助成金情報詳細検索

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■趣旨
木口福祉財団では、福祉活動やボランティア活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的として助成事業を行っています。
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。

■対象地域
日本国内

■応募資格
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません

■助成総額
６，０００万円

■対象事業
対象となる事業４項目の中から１つを選択してお申込みください。
（１）企画・広報
      ①内容
        講演会、講習会、イベント、広報、調査研究、出版 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（２）工事
      ①内容
        設置工事、改修工事 等
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１５０万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（３）物品購入
      ①内容
        備品等の購入
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：１００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）
（４）車両購入
      ①内容
        車両の購入（中古車も可）
      ②助成金額
        １件あたりの上限額：２００万円（助成率は助成対象費用の８０％以内）

※経常的な費用（人件費、家賃等）は対象外
※外部の専門家に対する費用は対象
※WEB関連は「企画・広報」に含む

■助成対象の具体例
・障がい者の送迎・移送用の車両の購入費
・障がい者就労継続支援事業所を開設するための改装工事費
・録音図書作成のための録音機材の購入費
・福祉活動従事者を育成する研修会の企画開催費
・障がい者問題を啓発するイベントの企画開催費
・障がい者問題に関する研究書籍の出版費用

■対象期間
２０２６年９月１日から２０２７年８月３１日までの１年間に開始し完了する事業

■公募期間
２０２６年１月１９日（月）～ ２月１９日（木）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人木口福祉財団
〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町 14-10
ＴＥＬ：0797-21-5150 ＦＡＸ：0797-35-4500
Ｅメール：josei@kiguchi.or.jp
受付時間 ９時３０分～１７時（土、日、祝日除く）

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

音楽文化振興・普及のための助成について、以下のとおりご案内します。

■対象事業実施期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■申請期間
2026年1月5日(月)～1月31日(土)

■対象団体
非営利活動・公益事業を目的とする以下の1または2に該当し、かつ3の条件を満たす団体

1．一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などの法人格を有する団体

2．以下に挙げる要件を充たしている任意団体
（1）一定の目的を達成するために統合した団体であり、意思を決定し、執行できる組織であること
（2）団体名と同じ名義で銀行口座を有していること

3．直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けていない団体（直近の5年間に当財団からの音楽助成金を継続して受けた場合でも、次回申請までに1年空けていただければ申請が可能です）

■対象事業
以下のいずれかまたは両方を充たしている事業

1．ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ヴィオール属等の弦楽器を主とした演奏において、音楽的、技術的向上を目的とする事業

2．より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業

⇀音楽助成事業一覧

■対象経費
対象事業実施期間内に支出される、事業目的達成のために必要となる直接的な経費とします。
詳しくは、≪助成対象経費一覧≫をご覧ください。

■限度額
限度額は、原則として事業費総額の80%以内とします。

■申請

音楽助成金を申請される方は、音楽助成金申請書を作成し（手書き不可）、Eメールでお送りください。
申請から5営業日後までに当財団から受領の連絡がない場合には、不達の可能性もありますので電話（03-6229-5566）でご連絡ください。

申請時の注意事項

①申請書提出後の修正は受け付けておりません。また、当方から修正を求めることはいたしませんので、くれぐれも不備のないようにご注意ください。提出書類は返却いたしません。

②助成金振込先は、申請団体名義の口座を記載ください。申請時に団体口座がない場合は申請いただけません。個人名義の口座へは振込いたしません。

③申請の結果は、3月末に通知します。

④助成が決定した場合には、当該事業の広報物（チラシ、プログラム、ポスター、Webサイト等）に、必ず 「協力：日本音楽財団（日本財団助成事業）」 と記載いただきます。表示の難しい媒体がある場合には、申請時に相談ください。

申請方法

≪送付先≫  Email: grant@nmf.or.jp

≪件名≫ 音楽助成金申請：【団体名】

≪添付ファイル≫ 申請書(PDF)、収支予算書(Excel)

※それぞれのファイル名は、【団体名】としてください。

■書式のダウンロード
書式は全て下記からダウンロードの上、作成してください（手書き不可）。書面には必ず押印をお願いします。
※ダウンロードした後、ご自身のPCに保存してからご記入ください。ブラウザ上で入力すると不具合が生じます。

⇀《音楽助成金申請書》申請書 収支予算書2026年度

⇀《音楽助成金に関わる事業実施条件等の確認書》確認書 変更収支予算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業計画変更承認申請書》変更承認申請書 支予算書(変更後)2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業完了報告書》完了報告書 収支計算書2025年度

⇀《音楽助成金に関わる事業中止届》中止届2025年度 

⇀日本音楽財団ロゴ Illustrator ■画像(背景あり) □画像(背景なし)

詳細は、こちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
日本音楽協会
9:00〜17:00（平日）
TEL 03-6229-5566
FAX 03-6229-5570
E-mail grant@nmf.or.jp

■趣旨
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が発生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先験的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

■概要
自然科学研究助成（以下、「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することはできません）。
なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

➀研究分野
自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして科学研究者の審査区分を使用しています）。

②応募資格
１）一般助成
イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象とします。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
ロ．営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になることもできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することもできません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
※応募要領の2ページ「【複数応募（兼務）ができない範囲】（以下枠線の範囲内）」をご確認ください。
ニ．なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。

２）若手助成
上記１）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2026年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については2026年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位取得の方を含む）は応募可能とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。
※応募要領2ページ「2026年度｢若手研究｣への応募の可否（年齢、学位取得は2026年4月1日時点）」をご確認ください。
なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。

