助成金情報詳細検索

■事業目的
公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としています。

■助成対象
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。
個人の場合は別途ご相談ください。

■助成対象事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

＜ご注意＞
下記のような案件は対象外です。
・公益性のない事業、営利を目的とする事業
・人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
・すでに完了している事業
・政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
・使途を定めない協賛金等

■助成内容
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。

■助成金額
1案件原則300万円を限度とします。

■自己負担割合等
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）

■助成事業実施期間
後期：2026年3月から2027年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。

■応募期間
後期：2025年10月1日から2025年10月31日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。日時に余裕をもってのご郵送およびメールをお願いします。
※書類の到着確認依頼には応じません。

■応募方法
【郵送とEメールの両方でお申し込みください。】
上記の応募期間に、申込書類をダウンロードのうえ必要事項を入力（手書きは不可）して、下記の添付書類と共に当財団事務局宛に
送付してください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105－0001
東京都港区虎ノ門一丁目２番16号 虎ノ門浜崎ビル５階
公益財団法人森村豊明会 事務局 宛
TEL : (03)6268-8308
FAX : (03)3501-7322
E-mail : zai_sec.06@morimura-houmeikai.jp
※事前のご相談については、Eメール等で随時受け付けています。なるべく早い段階に事務局へご連絡ください。

■趣旨
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じられる」を大切に考えて活動しています。
そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
応募される施設・団体は、募集要項をご精読のうえ、希望の助成金申請書に記入し、期限までに提出して下さい

＜障がい者給料増額支援助成金＞
■概要
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

■助成金額・件数
50万円～上限500万円（助成件数 30件程度）

■助成対象事業
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

■応募要件
①厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること
※A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額。B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」
②2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
④2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※
※実施時においても負担割合は厳守すること
⑥助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

＜障がい者福祉助成金＞
■概要
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

■助成金額・件数
１件あたり 最大100万円（助成総額：2,000万円）
助成件数 20～30件程度

■助成対象事業・活動
①会議・講演会
②ボランティア活動
③スポーツ活動・文化活動
④調査・研究・出版

■応募要件
①2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

■募集期間
 2025年10月１日（水）～2025年11月30日（日）（（当日18時まで入力可能）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒104－8125
東京都中央区銀座2－16－10 
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局宛て
TEL：０３－３２４８－０６９１　 FAX：０３－３５４２－５１６５
※当財団のホームページから応募様式はダウンロード可能です。

芳心会は、公益活動や非営利活動に従事する団体等に対する、助成金寄付者による支援を円滑に行うことを目的として設立されました。

当会の理念は、社会に対する「ありがとうの心」であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。

【対象となる団体】
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体 

【対象となる活動】
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
※団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用按分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の按分費用は助成の対象としません。

【助成金額】
1件あたり100万円を上限とします。
ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【応募期間】
2025年10月1日(水)～2025年11月4日(火)必着

【応募方法】
応募書類一式を芳心会事務局へ郵送してください。
Eメールによる応募は受付けていません。
※詳細は募集要項、助成手続きの流れをご確認ください。

募集要項、助成手続きの流れ及び応募用紙等は、こちらのホームページからダウンロードができます。

【お問い合わせ先】
一般社団法人芳心会事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8九段大島ビル3階
TEL/FAX 03-6261-4552
E-mail info@houshin-kai.or.jp

■目的
当基金は、長期にわたりウェブアクセシビリティの研究・開発に携わってきた野田純生氏の寄付により設立されました。インターネット環境の充実やAIの深化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。

【情報アクセシビリティとは】　
※総務省　情報アクセシビリティポータルサイトより一部抜粋
年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着け、利用できることを言います。年齢、障害の有無、性別、国籍等に関わらずすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もがデジタル活用の利便性を享受／担い手となり、多様な価値観やライフスタイルをもって豊かな人生を送ることができる社会「デジタル共生社会」を実現するために、情報アクセシビリティへの理解を深めることが重要です。
 
情報アクセシビリティとは｜情報アクセシビリティポータルサイト｜総務省

■助成額　
１件あたり20～100万円以内
※補助率等の制限はありません。

■助成総額
助成総額450万円程度

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている法⼈
① 法人設立から１年以上の活動実績のある非営利法人（ NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等）であること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること 

