常的に安心して過ごせる居場所の継続的な確保 • 信頼できる大人との継続的な関係構築を通じた心理的安定の確保 • 学校外・地域における多様な人との関係性形成および接点の拡充 • ネグレクトや孤立状態にあるこどもへの早期発見・継続支援の実施 (3)機会格差の解消 家庭環境により失われた機会を取り戻し、こどもが自ら未来を選べるよう支援する取り組みです。単なる機会 提供ではなく、機会の不平等を是正し、将来の選択肢を広げることを重視します。 主な取組例 • 学習の遅れや基礎学力の不足を補うためのリカバリー支援の提供 • 進学・進路選択に向けた情報提供および伴走型の意思決定支援 • 文化・スポーツ・職業体験等、多様な体験機会の計画的な提供 • 自己肯定感や挑戦意欲を育むための段階的・継続的な成長支援
 
5.助成内容
 (1)助成件数 3件程度を予定しています。
 (2)助成金額 助成希望額は、2年度にわたる助成を想定した計画総額として、1,000万円以上2,000万円以下とします。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結し、2年目の助成及び助成額を確約するものではありま せん。
なお、1年度あたりの助成額は500万円以上1,000万円以下を目安としま す。
本助成は、一定規模以上の事業への集中的な支援を行うことを目的としているため、助成希望額の下限を 設定しています。
 (3)助成期間
 助成期間は、助成契約締結日から開始し、2年度にわたる支援を基本とします。
ただし、1年目の助成期間は契 約締結日から2028年3月31日までとします。 例えば、2026年12月15日に契約を締結した場合、1年目は2026年12月15日から2028年3月 31日まで、2年目は2028年4月1日から2029年3月31日までとなります。
ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結します。
(4)助成対象経費
助成対象経費は、助成事業の実施に必要な以下の費用とします。
 区分 主な費目
 人件費 助成対象事業の実施に必要な職員の給与、賞与、法定福利費その他これらに類する経費 その他経費 助成対象事業の実施に必要な謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃 借料、広報費、通信費その他の経費
※助成対象経費の詳細は、申請書類の記載要領に従ってください。
※人件費は、助成対象事業に従事する職員の人件費を対象とします。
 ※その他経費には、謝金、委託費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、会場費・賃借料、広報費、通信費等を含 みます。
 ※助成対象経費に占める人件費及びその他経費のうち管理費に該当する経費の合計額は、原則として総助成 額の50%以内とします。
(原則として、1年目、2年目の各契約期間及び2年度にわたる計画総額のそれぞれ について、助成希望額の50%以内)
ただし、事業内容上、この割合を超える合理的な理由がある場合は、申請 内容を確認したうえで個別に判断します。
管理費とは、団体全体又は複数事業に共通して発生する経費を、合 理的な基準により助成対象事業へ配賦して計上する経費をいいます。
(5)助成対象外経費
 助成対象外経費は、以下の費用とします。
 • 会議、打合せ、懇親会等に係る飲食費。ただし、助成対象事業として実施する食支援に係る食材費等は除き ます。税公課、借入金の返済、助成事業との関連性を合理的に説明できない団体全体の一般管理費その他 助成事業との直接的な関連性が低い費用。
 
6.応募資格
次のすべてを満たす団体を対象とします。
(1)法人格
 日本国内で活動をしている以下の法人
 • 特定非営利活動法人 • 一般社団法人(非営利型) • 一般財団法人(非営利型) • 公益社団法人 • 公益財団法人 • 社会福祉法人
※任意団体は対象外とします。
(2)活動実績
応募時点で3年以上の活動実績を有し、直近2事業年度分の事業報告書及び決算書を提出できること。
 (3)ガバナンス・情報開示要件
次のいずれかを満たす団体を応募対象とします。
 • 公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE)が運営する「グッドギビングマーク」の認証を受けてい る団体
 • 日本財団CANPANにおける情報開示レベルが★4以上の団体 これらの要件は、団体の情報開示や組織運営等について一定の水準を満たしていることを確認し、助成資金が 適切かつ効果的に活用されることを確認するためです。
なお、上記要件を満たすことは応募資格であり、助成 の決定を意味するものではありません。
CANPANにおける情報開示レベルについては、応募時点の登録状況を確認します。
なお、CANPANは団体 による自主登録情報であることを踏まえ、必要に応じて、財団において登録内容、活動実績、財務情報、組織運 営体制等を確認する場合があります。
(4)事業遂行能力
 助成対象事業を適切に実施できる体制を有していること。
※応募時点で、継続的な雇用契約に基づき業務に従事する職員を原則として5名以上。職員数5名以上は事 業を安定的に運営できる体制の目安として示すものであり、応募資格ではありません。5名未満の団体も応募 可能です。
選考においては、職員数だけでなく、活動実績、組織運営体制、事業遂行能力等を総合的に確認しま す。
 ※本項における「職員」とは、雇用契約を締結し、継続的に団体の業務に従事している者をいいます。正規、非 正規、有期・無期は問いません。
※週あたりの勤務日数・勤務時間は問いませんが、継続的な雇用実態がある者を職員数に含めます。
 ※業務委託契約、請負契約による従事者及びボランティアは含みません。 ※役員(理事・監事等)は雇用契約を締結している場合を除き含みません。

