助成金情報詳細検索

■研究助成の目的
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。

■助成対象分野と助成研究コース
以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
①建築・都市分野
人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
②人文・社会科学分野
持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
③環境フィールド研究
自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
◎提案研究コース 詳細については、こちらでご確認ください。
◎発展研究コース
  ①内容
基礎的な研究の成果をもとに、さらに発展させる研究を支援するコース
  ②申請者年齢
  年齢制限なし
  ③助成申請額
・建築・都市分野 ：300～600 万円
・人文･社会科学分野   ：250～400 万円
・環境フィールド研究分野：300～600 万円
  ④研究期間
  2～4年間
  ⑤選考方法
  書類審査、ヒアリング審査
  ⑥採択予定数
  10 件程度

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：発展研究コースは、年齢制限を設けません。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年9 月12 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

■研究助成の目的
 旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には5 つの国内研究助成プログラムがありますが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。
 
 ■助成対象分野と助成研究コース
 以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、応募要項にてご確認ください。
 ①建築・都市分野
 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
 ②人文・社会科学分野
 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
 ③環境フィールド研究
 自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究
 
 研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
 ◎提案研究コース
 ①内容
  基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究者のアイデア提案を支援するコース
 ②申請者年齢
 45 歳以下の若手研究者
 ③助成申請額
  ・建築・都市分野 ：100～250 万円
  ・人文･社会科学分野   ：100～200 万円
  ・環境フィールド研究分野：100～200 万円
 ④研究期間
 1年間または2年間
 ⑤選考方法
  書類審査
 ⑥採択予定数
 15 件程度
 ◎発展研究コースについては、こちらからご確認ください。

■応募要件
①所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
②職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
③機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
④年齢：提案研究コースは、1979 年1 月 1 日以降生まれであること。
⑤助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■応募受付期間
2025 年8 月1 日(金)～2025 年10 月10 日(金)

■お問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：(03) 5275-0620 FAX：(03) 5275-0871
E-mail：post@af-info.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。

■応募対象者
(1)公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2)特定非営利活動法人(NPO)
(3)人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
(グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。)
※日本国内に活動の場を有する団体であること。
※応募しようとする事業の実施者であること。
※営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること。
※応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること。
※国や地方公共団体、独立行政法人、民間企業、学校法人でないこと。
※特定の政治、思想、宗教等の活動を主たる目的とした団体でないこと。
※暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
※同じ事業について、令和5年度～令和7年度の3ヵ年度に連続して助成を受けていないこと。
※1団体につき1件の応募とします。
※国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません。

■助成の金額

助成金額及び助成率は、事業区分に応じて次のとおりです。

・調査研究 :1件当たり100万円以内で、4分の3以内
・活動・行催事:1件当たり50万円以内で、4分の3以内

■応募の手続き
「花博記念協会助成金交付申請書(様式1)」に必要事項を記入し、添付書類(様式1の11に記載)とともに当協会宛てに送付してください。
申請書類等は、事業区分に応じて、こちらよりダウンロードしてください。
※ダウンロードできない方、手書きでご応募の方は、別途お送り致します。
申請書及び添付書類の提出部数は各1部とし、A4サイズで揃えてください。
ダウンロード完了後の入力方法
【保護ビューの解除方法】上部の赤いバー「保護ビュー」をクリック⇒「編集する」をクリック。
【セキュリティの警告解除方法】上部の黄色いバー「コンテンツの有効化」をクリック。

■受付期間
令和7年7月15日(火)～令和7年8月25日(月)当日消印有効

■応募書類の提出先およびお問い合わせ先

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136

TEL 06-6915-4516
FAX 06-6915-4524
E-mail clover@expo-cosmos.or.jp

■概要
倉田奨励金は、日立製作所の第2代社長、故倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、資金を出捐したことにより1967年に創設された研究助成金です。2023年までに1,613名の研究者へ、総額約26億円の助成金を贈呈しました。受領された多くの方々はその後目覚ましい業績をあげられ、研究者、教育者として第一線で活躍されています。
現在は、倉田の理念を守りながら、グローバルな社会課題解決力を担う次世代の研究者による自然科学・工学研究、および高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究に対して助成を行い、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。

■助成対象
１．日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
２．所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
３．国籍は問いません。ただし日本国内に居住し、研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
４・自然科学・工学研究部門：募集年度4月1日現在の年齢が45歳以下であること。

■助成分野
国際的な視野で社会課題の解決に資する、若手研究者（45歳以下）による独創的、先駆的な研究。募集は下記3分野とし、別途具体的な例示を示します。また、共通して自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とします。
Ⅰ. エネルギー・環境
Ⅱ. 都市・交通
Ⅲ. 健康・医療