■助成対象事業 
日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者※の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
※身体障がい者・学習障がい者、知的障がい者・日本に住む外国人で日本語未習得の者等
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要（情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及活動など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業
※研究に関わる女性は対象とはなりません。

（助成対象となる事業例）
障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み

■助成対象期間
2026年3月1日～2027年3月31日

■対象経費
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
人件費は対象とはなりません。
単価が5万円を超える経費には見積書の写しが必要です。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合があります。

■募集期間 
2025年10⽉1⽇〜2026年1⽉9⽇（※WEB申請 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 情報アクセシビリティ基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】情報アクセシビリティ基⾦_団体名」としてください）

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年４月１日（二次募集は１０月１日）以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
（１）１活動当たりの助成金の限度額は、２万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、募集要項にてご確認ください。
 助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の葉に内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
（２）活動実績のない新規団体や二次募集の限度額については募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
（３）活動規模は一次募集及び二次募集ともにすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
（４）活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
（５）申請件数は募集時期によって異なり、一次募集時は10件、二次募集時は５件までとなります 。

■募集締切
（一次募集締切）
令和７年１０月１日（水）～１１月２６日（水）１７時締切
（二次募集締切）
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※一次募集では４月１日～３月 31 日まで実施する活動が申請可能ですが、二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■趣旨
本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ、あるいは発想や着眼点が従来にない新規性をもつ調査・研究を支援します。
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、天文台、プラネタリウム、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、その他文化施設等の学芸員・司書等の専門職が行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの課題を解決するために必要な研究を支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた方には、将来、研究の成果等を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、専門家としてのステップアップと、国際的な舞台での活躍についても応援します。

■助成対象となる研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。
また、所属とは別の機関や、大学、自治体等の異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
研究 例)
・障碍者の芸術作品鑑賞に関する研究
・文化財保護に関する研究
・文化財の保存や活用に関する研究
・地域特性や地域資源を活用しながら住民との協働により社会貢献が果たせる研究
・博物館・図書館・文化施設等の活性化に資する研究
・博物館資料・図書館資料に関する基礎的または応用技術的な研究
・博物館・図書館・公民館等の現場における新たな学習教材・教育プログラムの開発・研究
・博物館・図書館・文化施設等の利用者支援に関する研究
・博物館、図書館等の収蔵資料の資料整理・体系化、目録化、デジタル化等の情報発信に関わる研究

 ※詳細は本会 Web サイトにある「申請マニュアル」を確認してください。

■募集対象者
博物館、美術館、資料館、文学館、科学館、植物園、動物園、水族館、図書館、公民館、青少年教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センター、公民館類似施設、博物館類似施設、生涯学習施設(舞台、文化施設、コミュニティセンター)等に所属する学芸員・司書等の専門職で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

■研究期間
２０２６年４月１日(水)から２０２７年２月１０日(水）まで

■研究計画と助成額
 研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。助成額は、1 件５０万円を限度とします。

■申請期間
２０２５年９月１６日（火）から２０２５年１０月１５日（水）１７：００までに申請を完了させたものまでとします。
※事前にマイページの取得が必要となります。
※締切り直前には申請が集中し、アクセスがしにくくなることが予想されるため、早めの申請をお勧めします。

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
 〒107-0052 東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル５Ｆ
 TEL 03-6229-5365 E-mail：josei@jss.or.jp

 日本郵便株式会社は、2026年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2025年9月10日（水）から開始します。
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者 救助の特別枠を設定しています。 皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。
☆「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド」を必ずお読みください。☆

【2026年度助成枠】
 1.一般枠
  ○活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
  ○活動・チャレンジプログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
  ○施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
○機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
  ○車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
2.特別枠
  東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
  活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【申請金額】
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

【申請期間】
2025年９月10日（水）～同年11月7日（金）

【申請方法】
申請は日本郵便Webサイト（https://www.post.japanpost.jp/kifu/）内にある「申請入力フォーム」から 行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
※ 申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド (配分申請要領)」をお読みください。

【問合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
TEL：03-3477-0567
（受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
お問合せ用フォームはこちら
※電話によるお問い合わせは繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

■目的
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。

■対象功績区分と内容
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績

■候補者について
年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。

■募集締切
2025年 10月31日（必着）
（※ 毎年 10月31日 が締め切りです。締め切り後の推薦は次回に繰り越しとなります）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
TEL：03-3502-0910