③助成金額
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額4億9,000万円を予定。
１）一般助成
一般助成は総額3億9,000万円程度を目途とします。応募は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は55件（前年度実績）程度を目途とします。
また、助成希望金額が1件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。

２）若手助成
若手助成は総額1億円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円（一律）とし、採択件数は25件を目途とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)～2026年2月2日(月) 13時（午後1時）
＊上記応募期間のみ応募は可能です。（締め切り日、締め切り時間は厳守してください）。
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■応募方法
応募にあたっては、「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「最重要論文」のアップロード
⑤ 所属機関長承諾書のアップロード
⑥ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
TEL 03-3214-5754
「お問い合わせフォーム」はこちら
※お問い合わせは、原則「お問い合わせフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際に、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合わせはこちら」よりお願いします。

 ■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
本財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成します。

■応募資格
①日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一活動内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。
本財団として期待する活動例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動、一般の方に広く参加をいただける活動等です。
講演会、ワークショップ等の開催等、実際の連携活動の推進をしていること等を期待しています。

■助成の内容
(１) 助成金額
活動分野は、総額 250 万円で、1 件につき 50 万円を限度とします。
※研究分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった活動に直接必要となる費用に対する助成とします。
但し、下記のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同活動者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 

■募集期間
 2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土） 2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。 早めの応募をお願いいたします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp 

■趣旨
超高齢社会の一層の進展、人生 100 年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。
そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究を助成します。

■応募資格
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1 件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

■選考対象・審査基準
(１) 選考対象
「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているものを対象とします。
多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。調査に関しては、実践へのアプローチの内容を入れてください。
本財団として期待する研究例は、特に高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究、一般の方に広く参加をいただける研究等です。
講演会、ワークショップ等の開催のみでなく、実際の連携活動の推進をしていることを期待しています。
基礎研究に関しては、臨床への展開を記載してください。
(２)審査基準
下記の審査基準により本財団の選考委員会にて審査・選考します。
倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。
・社会的意義があり、地域社会に貢献するものであること。（社会的意義）
・できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、かつ、その仕組みが優れていること。（多職種協働）
・計画が実行可能であり、成果が期待できること。（今までの実績も参考）（計画の実行性、成果に関する評価）
・独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込まれていること。（独創性）
・継続的な展開を見込め、発展性があること。（継続性・発展性）

■助成の内容
(１) 助成金額
研究分野は、総額 750 万円で、1 件につき 200 万円を限度とします。
※活動分野については、募集要項、応募申請書が異なります。
(２) 助成金の使途
助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。
代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
但し、①～③のものを使途とする助成は対象外です。
 ①パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、ソフトウェア、机、椅子、かばん等、通常備えるべき設備備品を購入するための経費。
 ②申請者及び共同研究者への給与、謝礼金。
 ③組織等の一般管理費。
(３) 助成対象期間
 2026 年 4 月 1 日（水）から 2027年 3 月 31 日（水）までの 1 年間とします。 （継続も検討予定）

■募集期間
2026 年 1 月 1 日（木）～ 2026 年 2 月 28 日（土）
※2026 年 2 月 28 日まで受付いたしますが、2 月 28 日付近の受付は混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いいたします。

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江 62 番地の 1
お問い合わせ時間（平日 9：00～17：00）
TEL：0562-45-2731 FAX：0562-45-2732
メールアドレス ： prize@sugi-zaidan.jp

■助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

■助成総額
約4億円

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
１．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
　※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　※理事を2人以上置いていること
　※役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)
２．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

■助成の対象となる事業
１．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
２．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

■助成区分
１．地域連携活動支援事業
同一の都道府県内で活動する事業であること。
助成金額：50万円~700万円

２．全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額：50万円~900万円(※)
(※) 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。

■助成テーマ一覧

物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援

＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業

■助成対象となる事業実施期間

令和8年4月1日~令和9年3月31日

■募集締切

令和8年1月21日(水曜日) 15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■趣旨
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするＮＰＯの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。

■助成総額
助成総額は、１年度あたり 4000 万円を予定しています。 

■助成金額 
１団体あたりの、１年度あたりの助成額は 200 万円までとします。 

■対象団体 
以下のいずれにも該当する団体 
① 発災時に緊急支援期から現地入りできる団体 
② 被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体 
③ 被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体 
④ 以下の要件にあてはまる非営利団体 
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。 
・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。 
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、親族等である役員の合計数が、役員総数の 3 分の 1 以下であること 
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 
・本助成による活動について、団体及び中央共同募金会のホームページやＳＮＳ等での公開が可能なこと。 
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。 

■対象期間 
2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日 
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から 3 か月間まで 

■対象活動 
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティアセンターの運営支援 などの活動

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金）23 時 59 分必着 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） 
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階 
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル） 
 ※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく) 
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp

■趣旨
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451カ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
こども食堂は、47都道府県に広がり全国で12,601カ所（2025年度の速報値：むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ）まで増加し、自発的で多様な市民活動として広がりを見せています。しかしながら、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。むすびえは、「子どもが望めば、一人でも安心して行ける場所」として、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”を目指しています。
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。

■助成金額
上限50,000円／1団体

■採択団体数
250団体
（上限：前期スタートプランと冬期スタートプラン・2次募集冬期スタートプランを合わせて）
※採択団体数は変動する場合がございます。

■助成対象期間
2次募集　冬期スタートプラン
2025年12月23日（火）から2026年3月31日（火）まで

・上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
・こども食堂の立ち上げ準備期間については上記期間中に限定するものではありませんが、上記対象期間中に発生する費用のみが助成対象となります。（12月23日（火）より前に発生した費用については助成対象となりません）