■助成金額
（1年）最大100万円／1件
（2年）最大300万円／1件

■採択件数
（1年）30件程度／年
（2年） ５件程度／年

■研究期間
1年、または2年（申請時に選択）

■対象となる費用
研究目的を達するための直接的な経費。ただし、以下に記載の費用は対象外とします。
１．所属機関の一般的な研究環境の整備のための間接的な経費（オーバーヘッド）
２．代表研究者、および共同研究者の給与に相当する人件費

■応募締切
２０２５年９月１６日（火）２４時 ※電子申請システム閉鎖時間
※締切間近は送信完了できない可能性ありますので、余裕をもって申請願います。 

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 日立財団「倉田奨励金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1-6-1
電話 03-5221-6677
E-mail:kurata@hdq.hitachi.co.jp

住友生命健康財団では、2010年に財団設立25 周年を記念し、「スミセイコミュニ ティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツ を通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。

本プログラムでは、コミュニティスポーツが、あらゆる地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。全国の皆さまからのご応募をお待ちしています。

■応募受付期間
2025年7月1日(火)～8月24日(日)必着

※助成プログラムの詳細は添付の【応募要項】をご覧ください。これまでの助成対象団体の取組事例などは添付の助成プログラム パンフレット】およびこちらの【助成先取組状況】をご覧ください。
応募要項、助成プログラムパンフレットは、こちらからダウンロードができます。

■助成対象プロジェクト
さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞
・地域の資源(人材、自然、施設など)を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど
＊助成対象プロジェクトには、実践に必要な調査・研究、およびプロジェクトの評価やその普及・発展のための「実践研究」も 含みます。但し、実践を伴わない研究は含みません。
＊こちらの助成先取組状況＜コミュニティスポーツの現場から＞を是非ご覧ください。
＊応募は、1団体につき1プロジェクトとします。1団体で2プロジェクト以上応募された場合は、いずれも受付いたしません。

■助成の対象となる団体
以下の要件を満たすものとします。
・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊団体名義の銀行口座を有していること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

■助成種別
助成対象プロジェクトは、取り組みの視点によって、次の2種類に分けられます。
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、 その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2027年3月31日(1年間)
・助成金額 50万円以下(1年間分) 16件程度
＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要 な場合には連続して応募することも可能です。
(2年間を上限とします)
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間 2026年4月1日~2028年3月31日(2年間)
・助成金額 200～300万円以下(2年間合計) 4件程度
＊2年目の助成については、初年度の活動の進捗に問題がないこと、および該当年度の当財団における予算承認が完了することが条件となります。

■助成金の使途
プロジェクトに関わる費用であって、下記を想定していますが、必要なものはこれ以外も可とします。
・旅費交通費    :交通費、宿泊費など
・謝金               :コーチ謝金、講師料など
・会議費           :会場代、会議配布資料のコピー代など
・賃借料           :体育施設賃借料、コート賃借料など
・機材･備品費  :スポーツ用具代(1点30万円以内)
・広報･通信費  :広報･情報発信のための通信費、送料など
・印刷費           :チラシなどのデザイン料、印刷代など
・消耗品費       :文具等の購入費など
・事務局人件費:プロジェクトに関わる事務局スタッフの人件費、アルバイト代など
・事務局諸経費:事務所の光熱水費、家賃などでプロジェクトに 関わる部分としての按分額

■応募方法
①必要事項を記入した「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をご準備ください。
＜応募用紙の入手方法＞
【チャレンジコース】と【アドバンスコース】では応募用紙が異なります。各応募用紙はこちらからダウンロードしてください。
②こちらの「応募受付」ボタンから「応募受付ページ」にアクセスし、応募するコースの「受付 フォーム」にお入りください。
③「受付フォーム」にて、応募にあたっての基本情報を入力 いただき、①の「応募用紙」と「定款または規約 (会則)」をアップロードして、内容を確認の上、送信ください。
＊8月24日(日)必着です。
＊受付フォーム以外による「メール・郵送・持参・FAX」での応募は受け付けません。
＊「受付フォーム」送信後、自動返信で受付メールが届きます。受付メールが届かない場合は、事務局までお問合せ下さい。
＊応募内容に記入いただいた個人情報は、「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。
 
■お問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団 事務局 (担当:船津・福田)
TEL 03-5925-8660
FAX 03-3352-2021
E-mail sports@am.sumitomolife.co.jp 

■助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動

・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動

参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み

■申請期間
Web申請のみ:2025年7月1日(火)～2025年8月31日(日)17:00までに登録完了してください。

■申請方法
添付の実施要項及びこちらの「助成申請の流れ」を熟読のうえ「申請」から助成事業ページにアクセスし、手続きを行って下さい。
実施要項はこちらからもダウンロードができます。
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項及び申請内容の概略を記入した上、下記書類と共に送信してください。