■趣旨
社会福祉法人・NPO法人に所属し障害福祉サービス等に従事している方を対象に、海外での研修を通じ障害福祉の発展に寄与することを目的とする事業です。

■研修内容
・合同研修 | 外国の障害福祉制度やサービスを学ぶ基礎団体研修（10日間）
・個別研修 | 合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修先（社会福祉関連施設・専門機関等）をアレンジして学ぶ研修（合同研修含め30日～90日間）
※個別研修国は原則3ケ国以内

■対象
・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
・原則、実務経験5年以上で25歳～60歳までの方
・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
※申込者自身が代表者の場合、代表代理を担う役員からの推薦が必要
・専門知識と日常的な英会話能力を有する方

※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可

■研修人員

定員 5名程度

■助成金
一人当たり 105万円～225万円
※研修期間、内容等により助成金額を設定
※助成金は所属法人を通じて支給する
※合同研修に関する費用もこの中に含まれる

■研修期間
2026年 9月 ～ 11月
※10日間の合同研修期間を含み、原則30～90日の期間を設定

■研修終了後
・「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布
・「帰国報告会」にて研修内容を発表
・清水フェローシップソサエティ（研修生同窓会）へ入会

■申込受付期間
2025年9月1日 ～  10月31日（消印有効） 

■その他の留意事項

・決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください
・申込書類は返却いたしません
・不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください
・詳細については、HPにてご確認ください

■お問い合わせ先
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
※受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
お問い合わせフォームは こちら から

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

■対象団体
下記の1～3のすべてを満たしている団体が対象

1.募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・
山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・
宮崎県・鹿児島県・沖縄県

2.助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請システムを活用することが可能な団体)

3.助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2027年3月末までに完了する事業

■助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する人件費(助成金額の30％を上限とする)・物件費など

・対象となる費用(費目)
人件費、講師謝金、コンサルティング費※会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

■助成金額

1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

■募集期間
2025年9月1日(月)～10月3日(金) 17時
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

■申請方法
(1)電子申請
こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2)申請プログラム(組織および事業活動の強化資金助成)を選択し、入力して申請してください。

※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願]
アカウント情報登録の際には下記内容で登録をお願いいたします。
〔氏名〕の「姓」:次の中から選択して入力
・特定非営利活動法人かNPO法人
・社会福祉法人
〔氏名〕の「名」:「団体名」(法人格を除く)を入力して下さい。
〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕:法人格を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。

※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。

(3)添付資料
・(必須)推薦者コメント(注)
・(必須)活動予算書(当年度)
・(必須)活動計算書(前年度)
・(必須)貸借対照表(前年度)
・(必須)事業計画書(当年度)
・(必須)事業報告書(前年度)
・概算見積書(施設の増改築・設備の改修などを伴う場合、備品など)
・会報誌、パンフレットなど

※推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。

(注)推薦者コメントについて(捺印必須)

日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申し込みフォームにアップロードしてください。

※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。

※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「組織および事業活動の強化資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

■対象団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(電子申請システムを活用することが可能な団体)
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2025年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

■助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
 ただし、原則として2027年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2025年4月1日～2027年3月31日のものが対象です。

■助成金額
1団体30万円とします。(総額300万円)

■募集期間

2025年9月1日(月)～10月3日(金)17時

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

■申請方法

(1)電子申請

こちらから電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
(2)申請プログラム(認定NPO法人取得資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。

[Graainアカウント情報登録についてのお願い]
アカウント情報登録の際には下記内容で登録をお願いいたします。

〔氏名〕の「姓」:特定非営利活動法人かNPO法人

〔氏名〕の「名」:「団体名」(法人格を除く)を入力して下さい。
〔生年月日〕:「団体設立日」を入力して下さい。
〔電話番号〕:「団体の電話番号」を入力して下さい。
〔所属機関〕:法人格を除く「団体名」(氏名の名と同じ)を入力して下さい。
※1団体につき1つのアカウント登録でお願いいたします。

※申込書テキスト、新規アカウント登録マニュアルおよび操作マニュアルは、こちらからダウンロードしてください。

(3)添付資料
・(必須)推薦者コメント(注)
・(必須)活動予算書(当年度)
・(必須)活動計算書(前年度)
・(必須)貸借対照表(前年度)
・(必須)事業計画書(当年度)
・(必須)事業報告書(前年度）
・概算見積書(備品など)
・会報誌、パンフレットなど