■助成対象団体
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
　※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。
※助成対象団体の詳細については、ＨＰにてご確認ください。

■募集期間
2025年12月23日（火）11:00 〜2026年1月30日（金）15:00　※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」 　
担当：渋谷・石山・古賀・小松

＜申請前の事前のお問い合わせ、ご質問もこちらのメールにて受け付けております＞
Email：　kaisetsu_ouen@musubie.org
件名に「2025年度こども食堂スタート応援助成プログラムについて」と記載してください。

※むすびえ代表電話での問い合わせは受け付けておりません。必ず上記アドレスへのご連絡をお願いいたします。
※採択後の連絡は上記メールアドレスから差し上げます。本アドレスからのメールが受信できるよう設定変更をお願いいたします。

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構では、関係者の皆様のご支援のもとに非営利活動事業の一環として、当「基金」の管理・運営に当たっております。
下記のとおり令和8年度(2026年度)助成事業の応募要領を案内致します｡

■応募資格
砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）

■助成対象事業
応募資格を有する者が行う以下の土砂災害防止に貢献する活動に関し助成を行う。ただし、助成対象事業ごとに申請すること。

（1）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
（2）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等
（3）特別枠
①小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
②広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理（ホームページ作成費用を含むことができる）
ただし、令和７年度から令和９年度を予定しているが、１団体１回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。

■申請手続き
別紙｢砂防ボランティア基金｣助成事業実施要領｣に示すとおり。

■募集期間
2026年3月末日まで
（ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時）

■申請書等の提出方法及び提出先
メールに申請書等を添付し下記事務局宛に提出すること。
押印が必要な書類（様式－１、１－２、３、４、５、５－２）は押印しスキャンしたものを添付すること。郵送による提出も可能とする。

■留意事項
応募要領はこちらをご覧ください。
実施要領・助成申請書等はこちらをご覧ください。

■事務局（お問い合わせ先）
一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構 企画調査部
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館6階
TEL 03-5216-5872（代表） FAX 03-3262-2202
E-Mail kikaku_shomu@sff.or.jp
ホームページ https://www.sff.or.jp/volunteerkikin/

■趣旨
災害時の課題である災害関連死を起こさないようにするには、住民自治組織や地域住民が行政や医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織、住民自治組織等多様な主体が平時から連携しながら、災害時には誰もが役割をもって助け合えるよう学び合いや備えをしておくことが大切だと考えています。本助成事業は、多様な団体の連携をコーディネーションし災害関連死を起こさない地域をめざす取り組みに対して助成を実施します。

■対象団体
県域や市町村域を対象として活動する民間団体で、本助成事業を取り組むにあたり他団体との連携をコーディネーションできるボランティアグループ、

住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利組織

・団体の基本情報を開示することが可能であって、団体としての活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること
・5 名以上で構成されている団体であること
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること
・助成活動について中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと

■対象活動
災害時に本取り組みが機能するように、平時から住民自治組織や地域住民、行政、医療・福祉専門職、社会福祉協議会、社会福祉施設、NPO・ボランティア団体、災害中間支援組織等の多様な団体と連携できるようにコーディネーションし、災害関連死を地域で起こさないようにするための取り組み。
なお、連携の範囲は、県域、県域と市町村域、市町村域等、様々な範囲を対象とします。

※本助成事業は平時の取り組みによって災害関連死を起こさない地域をめざすことを趣旨としているため、例えば、研修会や訓練をするだけの取り組み、ネットワークを形成するだけの取り組み等は対象外となります。
※対象活動例は応募要項をご確認ください。

■対象期間
2026（令和 8）年４月１日～2028（令和 10 年）3 月 31 日（2 年間の事業に関する助成）
・1 年目：2026 年度中に実施される事業（2026（令和８）年 4 月１日～2027（令和10）年 3 月 31 日）
・2 年目：2027 年度中に実施される事業（2027（令和９）年 4 月 1 日～2028（令和10 年 3 月 31 日）
※ただし、1 年目終了時に、1 年目の事業報告・収支見込ならびに 2 年目の事業・予算計画をご提出いただき、2 年目の助成について審査を行います。

■助成額
1団体の1年度の助成上限額50万円〜500万円

■応募締切
2026（令和８）年1月16日(金)23:59必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話：０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail：support@c.akaihane.or.jp 

■趣旨
小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約34万6千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4千人と、共に過去最多になっています。
子どもの発達科学研究所は2024年に「不登校要因調査」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明しました。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ています。
一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状です。その背景にあるのは、「①専門性をもった職員の不在」「②アセスメントに要する労力」「③連携先の不足」です。
そこで本事業では、休眠預金活用事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。実行団体に、①リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援、などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指します。

■対象となる団体
不登校状態の児童・生徒（小中学生）への対面での支援を2年以上行っている団体
【申請資格要件の詳細】
・法人格を取得後2年以上が経過していること（3期目以降であること）
・対面での支援（月1回以上）がある不登校状態の児童・生徒（小中学生）数が30人以上であること（※ユニーク数）
・団体内に直接支援に関わるスタッフ（※ボランティアを除く）が5人以上いること
・代表以外に本事業の事務担当者をアサインできること
・以下のいずれかの資格保持者が1人以上いること（内部もしくは外部連携、非常勤含む）
　（保育士、教員資格、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士　等）

■採択予定実行団体数
5〜6団体程度

■本事業に求める要件
【申請事業に求める必須要件】
・個別支援計画を作成する仕組みがあり運用されていること
・教育委員会・学校との連携があること（対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある）
・本事業の効果検証のために、受益者（本人とその保護者）の変化を測る調査や事業評価に協力する意志があること
・資金分配団体が進める不登校支援モデルの構築や改善に協力する意志があること

