助成金情報詳細検索

セブン‐イレブン記念財団の、自然共生サイト認定団体助成とは、自然共生サイトの管理に取り組む市民団体等による、生物多様性の向上や地域連携の促進に向けた活動を支援する制度です。

助成対象
【対象】
・自然共生サイト認定済み団体（法定前認定も含む）
・認定済みの自然共生サイトにおける非営利の活動であること
・任意団体（NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会等）であること
【対象外】
・公益社団法人・公益財団法人・観光協会・商店会・商工会
・政治、宗教活動が目的
・反社会的勢力との関わりあり

助成詳細と助成金額
【助成対象】
●事務所家賃10万円以下／月
●人件費 20万円以下／月
●調査費
●モニタリング調査費
●建築工事費
●旅費交通費（上限あり）
●苗木・花苗代
●備品費
●電子機器備品費
（各品目1団体あたり1回限り）
●消耗品費
●ごみ運搬・処理費
●保険料
●広告費
●通信費
●賃借料
●資料作成費
●参加者へのノベルティ作成費
●資格取得費用/勉強会参加費
●外部講師謝金（上限あり）
●保守修繕費

助成金額：上限300万円/年×原則３年
条件：・プレゼンテーション発表による審査あり
 ・専門審査員・最終審査員による現地での報告会

【応募期間】
2026年9月15日(火)～10月30日（金）

【助成申請方法】
①web申請システムに団体情報をご登録ください
https://7midori.yoshida-p.net/
②募集期間中に「申請書」をご入力のうえ、ご提出ください。
※手書きによる申請は受け付けておりません。

【問い合わせ】

一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513
（電話受付時間 9:30～17:00 ※土・日曜日を除く）
Ｅメール：711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp
一般財団法人セブン-イレブン記念財団HP：https://www.7midori.org/

市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

 

●テーマと金額
◆ 公募テーマ： ～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～

＊特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。

＊基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

 

◆ 1案件の助成上限を100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。

※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 

＜申請受付期間＞ 2026年9月1日～9月17日
＜選考期間＞ 2026年10月～11月 （書類による1次審査、面接による2次審査）
＜助成発表フォーラム＞ 2027年1月23日13時半頃から16時頃

＜助成期間＞ 2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。

※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項

ご応募の際は必ず、助成公募要項をこちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。

 

●応募方法    ＊受付期間の応募のみ受理。

助成申請用紙をこちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。

１）まず、助成公募エントリーフォーム（受付期間に表示します）に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。

２）次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを（ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに）、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト（受付期間に表示します）にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5Ｆ
TEL：03-5941-7948 
FAX：03-3200-9250 

セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
応募受付期間
地域美化助成 2026年9月1日～10月30日
助成金額
１団体あたり最大50万円／年
対象活動
清掃、植栽
条件
活動場所は公共性が高い場所
（個人宅や生態系保護を優先すべき場所、学校などの敷地は対象外）
助成対象
苗木・花苗代、備品費、消耗品費、ごみ運搬・処理費、保険料、広告費、通信費
申請方法
①セブン-イレブン記念財団 助成申請システムに団体情報を登録
②募集期間中に申請書を入力・提出
問い合わせ
一般社団法人セブン‐イレブン記念財団
電話 03-6238-3872
Eメール 711kinenzaidan@sej.7andi.co.jp

2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
 それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。

 対象団体
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災し、災害ボランティアセ ンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援 活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益 法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
◼ 助成決定時期（9月下旬）までに当該被災地での支援活動が開始されていること ◼ 当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難 所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中のボランティアグループやNPO法人等 との連携が図られた活動を行なっていること。 ◼ 団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態 が裏付けられること。 ◼ 5名以上で構成されている団体であること。 ◼ 団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 ◼ 親族のみで構成される団体ではないこと ◼ 役員が3名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員 について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の3分の1以下である こと ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員 変更予定時期を役員名簿に追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条 件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2026（令和8）年9月下旬までとします。 期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。 ◼ 本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。 3 ◼ 助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNSによる公開が可能なこと。 ◼ 団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会 の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

助成区分
短期
活動日数 30日以内
助成上限額（応募１件あたり）50万円
人件費応募可否　×
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

