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男女共同参画 在日外国人・留学生 国際協力 国際交流 人権・平和

一覧

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/17
内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。
SJFは、多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。
SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
 
●テーマと金額
公募テーマ: ~両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します~
*特設テーマ 『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動
※共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつつ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。
*基本テーマ 『見逃されがちだが、大切な問題に取り組むアドボカシー活動
 
1案件の助成上限100万円とし、総額300万円の助成を予定しています(テーマ別の助成総額は申請状況を鑑みて審査過程で決定)。
※自己資金充当、費用項目について条件はありません(助成金は人件費にも充当可能)

● スケジュール概略 
申請受付期間> 2026年9月1日~9月17日
<選考期間> 2026年10月~11月 (書類による1次審査、面接による2次審査)
<助成発表フォーラム> 2027年1月23日13時半頃から16時頃
助成期間2027年1月から、1年間以上2年間以下。最短で27年12月まで、最長で28年12月までの間の任意の期間を申請ください。
※SJFアドボカシーカフェを、助成事業に関するテーマで、助成期間中に共催します。

● 募集要項
ご応募の際は必ず、助成公募要項こちらからダウンロードし、公募の詳細をご確認ください。
 
応募方法    *受付期間の応募のみ受理。
助成申請用紙こちらからダウンロードして入力いただき、
必ず下記の全てに、公募期間内にご対応ください。郵送や持ち込みは受け付けません。
1)まず、助成公募エントリーフォーム(受付期間に表示します)に必要事項をご入力し送信ください。今後のご連絡を確実にするためお手数ですがお願いいたします。
2)次に、申請に必要な全ての書類のファイルを、一つのフォルダにまとめて圧縮したファイルを(ファイルが助成申請書のみの場合には、Word版の申請書のみを圧縮せずに)、申請団体名または申請個人名を含めた名前で、専用サイト(受付期間に表示します)にてアップロードしてください。

◆ お問合せ
――――――――――――――
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
Social Justice Fund
〒160-0021 
新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル5F
TEL:03-5941-7948 
FAX:03-3200-9250 
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/09/01 - 2026/09/30
内容
€€日本万国博覧会記念基金事業は、1970年(昭和45年)に開催された日本万国博覧会の成功を記念し、1970年大阪万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や文化的活動を対象に、1971年(昭和46 年)から累計で約4,500件の事業に対して約191億円の助成金を交付しています。
€€基金事業では、博覧会のテーマ「人類の進歩と調和」に込められた未来社会に向かって調和のある進歩という願いを受け継ぎ、国内外の公益的な活動に助成金を交付し事業支援を行っています。
€€1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。

国際相互理解の促進に資する活動

  • ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
    ・国際交流に寄与する活動
    ・国際協力に寄与する活動
  • ② 教育・学術に関する国際的な活動
    ・教育に関する国際的な活動
    ・学術に関する国際的な活動

申請書受付期間

2026年9月1日(火)〜2026年9月30日(水)(当日消印有効)
※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/26 - 2026/09/11
内容
■趣旨
 2026(令和8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやNPO法人等による支援活動が進められています。
  こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。 

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和8年熊本地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
1件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2026(令和 8)年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域(全国)での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・10月下旬までに当該被災地での支援活動が開始されていること
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と協働で活動中のボランティアグループや NPO法人等団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・5 名以上で構成されている団体であること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名(代表、副代表、会計またはそれに相当する役割)以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2026(令和8)年11月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2026年(令和8年)7月28日~2026年(令和8年)11月30日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
 添付要項をご確認ください。

■応募締切日
2026年 (令和8年)9 月 11 日(金)23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 5 階
電 話 03-3501-9112(ボラサポ専用ダイヤル)
※受付時間 9:30~12:00 、13:00~17:30(土日祝祭日をのぞく)
E-mail support@c.akaihane.or.jp URL https://akaihane.or.jp


登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/12 - 2026/09/18
内容
■趣旨
明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

■対象となる事業
 応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住する こどもの貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支 援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。) 
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業 (若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など)
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