 7.対象外となる事業・団体
 以下に該当する事業又は団体は対象外とします。
 • 営利を主目的とする事業 • 特定の政治活動又は宗教活動を目的とする事業 • 公序良俗に反する活動 • 反社会的勢力又はこれに準ずる団体、役員に反社会的勢力関係者が含まれる団体 • 法令違反その他社会的信用を損なう行為が認められる団体 • 本助成の趣旨、支援対象又は支援テーマに合致しない事業

 8.重複応募
・他助成との関係 他団体の助成事業との併願は可能です。ただし、他の助成金、補助金その他の資金と重複して同一経費を計上 することはできません。応募時、選考期間中又は採択後に他団体からの助成金等が採択された場合、本財団は 事業全体の資金計画及び必要経費を確認し、必要に応じて助成対象経費の整理、事業計画又は助成金額の調 整を行うことがあります。
 
9.応募方法
(1)応募方式
本助成はエントリー制により実施します。応募を希望する団体は、所定の方法により事前エントリーしてくださ い。事務局においてエントリー内容を確認のうえ、応募書類を送付します。なお、応募書類の送付は応募資格を 満たすことを保証するものではなく、応募資格の充足については提出書類に基づき財団が改めて確認します。
 事前エントリーはこちらから 
(2)提出方法 
所定様式を作成のうえ、電子メールにて提出してください。郵送による提出は受け付けません。 
提出先 一般財団法人 NAGASEこどもみらい財団|2026年度 事業助成 募集要項 E-mail:info_kmz@nagase.co.jp 
(3)提出書類 • 助成申請書
(所定様式) • 定款 • 役員名簿 • 直近2事業年度分の事業報告書及び決算書 • 団体パンフレット、チラシその他団体の活動概要が確認できる資料 • グッドギビングマーク認証書又はCANPAN登録内容が確認できるもの ※助成申請書(所定様式)以外は、ウェブサイト等のURLによる提出も可能です。
 
10.選考方法 
応募締切後に書類選考(一次選考)を実施し、その結果を踏まえてオンライン面談(二次選考)の対象団体を選 定します。オンライン面談による審査を経て最終選考を行い、理事会の承認をもって助成先を決定します。 

11.選考基準 
以下の観点から総合的に評価します。 • 支援対象及び支援テーマとの適合性 • 社会課題及びニーズの明確性 • 事業計画の妥当性・実現可能性 • 団体の実行力・継続性 • 財務状況の健全性 • 予算計画の妥当性 • ガバナンス及び情報公開体制 • 他地域や他団体への波及可能性 なお、応募資格を満たすことは助成決定を意味するものではありません。助成先は、事業内容、社会課題との適 合性、実現可能性、財務状況、ガバナンス等を総合的に審査して決定します。

12.スケジュール 
本助成の基本スケジュールは以下のとおりです。応募状況によっては、追加募集を実施する場合があります。
エントリー受付期間 エントリー開始:2026年9月18日(金)
当財団ウェブサイトより エントリー締切:2026年10月23日(金)17時 
オンライン説明会 2026年9月~10月実施予定 当財団ウェブサイトにてお知らせします。
応募締切 2026年10月30日(金)17時 

問い合わせ先 
一般財団法人 NAGASEこどもみらい財団 事務局
〒103-8355 東京都中央区日本橋小舟町5番1号 
E-mail:info_kmz@nagase.co.jp 
電話:070-1056-9748/070-2833-3792(事務局直通) 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/17
内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
 
●テーマと金額
◆ 公募テーマ: ~両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します~
*特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。
*基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
 
◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。
※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 
<申請受付期間> 2026年9月1日~9月17日
<選考期間> 2026年10月~11月 (書類による1次審査、面接による2次審査)
<助成発表フォーラム> 2027年1月23日13時半頃から16時頃
<助成期間> 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項
ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。
 