中期
活動日数 15日以上
助成上限額（応募１件あたり）100万円
人件費応募可否　〇
助成対象期間　7/28-10/31
応募期間　8/4-8/21
決定時期（予定）９月下旬

応募要項はこちら
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）

●短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項

 応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
下記より応募要項を必ずご確認のうえ、web応募フォーム「e応募」 (以下、「e応募」という。) からご応募ください。メールや郵送での応募は受け付けておりません。
※応募フォームは短期、中期は令和8年8月4日から締切日の8月21日の23時59分まで、応募できます。この期間を超えると応募フォームは使用できなくなりますので、余裕をもってご応募ください。

 短期助成(30日以下の活動･人件費応募不可、助成額50万円以内)応募フォーム
短期助成 応募フォームはこちら

中期助成(15日以上の活動･人件費応募可、助成額100万円以内)応募フォーム
中期助成 応募フォームはこちら

応募書ダウンロード |
【短期（30日以下の活動・人件費応募不可）】
応募書①(Excel) 応募書②(Excel)
【中期（15日以上・人件費応募可）】
応募書①（Excel） 応募書②（Excel）
応募手順 |
１．e応募 の団体登録(初回応募団体のみ)応募要項に記載された e応募 サイトURLにアクセスし、「新規登録はこちら」により団体登録を行ってください。
団体登録には、下記の提出書類をアップロードして送信してください。【提出書類A~B]
A：団体としての規約、会則、定款のいずれか
B：直近役員名簿（役員の住所が記載されているものを提出してください）
2. 応募書①・②をダウンロードして応募内容を記載してください。
【応募書①・②】
C：応募書①(Excel)
D：応募書②(Excel)
3. 下記の提出書類をご用意ください。
【提出書類E～J】
E：直近の事業報告書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいF：直近の決算資料（活動計算書/損益計算書または収支計算書）（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりで決算を終えていない場合は、空白のwordファイルをアップロードしてくださいG：直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
※設立したばかりの団体の場合は、今回応募する活動の計画書（活動の日程、目的、活動場所、活動内容のわかるもの）H：直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）I：団体の構成員リスト（Word、Excel、PDF）
・役員が5名以上の場合は不要
・役員が５名未満の場合のみ、団体が5名以上で構成されていることがわかる構成員のリストをアップロードしてくださいJ：助成金振込口座の通帳の２ページ目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
4．応募書①・②及び上記の応募に必要な提出書類をe応募にアップロードして送信してください。
※アップロードの際は、ファイル名の頭文字は、該当する書類のローマ字にして提出してください。
＜ファイル名の例＞A：定款_中央共同募金会
※応募書類は提出後の差し替えができませんのでご注意ください。
応募にあたっての注意事項 | ・メールや郵送での応募は受け付けておりません。
・ e応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり５MBまでです。
・ e応募で応募の送信が完了した場合は、応募フォームに入力したメールアドレスへ「中央共同募金会 助成ナビ「e応募」助成の応募を受け付けました」というメールが届きます。
メールが届かない場合は応募が完了していませんので、「問い合わせ先」メールアドレスまでその旨ご一報ください。・応募フォームは30 分間程度開いたままにしますと、タイムアウトとなり登録ができなくなりますので、必ず下書き保存をしながら入力するようにしてください。
タイムアウトの際は、再度応募フォームにログインして登録手続きを進めてください。

 
被災地での支援活動を考えるNPO・ボランティア団体の皆さまへ
～被災地の自治体から出されている情報をよく確認し、参加するようにしてください～
災害ボランティア活動は、個人個人の自由な意思に基づいた活動であることが原則です。
今回の災害におけるボランティア活動については、社会福祉協議会から出されている意向や情報をよく確認してください。 

本件に関するお問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
電 話 03-3501-9112 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp

実施主体
一般財団法人 国土計画協会

募集対象事業
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③高速道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨（観光まちづくり、観光振興、地域への誘客促進、地域活性化、地域社会の発展と向上）にかなう事業

応募対象者
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設の事業者を構成員とする団体も含む。）（団体名義の金融機関口座を持っていること。）
②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。