推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。
(注):推薦者コメントについて(捺印必須)

日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申請フォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体(者)、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はこちらの【指定用紙ダウンロード】の推薦者コメントからダウンロードしてご使用ください。

重要な注意事項など詳細は、添付の募集要項またはこちらのホームページ最下部の「認定NPO法人取得資金助成」募集要項からダウンロードしていただき、必ずご覧ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 SOMPO福祉財団
TEL 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257
お問い合わせは、こちらの「お問い合わせ・ご相談フォーム」をご利用いただけます。

■趣旨
難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに 重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。そうした⼦どもたちやその家族を⽀え たい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この基⾦が設⽴されま した。難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動 を進めている団体の活動を当助成⾦でサポートしていきます。
 
■助成額
１件あたり100万円以内
※補助率等の制限はありません。

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしている法⼈
① ⽇本国内に所在する法⼈であること 
② NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から1年以上の活動実績のある⾮営利法⼈であること 
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。 
③ 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること 

■助成対象事業 
① ⽇本国内において上記⽬的を達成しようとする事業 
② ⻑期⼊院の⼦どもたちをサポートする「病棟保育⼠」の⽀援や拡⼤をサポートする事業 

■助成対象期間
単年度（2026 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2027 年 3 ⽉ 31 ⽇） 

■対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 
※パソコン・カメラ等の耐久消費財や総額 20 万円以上の備品の購⼊、地代家賃・⽔道光熱費・常勤スタッフの⼈件費等の経常費⽤は対象となりません。 

■助成件数 
３〜５件程度 

■募集期間 
2025年９⽉１⽇〜2025年11⽉７⽇（※WEB申請 17：00締切） 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 For Children基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com（件名は「【問合せ】For Children基⾦_団体名」としてください）

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃、炊き出し等）
・ボランティアバスの運行
・被災者の健康と衛生に関する活動（健康相談、見守り等）
  ※15 日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等の影響により被害を受けた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 7 年８月大雨災害」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 100 万円とします。

■対象団体
2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 
・助成決定時期（10 月中旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること
・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループや NPO 法人等との連携が図られた活動を行なっていること。
・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・5 名以上で構成されている団体であること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・親族のみで構成される団体ではないこと
・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和 7）年 10月中旬までとします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
 
【ボランティア募集対象地域外の団体は以下の要件も満たす必要があります】
 「被災地の自治体または社会福祉協議会、その他公共的機関等からの支援要請にもとづく活動であること
※上記の要件を満たしていることが応募書から読み取れるよう、応募書の「活動における主な連携先」と「実施体制」の欄に、要請元の担当者の承諾を得て記載してください。（自治体・社会福祉協議会等による紹介状・活動証明書等の書類の提出は不要です。）

■対象期間
2025(令和 7)年 8 月 6 日から 2025(令和 7)年 12 月 31 日

■活動日数
15 日以上の活動

■対象活動
    2025（令和 7）年 8 月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中期的・継続的に行う緊急支援活動等全般（現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等）
【活動例】
・緊急・復旧支援活動（家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・ボランティアバスの運行
・家屋等の汚泥や土砂搬出など重機等を使った専門的技術を要する活動
・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・被災地における社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による相談、訪問支援活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動 など
 
※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
 ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
  イ）応募する応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025（令和７）年 9 月 16 日（火）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

＼UIターン者 × 地域住民／
UIターン定着支援交流事業助成金　～交流活動をお手伝い！～

UIターン者と地域住民の交流を応援します！

対象者：島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業：申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない）
（1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
　　（これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む）
　　（例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
（2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと
（3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額：１地域住民団体等あたり上限１０万円
対象経費：事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
　　　　　体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切：事業開催日の30日前までに申請書を提出
　　　　　※定数に達し次第終了
交付対象期間：交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで

【お問い合わせ】
(公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
松江市朝日町478-18 松江テルサ3F
TEL：0852-28-0690（関係人口担当者）