■事業Aについて
1.対象となる団体
 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
 ・一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・学校法人
 ・その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を 行う任意団体等
 理事(団体の代表者を含む)を2名以上置いていること(理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと)

2.支援金額
 150万円超~400万円以下

■事業B(小規模支援枠)について
1.対象となる団体
 事業Aの対象となる団体に該当する法人または団体であって、小規模の支援を希望する団体

2.支援金額
 150万円以下

■対象事業の実施期間
 令和9年4月1日から令和10年3月31日までとします。
 ※ 令和9年度中に着手し、6か月以上継続し、かつ令和10年3月31日までに完了するもの に限ります。 

■対象経費
支援事業を実施するために真に必要な経費

■募集期限
 令和8年9月18日(金)PM3:00(応募フォーム登録完了) 
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。 

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/08/01 - 2026/10/15
内容
■趣旨
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

※1 QOL とは、クオリティ・オブ・ライフの略称で、「生活の質」「人生の質」「生命の質」という意味で、いかに自分らしい生活をするかといった点に着目し、その質を高めることです。

■助成プログラム概要
Ⅰ.対象活動
(1) 社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2) 社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3) 社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン(冊子)等の活動

Ⅱ.助成の要件
(1) 2027年1月1日以降に開始し、2027年12月末日までに完了する活動及び事業(以下、「活動」という。)を原則とします。
(2) 日本国内において実施する活動とします。
(3) 一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人) など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4) 前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5) 反社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。

Ⅲ.助成金の対象
(1) 助成の対象は、活動の実施にあたり直接的に必要とされる経費とします。
(2) 以下の経費は助成の対象外となります。
○職員給与(ただし活動の為に直接雇い入れた者に関する経費は、この限りではありません)
○事務所や居宅等において恒常的な使用を目的とした備品の購入費用
(パソコン、プリンター、コピー機などの汎用機材)
○施設の改修、補修と整備等

■助成金
Ⅰ.助成金額
(1) 1件(1団体)あたりの上限額は100万円
(2) 助成金総額は400万円

Ⅱ.助成金の交付
(1) 助成金の交付:2027年1月
(2) 助成金交付決定後、「助成金交付申請書」他必要書類提出後、銀行振込にて交付いたします。

■申請受付期間
 2026年8月1日(土) ~ 2026年10月15日 (木) ※ メールまたは郵送にて締切日必着

■お問い合わせ先
〒262-0032
千葉県千葉市花見川区幕張町4-544-4 株式会社エイジス 内
公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 事務局宛
TEL:043-386-9326 (直通) TEL:043-350-0888 (株式会社エイジス内)
※月~金 10:00~16:00
※土日祝日・年末年始を除く
お問い合わせフォーム⇒ https://www.saito-foundation.jp/contact/
登録団体
島根県ボランティア活動振興センター
募集期間
2026/07/23 - 2026/09/07
内容
■趣旨
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。

■対象
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。

■要件

  • 人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
  • 原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
  • 原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
  • 2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
  • 原則として、研究を継続していく意思のある方。
  • 支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
  • 受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
※ 国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

■表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2027年4月から2029年3月までの2年間の予定です。

■募集期間
2026年7月6日(月)~2026年9月7日(月)必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話:03-3265-2283(平日10:00~17:30)
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/16 - 2026/08/31
内容
「女性リーダー支援基金~一粒の麦~」は2021年に石川清子さんにより設立され、2024年度からは石川さんの意思を引き継いだ多くの支援者によって支えられる民間の基金です。
 男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数2025」では、日本は148カ国中118位と前年同様の順位、主要7か国(G7)では引き続き最下位となっており、政治参画や経済的機会などにおける男女格差は埋まっておりません。
 「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。
 5回目の開催となる2025年度は、94名のご応募がありました。第三者による審査委員会の厳正なる審査の結果、6名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。2026年度は第6回目になります。

支援内容
◆支援対象
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。
 
(1)支援対象分野
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合、立候補表明済の場合等は除く
②社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)の実践者 ※既に活動している場合も含む
③社会起業家志望者 ※既に起業している場合も含む
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者 ※既に活動している場合も含む