【審査における歓迎要件（優先的に選定される団体）】
・医療施設、福祉施設、行政との連携があること（対象児についての情報共有・ケース検討やりとりがある）
　※自施設・自グループ内にこれらがあることもOK
・支援の質の向上についてすでに何らかの取り組みを行っていること
・「期待する活動概要」に対する具体的な計画があること

■期待する活動概要
急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組み。
【主な活動内容】
①不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
②専門的研修の受講（アセスメント手法や支援法など）※リーダー職対象
③基礎的な支援研修の受講（子どもの発達や対人関係支援の基礎等）※全支援スタッフ対象
④活動地域における地域資源（連携先）の調査分析と支援ネットワークの構築
⑤事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力
※公募の要件等の詳細は、公募要領をご参照ください。

■１団体当たりの助成額
年間：1,300万円〜1,560万円程度
（助成期間総額：3,900万円〜4,680万円程度）
※上記とは別に評価関連経費(助成金額の 4.6%以下)が助成されます。

■事業期間
2026年5月1日〜2029年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）

■公募期間
2025年12月19日（金）12時～2026年1月26日（月）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
READYFOR基金事務局
お問い合わせフォーム

■趣旨
本助成事業では、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年９月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が避難されている地域（以下「避難地域」という。）で、被災された方々を支援するボランティアグループやＮＰＯ 法人等が、被災地の地域住民や関係機関と被災地のこれからの復興をともに考え、被災地の復興に向けて必要な活動を行うことにより、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 600 万円とします。

■助成対象期間
・期間：2026 年（令和８年）4 月１日〜2027（令和９年）年 3 月 31 日
※被災地で、1 年間、日常的かつ継続的に行う活動が対象となります（1 年に満たない活動は対象外です）。

■助成対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月21 日からの豪雨により被災した地域や避難地域において、上記助成対象期間で１年間継続して、応募団体が行う以下の活動を対象とします。

◎被災地における将来的な課題を見据えて、災害を起因とした地域課題を地域住民とともに解決する事業、地域コミュニティの再構築、心のケアなど被災者や避難者が安心して暮らせる地域づくりを地域住民や地域の団体とともに行う復興支援活動。

【活動例】
・仮設住宅等での継続的な見守り支援や地域資源や専門機関と連携したケースマネジメントの実施。
・地元の団体や住民グループが主体となって、被災された方々の支援や地域の見守り活動を継続的に実施できるよう、活動基盤の強化や人材育成、情報共有の仕組みづくりを行う取り組み。
・被災された方々の生活上の困りごとや課題に対する相談窓口の設置や相談対応を行う活動。
・地域住民とともに被災者や避難者等の居場所を定期的につくり、引きこもりや孤立を防止する取り組みならびに、必要に応じて専門機関や地域資源につなぐ活動。
・災害によって傷ついた子どもや若者が共通の体験を分かち合うピアサポートの実施

■助成対象団体
被災地及び避難地域を対象とした活動をしているボランティアグループ、住民自治組織、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等の民間団体であって、次の要件にあてはまる非営利組織。

【活動要件】
・2024（令和６）年１月１日に発生した能登半島地震ならびに 2024（令和６）年 9 月 21 日からの大雨による被災地や避難地域において、被災された方々への支援活動の実績が１年以上あること。
・被災地・避難地域に活動拠点を置き、2026（令和 8）年４月１日から 2027（令和 9）年３月 31 日まで、1 年間、日常的かつ継続的に活動をすること。
・地域コミュニティの再興や地域住民の主体的な活動を促進するなど、被災地の地域力を向上する取り組みであること。
・地元の多様な機関（行政、社協、学校等）ならびに、地域住民や住民自治組織と連携した活動であること。

【団体要件】
・団体の基本情報を開示することが可能であって、第三者から活動の実態が裏付けられること。
・助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること。
・その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しない団体であること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
・本助成事業に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■応募締切日
2026 年 1 月 16 日（金）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■目的
重度障がい者及びその家族は、制度的⽀援の狭間に置かれ、社会的な孤⽴や⼼⾝の疲弊に直⾯しているのが現状です。
当基⾦では、重度障がい者とその家族の抱える物理的・精神的な障壁を取り除き、障がい者が「⾃分らしく⽣きる⾃由」と、家族が「休息し、⾃分の⼈⽣を取り戻す時間」を得るためのアイデアを、コンテスト形式で企画・提案していただき、重度障がい者及びその家族が抱える課題解決の⼀助となることを⽬的とします。

■助成額
１件あたり100万円以内 ※採択時に選考委員会が決定します

■助成総額
500万円程度

■募集期間
 2025年12⽉15⽇(⽉)〜2026年1⽉30⽇(⾦)（※WEB申請 17:00締切）

■応募対象
（１）テーマ：重度障がい者と家族の⾃由のための⽀援企画
※ 「重度障がい者」とは、下記のいずれかを満たす⽅とします。
・⾝体障害者⼿帳１級または２級
・養育⼿帳重度（A）
・精神障害者保健福祉⼿帳１級
・⾝体障害者⼿帳 3 級と療育⼿帳中度（B）の重複障害
・⾝体障害者⼿帳 3 級のうち内部障害の等級が 3 級
※ ⽇本国内で実施する事業・活動を対象とし、当⽀援企画の実施において他の助成⾦を受給しないことを条件とします。
例）・重度障がい者の社会参加や⾃⼰表現の機会を創出するプロジェクト
 ・重度障がい者に創造性の⾼い余暇時間を創出し、⾮⽇常を味わうことのできるプロジェクト
 ・家族の介護負担を軽減するための活動に係る費⽤や最新機器の開発導⼊費