支援事業数及び支援金
①支援事業数は3件程度
②支援金は、支援決定後令和11年度末までの計画実現を条件として、1件あたり上限1,000万円
（精査した必要額を積算し必要な支援金額を明確にしてください。1,000万円未満の申請も歓迎します。1年度の支援金上限額は500万円です）、
事業実施に必要不可欠なもの以外で、以下のような経費は支援の対象となりません。
・応募団体、及びその構成団体の人件費、事務所維持費等
・事業の主たる部分を応募団体以外の者に委託する等の経費
・プラン実施年だけで終了する試験的な取り組み等
・プラン自体が単発的イベント等で構成されたもの
・クーポン、金券等
・建物、施設等の建設費、維持費
・その他、資産となり得るものの取得費、維持費
※その他、支援金の対象については、下記までお問い合わせ下さい。

募集要領
『高速道路利用・観光・地域連携推進プラン』募集要領はこちらをクリックして下さい ⇒ 募集要領(PDF)
※応募にあたり書籍「道がむすぶ観光地域づくりの教科書」をご参照ください。
詳しくはこちらをご覧ください(PDF)

応募様式

応募期間
令和8年8月3日（月）～令和8年11月2日（月）必着

※応募は、応募様式等を揃え、郵送又は宅急便にて受け付けます。メール、FAXによる応募は受け付けておりません。

■提出先・お問い合わせ先
〒102-0082 東京都千代田区一番町１３番地３号 ラウンドクロス一番町ビル2階
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当 黒沼・林）
TEL 03-3511-2185（10：00～17：00 ※土、日、祝日を除く）
FAX 03-3511-2188

コメリ緑資金環境助成とは
コメリ緑育成財団の事業の一つとして、公共性のある自然環境保全活動や里地里山保全活動へ助成を行っています。森林整備や在来種の植樹、野生動植物や絶滅危惧種の保護、また緊急性の高い課題（害獣被害、災害など）にも対応しております。 美しいふるさとを次世代につなげていきたいという思いで環境保全に取り組むみなさまとともに、“未来へつなぐ豊かな緑”を育てる一助となれるよう、コメリ緑育成財団はみなさまの活動を支援いたします。

助成対象 | ・環境省指定の自然環境保全地域および里地里山・それらに類似する場所で保全活動をする団体
助成金額 | ・上限なし・年1回応募可能（同一団体への助成は計5回まで）
受付期間 | 8月～10月（助成対象期間：翌年4月～翌々年3月）
特徴 | ・助成金贈呈・販促物提供
その他 | ・助成金先渡し・必要資材はコメリで見積もり可能

公募期間
2026年8月1日（土）～2026年10月31日（土）

里山の自然を維持するための植樹・間伐を含む保護・保全活動
(遺伝的かく乱とならないものに限定)

→在来種の植樹活動

→重要里地里山での伐採を含む森林整備

耕作放棄地を再活用し文化の継承を目的とした活動

→耕作放棄された田んぼで昔ながらの手法を用いた穀物づくり

絶滅危惧種および野生動植物の保護・保全活動

→絶滅危惧種に指定されている動植物保全のための区域管理

（1）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

（2）自然環境保全地域（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

（3）世界自然遺産などには該当するが、上記（1）（2）に該当しない地域

●原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
（4）重要里地里山（環境省指定の500ヶ所）
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

（5）その他里地里山
国が指定した以外の（4）に類似する地域
※（4）、（5）に里地里山保全活動の連続助成について
同一団体は5回の助成までとさせていただきます。6回目以降は対象外です。

申込方法

所定の応募フォームまたは申込書に必要事項をもれなく記入の上、必要書類とともに事務局に提出してください。
FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。

早期のご提出にご協力をお願いいたします。
9月末までに一旦ご提出いただいた場合、事務局にて簡易審査のうえフィードバックいたします。貴団体の助成金採択に向けて、事務局よりサポートいたします。(10月31日まで再提出可)