(2)支援内容及び採択件数
2026年度は5名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。
 
<2026年度>
・活動奨励金: 1人あたり100万円 支援予定者数: 5名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。
(サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。)
 
(3)支援の条件
奨励金受給後3年間、活動奨励金を活用し行った活動の状況や成果に関して報告書を提出し、後述の「交流ミーティング」にご参加いただくものとします。
 
※交流ミーティング
毎年1回、支援対象者が相互に学び、交流するための「活動報告会(交流ミーティング)」を開催いたします。支援対象者は、原則としてご参加いただくものとします。支援対象者より活動成果に関するプレゼンテーションをしていただくとともに、討議を行うなど、女性リーダーを目指す者同士の、横のつながりを形成し、相互学習(ピア・ラーニング)の機会を設けます。この会には寄付者にもご参加いただき、オンラインにて一般公開いたします。
※2026年度は、11月29日(日)午後、開催予定です。

応募情報
◯ 応募期間
2026年7月16日(木)~ 8月31日(月)17:00まで

◯ 応募方法
募集要項等をダウンロードしご覧いただいた上で、応募フォームより申請ください。
※応募フォームから応募内容の登録と提出資料のアップロードをしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。

お問い合せ
◯ 基金に関するお問い合せ
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
※お問合せは、8月31日(月)12:00まで受け付けます。
問い合わせフォームはこちらから

<スケジュール>
  • 7月16日(木)~ 8月31日(月)17時 公募期間
  • 9月初旬~10月上旬 書類審査、一次審査会
  • 10月16日(金)14時~17時30分 二次審査会(オンライン面接)※書類審査通過者対象
※書類審査通過者には、一次審査会終了後、10月7日~9日にメール・電話でご連絡し、オンラインでの面接審査の時間をご案内いたします。応募者は、10月16日(金)の面接審査にオンラインで出席できるよう予定をご調整ください。面接は14時~17時30分のあいだ、1人あたり15分程度で予定しています。
  • 10 月26日(月) 以降 審査結果通知開始
  • 11月下旬 奨励金支給
  • 11月29日(日)午後 交流ミーティング(贈呈式)開催 ※支援対象者は必参加


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/15 - 2026/07/31
内容
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
  • 組織診断からはじめるコース
    1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目からは組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
  • 組織基盤強化コース
    既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限150万円(1年目)「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(各年)
※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日~12月31日(1年間)

■応募受付期間
2026年7月15日(水)~2026年7月31日(金)23:59必着
 
※5/27・6/4(海外助成)、6/10(国内助成)には、オンラインで「個別相談会」(事前予約制)を開催します。
▼サポートファンド個別相談会(詳細・お申込みページ)
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当:細村
E-mail:pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL:03-5623-5055
担当:駒井・山田
E-mail:support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当:細村・浅川
E-mail:pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/03 - 2026/08/03
内容
公益財団法人パブリックリソース財団では、
本日7月3日(金)より「移民・難民支援基金」第8回公募を開始いたしました。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、
外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。

【公募概要】
「移民・難民支援基金」第8回
深刻化する移民・難民課題に向き合う小規模団体や当事者団体を支援
~難民支援、教育・就業・生活支援、多文化共生など幅広い活動を助成~

・公募サイトhttps://www.public.or.jp/project/f0136
・応募期間 2026年7月3日(金)~8月3日(月)17:00まで
・助成金額 1団体あたり上限80万円 単年度の助成になります(※最長3年まで連続して採択可能)
・採択予定 4団体程度
・対象団体
日本国内で外国籍および外国にルーツをもつ人々への支援を行うNPO法人等の民間非営利組織(※法人格のない任意団体も可)
・想定される支援対象活動例(※あくまでも例です)
生活・定住支援、日本語・学習指導、多言語対応、子ども・若者支援への教育支援、就業支援、地域における多文化共生の推進など
詳細は公募サイト、応募要項をご確認ください。 https://www.public.or.jp/project/f0136

