1. 支援の趣旨
現在、全国においてさまざまな災害が多発しており、それにより食・食文化の消失の問題を 抱えています。またそれだけでなく地域の過疎化、単身世帯化、地域コミュニティの縮小等の 社会問題により消失の危機にある食・食文化もあります。 当財団はこれまで東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支 援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復 活、継承、維持発展の為の活動にも支援していきたいと考えております。 日本には守っていくべきすばらしい食・食文化があり、それらが失われることのないよう浦 上財団の支援がその一助になれますよう心から願っております。
2. 申請手続
〔申請受付期間〕 令和８年10月1日（木）から10月31日（土）
※
申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日 24:00 を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
〔申請手続き〕 上記申請受付期間内に本財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォーム に必要事項をご記入し、申請してください。また、募集要領等を逸脱したものについては申 請を受理しない場合があります。
(1) 申請書類は返却しません。
(2) いただいた個人情報は、当該事業及び財団が行う事業に資する場合にのみ使用します。 また、支援することになった方については、その後の必要な連絡のほか、財団の記念事 業などの連絡に使用させていただきます。
(3) 当財団の申請フォームはPCでの操作を前提に構築しております。タブレットやスマー トフォンでは正しく動作できない可能性がございますのでタブレット等のご使用はお 控えください。
3. 支援の対象とする活動内容
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動及び食品の製造加工業、直売所、飲食 店開業などの雇用創出につながる活動
実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、 地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代 就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具購入費、ビニールハウス修繕費）
イ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動 （災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
ウ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動 （災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など） 実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）
Ⅱ 食文化復興支援活動
エ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動 （和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）
オ 食を通して農林水産業との連携につながる支援活動 実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など カ 食を通して食育につながる活動 実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）
* 支援団体のメンバーの人件費には支援金をお使いいただけませんが、適切な見積額のアルバイ ト代やボランティアスタッフへの謝礼金などには活動に伴う人件費としてお使いいただけます。
4. 支援の対象者
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体
5. 支援金額
50 万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動） の2つのグループに分けての選択制
（予算支援総額2,000万円）
＊ 例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食 での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。
6. 支援期間
12 か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和9年2月以降に開始する事業に対応可能です。
7. 支援決定後の義務・条件
支援を受ける方は、当財団と覚書を交わし、その内容に基づき活動を実施していただきます。
覚書の概要は以下のとおりです。
1）採択された活動計画書、収支計算書に従って活動などを実施すること。
2）支援期間終了後、すみやかに①実施した活動の概要及び活動の自己評価、②収支報告書 （申請時の予算と実績の対比表）を提出すること。
3）当財団の支援をうけた活動の成果を発表される場合には、必ず当財団の支援を受けた旨を 明示すること。
4）計画を変更しようとするとき、または計画継続が不可能になりそうなときは、すみやかに 当財団まで連絡すること。
※成果報告については、全文を当財団が発行する成果報告書と当財団のホームページに、概要 を当財団のホームページに掲載するほか、他の公益財団法人のデータベースにも掲載するこ とがあります。
8. 選考方法
浦上財団選考委員会にて選考し、当該団体の経理処理の適正性の確認等経た後に決定します。
（なお、申請書を元にヒアリングなどさせていただく場合があります）
9. 支援の決定
支援の決定は令和8年12月中旬を目処とし、採否いずれの場合も、申請者にメールで通知し ます。
10. 支援金の振り込み時期
支援決定後、事業開始時期等を考慮してご指定の銀行口座に振り込みます。
※ 支援金は、支援団体が直接受け取り、会計管理を行っていただきます。
11. その他（継続支援について）
原則として最高3回まで支援可能です(断続的に3回でもよい)。
ただし、審査に当たっては 他の新規申請者と同格に選考しますので、1年ごとに申請手続きを行ってください。
その際、 過去の採択時における活動の成果、進捗状況等を添付いただければ、審査の参考にします。
令和6年度まで実施の東日本大震災復興支援事業での採択も支援回数に含みます。
12. 申請に関するお問い合わせ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
ホームページの「お問合せフォーム」、もしくは 事務局（電話番号 ０５０－３５３２－６３６５）にお願いします。
※食文化復興支援事業への申請に関するお問い合わせは10月30日(金)16:00までに頂いた ものまでご対応させていただきます。