①申請書(こちらから書式をダウンロードし、PDFに変換してください。また、助成対象分野の番号を、指定箇所に必ず明記してください。)
※申請書は雛形のワードファイルをpdfに変換のうえ、助成事業ページにてアップロードして下さい。
②事業計画書※2025年度
③予算書※2025年度
④決算報告書※2024年度(設立初年度の団体は不要)
⑤事業報告書※2024年度
(設立初年度の団体は不要、ただし、実績報告の書面を提出してください。)
※②〜⑤について提出の無い団体は、申請を受け付けられません。

■助成金額
総額500万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。

■助成期間
助成金交付日～2026年12月31日支払等、全ての手続きを完了してください。

■申請資格
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。

■助成対象となる費用

当財団の助成金は、申請する事業の遂行に必要不可欠な費用に対してのみ使用してください。詳細についてはこちらの「助成金取扱規則」を参照してください。(別表1に該当する費用の申請は、選考の対象外とします)
※別表1は、こちらの「別表1 ▼クリック」からご覧いただけます。

■助成対象者の義務等
(1)助成金取扱規則の遵守(※必須)

(2)事業成果報告書及び収支報告書の提出(※必須／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)

「助成事業ページ」内の様式に従い、必要事項を必ず記入の上、PDFへ変換して提出してください。
収支報告書には、領収書を必ず添付してください(料金振込をもって受領等の契約がある場合に関しても、領収書を取得してください)。
・提出期間
2027年1月1日～2027年1月20日 17:00までに完了してください。
提出期間前の「事業成果報告書」の提出は容認しておりません。
必ず1年間活動した後に「事業報告書」をまとめ、提出ください。
(3)成果物等の提出(※該当する場合／Web申請のみ、メール・郵便等は不可)
実施した事業の成果物(当財団への報告書とは別に独自で作成した会誌・報告書等)がある場合には、これを提出してください。
なお、当財団からの助成金を受けて実施した事業においては、その旨を明記してください。
(4)助成者代表成果発表会への出席(※当財団からの打診があった場合)
助成者代表成果発表会(2027年10月頃、東京都内)への出席。
(なお、指定する会場への旅費(交通費・宿泊費、但し日当は除く)往復分に関しては、当財団が負担します。)
(5)訪問受入(※当財団からの打診があった場合)

当財団の今後の助成事業発展のため、貴団体を訪問させていただく場合には、これの受け入れ。
※1 (2)の事業成果報告書(収支報告は除く)、(4)助成者代表成果発表会での様子及び(5)の訪問結果は、当財団のホームページで公開します。
なお、(3)で提出頂いた成果物等に関しても当財団ホームページで公開させていただく予定ですが、個人情報等の問題がある場合には、申し出により公開を差し控えます。
※2 未使用の助成金がある場合や、事前の届け出無しに申請時の使途と大きく異なる支出を行った場合、報告書の提出義務等に違反した場合には、助成金の一部、または全額返還を求めることがあります。
申請に際しては、「助成金取扱規則」を熟読の上、助成金受領後も同規則を遵守してください。
※3 助成金振込前の物品購入等は、容認しておりません。
振込前に購入した場合は、返金を求めることがあります。

■その他
①助成期間中、申請内容に変更があった場合には、遅滞なく当財団までご連絡ください。
②当サイトからのメールは「houonkai@mayekawa.org」で送信いたします。
「houonkai@mayekawa.org」からのメールを必ず受信できるように予め設定をお願いします。
期日迄にご連絡がない場合は、採択が取消となる場合もあります。
③申請書は、最新版をダウンロードの上ご使用ください。
旧タイプの申請書は申請を受け付けませんので、ご留意ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 前川報恩会
〒135-0046 東京都江東区牡丹3-10-7
TEL 03-3642-1566
FAX 03-6458-5876

今年度のパタゴニア環境助成金プログラムの募集を行っています。
本年度は1回のみの募集となりますのでご注意ください。

【申請概要】

　1. 製品寄付
　2. パタゴニアのウェブサイト、SNS店舗などでの情報発信
　3. インターンシップやボランティアなどを通したパタゴニアスタッフの人的支援
　4. 組織能力開発支援プログラムへの参加
　5. パタゴニア日本支社からの戦略アドバイス、ネットワークの紹介 など
　　※尚、上記支援を必ず受けられるものではありません。

【お問い合せ】

パタゴニアの助成金プログラム担当、またはCyberGrantsのサポートにお問い合わせいただく前に「よくあるご質問」をお読みください。
ご質問にすぐにお答えできるか、適切なお問い合わせ先をご確認いただけます。

CyberGrantsと申請手続きについてのテクニカル・サポートについてはサポートチーム cgsupport@cybergrants.comまでご連絡ください。

よくあるご質問にリストされていないCyberGrantsあるいは申請手続きに関連しない質問については、
パタゴニア日本支社の助成金プログラム窓口 （grants.japan@patagonia.com）までご連絡ください。