（２）助成対象者：個⼈または団体で以下の要件を全て満たしていること
① 重度障がい者の介護・⽀援経験があること
② ⽇本国内に住⺠票を有しており⽇本国内に在住していること
③ 2026年4⽉1⽇時点で18歳以上34歳以下であること（団体の場合は、代表者が該当年齢であること）
④ 企画・提案した内容を実⾏する能⼒があること
※ただし、以下に該当する個⼈・団体は除く
１）反社会的勢⼒及び反社会的勢⼒と関わりをもつ個⼈・団体（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）
２）株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る個⼈・団体

（３）助成対象経費：企画・提案したアイデアの実⾏に伴う経費
※対象外経費…常勤スタッフの⼈件費や家賃等の経常的経費、過度な建設⼯事費・固定資産（⼟地代、⾞両費など）取得費・耐久消費財（パソコン・カメラなど）購⼊費、個⼈（⽀援対象者）への現⾦給付

（４）助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇

■応募方法
こちらの応募フォームに下記書類を添付し、ご応募ください。
① 申請補助資料（収⽀概要）※こちらの「NEW！三崎優太 若者のみらい応援基金」の欄からダウンロードができます。
② 住⺠票（抄本）の写し（発⾏６か⽉以内・本籍地及び個⼈番号は省略）※団体の場合は、代表者のみ提出
③ 【任意提出】企画書（A４・２枚まで）
※申請後の差し替え・修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。あらかじめ余裕をもって⼿続きをお願いします。

詳細については、募集要項をご確認ください。
募集要項は、こちらの「NEW！三崎優太 若者のみらい応援基金」の欄からダウンロードができます。

■お問い合わせ先
〒162-0826 東京都新宿区市⾕船河原町9-3 公益ビル
公益財団法⼈公益推進協 三崎優太 若者のみらい応援基⾦担当
E-mail info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】三崎優太 若者のみらい応援基⾦_団体名」としてください）
※公益推進協会の「助成金・お問合せフォーム」はこちら 

■趣旨
この助成事業は、ソフトバンク株式会社の「チャリティスマイル」1*による寄付金をもとに、社会的養護のもとで育ったり、虐待を受けたり、貧困や家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者たちにとっての頼れる存在や居場所等を作ることで、社会的なつながりを得て孤立を防ぎ、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む活動（事業）を応援するものです。
なお、本助成は今回が最後の公募となります。

＊ソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」とは
ソフトバンク株式会社の社会貢献活動として提供するオプションサービスです。オプションサービスに加入した携帯電話利用者から毎月10円を、ソフトバンクが同額の10円をマッチングし、毎月20円を頼れる家族がいない子どもたちを支援する団体へ寄付する仕組みです。<https://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/charity-smile/>

■助成対象事業所・団体 
・社会的養護施設等から自立に向けて歩む子どもたちのアフターケアに取り組んでいる退所児童等支援事業所や虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることのできなかった子どもや若者たちの自立支援等に取り組む団体、社会的養護経験者等で構成された当事者団体等の非営利団体など・応募時点で設立されており、ホームページ等にて事業所および団体の情報や活動実績等を公表していること。
※過去に本助成を受けた事業所・団体もご応募いただけますが、これまで本助成により実
施してきた活動と内容が大きく変わらない場合は、助成の優先度が下がる可能性があります。

■助成対象活動(事業) 
アフターケアに関する事業や、虐待、貧困、家庭の機能不全など多様な困難を抱えながらも十分に公的支援を受けることができなかった子どもや若者への支援、さらにその支援内容を充実させるための活動（事業）に対して助成を行います。また、助成にあたっては、寄付者へ助成事業の進捗や成果について広報を行うことを要件とします。

■助成実施期間
2026 年度（2026 年 4 月～2027 年 3 月）の活動（事業）

■助成金額・規模 
1 事業あたり上限 50 万円～100 万円 ※活動（事業）規模による（助成総額は 990 万円
程度）

■応募締切日
2026 年 1 月 23 日（金） 23 時 59 分必着 
※締切間際はサイトが混み合いますので、時間に余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（チャリティスマイル助成担当） 
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 
電話 ０３－３５８１－３８４６ FAX ０３－３５８１－５７５５ 
E-mail kikin@c.akaihane.or.jp

■趣旨
当財団では、児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

■助成対象事業
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム

例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

■助成対象期間
助成対象期間は、令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）までとします。

■助成対象者の義務
助成金の受給を受けた場合は、申請の予定通り、速やかに事業を遂行してください。
１．受給した助成金は、善良なる管理者の注意をもって管理し、申請した助成対象事業以外への利用はしないでください。
２．助成対象事業の内容に変更するときは、その旨を当財団に申し出て承認を得てください。
３．助成対象事業が中止になった場合や重複しての受給となることが判明したときは、助成金交付申請変更届を当財団に遅滞なく届け出てください。
４．助成対象事業の完了後、１ヶ月以内に助成対象事業完了報告書を提出してください。なお、報告書には、請求書、支払先や支払金額が明記された領収証もしくは収支計算書等のコピーを必ず添付してください。
５．助成金交付事業の適正な執行のために必要がある場合は、当財団から状況報告を求め、または帳簿書類等の調査を行う場合があります。