●応募方法    *受付期間の応募のみ受理。
助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。
1)まず、助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。
2)次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F
TEL:03-5941-7948 
FAX:03-3200-9250 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/11/06
内容
■助成額
 1件あたり100万円以内(助成件数:3~5件程度)
 ※補助率等の制限はありません。
 
 ■助成対象団体(詳細は募集要項をご参照ください)
 以下をすべて満たす非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)。
 ・日本国内に所在する法人であること
 ・法人設立から1年以上の活動実績があること
 ・団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
 
 ■助成対象となる事業
 ① 日本国内で、難病の子どもとその家族を支える事業
 ② 長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートす
 る事業
 
 ■助成対象期間
 単年度:2027年4月1日~2028年3月31日
 
 ■応募期間・方法
 【応募期間】2026年9月1日~2026年11月6日(WEB申請 17:00締切)
 【応募方法】WEB申請(応募フォーム:https://form.run/@oubo-forchildren-2027)
※申請補助資料(指定書式)・定款・前年度決算書・事業報告書・履歴事項全部証明
書・見積書等の添付書類が必要。

■選考及び通知
選考は二段階(1次:書類審査/2次:WEBプレゼンテーション)
一次選考:2026年12月下旬ごろ結果通知
二次選考:2027年2月上旬ごろ結果通知

■助成に対する問い合わせ先
公益財団法人公益推進協会 For Children基金担当
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
E-mail:info@kosuikyo.com
(件名:「【問合せ】For Children基金_団体名」)

登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/26 - 2026/09/11
内容
■趣旨
 2026(令和8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやNPO法人等による支援活動が進められています。
  こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
1件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026(令和 8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域(全国)での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名(代表、副代表、会計またはそれに相当する役割)以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026(令和8)年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年(令和8年)7月28日~2026年(令和8年)11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 (令和8年)9 月 11 日(金)23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5 階
電 話 03-3501-9112(ボラサポ専用ダイヤル)
※受付時間 9:30~12:00 、13:00~17:30(土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp URL https://akaihane.or.jp


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/19 - 2026/10/19
内容
この助成は、困難を抱え、学びにアクセスできないこどもの見落とされがちな課題や、支援の届きにくい課題に光を当てる助成プログラムです。より多くのこどもが「学び」にアクセスできる環境を築くため、挑戦的・試行的なアプローチを含む意欲的な取り組みを応援します。

助成対象事業
困難を抱え学ぶ機会を得られないこどもたちが、学びに取り組む手助けとなる事業として以下のいずれか に相当するものを支援します。
(1)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、社会的認知度が低いものや、空白分野に光を当てるもの
(2)こどもが学びにアクセスできない課題のうち、挑戦的・試行的な手法で取り組むもの
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、こどもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。

助成対象団体
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人(非営利型)、社団法人(非営利型)、社会福祉法人など

助成対象となる活動期間
2027年4月1日から2028年3月31日まで

助成金額
1,000万円程度

受付期間
2026年8月19日(水)~2026年10月19日(月)必着

募集要項/申請書/申請書記入上の注意/助成応募FAQ
募集要項
申請書(ダウンロードしてご記入ください)
申請書記入上の注意
助成応募FAQ
2027年度 助成応募FAQ

助成申請準備に役立つ情報
本助成の事業内容・申請書記入のポイントなどの説明動画

<応募をご検討中の方向け>
オンライン説明会
本助成プログラムの概要や、申請書の書き方のポイントを解説する説明会を行います。ご希望の場合は下記をご確認の上お申し込みください。 お申し込みはこちらから。

【日時】
2026年9月9日(水)
1回目:12:00~13:00
2回目:19:00~20:00
※各回、内容は同じです。

【内容】 (予定)
・助成プログラムの紹介(上記動画と同内容)
・申請書の書き方のポイント(上記動画と同内容)
・伴走支援について
・質疑応答

個別相談会
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会(30分)を承っております。

【相談期間】
9月28日(月)~10月1日(木)
10月5日(月)~10月9日(金) ※10~17時(土日祝除く)

【申込方法】
申し込みサイトより、ご希望の日時(30分)を選んでお申込みください。その際に、「コメント欄」にご相談内容・ご質問をなるべく具体的にご記入ください。
お申し込みはこちらから。