プログラムのガイドラインはつねに更新されますので、新たに申請される際にはガイドラインをチェックするようお勧めします。

【趣旨】
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的研究や、地域に根ざした自然保護に直結する、もしくは活かされる活動に取り組むプロジェクトに対して助成を行います。
また、特に生態系のなかでも、生産者として基本的な機能を果たし、全ての生物の生存を支える「植物」の保全や、「植物」 と生態系のつながりを重視します。

【助成対象カテゴリー】
A 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
B 1:国内活動助成(一般枠)…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
 2:国内活動助成(地域型市民活動枠)…日本国内の地域に根差した団体による自然保護のための保全・普及・啓発活動
C 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓発活動
D 特定テーマ助成…当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。2025年度は以下テーマ。
 「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
E 国内長期研究・活動助成…A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトのうち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

【応募資格】
全カテゴリー共通
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
① 3人以上8人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる(兼任不可)ことができること。
・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
・大学等に所属する学生グループ
・各地の市民グループ
・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO法人
・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループなど
② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
※一般の方や学生の申請も歓迎します。
※年齢制限はありません。
※1つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはできません。
※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う者としてください。
※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

【応募受付期間】
2025年6月2日(月)～2025年7月10日(木)18:00

【助成期間】
・1年プロジェクト:2025年10月1日～2026年9月30日
・2年プロジェクト:2025年10月1日～2027年9月30日

【助成金額】

助成金総額:3,700万円程度(予定)
助成金額 :50～200万円(カテゴリーにより異なります)

【応募方法】
助成内容・応募の詳細については、添付の募集要項または、こちらをご確認ください。
募集要項は、こちらからもダウンロードすることができます。

【お問い合わせ先】
公益財団法人 自然保護助成基金
質問等は、以下のメールアドレス、またはこちらの お問い合わせフォームよりお願いいたします。 
E-mail office@pronaturajapan.com

そらべあ基金では、全国の幼稚園・保育園・こども園等に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」を実施しています。

【趣旨】
このプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及啓発と、子どもたちへの環境教育を行うことで、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
プロジェクト開始から17年目を迎えた2025年、全国で100基目となる「そらべあ発電所」の設置を予定しています。
寄贈園と協賛企業、そしてより多くの個人や地域の方々とも力を合わせて、地球温暖化による気候変動を止め、持続可能な社会の実現を目指します。

プロジェクトは2008年から始まり、現在では北海道から沖縄まで全国に「そらべあ発電所」が広がっています。こうした取り組みが評価され、2010年 地球温暖化防止活動環境大臣表彰、2012年低炭素杯東日本大震災被災地域貢献活動賞、第1回ソーラーアワードプロジェクト部門を受賞しました。2021年より寄贈設備の拡充を行うとともに、環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進してまいります。

「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指して、未来を共につくるプロジェクトにぜひご応募ください。

【応募資格】
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認の応募条件を満たしていること
応募条件確認表はこちらの5.応募方法(2)応募書類(様式1)からダウンロードができます。
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります。

【寄贈内容】
(1)太陽光発電設備(5kW相当品、設置環境により変更あり) 3基(1園につき1基)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式

特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です。
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください。
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」

寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容(案)
添付のプログラム内容(案)はこちらの2.寄贈内容(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」からダウンロードができます。

※活動内容は年度で見直します。

(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。

【応募締切】
2025年8月29日(金)書類必着

【設置時期】
2026年1月以降(予定)

【寄贈までの流れ】
寄贈までの全体の流れはこちら

【応募方法】
(1)応募条件

太陽光発電設備の寄贈にあたり、応募条件確認表をダウンロードして必要項目をご確認ください。
応募条件確認表の応募条件を満たしていることが応募の前提条件となります。
(2)応募書類
応募に必要な書類をこちらの5.応募方法(2)応募書類からダウンロードして必要事項を記入してください。
・1-1 応募条件確認表(様式1)
・2-1 応募申込書(様式2)
・2-2 応募申込書(様式2) 記入例
・2-3 応募写真(屋根)サンプル
・応募に必要な書類(1-1、2-1)
(3)応募先
応募に必要なすべての書類をご確認の上、応募締切日までにメールまたは郵送にてご応募ください。
・メールから
送信先:info@solarbear.jp
件名:「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類

・郵送から
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階 NPO法人そらべあ基金
「第101・102・103基そらべあスマイルプロジェクト」応募書類在中
※締切日必着

【募集要項】
こちらをご確認ください。

詳細については、HPをご確認ください。

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 そらべあ基金
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6大村ビル8階
TEL 03-3504-8166(平日 10時〜18時)
FAX 03-5157-3178(24時間受付)
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
私たちが住む日本では、人々が多様な自然と調和しながら、生活を営んできました。普段は気にも留めない身近な場所にも多くの生きものが棲み、私たちの生活環境と密接に関わりあっています。
ネイチャー甲子園は、身近な自然や生きもの、それに関わりあって生きる人々にスポットを当て、動画撮影や調査によって、地域の自然や文化について理解し、紹介するものです。