■申請期間
令和8年1月1日（木）～令和8年2月28日（土）（期間内に必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒150-0012
東京都渋谷区広尾1-3-18 広尾オフィスビル3F
公益財団法人 こどもの未来創造基金 事務局宛
TEL 03-6456-4180 MAIL info@iffc.or.jp

■はじめに
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。
子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。

その解決のひとつである「こども食堂」は、全国におよそ10,867箇所(2025年2月)と広がりを見せています。(※)

そのなかで見えてきた課題のひとつとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
私たちの2025年度助成募集に対して430団体からご応募いただき、92団体に助成を行いました。

2026年度も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。
それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。

カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。

※認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査による。

■募集期間

2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16日(金)17:00

■応募先・応募方法
申請は「むすびえ申請マイページ」からお願いします。
※「むすびえ申請マイページ」は、むすびえが運営する助成金等の申し込みサイトです。
詳しい応募方法は、動画でご確認いただけます。(説明会実施後に公開予定)
参照資料)申請者マニュアル(PDF)(システムの操作方法について)

申請設問一覧
※Bコースの設問はAコースと同様のものを設定しています(Bコースでは2024度年の活動について伺う設問はありません)

(1)マイページ登録【新規のみ】
「むすびえ申請マイページ」より、マイページ登録を行ってください。
※登録済みの団体は、新たに登録する必要はありません。
マイページは、随時登録可能です。早めの登録準備をおすすめします。 登録の際、必ず口座情報を入力してください。
※団体名義の口座が開設済みであることを確認するため、団体の口座情報を伺います。
参照資料)マイページ取得の手順(PDF)
参考動画)マイページ取得の手順(YouTube)

(2)申請内容の記入
「マイページ」にログインし、募集期間中に「2026年度カゴメみらいやさい財団助成」の各コースを選択のうえ申請手続きを行います。
「申請内容」からフォームで提示される項目へご記入ください。

(3)申請書の[提出]
申請内容のフォームへ記入し、内容を確認後、「提出」ボタンをクリックしてください。
「提出」ボタンをクリックするまでは修正可能です。提出後の申請書の差し替えはできかねます。

申請についての注意事項
フォーム入力に、一定の時間が必要となります。事前に「申請設問一覧」から記入項目を確認し、記入内容をご準備のうえ、入力を開始されることを推奨します。
マイページでは、入力内容の一時保存ができます。

ただし、次の場合は適切に保存されませんのでご注意ください。
・6時間以上放置された
・同じブラウザの別タブでマイページを開いた

■助成対象事業
Aコース:こども食堂継続応援コース
助成金額:1団体につき30万円以上50万円以内
採択団体数:56団体程度

Bコース:こども食堂スタートアップ応援コース
2025年3月以降に新しく「こども食堂」を開設した事業
助成金額:1団体につき上限10万円
採択団体数:20団体程度

●カゴメみらいやさい財団のシンボルマーク(※)には、「野菜」は食を、「手」は子どもの成長を優しく見守る様子を表現しています。そのため、子どもの多様な経験や健全な成長を促す為に、農業体験や農家との連携などを歓迎し、季節野菜や地域の特産野菜など「やさい」をより身近に感じられる工夫がなされている内容であれば大変嬉しいです。
※カゴメみらいやさい財団のシンボルマークはこちらの「助成対象事業」の右側に表示されています。

●手作り弁当配布の活動も対象としますが、一堂に介する形でのこども食堂を優先します。

●過去に当団体からの助成を受けられた団体は対象外です。また、地方自治体から運営費の助成を受けられていない団体を優先します。

●事業者からお弁当等を購入し配布する事業、フードパントリー事業は対象外です。

■助成対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■助成対象団体等
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体(法人格の有無は問わず、宗教団体、営利団体、政治団体が運営するこども食堂は対象外とします)

b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体

c.団体名義の口座を持っている団体

d.会計帳簿の管理ができる団体

e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体

■対象経費
助成事業期間中の運営経費。ただし、他の助成金や補助金などと使途が重複していない費用に限ります。また、人件費・謝金は対象外です。
i.食材費(外注弁当購入費、フードパントリー物品購入費は対象外です)
ii.会場費
iii.交通費(ガソリン代など)
iv.消耗品費(10万円未満のもの、耐用年数1年未満のもの)
v.印刷製本費
vi.通信運搬費
vii.会議費
viii.保険料
ix.検便費
x.備品費(10万円以上のもの、または耐用年数1年以上のもの)
※最終実施報告書ご提出時に、証憑類をご提出いただきます。証憑がでない費用については助成金の充当が出来かねます。

■公募期間
2025年12月3日(水)12:00～2026年1月16日(金)17:00

詳細についてはこちらをご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当(高村、合田、 常田、 藤村)
E-mail 2026kagome@musubie.org
※むすびえは、本助成事業の委託先団体になります。

■趣旨
山陰中央新報社会福祉事業団(以下「事業団」とする)では、地域の福祉促進を願って歳末助け合い「愛のともしび募金」運動を毎年展開しています。この助成事業は、寄せられた浄財をもとに、島根県内で熱心に活動を行う団体へ、新たな事業に取組むために必要な経費や、これまで行ってきた活動をさらに充実させるために必要な経費を助成することにより、地域の福祉向上を図ることを目的として実施されます。

■対象団体
地域において福祉活動を行う島根県内の団体(NPO法人、住民組織、住民参加型市民活動団体、福祉団体、ボランティア団体等)。ただし、以下に示す団体は対象外とします。
 ① 申請する当該事業について他の民間助成金等の助成をうけている団体
 ② 申請する当該事業について公的助成、公的補助をうけている団体
 ③ 社会福祉法人格を有する団体
 ④ 児童福祉法等により行政による措置の対象施設・介護保険事業又は支援費の施設サービスを行っている団体

