応募期間 |
2026年9月1日（火）～10月30日（金）15時00分
助成対象プロジェクト |
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
＊(1)～(4)の何れも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象とします。
＊「人口減少」という課題に対して人口の増加を企図したプロジェクトだけでなく、「人口減少」をネガティブに捉えずに、その状況下での望ましい在り方を展望したり新たなフレームワークを提案したりするプロジェクトも積極的に企画・応募ください。
＊国や行政レベルで行われている施策や支援、民間レベルでの既存の取り組みなどとの差別化、および本プログラムの趣旨に基づき、高齢者の支援を直接の目的とする取り組み、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みなどは対象外とします。
応募・プロジェクト要件 |
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
＊先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること
＊施策、制度、取り組みについて、その対象となる社会の状況を踏まえ、若者や次世代の立場に立っていること
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物（映像作品、小説、演劇等々）等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること
助成総額 |
4,500万円
助成金額 |
1件あたり500～1,000万円（助成件数は4～6件を予定）
助成期間 |
2年間（2027年5月～2029年4月）または3年間（2027年5月～2030年4月）
助成対象費目 |
助成対象費目は人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な経費とし、プロジェクトの運営において中心となる組織・団体の管理費も対象とします（応募金額に対して上限10%）。
各費目の詳細は企画書末尾の一覧表を参照ください。
助成の決定 |
外部の有識者からなる選考委員会（委員長：山口慎太郎（東京大学大学院 経済学研究科 教授））にて行い、2027年3月下旬に開催される当財団の理事会で決定致します。
応募について
応募の際は、下記にある「応募エントリー」よりエントリー（登録）を済ませていただき、「助成概要」に加え、募集要項、応募の手引き等もご確認いただき、具体企画をご検討ください。
●応募書類作成・提出にあたり個別の事前相談の実施が可能です。
ご希望の場合は事務所宛に電子メール（si4d@toyotafound.or.jp）にてお問合せください。
日程調整の上、オンライン（Zoom）にて実施します。
【相談期日:10月9日（金）】