本基金の特徴としまして
・個人様からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。
・地域に根差した小規模な団体や外国にルーツをもつ当事者団体による活動を歓迎しており、申請書作成の経験が少ない団体からの応募も歓迎します。
・2024年施行の改正入管法により発生した様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。

<本件に関するお問い合わせ>
公益財団法人パブリックリソース財団
移民・難民支援基金事務局 渡邉、中村
〒104-0042 東京都中央区入船2丁目3-6 細矢ビル3階
Tel:03-5540-6256
HP:http://www.public.or.jp<http://www.public.or.jp/>
Mail:refugees.fund@public.or.jp<mailto:refugees.fund@public.or.jp>
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/08/31
内容
第22回TOTO水環境基金助成先団体の募集について
TOTOグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。
持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年に「TOTO水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。
第22回TOTO水環境基金助成先団体を募集します。
応募フォームにアクセスのうえ、画面の指示に従い、ご応募ください。

応募資格
●営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類は問いません)
● 日本国内に本部もしくは支部を有する団体(但し、日本国内に本部・支部がない場合でも、 TOTO水環境基金事務局(日本)と随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能です)
●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
●反社会的勢力等と交際、関係がない団体 

募集期間
2026年7月1日(水)~8月31日(月)

助成総額
3,510万円

国内助成
助成金額上限80万円
地域の水環境や生物多様性の保全・再生に つながる実践活動
※原則、過去に当基金の助成を3年以上受けたプロジェクトはご 応募いただけません。ただし、当該プロジェクトに創意工夫がな され、活動内容に明確な違いが見られる場合はご応募可能です。
(応募ページに以前の活動との違いをご記入いただきます)

海外助成 
助成金額上限400万円
各国・各エリアの水資源保全や衛生的かつ 快適な生活環境づくりに向けた実践活動

※ ご応募いただいた内容を精査の上、助成金額を決定いたします。

助成期間
2027年4月1日(木)~2028年3月31日(金) 

募集要項は、こちらをクリックして、ご確認ください。

問い合わせ先
 TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第ーグループ 
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1 
Eメール:mizukikin@jp.toto.com 
TEL:093-951-2224 
担当:木 村・磯 辺

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/07/01 - 2026/08/31
内容
一般社団法人倫理研究所では、 1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、
地球倫理の推進に貢献している 団体を毎年顕彰しています。
募集部門は国際・国内活動の2部門。 多数のご応募をお待ちしております。
名称
第30回地球倫理推進賞
主催
一般社団法人倫理研究所
応募期間
2026年7月1日(水) – 2026年8月31日(月)必着
応募部門
A 国際活動部門
 B 国内活動部門
応募資格
当該の活動が営利を目的とせず、5年以上継続し、
教育・文化・医療・環境・地域開発などの分野において、
地球倫理の推進に貢献している団体 (自薦・他薦を問いません)。
応募方法
  • ①下記に添付の「応募用紙をダウンロード(PDF形式)」し、必要事項を明記してください。
    ※「Microsoft Edge」では文字入力が表示されません。PCにダウンロードして入力してください。
  • ②応募用紙に、次の資料を添えて下記書類送付先宛に「郵送」してください。(必須)
    資料1:活動内容がわかる写真5枚程度
    資料2:活動パンフレット・会報など5点程度※1
    資料3:直近2年の事業報告書・活動計算書※2
  • ※1 代表の著書など、書籍類の提出は不可。
    ※2 活動計算書または正味財産増減計算書をご提出ください。
     貸借対照表は不可。(年間の収支が明確にわかるもの)
    ※資料1~3はプリントされたものをお送りください。
    ※応募用紙は日本語でご記入ください。
    PDFをダウンロード
    書類送付先
    〒102-8561 東京都千代田区紀尾井町4-5
    一般社団法人倫理研究所「地球倫理推進賞」事務局 宛
    表彰
    ■贈呈式:2027年3月29日(月)
    ■「地球倫理推進賞」並びに「文部科学大臣賞」を授与併せて副賞(200万円)を贈呈
    お問い合わせ
    電話番号: 03-3264-2254
    Eメール: suishin2026@rinri-jpn.or.jp
    ※上記アドレスは、お問い合わせ専用です。書類の受け付けはしておりません。
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/06/22 - 2026/09/30
内容
公益社団法人程ヶ谷基金では、我が国の健全なる発展のために、男女共同参画の推進と少子化対策に資する
NPO や若手研究者の活動を、本顕彰事業を通じて支援しています。