【目的】
当基⾦は、動物と⼈間がともに尊重し合いながら共⽣できる社会の実現を⽬指して設⽴されました。特に動物 の殺処分は、世界各国で深刻な課題として認識されていますが、⽇本では今もなお年間約⼀万匹の⽝や猫の命 が失われています。近年その数は減少してきてはいますが、「殺処分ゼロ」の実現には多くの課題と継続的な 取り組みが必要とされています。動物愛護の理念に基づき、無責任な飼育放棄や過剰繁殖を防ぎ、殺処分を減 らすための取り組みを⾏い、動物と⼈間が幸せに暮らすことができる仕組みをつくることを⽬的としている活 動に助成を⾏います。

【助成額/助成件数】
・１件あたり20万円以内 ／・10件程度

【募集期間】
2025年8⽉18⽇（⽉）〜2025年10⽉31⽇（⾦）（WEB申請17:00締切）

【助成対象】
（１）助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
① 動物保護・福祉活動について過去 1 年以上の実績がある団体
② 営利を⽬的としない事業を⾏う団体（法⼈格は不問）
※助成⾦の受給には団体名義の⼝座が必要 ※株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
③ 団体の活動をホームページや SNS で公表していること
 （２）助成対象事業 ⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
① 多頭飼育崩壊現場や飼い主のいない⽝猫の救済・保護
② 保護⽝猫の飼育、動物保護施設の整備 ・環境改善 （⽼朽化したシェルターや保護施設の修繕 ・新設、衛 ⽣・防⾳対策など）
③ 飼い主のいない⽝猫や保護⽝猫の医療⽀援 （検査、避妊 ・去勢⼿術、病気 ・けが等の治療、ワクチン接 種など）
④ 保護⽝猫の⾥親探しや譲渡活動の強化
⑤ 被災動物⽀援（災害備蓄物資の整備や災害対応訓練、避難場所設置、被災動物の保護など）
⑥ その他上記⽬的を達成しようとする活動（啓発イベント・教育活動など）
 （３）助成対象期間 2026 年 1 ⽉１⽇から 2026 年 12 ⽉ 31 ⽇まで
 （４）助成対象経費 助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
※⼈件費は対象外です。 単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。

【応募方法】
応募フォーム（https://form.run/@shinborikimie）に下記書類を添付し、ご応募ください。
① 申請補助資料（助成実績・収⽀概要） ※当財団ホームページ（ https://kosuikyo.com/ ）よりダウロードしてください。 
② 定款または団体・グループの規約や会則の写し
③ 前年度（2024年）の決算書（貸借対照表と収⽀計算書等）と事業報告書 ④ 【法⼈のみ】履歴事項全部証明書（発⾏６ヶ⽉以内・コピー可）
⑤ 申請④⾦額の根拠となる⾒積書の写し ※単価が５万円を超える経費は必須 
⑥ 【任意提出】企画書、活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）
※申請後の修正等には原則応じられませんので必ず事前のご確認をお願いします。 
ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。
あらかじ め余裕をもって⼿続きをお願いします。 
 
【助成に対する問い合わせ先】 
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 シンボリキミエ基⾦ 担当 
E-mail：info@kosuikyo.com（件名は「【問合せ】シンボリキミエ基⾦_団体名」としてください） 

■助成対象者
就職、進学等により自立しようとする、要保護児童等※であって、退所する者又は委託解除される者、もしくは社会的養護自立支援事業の対象者から解除される者であり、下記のいずれかの要件に該当することについて、要保護児童等にあっては所管する児童相談所長の、社会的養護自立支援事業の対象者については県知事の推薦がある者とします。

〇父母（保護者）等が死亡または行方不明、逮捕拘留中であること
〇父母（保護者）等に心身の障がいがあり、就職、進学等に必要な経済的援助が見込めないこと
〇虐待等、父母（保護者）等の養育が適切でなく、就職、進学等に必要な経済的援助が見込めないこと
（注１）助成対象者には１９歳から２２歳の者等を含みます。
（注２）年度中途で退所、委託解除等となり就職・進学等により自立する児童等についても対象となります。
（注３）地方公共団体や民間団体の助成金対象児童等も、この助成事業の対象児童とすることができます。

※要保護児童等とは、次のいずれかに該当する者。
〇児童養護施設に入所している児童等
〇児童心理治療施設に入所している児童等
〇児童自立生活援助事業により自立援助ホームに入居している児童等
〇小規模住居型児童養育事業によりファミリーホームに委託された児童等
〇里親に委託された児童等