■対象事業
地域の福祉促進に寄与する事業(備品整備も可)。ただし、以下の経費は対象外とします。
 ① 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、賃金、家賃、光熱水費等)
 ② 前年度以前から行っている活動の経常的経費
 ③ 福祉車両等の購入等に伴う税金・保険料等の諸経費

■助成金額
１団体あたりの助成額は原則１０万円を限度として、１０団体程度を予定。

■申込締切
令和８年１月２３日(金) ※必着

■留意事項
 詳細については、募集要項でご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県社会福祉協議会 地域福祉部地域福祉係(担当：梶谷)
〒690-0011 松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根５階
TEL 0852-32-5997
FAX 0852-32-5982
E-mail voc@fukushi-shimane.or.jp

■目的
この制度は、島根県・鳥取県内の伝統芸能活動に取り組む団体が実施する伝統芸能の保存や継承活動に対して助成を行うことにより、当該団体の自主的な伝統芸能活動を支援するとともに、地域伝統芸能の保存や継承活動を促進し、両県内の伝統芸能の振興に資することを目的とする。

■助成対象主体
助成の対象主体は、島根県・鳥取県に活動の本拠を有する団体（又は共同組織体）で、過去に助成金の対象団体になったか否かの区別なく、次の要件を有するものとする。
 （１）代表者及び所在地が明らかなこと。
 （２）会計経理が明確なこと。
 （３）一定の活動実績又はその見込みがあること。

■助成対象事業 
対象事業は、助成対象主体によって２０２６年度（２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日）に取り組まれる地域伝統芸能の保存と継承に資する次の事業とする。
 （１）地域伝統芸能に関する保存・継承事業
 （２）地域伝統芸能に関する修復事業
 （３）地域伝統芸能に関する行事等実施事業
 （４）その他、地域伝統芸能に寄与する事業

■助成金額
助成金額は、原則１事業につき３０万円以内で、団体負担金額の範囲内としその額は審査委員会で決定する。

■募集期間
２０２５年１０月１日～２０２５年１２月１９日

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒690-8666 TSKさんいん中央テレビ「TSKグループ伝統芸能助成事務局」
電話：0852-20-8888 10時～17時(土・日・祝日を除く)
e-mail：josei@tsk-tv.co.jp

■趣旨
児童養護施設、母子生活支援施設、里親家庭およびファミリーホームの児童等が、高校卒業後の進学を希望する場合、経済的な困難が問題となることがあります。こうした児童等に対し、進学への道を開き、その能力を発揮する場を与えることは、児童の自立の促進をはかることにつながります。
本助成事業は、これら児童等が高等学校卒業後、大学・短期大学・専門学校等に進学する際の支度費等の一部を助成することにより、児童の進学を金銭面から援助し、もって児童の社会的自立を支援することを目的に実施します。

■対象者
募集対象者は、将来の目標の実現に向けて進学を希望する児童のうち、以下（１）～（４）のいずれかの条件を満たす者とします。
（１）児童養護施設
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①児童養護施設に入所している児童
 ②児童養護施設を退所した２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（２）母子生活支援施設
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①母子生活支援施設に入所している児童
 ②母子生活支援施設を退所した２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（３）里親家庭
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①里親家庭に委託されている児童
 ②委託解除後、引続き里親家庭で同居している２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢
（４）ファミリーホーム
高等学校卒業後、令和８年度に大学・短期大学・専門学校等への進学（※1）を予定している下記の児童等。
 ①ファミリーホームに委託されている児童
 ②委託解除後、引続きファミリーホームで同居している２０歳未満の方（※2）
 （※1）高等専門学校における４年次への進級も含む
 （※2）年齢は令和８年４月２日現在の満年齢

■助成金額
１０万円（１名あたり）
・本助成の返済義務はありません。
・他の奨学金制度との併用も可能です。
・原則として、助成金は施設・里親・ファミリーホームの養育者名義の銀行口座に振り込みます。

■募集人数
８００名

■提出締切
令和８年１月１９日（月）
※当日消印有効。郵送のみ受付
※提出期限を過ぎた申請は、理由の如何を問わず受付できません。

■留意事項
詳細については、HP・募集要項にてご確認ください。

■お問い合わせ先
（１）申請者が児童養護施設、母子生活支援施設の場合
 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部
 「ENEOS 奨学助成担当」（金子、末廣）
 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
 TEL．03-3581-6503 / FAX．03-3581-6509
 E-mail taisyoji-sien@shakyo.or.jp

（２）申請者が里親の場合
 公益財団法人 全国里親会
 〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-857
 TEL．03-3404-2024 / FAX．03-3404-2034
 E-mail info@zensato.or.jp

（３）申請者がファミリーホームの場合
 一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会事務局
 〒655-0872 神戸市垂水区塩屋町大谷657-3
 TEL．078-219-8577
 E-mail jfh@japanfamilyhome.com

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第３回：２０２６年３月３１日（火）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■趣旨
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

■応募資格（詳細はリーフレット、募集要領にてご確認ください）
○団体 
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①〜⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動 
②ジュニアアスリート選手育成活動 
③自然体験活動 
④科学体験活動 
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 
⑥障がいのある子供たちへの支援活動 
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
⑨その他の体験活動 
○個人 
 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
※公募開始（2025年12月1日）時点の年齢が18歳以下とします。
※下記に該当するプロ契約選手は助成対象外とします。
・プロテストに合格した選手
・プロチームに入団している選手
・営利団体（スポンサー企業）から、公募開始時点より過去1年間で年間100万円以上の金銭支援を受けている選手