①第37回コメリ緑資金 助成申込書（必須）

②申請時点での提出可能な最新の収支決算書・今年度の収支予算書（必須）

③助成金で購入する資材等の見積書（必須）
・お近くのコメリ店舗でもお見積りをお受けしております。

④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
審査の参考にさせていただきます。

※ご提出いただいた上記書類はご返却いたしかねますので、写しを必ずお手元に保管してください。

助成金の使用期間について
2027年4月1日～2028年3月31日までに実施する活動で使用

次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。

・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合

・期間中に活動が実施されなかった場合

・助成金に著しく残金が発生した場合

・活動報告書の提出がない場合（期限日から3か月以降）

・当財団が不適切と判断した場合

お申し込み・お問い合わせ先

申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。

申込は下記からお選びください。

ネット申込の方は①か②のどちらか当てはまるフォームよりお申し込みください。
※グーグルフォームを利用した申込方法です。

紙申込
郵送での申込の方はこちらの申込書をダウンロードしてください。
なお、郵送代につきましては申込者様のご負担となりますのでご了承ください。

申込先
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL：(025)371-4455

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。
この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

応募対象者

助成の金額
助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。
調査研究 | 一件当たり１００万円以内で、４分の３以内
活動・行催事 | 一件当たり５０万円以内で、４分の３以内

 応募の手続き
「応募用紙」をダウンロードし必要事項をご入力のうえ、添付書類（様式１の11 に記載）と併せてclover@expo-cosmos.or.jpまでメールにてご提出ください。なお、添付書類をメールで送付できない場合は、当協会宛にご郵送ください。
※応募用紙及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。

ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック ⇒ 「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

〈〈受付期間〉〉
令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２５日（火）（当日消印有効）

応募書類の提出先および問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：clover＠expo-cosmos.or.jp
＠を半角に変換してメールをお送りください。

 本基金は、地域コミュニティや人々の暮らしにも役立つ気候変動解決策の促進を目指すものです。
本基金の第1期は、営農型太陽光発電の普及に資する取り組みを支援することで、以下の実現を目指します。

・農業者および当該地域コミュニティの気候変動に対する耐久力・回復力（レジリエンス）の向上。
・農業経営の安定化および地域経済の持続可能性の向上。

・再生可能エネルギーの普及による温室効果ガス排出削減。

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。

・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。

・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。

ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。

・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。

・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。

・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。

＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。

・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。

・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。

・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。

・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。

・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。

・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。

 

・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）

 ※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。

・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）

・助成対象団体数：2～3団体

・助成対象期間：2026年11月～2027年10月

 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は

 助成対象期間に支出されたものに限ります。

 その他の応募要件、支援内容等については、募集要項をご確認ください。

応募情報

2026年7月6日（月）〜8月19日（水）17:00まで

■オンライン応募の流れ
①募集要項をご確認ください。
②添付書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
 ※添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）にてご確認ください
③下記「オンライン申請フォーム」ボタンよりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。
（1）各種必要事項を入力してください。
（2）添付書類は、記入したものをアップロードしてください。

■添付書類のダウンロード
・添付書類がダウンロード等ができない場合は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

■注意事項
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

お問い合せ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは8月18日（火）17:00まで受付いたします。
（パブリックリソース財団）

お問い合せフォーム

■公募説明会（オンライン）

・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00

・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9

・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00

※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。

■概要
 本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オー トレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・ オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行 います。 ２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、 これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的 な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課 題を解決するための取組みを積極的に支援します。
 ･ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ･ ジェンダー平等の実現に向けた取組み
 ･ カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
 ･ ＡＩによる技術革新をはじめとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） による事業変革
 ･ 「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
･ こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居 場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立
・孤独対策としての居場所の提供
 ･ 非常災害など国民の安全
・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
･ ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
 ･ 第３次自転車活用推進計画（令和８年５月２９日閣議決定）に基づく取組みの推進

■補助の対象者
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
② 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
2027年度補助方針、別添５を参照。

※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

■補助率・上限金額
対象事業によって異なります。詳細については、 2027年度補助方針にてご確認ください。

■受付期間
（１）下記（２）から（７）を除くすべての補助事業 
２０２６年７月１日（水）１０時～９月１１日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から９月４日（金）１５時までです。
９月４日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申 請できません。 
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。（要望 書類の必着期限・９月１８日（金）１７時）
 
（２）研究補助（国際交流を除く。） 
２０２６年９月２４日（木）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日・（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（３）研究補助（国際交流） 
２０２７年４月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせし ます。
 
（４）福祉機器（第１回募集）、医療機器、教育用機器の整備、公設工業試験研究所 
２０２６年９月３０日（水）１０時～１０月３０日（金）１５時
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１０月２３日（金）１５時までです。 
１０月２３日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 