■動画クリエイト部門
テーマ：「自然と人間との共生」
地域の自然とそこに生きる多様な生きもの、地域の文化や自然と関わる人々の生業など、身近な「自然と人」の姿をストーリー性のある 2 分～5 分の動画で表現して ください。審査により選ばれた上位のグループには以下の賞を贈呈します。
・グランプリ（1 点）…賞状、楯、賞金 5 万円 副賞：ミラーレス一眼カメラ
・準グランプリ（2 点）…賞状、楯、賞金 3 万円 副賞：コンパクトデジタルカメラ

■応募のルール
・応募作品は上記に記載したテーマに沿った動画に限ります。
・動画の時間は 2 分以上 5 分以内とします。この時間外の作品は審査の対象から外れます。
・応募作品は 1 グループにつき 1 作品に限ります。
・同じ学校からの応募は、5 グループまでとします。
・動画の撮影場所は、原則、登録した学校と同都道府県内とします。ただし、県境にある学校や、隣接する県に関連フィールドがあるなど、特段の事情がある場合はこの限りでありません。
・応募にあたっては、学校の承認が必要です。事前に担当の先生を決めていただき、先生のお名前、メールアドレスを作品応募時に登録してください。
・動画の撮影時期は 2025 年 4 月以降に撮影されたものに限ります。
・応募する動画は、オリジナルに制作された未発表のものに限ります。また、他の動画コンテストに応募された作品と同一または類似の動画も応募できません。
・ＢＧＭやナレーションの有無、テロップの挿入などに特に制限はありません。

■応募対象
文部科学省が定める高等学校（定時制・通信制含む）又は高等専門学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校 4 年から 6 年に在籍している同じ学校の生徒のグループとします。個人での応募はできません。また、原則、個人が複数のグループに属することはできません。

■仮受付・作品応募期間
仮受付：2025 年 4 月 15 日（火）～
作品応募：2025 年 6 月 2 日（月）～11 月 28 日（金）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「ネイチャー甲子園」お問合せフォームよりお問い合わせください。

 ■趣旨
公益財団法人イオン環境財団は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として、1990年に設立されました。 
それ依頼、国内外のボランティアの皆様との植樹、環境活動団体への助成、大学・国際機関・各国行政と連携した環境教育、生物多様性の保全・利活用に貢献した個人への顕彰、これらを事業の柱として、活動しています。

助成事業では、世界各地で地域の方々とともに豊かな自然を守り、環境保全活動に取り組んでいる非営利活動団体を対象に、活動費の一部を支援しています。これまでの34年間で、累計3,546団体に対し、総額31億9,347万円の助成を行いました。 

助成先公募は毎年行い、そのテーマを時代や環境課題の潮流に合わせて設定して参りました。 第31回（2021年）以降は、近年の里山の荒廃や放置といった課題に注目し、里地・里川・里湖・里海を含む里山の保全と利活用に取り組む活動を対象としています。
持続可能な社会の実現に向けて、各地域に根ざしたNPO・NGO をはじめ、多様なステークホルダーの皆さまと連携協働し、人と自然が共生する「生物多様性ゆたかな里山」を目指しています。

■公募テーマ
「里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用」

■対象活動・団体
1．申請時点で、設立後1年以上の活動実績を有する非営利活動団体が対象です。
※運営団体の法人格の有無や種類は問いません(任意団体可能)。
※営利目的の団体、行政機関、学校法人、他団体への助成事業を行う団体は対象外となります。
 2．応募団体自らが企画・主催し、地域の皆さまと共に実施する参加型の活動が対象です。
※行政や他団体からの受託事業は対象外となります。
※他のイベントに参加する等の活動は対象外となります。
※学術研究、書籍・論文等の出版活動は対象外となります。
※受領した助成金を、他の団体の支援に使用する行為(仲介、又は同等の行為)は認められません。
 3．活動地は共有地であることが条件です。
※活動地は世界各国どこでも可能ですが、団体は日本国内に窓口があり、電話とメールを介して日本語で連絡が取れることが必要です。
 4. 報告業務について、速やかに対応できる体制が必要です。
※申請書、各報告書の提出は、基本オンライン上となりますので、データのダウンロード・アップロード等、パソコンでの操作が発生します。
 5. 政治・宗教活動を目的にしておらず、反社会的勢力とは一切関わりがないことが条件です。

■助成総額
1億円

■活動対象期間
2026年4月1日～2027年3月31日

■応募期間
2025年6月1日（日）～7月20日（日）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
電話：043-212-6022
（平日9：00～17：30　※祝日を除く）
メール：aeonzaidan@email.aeon.biz 

■対象研究
高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座（または診療科）等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

 ＜テーマ例＞
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、認知症、認知機能、咀嚼・嚥下機能、骨粗鬆症等の骨関節疾患、高齢者の動脈硬化・動脈硬化性疾患、高齢者の感染症、フレイル・サルコペニア、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