たくさんのご応募をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆ 公益社団法人程ヶ谷基金 男女共同参画社会の推進及び少子化対策の為の顕彰事業 ◆◆◆


●研究部門    
    (1)論文の部
    (2)研究奨励の部 (ジェンダー研究なども含む)

●活動部門
    関連分野での NPO 等 の活動報告 (子育て支援関連なども含む)

<募集要項>
    ・年齢は原則   満 45 歳未満 (理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可)
    ・顕彰件数は   合計 10 件程度
    ・顕彰金は   最高 60 万円

<申込期限>
    2026 年 9 月 30 日 ( 水 )  程ヶ谷基金事務局 必着

<外部選考委員>
    恵泉女学園大学 学長  大日向 雅美 氏
    大阪総合保育大学 特任教授   山縣 文治 氏
    大妻女子大学データサイエンス学部 教授  永瀬 伸子 氏
    中京大学 現代社会学部 教授  松田 茂樹 氏

<顕彰応募書類送付先・問い合わせ先>

    〒 241-0802  横浜市旭区上川井町 1324
    公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局 (電話  045-921-0050 )


募集要項等詳細は程ヶ谷基金の下記ホームページをご覧ください。
https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/06/19 - 2026/09/27
内容
JANICでは、若い世代の力で社会課題を解決するため、今年度より「JANICユースアワード2026」を始動いたしました。
 本アワードは、単なるアイデアの表彰にとどまらず、NGOの現場視点や企業の技術・アセットと掛け合わせ、学生のアイデアを実際に現地の課題解決へとつなげる「共創の場」を目指しております。
 今年度のテーマは「世界を救う、私の日常。 ~毎日の「暮らし」から新しい発見とアイデアで世界をちょっとずつ変えていこう。~」です。
 「衣食住」など身近な暮らしの中での疑問や気づき(「なんでこうなるの?」「何かできることはないかな?」)を、未来につながるアクションに変えるアイデアを全国の学生から募集しております。
 
 ・対象:
 全国の高校生、大学生、大学院生、専門学生(個人・グループ問わず)
 ・応募期間:
 2026年6月19日(金)〜9月27日(日)23:59まで
 ・応募形式:
 規定テンプレート(パワポ4枚以内・PDF化)、自由形式パワポ、動画(3分以内)のいずれか
・入賞特典:
・最優秀賞(賞金3万円)ほか計9組を表彰
・「グローバルフェスタJAPAN2026」(10/18・新宿住友ビル三角広場)特設ステージでの表彰式ご招待
・JANIC主催イベント「HAPIC」へのご招待・交流機会の提供
・審査員:
・鬼丸 昌也(認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者・理事 / JANIC 理事長)
・永井 陽右 氏(認定NPO法人アクセプト・インターナショナル 代表理事)
・門田 瑠衣子 氏(特定非営利活動法人PLAS 代表理事)

エントリーはこちらから

【お問い合わせ】
JANIC学生ユースアワード
㈱ライノ・コネクト
E-mail : janic-ideacontest@plan-sms.co.jp
※Eメールアドレスはお問い合わせ専用となり、本メールアドレスより作品のご応募はお受けできません。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/06/16 - 2026/07/31
内容

「子どもぬくもり基金」の目的
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら:第4回「子どもぬくもり基金」募集要項

助成対象事業
DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

募集スケジュール
公募開始:2026年6月12日(金)
公募締切:2026年7月31日(金)17:00
結果通知:2026年10月下旬(予定)

助成内容
助成総額:800万円(予定)
1件あたりの助成金額:50万円~200万円
採択件数:4-10件程度(予定)
助成対象期間:2026年12月1日~2027年11月30日