■助成内容
団体・個人とも年間の助成件数および各々の助成金額は、選考委員会において決定します。
1件ごとの助成金額は、活動内容によって異なり、1件あたり上限300万円とします。

■助成対象期間
2026年6月1日〜2027年5月31日（1年間）

■選考結果
選考結果の発表は2026年5月下旬を予定しています。

■応募期間
2025年12月1日（月）9:00～2026年1月15日（木）正午（12:00）
 ※正午（12:00）を過ぎますといかなる場合でも受付不可となります。ゆとりをもって申請手続きを完了してください 。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
<申請内容に関するお問い合わせ窓口> 
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
T E L： 03-5568-3388 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く) 
メ ール： info@noevirgreen.or.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。

<申請方法（Web操作）に関するお問い合わせ窓口> 
ワイピービズインプルーブ株式会社 サポート担当者
メ ール： noevirgreen@yoshida-p.co.jp
※年末年始の休日は、2025年12月27日(土)から2026年1月4日(日)までとなります。
 
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2026年1月14日（水）17：30までの受付となります。ご不明な点やご質問がございましたら、「よくあるご質問」をご確認の上、お早目にお問い合わせください。

■趣旨
本財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業／活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

■助成の対象
助成の対象は、イ．事業／活動（事業）、ロ．調査研究（研究）の何れかになります。事業のお申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人、団体のいずれでも結構です。
事業、研究ともそれぞれ、連携・協働型を選択できます。（詳細については、応募要領でご確認ください）
なお、応募いただく事業・研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることが必要です。また、外部委託が著しく、研究者・事業者の主体性が損なわれるような事業・研究は、助成対象となりません。

◎事業／活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業／活動（お申込みは、法人・団体に限ります）。
実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
・新たな視点に基づき展開される事業／活動（新規性）
・他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業／活動（モデル性）
・福祉現場における”地域性・個別性”が高く、”実践的、草の根的”な事業／活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業／活動

◎調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれでも申込可能）。”開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があり、また、将来のさらなる展開・発展につながること、等を期待します。

※上記「事業／活動」「調査研究」の中でも、「連携・協働型」に関しては積極的に推進しています。（連携・協働型については応募要領に詳しい記載があります）

■助成金額
総額1億1,000万円を予定。
※過去３年の応募件数、応募総額及び採択件数、採択総額については応募要領に記載されています。

■助成期間
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます。
（２年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）
なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。

■応募期間
2025年12月1日（月）～2026年1月16日（金） 午後１時
※上記応募期間内のみ応募は可能です（締め切り日、締切時間は厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■お問い合わせ
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
E-mail info@mitsubishi-zaidan.jp
TEL 03-3214-5754

■目的
故大井敦子様の遺産を活用して、⽇本国内の⾃然公園等におけるすぐれた⾃然環境の保存及び活⽤に関する実践活動、普及啓発活動等を⾏う団体に対して、その活動を側⾯から⽀援して活動成果の助⻑奨励の⼀助とする ことで、⼈間が健康的で豊かな⽣活を享受できる⾃然環境の保全に寄与することを⽬的とします。

■助成対象
１ 助成対象活動
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（１）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）

②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④被災地における自然環境等の復興
（２）応募団体が自ら企画・主催するものであること
（３）継続性かつ発展性がある事業であること

（４）営利を目的としない事業であること

２ 助成対象団体
 以下の要件を全て満たしている団体
（１）日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で２年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。 
（２）団体の活動をホームページやSNSで公表していること
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと。国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。

３ 助成対象期間
2026年４月1日～2027年３月31日（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）

４ 対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。募集要項の別表１をご確認ください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■助成件数・金額
総額 3,000万円程度
※１団体の応募は１件まで
・法⼈格がある団体（法⼈設⽴後２年以上）：１件あたり100万円以内
⾃然公園法に基づき指定された⾃然公園で⾏われる事業であり、国や⾃治体等⾏政との協働事業を⾏う場合は上限1,000万円
・法⼈格がある団体（法⼈設⽴後２年未満（前⾝団体から２年以上））：１件あたり50万円以内
・法⼈格がない団体：１件あたり50万円以内

■応募方法
（１）１次選考 【募集締切：2026年２月２日（月）17:00】
◆応募方法：こちらの応募フォームにより応募をお願いします。

（２）２次選考 【提出締切：2026年３月９日（月）17:00】
◆提出方法：応募フォーム（１次選考結果通知時に通過団体にのみURLを案内します）
◆提出書類 ※1次選考から２次選考までの期間が短いため、あらかじめご用意ください。
① 申請補助資料（助成実績・収支概要）※こちらのホームページよりダウンロード
② 定款または団体の規約 ※任意団体の場合は役員名簿やメンバー表も併せて提出してください。
③ 前年度（2024年）の決算書（貸借対照表と収支計算書等）と事業報告書
④ 【法人のみ】履歴事項全部証明書（発行６ヶ月以内）
⑤ 申請金額の根拠となる見積書 ※単価が５万円を超える経費は必須
⑥ 【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
⑦ 【助成申請額が100万円を超える場合のみ】行政との協働事業を実施することを証する書類※1
※1 契約書、行政が作成または記名押印した協働事業に関する文書

■応募期間
2025年12月1日(月)～2026年2月2日(月)（WEB申請 17:00締切）

詳細は、募集要項をご確認ください。
募集要項は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 ⾃然公園等保護基⾦担当
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】⾃然公園等保護基⾦_団体名」としてください）