（５）検診車・診療車等の整備、新世紀未来創造プロジェクト、福祉車両（第１回募集）、 就労支援機器・就労支援車両の整備、復興支援
２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時 
※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。 
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、 申請できません。 
 
（６）福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）
２０２７年５月２４日（月）１０時～６月１８日（金）１５時 
※事業者登録は２０２７年５月２４日（月）１０時から６月１１日（金）１５時 までです。
２０２７年６月１１日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できてい ない場合、申請できません。 

（７）緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。 

■補助事業の実施期間
２０２７年４月１日（福祉機器・福祉車両の整備〔第２回募集〕及び研究補助の国 際交流は交付決定日）以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了するこ とを原則とします。 

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
※「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

第22回ＴＯＴＯ水環境基金助成先団体の募集について
ＴＯＴＯグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類は問いません）
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体（但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です）
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)～8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を３年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
（応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます）

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金） 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺

一般社団法人倫理研究所では、 1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、
地球倫理の推進に貢献している 団体を毎年顕彰しています。
募集部門は国際・国内活動の2部門。 多数のご応募をお待ちしております。
名称

第30回地球倫理推進賞

一般社団法人倫理研究所
応募期間

2026年7月1日(水) – 2026年8月31日(月)必着

応募部門
A 国際活動部門

 B 国内活動部門

応募資格
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、
教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、
地球倫理の推進に貢献している団体 (自薦・他薦を問いません)。
応募方法

 

「令和８年度島根県企業局森づくり事業」実施のお知らせです。 

 

    島根県が経営する公営企業です。電気・工業用水道・水道・宅地造成の4つの事業を展開しており、県民のみなさまの生活の向上と地域の発展に貢献しています。 

 

    島根県企業局では、令和８年度森づくり事業の委託先を募集しています。 

    本事業は、県内における水源涵養機能の重要性を県民に啓発し、水資源の安定確保を目的に実施しています。植樹活動だけでなく、今年度からは植栽後の苗木等の健全な生育を図るための維持管理も事業対象とし、島根県内全域が対象地域となっています。 

    特定非営利活動法人等による地元の方々との環境活動を支援します。 

 

    令和８年６月３０日（火） 

     

 応募方法などの詳細については以下のサイトよりご覧ください。
 https://www.pref.shimane.lg.jp/kigyo/environment/
 

    〒690-8501 島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎）

    島根県企業局経営課業務係

    TEL：0852-22-6641 FAX：0852-22-5679

    E-mail：keieika-kanrisya@pref.shimane.lg.jp

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、国内外の自然環境の保全に資する調査・研究、および市民活動に対し助成を行っています。
 
◆募集期間：2026年6月1日（月）～7月9日（木）18:00
  ◆助成対象カテゴリー
  A．国内研究助成・・・日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
  B．国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 国内活動助成地域型市民活動枠・・・地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
  C．海外助成・・・開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
  D．特定テーマ助成・・・「気候変動と生態系・生物相との関係に関する研究・活動」（テーマは毎年変わります）
  E．国内長期研究・活動助成・・・採択されたことのあるプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動
 ◆応募資格：3人以上のグループ
 ◆助成期間：2026年10月１日から１～3年間（カテゴリーにより異なる）
 ◆助成金額：50～200万円（カテゴリーにより異なる）
 ◆募集要項：https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:0308bcad-650e-472e-a9b3-58342f8bf8d5
  ◆応募方法
  https://www.pronaturajapan.com/foundation/pronatura_fund.htmlをご確認ください。
  ◆問い合わせ先
公益財団法人自然保護助成基金 ：office@pronaturajapan.com
 

 

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

   €€

２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

そらべあ基金は、全国の幼稚園・保育園・こども園等の屋根に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と子どもたちへの環境教育を通じて、地球温暖化の防止に貢献することを目的としています。寄贈園や協賛企業、また地域の皆様とともに、気候変動への対策や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年には、寄贈先が北海道から沖縄まで広がり、全国の「そらべあ発電所」は100基を超えました。こうした実績が評価され、環境省の「第13回グッドライフアワード 実行委員会特別賞」や一般社団法人 太陽光発電協会「2025年度 ソーラーウィーク大賞 特別功労賞」を受賞しました。

本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動、エコアクションを推進していただける園を、以下の通り募集します。