■助成金額・総額
1件あたり上限を200万円とします。（助成金額総額4,000万円）

■対象外となる経費
・パソコン、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器・ソフトウエア（OSを含む）の購入費
・研究者（代表、共同）自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用（印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など）
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費（いわゆるオーバーヘッド）

■研究期間
原則として1年。

■応募締切
2025年6月末日（必着）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■授賞対象とする著作、論文のテーマ
交通事故・各種災害の防止等：交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、救急医療等。高齢者福祉 ：高齢者に関する医療、介護、福祉、予防、心理、環境等。

■授賞対象とする著作、論文の発表時期
令和5年（2023年）4月～令和7年（2025年）3月の2年間に発表されたもの。

■件数及び副賞

交通事故・各種災害の防止等、高齢者福祉の各分野で財団賞、財団奨励賞として表彰しますが、あらかじめ件数は定めません。

受賞者には副賞として財団賞50万円、財団奨励賞30万円を贈呈します。

■条件

公募：自薦、他薦のいずれでも可としますが、他薦の場合は被推薦者から、共著の著作・論文について自薦応募する場合は共著者全員から、事前に了解を得てください。
なお、過去の財団賞受賞者は応募できません。財団奨励賞受賞者からの応募は可とします。

■応募締切
令和7年6月末日 ※必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人三井住友海上福祉財団 事務局
〒101-8011東京都千代田区神田駿河台3－9
電話：03－3259－1609 e-mail：msi_fukushi@ms-ins.net

■趣旨
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「５つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。

■対象団体
非営利団体（３年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）

■対象事業
ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における５つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体・事業
＜ターゲット分野＞
 ※ホームページに活動事例を掲載していますので、ご確認ください。

①環境
 未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために

②安心・安全な Mobility 社会
 安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
➂地域社会
 より健全な地域社会の実現のために

➃DE＆I
 すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
➄人財育成・教育
 教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために

■助成金額
助成金額上限：１団体につき100万円、助成総額：800万円

■助成対象期間
2026年1月1日から2026年12月31日までの間における１年間の事業活動

■募集期間
2025年5月20日（火）～2025年7月14日（月）まで（当日消印有効）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

【送り先・問合せ先】
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
 公益社団法人日本フィランソロピー協会
 「BSmile募金」事務局
 電話：03-5205-7580

【概要】
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。

【募集対象】
・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。
・活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
・活動範囲については、市区町村地域程度まで。

【表彰・賞状等の贈呈(予定)】
内閣総理大臣賞 1件(賞状、副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状、副賞10万円)
総務大臣賞 1件(賞状、副賞10万円)
主催者賞 5件(賞状、副賞5万円)
振興奨励賞 20件(賞状)

【応募締切】
令和7年7月7日(月)

【応募方法】
次の書類をEメールでご提出ください。
郵送、宅配便でのご提出も可能です。
・応募用紙(こちらからダウンロードできます)
・応募レポート(2,000字程度)
・写真(5～6枚程度)
・その他(任意) 上記以外に、活動内容を補足する文書、実施記録等がある場合には添付してお送りください。
※応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

詳細については、添付のチラシまたはこちらをご確認ください。
※応募用紙は、チラシの最終ページにもありますので、利用してください。

【お問い合わせ先・応募先】
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階
TEL 03－6240－0778
FAX 03－6240－0779
E-mail prize@ashita.or.jp

令和７年度寄附者設定テーマ事業（第２次）の募集を開始しました！
 
 ＜募集内容＞
 ○ネーミングライツ事業（※注）

 寄附者、テーマ、採択数及び支援金額

①    島根県電気工事工業組合青年部寄附「子育てや社会教育の推進」＜１～２事業、３８万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

 

〇寄附者設定テーマ事業
  テーマ、採択数及び支援金額

①    「健康づくりや福祉の充実」＜１～２事業、１０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞

②    「フリーテーマ」＜１～２事業、３０万円以内（全ての採択事業を合わせて）＞
 

＜募集期間＞
 令和７年５月１２日(月)～令和７年６月２０日(金) １７：００必着
 
 募集要項、申請用紙については、下記NPO活動推進室のホームページをご確認ください。

＜お知らせ＞

 令和８年度第１次募集分（令和７年１２月予定）より、寄附分野を11テーマから６テーマに統合します！！
 

【テーマ一覧】

 １ 環境、中山間地域の保全と持続的活用

 ２ 子ども・子育て支援、文化スポーツ

 ３ 福祉、地域共生社会

 ４ 産業振興、情報化

 ５ 定住促進、災害支援

 ６ テーマ指定なし

（※注）ネーミングライツ事業とは県が公募する事業に寄附者名を付記しているものです。

■趣旨
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
私達は社会環境等に惑わされて自分を見失うことがありますが、お互いの意思の疎通を円滑にすることによって相対的な意思の合意形成を心がけることを強く認識したいと考えます。人は何らかのコミュニティーに包まれていることを理解しして、コミュニティーの中で自分の可能性をより高めていくこも考える必要があります。
コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与すNPO活動等を応援したいと考えます。