■助成額
1人20万円を限度とする。
（一人につき助成は１回限り）

■募集期間
令和7年9月末日まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人 島根県共同募金会
〒690-0011島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根
TEL 0852-32-5977 / FAX 0852-32-5978
平日（8：30～17：00）

「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」は、社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを顕彰するために設立されました。特に優れた事業プランを表彰するとともに、副賞として400万円を授与し、創業期の活動を支援します。未解決の社会課題に対してどのような事業やプロジェクトで解決を図るのか、事業プランを募集します。

■募集対象
社会課題解決を目的とし、社会的インパクトが認められる事業プラン。
既に取り組んでいるものでも、これから新たに取り組むものでも可。

■応募資格

登記から10年未満の法人格を有する団体（2025年8月1日基準）
日本国内に主たる事務所がある団体

■賞の内容
優れた事業プランを表彰し、副賞として賞金（1件400万円）を授与します。
授賞件数：最大4件

■公募期間
2025年8月12日（火）～2025年9月30日（火）17:00
※オンライン説明会：2025年9月4日（木）

■オンライン説明会

応募を検討する団体を対象に、オンライン説明会を開催します。
日時：2025 年 9 月 4 日（木）14:00-15:00
参加は要事前申込みです ※申込締切 2025 年 9 月 2 日（火）23:59
お申込はこちらから（Microsoft Forms でご入力ください）

■応募方法 ※提出書類については必ずホームページや応募要項をご確認ください。
電子申請システム「Graain」から、応募書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
1) 「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
2) ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、
第1回「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」を選択してください。
3) 画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

■問合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp (at)を@に変更してください

※お問い合わせは、2025年9月30日（火）午前9:00までの受付となります。
 お問い合わせメールは、件名を「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」として、団体名・氏名・電話番号を必ず記載ください。
 ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、助成プログラムを実施することといたしました。

■助成事業の対象期間
令和７年４月1日～令和8年３月31日

■助成対象団体
赤い羽根共同募金の周知にご協力いただける次の団体
１．ひとり親家庭支援団体
２．ヤングケアラー支援団体
３．フードバンク実施団体
４．その他生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体
※申請にあたって、法人格の有無は問いません。
※子ども食堂を運営する団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的に活用してください。

■助成対象経費
１．建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用
２．事業の実施に係る経常経費
【対象経費の例】
・支援活動に要する物品の購入費、借上料　
・食料や物品など、支援対象者への提供品の購入費　
・体験活動の実施に必要な経費　
・その他支援の実施に必要な経費
※人件費、組織運営に係る経常経費は対象外です

■助成額
１件あたりの上限は３０万円　※千円未満は切り捨てとします。
※助成率：総事業費9/10以内、新規事業の場合、10/10
 
■申込締切
令和７年９月５日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会　（担当：上代（じょうだい））
〒690-0011　松江市東津田町1741－3　いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ 　FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
昨今の物価高騰下において、生活困窮等の大きな影響を受けている人たちの生活を支えていくことが喫緊の課題となっています。
そこで、島根県共同募金会では、全国の共同募金会と連携し、「赤い羽根・物価高騰下のいのちをつなぐ支え合いキャンペーン」を実施し、物価高騰により大きな影響を受けている人たちを支える活動に助成を行うこととしました。

■助成内容
物価高騰の影響を受けて、困窮、孤独、孤立の状態となり、生きづらさや課題を抱えている人たちを支援する活動を助成対象とします。
（想定する事業例）
① 物価高騰により大きな影響を受けている人たちの生活を支える事業
・食料品の高騰に伴い、食生活等の支援を行うフードバンク事業
・栄養に偏りが生じている状態を是正するための食支援事業
② 孤独・孤立状態を解消し、物価高騰下においても、支え合いにより生活の質を高めることをめざす事業
・光熱費高騰に伴う冷暖房対策のための居場所支援事業
・物価高騰により困窮し、行動範囲が狭まったり、周りの人に頼れなかったりすることで孤立する人々に対し、社会参加の機会や居場所の提供を行う事業
③ これまで支援の手が届きにくかった人たちを対象とした事業
・燃料費高騰にともなう「移動のしづらさ」を解消するための、参加者向けのガソリン券支援事業