子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、未来をともに創るプロジェクトに、ぜひご応募ください。

1. 応募資格

※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります

特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします

※活動内容は年度で見直します

寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

ソニー損害保険株式会社

2026年05月11日(月) 〜 2026年07月31日(金)
応募締切：2026年07月31日(金) 書類必着
5. 応募方法

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります

応募に必要な書類をダウンロードして必要事項を記入してください

応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください

送信先：info@solarbear.jp
件名：「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第107・108・109基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中 締切日必着

03-3504-8166（平日 10時〜18時）

地域活性化団体活動表彰の部
趣旨 |
地域の活性化に資する活動を展開する団体等の功績を表彰し、その取り組みを広く顕彰することで、地域住民の意欲と誇りを高めるとともに、今後の継続的かつ発展的な活動を支援する。農業や地域社会の持続的な発展を促進し、地域全体の連携と活力向上につなげることを趣旨とする。
対象団体 |
地域住民またはＪＡの組合員を構成員とする団体・非営利法人であり、5年以上の活動実績を有するものを対象とする。ただし、以下の団体は対象外とする。過去に当該事業で表彰を受けた団体自治会等不明な点は問い合わせを受け付ける
支援額（副賞） |
１団体あたり１０万円
活動期間 |
特に限定はない。継続的に取り組んでいる活動を対象とする。
支援回数 |
１回
申請用紙 |
申請･･･【応募用紙】様式1_地域活性化事業活動表彰の部留意事項①「Ⅱ．過去５年間の取り組み活動」の記入について、活動が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために活動が出来なかった場合は、その旨を記述ください。
※お住まいの地域の地区本部へ申請書等をお送りください。
募集期間 | 
令和８年５月７日（木）～９月３０日（水）

お問い合わせ
お住まいの地域の地区本部へお問い合わせください。
地区本部 | 担当部署 | 電話番号
 くにびき地区本部 | ふれあい課 | 0852-55-3018
 やすぎ地区本部 | 総務課 | 0854-22-3751
 雲南地区本部 | ふれあい課 | 0854-42-9053
 隠岐地区本部 | 企画総務課 | 08512-2-1131
 隠岐どうぜん地区本部 | 企画総務課 | 08514-7-8005
 出雲地区本部 | ふれあい福祉課 | 0853-21-6013
 斐川地区本部 | 組織広報課 | 0853-73-9605
 石見銀山地区本部 | 企画総務課 | 0854-82-1009
 島根おおち地区本部 | 企画総務部 | 0855-83-1801
 いわみ中央地区本部 | ふれあい課 | 0855-22-0202
 西いわみ地区本部 | 総務ふれあい課 | 0856-22-1585
 本店 | ふれあい広報課 | 0852-67-7704

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

■趣旨
野村グループは「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもとで企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、資金的支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、「野村グループ基金」を創設しました。
この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。

 

■支援分野

以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

■支援内容

・助成期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
・1団体600万円を上限とする助成金支援
（助成期間が2年間の場合も助成総額は600万円が上限です）
・支援団体数：９団体

 

■支援対象
 NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人で、下記の支援テーマに沿った活動

①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
 ー支援テーマ：子どもへの学習・教育及び生活自立の支援

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）

 ー支援テーマ：持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

 ー支援テーマ：障がい者のアート活動の支援

 

※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。

■応募期間
2026年4月16日（木）～2026年6月5日（金）17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、お問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合せは、2026年6月5日12時まで受け付けます。

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

■趣旨
 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
 緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
 
 ■募集内容
 募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の３部門です。

 ◇緑の市民協働部門
応募対象 | 主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、ＮＰＯ法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
 (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）
 応募内容 | ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
 
 ◇緑の事業活動部門
応募対象 | 主に民間事業者
 (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
 応募内容 | 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
 NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
 学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含みます。
 
 ◇緑のまちづくり部門
応募対象 | 主に市区町村
 (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
 応募内容 | 都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
 (例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

■表彰

内閣総理大臣賞 | １点 全部門を通じて最も優秀なもの
 [賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
 国土交通大臣賞 | ３点以内 原則として各部門から優秀なもの１点
 [賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
 都市緑化機構会長賞 | ３点以内 原則として各部門から優れているもの１点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 第一生命財団賞 | １点
 [賞状及び活動助成金（10万円）]
 奨励賞 | 若干数  審査委員会において必要と認められた場合
 [賞状及び活動助成金（ 5万円）]