提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード:第4回「子どもぬくもり基金」応募用紙
・団体の紹介資料
・過去2事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款
※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第4回「子どもぬくもり基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。
〒105-0004
東京都港区新橋1丁目1-13
アーバンネット内幸町ビル3階
TEL:050-3521-0160
応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス: info(at)np-foundation.or.jp ((at)は@に変更してください)

※お問い合わせは、2026年7月31日(金)午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。


登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/06/09 - 2026/06/17
内容
急増する「社会的所属のない海外ルーツの方」を対象 として、ハイブリッド・オンライン日本語 教育を中心とする学びとつながりの場づくり、その支援の量と質を拡大しようと取り組む 実行団体を全国から募集します

■ 事業期間:2026年8月下旬・9月ー 2029年2月末(約2.5年)
■ 対象地域:全国 
■ 助成対象となる活動 
 日中の日本語教育機会の提供 、アウトリーチ活動、持続的な財政・組織基盤強化
■ 助成内容  2.5年間 の 資金的支援 および 伴走支援 の両方を、5団体(予定)に実施します。
 ・資金的支援 
 ① 中規模・拡大枠 (3団体程度を採択)助成額 年間1,000万円ー1,300万円(約2.5年)
 ② 小規模・チャレンジ枠 (2団体程度を採択) 助成額  年間600万円ー700万円(約2.5年)
・伴走支援
 受益者とのつながり支援 
 オンライン・ハイブリッド形式の日本語教育の専門性と持続可能な運営体制支援 
 団体の支援体制整備・バックオフィス 
 DX 強化支援 
■ 本事業で対象とする「社会的所属のない海外ルーツの方」とは 
 主に義務教育年齢を超えて来日した若者や、配偶者等身分に基づく在留者で、 在留資格に社会的所属が紐づいておらず、
来日後、自ら所属を求める必要がある者。 
※ 日本語を母語としない日本国籍者、在留資格を有しない者を含 む
■公募期間 
2026年5月18日(月) ー6月17日(水) 17時まで
■ 対象となる団体 
 (1) 海外ルーツの方を対象とした教育支援事業経験を有する団体 *(NPO、国際交流協会、日本語教室など)
 (2) (1) かつ、法人格を有し、事業開始時に有給の常勤職員が1名以上在籍していること。
 *コンソーシアムでの申請も可能 
■ 支援の対象者 
社会的所属のない海外ルーツの方(子ども、若者、生活者など)
 日本社会での所属先(就業先や教育機関など)が決まっていない状態で来日する主に15才以上 
■個別相談会
 実施期間: 5/25(月) ~ 6/15(月) 平日10:00 17:00  オンラインにて、1団体60分程度 
■お問い合わせ先
特定非営利活動法人青少年自立援助センター
 〒197-0011 東京都福生市福生2351 − 1 
kyumin-standard-25@npo-ysc.jp 