※お問い合わせについては下記にて承ります。
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口  04-7137-2570
TEL  04-7137-2570
メールアドレス   jyosei-kodomokikin@grop.co.jp
月~金 10:00~17:00 
*祝日を除く
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/08/15 - 2026/10/15
内容
目的
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会法人(以下「全互協」という。)では、皆様による温かいご支援・ご協力により、大学(4年制)・短期大学・専門学校に入学を予定している、扶養者を亡くし経済的な支援を必要としている者を対象とした返済不要の奨学金について、募集を行います。
全互協創立50周年を機に『給付型奨学金による経済的支援』を通じ、学生の物質的、精神的生活向上を図るとともに、日本国内における生活文化と地域社会の発展に寄与する事業になります。
扶養者を亡くし経済的な支援を必要としている学生を対象とした、返済不要の給付型奨学金による支援を行うことにより、修学環境を整備し、次代を担う人材の育成に資するとともに、夢の実現を応援します。

募集対象者
保護者(父親又は母親など)が死亡、かつ経済的な支援を必要とし、大学(4年制)・短期大学・専門学校(※)への入学・進学・転入を希望するものとします。
具体的には、高等学校卒業見込みの高校生及び既に高等学校を卒業している者、高等学校卒業程度認定試験を合格している者(見込みを含む)、大学等に在籍している者とします。
※高等専門学校・通信教育課程・放送大学及び専門学校の高等課程・一般課程・付帯教育・各種学校・省庁大学校・大学院等は対象外。4年制を最長とします。

給付内容
修学に関する費用として、月額5万円(年額60万円)を支給します。

併給の扱い
返済不要の奨学金を他団体などから支給を受ける者は対象外とします。
なお、給付型であっても日本学生支援機構(JASSO)の「高等教育の修学支援新制度」は、併給可能です。 また1回限りの奨学金についても、併給可能です。

奨学金の支払い方法
原則、4月、7月、10月、1月の各月10日までに、四半期分を本人名義口座へ振り込みます。 但し、初回は月末までに給付予定です。
※給付日が金融機関等の休業日である場合は、その翌営業日の給付とします。

「全互協」奨学生としてご協力いただきたいこと
  • 奨学生証授与式と奨学生交流会への参加
  • 連絡の取れる住所、電話番号、メールアドレスなどの提出
  • 当団体が指定するWEB会議ツールの利用
    ※スマホ、PCを持っていない場合は要相談
  • 入学証明書、成績証明書(半期毎)、卒業証明書等の提出
  • 当団体のホームページ等に掲載する記事への寄稿(半期毎)


給付期間と募集人数
給付期間
1.給付期間
 大学(4年制)・短期大学・専門学校に進学、進級又は転入学から、最短修業年限までとします。
2.募集人数
5名程度

募集期間
進学予定者の方
2026年8月15日(土)~10月15日(木) ※当日消印有効
在学生の方
一次募集
2026年8月15日(土)~10月15日(木) ※当日消印有効
二次募集
2027年2月15日(月)~4月15日(木) ※当日消印有効

申請方法
・該当する申請書をプリントアウトし、各書類に必要事項を記入してください。
※応募書類については返却しません。
・申請書の記入については、原則として申請者本人が記入してください。
・簡易書留・レターパックなどの送達記録が確認できる方法で、応募受付期間内に全互協奨学金事務局まで発送してください。
・高校卒業した方は、「卒業証明書」または「高等学校卒業程度認定試験合格証明書」(コピー可)を添付してください。
申請書ダウンロード

選考方法
1次審査(書類審査)及び2次審査(面談審査)を実施後、選考委員会において決定します。
なお、選考内容は非公表とし、個別の問い合わせには応じません。

注意事項
下記の項目に該当する場合は、奨学金の給付を停止する可能性がありますのでご理解ください。
  • 当団体への提出書類に虚偽等が発見された場合
  • 退学・停学の処分を受けた場合
  • 休学または、留年となった場合
  • 電話やメール等での連絡が取れなくなった場合
  • 奨学生として不適当な事実が認められた場合
    ただし、病気や事故など、真にやむを得ない場合は事情等を考慮します。

個人情報の取り扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報につきましては、当団体のホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。
  • 選考手続きのための選考委員等への提供
  • 選考結果の通知及び諸手続きの連絡
  • 一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会内の管理業務

申請書送付先・お問い合わせ先
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 全互協奨学金事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6F
TEL:03-3596-0061(平日10時~17時)
EMAIL:scholarship@zengokyo.or.jp
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/12 - 2026/09/18
内容
■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支 援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。) 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 (若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
1.対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

2.支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B(小規模支援枠)について
1.対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

2.支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和9年4月1日から令和10年3月31日までとします。
 ※ 令和9年度中に着手し、6か月以上継続し、かつ令和10年3月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和8年9月18日(金)PM3:00(応募フォーム登録完了) 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)