■助成対象団体
すでに活動実績のあるボランティア団体・ＮＰＯ等の非営利団体（法人格の有無は不問）、社会福祉法人・福祉施設、一般社団・財団法人など

■助成額
・対象事業費は、１件当たり５万円以上
・助成上限額５０万円

■対象経費
基本的に活動（事業）に要する経費を対象（ボランティアに対する謝金は対象外）とします。
・食料品、日用品など、支援対象者への提供品の購入費
・居場所提供事業に必要な光熱費
・参加者向けのガソリン券購入費 など

■対象となる活動期間
令和７年４月１日～令和８年３月３１日（年度内に完了する活動）
（※令和７年度内に実施された活動であれば遡及して助成対象とします）

■助成の公募期間
・令和７年８月６日～９月５日（必着）
・本会のＨＰから様式をダウンロードし、電子メールによりご応募ください。
URL: https://www.akaihane-shimane.jp/

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会
〒690-0011 島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5階
TEL:0852-32-5977 FAX：0852-32-5978
E-mail:akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■目的
「ビヨンド賞～精神障害ともにある～」は、精神疾患を含む精神障害に関する活動の認知を広げ、社会全体の理解と支援の輪を広げる活動を表彰する顕彰事業です。
本賞では、目に見えない偏見や社会的障壁の解消に取り組む活動を取り上げることで、誰もがありのまま生きることができる社会づくりを支援します。特に、当事者の視点を尊重し、地域に根差して様々な人たちとの関わりを大切にする取り組みや、他の活動の参考にもなりえる独自の工夫がある取り組みを高く評価します。
当基金の概要ページはこちら

■募集要項
募集対象や応募方法についての詳細は、必ず募集要項にてご確認ください。
※募集要項のダウンロードはこちらからお願いします。

■募集対象
日本国内で実施された、精神疾患を含む精神障害のある人が自分らしく生きることができる社会を育む取り組み。
※本公募での「精神障害」とは、医学的な診断を前提としており、発達障害、学習障害、精神疾患により生じる生活上の困難を含みます。障害者手帳の有無は問いません。

■応募資格
日本国内に活動の主となる事務所があり、活動実績5年以上の団体・法人

■スケジュール
公募開始:2025年8月6日(水)
公募締切:2025年9月24日(水)17:00
1.次選考結果通知:2025年11⽉下旬(予定)
2.次⾯接選考(1次選考通過団体のみ):2025年12⽉5日(金)
最終結果通知:2026年1⽉(予定)
※選考の進捗状況についての問い合わせには応じられません。
授賞式:2026年2月(予定)

■賞の内容
応募の中から選ばれた優れた活動を表彰し、副賞として賞金(1件100万円)を授与いたします。
授賞件数:最大10件

■提出書類
1)応募用紙
※書式のダウンロードはこちらからお願いします。
2)団体や活動の紹介資料
3)応募活動の外部評価・紹介実績に関する資料
4)応募活動の会計資料
※資料等の内容詳細は必ず募集要項にてご確認ください。選考期間中、追加書類の提出を依頼する場合があります。

■応募方法
電子申請システム「Graain」から、応募書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
1)「Graain」に新規アカウントを作成してください。ログインページはこちらです。
2)ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、[第1回ビヨンド賞～精神障害ともにある～]を選択してください。
3)画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

※「Graain新規アカウント登録マニュアル」「Graain助成金申請操作マニュアル」はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
応募に関してのお問い合わせは、事務局代表メールアドレスにお送りください。
E-mail info@np-foundation.or.jp
※お問い合わせは、2025年9月19日(金)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「問い合わせ_ビヨンド賞_（団体名）」として、氏名・電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間に実施、完了する以下の事業。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
１．対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

２．支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B（小規模支援枠）について
１．対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

２．支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
令和８年（2026年）4月1日 ～ 令和９年（2027年）3月31日
※ 令和８年度中に着手し、６か月以上継続し、かつ令和９年３月 31 日までに完了するもの
に限ります。

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期間
令和7年8月5日(火曜日)~令和7年9月17日(水曜日)PM3:00
※締め切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

■趣旨
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。

■対象団体
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。

■助成金額
助成金は、一団体当たり30万円以内。総額600万円以内とします。

＊1年に複数回の応募はできません。

■選考対象
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費

（3）地域住民と共に実施する活動費

（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費

■選考基準
応募の中から、当団体の目指す「障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現」という目的を最も具現化していると思われる計画であることを基準として選考します。