 ■応募締切
 ２０２６年６月３０日（火） ※当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先                                                                                                                             
  〒101-0051
 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
 公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
 e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

 

■趣旨
 公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度から2019年度までの5年間、2020年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
 「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。

2026年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の２部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
 
 

■応募対象

◇部門：シンボル・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体
 助成金額 | 上限1000万円
 助 成 数 | 2件程度
 募集内容 | 緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。

◎シンボル・ガーデン部門 第一生命賞 特別企画『The Garden of Life』
（助成金額：上限2500万円、対象地：２０２７年国際園芸博覧会会場内）
※詳細は、『The Garden of Life』特設ページ をご覧ください。

 
 ◇部門：ポケット・ガーデン
 募集対象 | 全国の民間・公共の各種団体 
 助成金額 | 上限150万円
 助 成 数 | 10件程度
 募集内容 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
 
 ■募集締切
 2026年6月30日（火）当日消印有効
 
 ■留意事項
 詳細については、HPにてご確認ください。
 
 ■お問い合わせ先

緑の環境プラン大賞事務局

公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
 TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195

e-mail ：midori.info★urbangreen.or.jp（★を@にして送信ください）

【概要】
 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
 
 【募集対象】
 ・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
 ・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
 ・活動範囲については、市区町村地域程度まで。
 
 【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
 内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
 内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
 総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
 主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
 振興奨励賞 20件(賞状)
 
 【応募締切】
 令和8年7月1日(水)
 
 【応募方法】
 次の書類をEメールでご提出ください。
 郵送、宅配便でのご提出も可能です。
 ・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細についてはこちらをご確認ください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp 

気候変動適応、2030年ネイチャーポジティブの実現、官民連携による居心地の良い空間づくりやにぎわい創出等の実現に資する緑化技術を広く募集します。

応募対象
◎ 緑化施設部門
応募対象 |
良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
◎ 特定テーマ部門 「『GREEN×EXPO 2027』を盛り上げる緑化技術」
応募対象 |
①GREEN×EXPO 2027に出展する緑化技術
②緑豊かな都市生活の実現に資する製品・技術

応募資格
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
緑化施設部門は、国外の作品も応募可能とします。ただし、作品の所有者、設計者、施工者のいずれかが、日系の企業であり、応募者に名を連ねていることとします。
特定テーマ部門は、国外の製品・技術も応募可能とします。ただし、応募製品・技術についての技術上・製造上の責任を負うことができるものとし、日系の企業が応募者に名を連ねているものとします。
※応募者が反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力と関係を有していないこととします。

主 催
  公益財団法人都市緑化機構

応募締切
2026 年 6 月 30 日（火）消印有効

表彰
次の各賞を、応募作品の部門ごとに表彰します。
◎賞／部門 |
・国土交通大臣賞(土木・建築計画、都市計画等の視点から) 
2点以内 (賞状、副賞)
・環境大臣賞(生物多様性、環境への配慮等の視点から) 
2点以内 (賞状、副賞)
・日本経済新聞社賞（緑化の効果により、経済・社会等に好影響を与えたと評価された作品・製品・技術） 
2点以内 (賞状)        
・都市緑化機構会長賞（緑化による先駆的な取り組み（例えば、緑化技術および緑化による普及啓発等）が優れている、または、他に類を見ない作品・製品・技術） |
2点以内 (賞状)   
     ・2027年国際園芸博覧会協会特別賞（GREEN×EXPO 2027を盛り上げ、日本・横浜から造園・緑化技術を世界へ発信するとともに、革新性・将来性を有し、「GREEN×EXPO 2027」のテーマやコンセプトにあう製品・技術） 　 ※特定テーマ部門特定テーマ部門のみ
  1点以内 (賞状)

応募要綱・応募用紙ダウンロード

応募資料の提出先及び問い合わせ先
公益財団法人都市緑化機構｢緑化技術コンクール｣事務局
〒101-0051
千代田区神田神保町3－2－4田村ビル2階
電話：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195
e-mail ：concours＠urbangreen.or.jp（＠を半角にして送信ください）
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