■助成対象分野と活動内容
助成対象の分野は、地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むこととし、
活動内容は、下記に共鳴するコミュニティーづくりを行う NPO 法人等及び団体等による
コミュニティー活動とします。
１）コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
２）社会教育及び文化・スポーツに関する事業
３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
具体的には、上記目的の達成や事業内容に沿った地域活動、社会教育推進、体験学習等
への助成を行います。日々の生活を改善しつつ、人々が活気に満ち、地域再生、自然体
験、暮らし・文化芸術の発展、運動機会の創出、社会的孤立の解消、読書・子どもの学
び応援などといった、多様な価値観を理解する社会形成等に寄与し、社会の一隅を照ら
す NPO 活動を応援したいと考えます。
＜注意点＞
助成活動で講演会・セミナー・イベント・学級講座等の三密行動「密閉・
密集・密着」を伴う活動は、デジタルシステム等の活用も配慮してください。

■対象の団体の要件
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動
の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
（1）コミュニティー活動をする団体
（2）営利を目的としない団体
（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
（5）団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

＜継続助成団体について＞
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、
選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
（1）継続 2 年目助成は、前年度助成を受けた団体
（2）継続 3 年目助成は、2 年継続助成を受けた団体
（3）前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けること
により活動がより期待される団体については、翌年度以降も選考委員会の審査を行
ったうえで継続して助成を行います。

■募集助成事業
① コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
② 社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③ 防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④ 体験学習（職場体験等）に関する事業

■助成対象期間
2025 年 10 月 1 日より 2026 年 9 月末迄の事業実施分

■助成金額
助成金の額は、助成金対象経費以内とする。
ただし、助成金の額は、助成事業者ごとに 200 万円を上限とし、中心範囲は、30 万円から 50 万円とする。

■助成総額
1,500 万円程度（原則、継続助成団体を含める）
総額くくりとし、各カテゴリー枠は中止します。

■助成件数
20〜30 件程度

■募集期間
2025年5月9日（金）～6月30日（月）　※当日消印有効

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
 〒107-0051
東京都港区元赤坂１-2-7 赤坂 K タワー19F
太陽グラントソントン税理士法人 気付
YS 市庭コミュニティー財団 事務局
電話：03-3325-7254
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
地域の活性化に繋がる活動を行うグループ・団体等を表彰して功績を称えるとともに、継続的な取り組みを支援します。

■支援対象団体
地域住民やJAの組合員が構成員であるグループ・団体・非営利法人（農事組合法人、特定非営利活動法人に限る）で、活動歴が５年以上あること。

※ただし、次の場合を除く。
①自治会
②過去に当該事業の表彰を受賞または活動経費の支援を受けたグループ・団体・非営利法人。
※当該表彰を受けた団体は、活動支援の部を申請することができません。

■支援額
 １団体あたり１０万円

■対象活動期間
 特に限定はありません。
 継続的に取り組んでいる活動を対象とします。

■応募締切
 令和７年９月３０日（火）

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 お住いのJAしまね地区本部の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ 地区本部・支店等｜JAしまね (ja-shimane.jp)

■趣旨
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。
今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

■応募対象
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。

1.　団体創設から１年以上、会員が5名以上の団体。
2.　前年度支出実績が５000万円未満の団体。
3.　活動の成果を報告書として提出いただけること。
4.　助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。

※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

■助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

■助成金額
（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

■助成対象期間
2025年8月1日（金）～2026年７月31日（金）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

■応募受付期間
2025 年５月３日（土）～５月１７日（土）※消印有効
※前年度より期間を短縮させて頂きましたので、ご注意をお願い申し上げます。 
また、申請書類受付後、５月２８日(水)までに受付確認の e-mail をお送りします。 
受付確認が届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。 
助成事務局までご連絡ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
真如苑 市民活動公募助成事務局 
〒190-0015 東京都立川市泉町935－32 
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２ 
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１ 
E-mail：kobo@shinnyo.org

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。
講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【 対象事業】
以下の5分野のいずれかで、一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる事業
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手として、その感性と能力を活かして行う活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための活動
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための活動
・水と緑豊かな環境づくり
私たちが暮らす島根の豊かな自然環境を守り、自然と共存していくための活動
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための活動
※働く女性とは、職種、雇用形態を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。

2022年からの新分野、これから活動を始める団体や学生団体でも応募しやすくなる特例があります。

【対象団体】
・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成員はおおむね10名以上(※特例あり)で、その半数以上が女性であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。

【 助成内容】
対象経費(総事業費から対象外経費を引いた額)の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
※「働く女性が活躍できる社会づくり」および「男女共同参画社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成((1万円単位で上限10万円)も選択できます。