＊選考の対象となった活動の直接経費とし、人件費等は除外とします。

■募集締切
第２回：２０２５年１１月３０日（日）
※年3回募集を行います。
（第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人あすたむ舎 事務局宛
〒816-0904 福岡県大野城市大池1丁目2番12号
TEL 092-503-2919 FAX 092-503-2920

■目的
 近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して大学等で学ぶ者が、自身の未来を見据えた就職活動に専念できるようサポートすることを目的に実施します。

■助成対象者
原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・ 高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、就職活動する時点で施設を退所して自らの生計を立てている人
※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学している者 *3 で、2025（令和 ７）年度に就職活動を実施する予定の者
（最終学年の前の学年および最終学年が対象となります ）
*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の募集要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■助成金額と内容
施設を退所して進学した者の在学中の就職活動にかかる費用として、一人あたり 10 万円 を助成します。
【助成対象の費用例】
・就職活動時の生活費、就職活動に必要なスーツや靴、鞄等購入費・就職活動に要する旅費
・就職に必要とされる運転免許等の資格取得費
 ◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。
※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。

資格取得費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 手に職つけよう応援助成」の両方 に応募していただくことも可能です 

■応募締切
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）についてはすでに終了しました。
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL 03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。 

■目的
近年、児童の自立にむけて奨学金の充実や、退所者を支援する自立援助ホーム、NPO 等の団体も増加して、支援の層は広がりつつありますが、決して十分ではありません。 そこで、本助成事業は、児童養護施設等を退所して、大学等で学ぶ者の卒業後の職業的自立を支援す るため、就職に必要な資格（国家資格や国家資格に準ずる公的資格、民間資格も含む。以下「資格」） 取得をめざしてその養成課程を有する大学等で学ぶ際に係る費用（書籍、備品等購入費、実習費、交通費、受験費用など）をサポートすることを目的に実施します。

■ 助成対象者
 原則、以下の要件のすべてにあてはまる者を対象とします。*1*2
・高等学校卒業時に児童養護施設または児童自立生活援助事業所Ⅰ型（以下「自立援助ホーム」という）に在籍していた人で、現在は施設を退所して自らの生計を立てている人
 ※退所後、「社会的養護自立支援事業」の支援を受けていても対象となります。
・大学や専門学校に進学し、現に在学している者 *3

*1 対象であるか判断に迷う場合には、HP掲載の応募要項・FAQ をご参照ください。
*2 当助成プログラムにこれまで応募をし、助成決定をされた者は対象とはしません。
*3 対象は、大学（短期大学を含む）、専門学校（専門課程を置く専修学校、高等技術専門校、5 年間の一貫教 育で看護師国家試験受験資格が取得できる高等学校を含む）です。各種学校は原則対象とはしません。

※詳細については、必ず募集要項にてご確認ください。

■ 助成金額と内容
・一人あたり 10 万円を助成します。
・助成対象となる使途
進学した若者の職業的自立に役立つ資格の取得を目指して学ぶ際に必要とされる費用として、 次のものを対象とします。
 【助成対象の費用例】
 資格取得に必要な備品費、教科書・書籍購入費、実習費、受験費（模試受験料や試験対策講座受講費などの受験準備費を含む）、実習・受験に係る交通費等

◎留意点
※既に支払った支出に対しても助成することが可能です。
※他の奨学金と併給が可能です。 ※過去にこの助成を受けた方は対象になりません。 就職活動にかかる費用に関しては、本助成とは別プログラムの「盛和塾 就職活動応援助成」の両方に応募いただくことも可能です 

■応募締切
２回目：2025（令和 7）年 11 月 28 日（金）（23 時 59 分必着）
※１回目：2025（令和 7）年 7 月 31 日（木）（23 時 59 分必着）についてはすでに終了しました。
※１回目の期限を過ぎた（8 月 1 日～）応募は２回目の応募として受け付けます。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部「盛和塾プログラム担当」宛 
〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
TEL：03-3581-3846（平日 9：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00）
Mail：ouen ＠ c.akaihane.or.jp 
※ 応募にあたっての要件や書類作成等に関するご相談、お問い合わせは中央共同募金会にお願いいたします。
できる限り電子メールでお問い合わせください。