【対象外経費・制限】
・賞品代・飲食代(ただし、講師の飲食費は、昼食1,000円、夕食1,500円を上限に、対象経費とします。)
・会場費と広告宣伝費の合計が30万円を超えた額
・ホームページの作成等にかかる経費
・会員に対する謝礼、人件費、旅費
・団体の通常の活動とみなされるもの
・自団体が支払先となる支出
・接待費

※この他にも助成対象外となる経費があります。
※資金使途を調査した上で対象経費を判断しますので、事業の遂行に最低必要な経費はすべて計上してください。

【申込受付期間】
令和7年5月15日(木)～令和7年7月15日(火)消印有効
※助成決定予定 令和7年9月下旬
※事業実施期間 令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)

【留意事項】
・パンフレット配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式、記入例およびパンフレットは、こちらからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もこちらからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お申し込み先・お問い合わせ先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

【趣旨】
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

【助成対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
●体験活動
(分野1) 自然体験活動
(分野2) 科学体験活動
(分野3) 交流を目的とする活動
(分野4) 社会奉仕体験活動
(分野5) 職場体験活動
(分野6) 総合・その他の体験活動
●読書活動
(分野7) 読書活動
●フォーラム等普及活動
●指導者養成

【助成の対象となる団体】
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1. 公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2. 特定非営利活動法人
3. 上記1. 2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)

(1) 国又は地方公共団体
(2) 法律により直接に設立された法人
(3) 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

【助成金の対象となる経費】
助成金の交付の対象となる経費は、活動を実施するために真に必要な経費(謝金、旅費、雑役務費、その他の経費)とします。

【助成金の額、規模、申請件数】
1. 1活動当たりの助成金の限度額は、2万円以上、限度額までとします。募集時期によって限度額が異なるため、添付の「令和7年度募集案内」の募集要項にてご確認ください。
助成金額は、子どもゆめ基金審査委員会に置いて活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定するため、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
2. 活動実績のない新規団体の場合や限度額については「令和7年度募集案内」の募集要項に記載されていますので、詳細については募集要項を必ずご確認ください。
「活動実績のない新規団体」とは令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当となります。
3.  二次募集の限度額は各活動規模の限度額の2分の1とします。 
4. 活動規模は、一次募集、二次募集ともすべての規模で申請が可能です。ただし、二次募集で全国、都道府県規模の活動を申請する場合、「子どもを対象とする活動」に限ります。
5. 活動規模はチラシを配布する範囲とし選択してください。過去に同様の活動を実施した場合、実際に参加者の応募があった地域を考慮し選択してください。
6. 申請件数は募集時期によって異なり、二次募集時は5件までとなります。

【募集期間】
令和7年5月1日(木)～令和7年6月17日(火) 17:00締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
こちらからログインしてください。
電子申請締切日の6月17日(火)17:00以降の申請は一切受付けません。
余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10月1日以降に開始する活動しか申請できません。

【活動期間】
令和7年10月1日(水)以降に開始し、令和8年3月31日(火)までに終了する活動

【留意事項】
詳細については、こちらをご確認ください。
添付の「令和7年度募集案内」の募集要項等も必ずご確認ください。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
TEL 03-5790-8117・8118 (平日 9:00～17:45)
E-mail yume@niye.go.jp

■趣旨
わが国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

■募集対象

■受賞数等

国土交通大臣賞1点
住まいのまちなみ賞数点

■支援額

受賞団体には、30万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。

■募集期間
エントリー期間：2025年5月1日（木）～7月15日（火）
※応募図書提出締切：2025年7月31日（木）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当：沢田・石川

〒105－0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
(TEL) 03-5733-6733 (FAX) 03-5733-6736

(e-mail) contesut★machinami.or.jp（★を@にしてください）
※応募に際してご不明な点等があれば、上記事務局までご連絡ください。

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

＼未来につなぐふるさと基金／
環境保全活動の専門性や継続性を高めることを応援します

「未来につなぐふるさとプロジェクト」とは

キヤノンマーケティングジャパングループでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、国内各地域の市民団体と協働し、生物多様性保全の実現を目指してまいります。

【 応募期間】
2025 年 4 ⽉ 18 ⽇（⾦）〜 5 ⽉ 30 ⽇（⾦）
【対象団体】
 NPO 法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体 
※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
【支援内容】
・１件 100 万円／年を上限とする助成⾦  （申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。）
・助成期間　最⼤ 3 年間
　1 年⽬：2025 年 8 ⽉ 1 ⽇〜2026 年 7 ⽉ 31 ⽇
　※ 2 年⽬以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
【応募方法】
サイトから「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスしてください。
アクセスする前に必ず募集要項や申請する流れをご確認ください。

◯ 基金に関するお問い合せ

応募に関してのお問い合せは、サイトにあります【お問い合せフォーム】からお問い合せください。

お問い合わせは2025年5月29日（木）17:00までの受付となります。