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/06/01 - 2026/08/31
内容
 | 募集時期 |
2026年6月1日~2026年8月31日
 | 対象事業 |
事業プロジェクト
 | 内容/対象 |
開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。
 本プログラムでは「食と栄養」分野での活動経験がない団体による新たな挑戦も歓迎しています。
 【対象課題】「食・栄養」分野に関連する実践活動
 栄養改善活動に加え、食と栄養を切り口として地域の優先課題の解決促進に資する社会的な仕組み
 づくりを対象とします。保健分野についても、人々の疾患予防や健康増進につながり、良好な食と
 栄養生活の土台づくりに資する活動であれば対象となります。
 【対象地域】南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州(日本を除く)
 【助成期間】最長3年
 *複数年度の助成であっても年度ごとに助成継続の可否判断を実施します
 【助成金額】年間上限3,000,000円
 | 応募制限 |
地域限定、設立からの年数
 【対象国・地域】
 中南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州(日本を除く)。
 応募締切日以降、活動対象国・地域において外務省海外安全情報の危険情報レベル3(渡航中止勧告)またはレベル4(退避勧告)が発出されている場合は対象外となります。
  【団体要件】
 原則として日本に拠点を有する非営利団体(法人格不問)で、組織発足後2年以上の事業実績を有することを条件とします。また、プロジェクト実施にあたり、現地事務所またはカウンターパートを有していることが必要です。
 | 応募方法 |
味の素ファンデーションウェブサイト内のAINプログラムページより応募要項および各申請様式をダウンロードし、必要書類を作成のうえ、同ページ内の応募フォームからご応募ください(応募にはGoogleアカウントが必要となります)。
 申請には、申請書のほか、プロジェクト計画書、予算計画書、プロジェクト体制に関する書類、活動報告書(直近2年間分)、事業計画書(直近1年間分)の提出が必要です。
 | 選考方法 |
 食と栄養支援委員会による書類審査(一次審査)および面談審査(二次審査)を実施し、助成団体を選定します。
 選考にあたっては、プロジェクトの妥当性・有効性、実現性・実行力、持続・発展性、インパクト、AINプログラムとの適合性などを総合的に審査します。
 | 決定時期 |
 一次審査(書類審査)の結果は2026年12月末までに通知します。
 一次審査通過団体を対象に二次審査(面談審査)を実施し、2027年1月末までに結果を通知します。
 その後、プロジェクト計画および予算計画の確認・調整を経て、2027年4月より助成を開始します。
 | 助成金額 |
助成金総額: 1件あたりの上限額: 3,000,000円
 |応募フォーム|
こちらから
|問い合わせ先 |
こちらから
 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/05/21 - 2026/05/21
内容
今年度、ホームスタート・ジャパンでは、新たに地域でホームスタート活動を始める団体にスタートアップ資金とサポートを提供する「住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業」に取り組んでいます。
地域ボランティアが親子一緒の時間に寄り添う伴走訪問支援は、親自身のエンパワメントにより、子どもたちが健やかに成長できる成育環境をともに創ることができます。子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジする地域団体を募集します。

本モデル事業では、新規にホームスタート活動を始める8地域団体へ、以下の活動資金とサポートを提供し、親がエンパワメントする寄り添い型の訪問支援の普及を推進します。

・オーガナイザー養成コース3名迄の無料参加
・ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金 委託金上限40万円
・近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート など

●対象期間:決定日~2027年3月20日迄

●応募条件:
・子育て支援の経歴が3年以上の、非営利民間団体であること。
・地域に「孤立したストレスの高い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーションがあること。
・運営母体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解(ホームスタートに関する説明会/講演会/報告会への参加や動画視聴等)があること。
・訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、子育て支援経験3年以上の信頼の厚い人材がいること。
・団体として、ホームスタート事業の導入と継続の意思決定と体制の確認が行われること。

●募集時期:
2026年4月1日~2027年3月31日

(ホームスタートについて詳しく知りたい方へ)
下記説明会、ならびに、オンラインサロン「縁」の機会もご利用ください
https://www.homestartjapan.org/news/en.html
個別面談も随時可能です。事務局までお問合せください。
https://www.homestartjapan.org/form-introduction.html

下記日程にて、地域団体の募集説明会を開催いたします。
応募方法や条件、準備の進め方と併せて、各地の立上げ事例も紹介します。
住民寄り添い型の伴走訪問支援の立上げに関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。

◆日時:
4月17日(金)10:00~11:30(個別相談会 11:00~11:30)
5月15日(金)15:00~16:30(個別相談会 16:00~16:30)
6月10日(水)14:00~15:30(個別相談会 15:00~15:30)
7月9日(木)13:30~15:00(個別相談会 14:30~15:00)
8月4日(火)10:00~11:30(個別相談会 11:00~11:30)
9月10日(木)13:30~15:00(個別相談会 14:30~15:00)

◆会場:
ZOOMオンラインルーム(申し込んでいただいた方に事前にご案内します)

◆内容:
・住民寄り添い型伴走支援「ホームスタート」とは
・地域での活動紹介 ~訪問活動を始めた理由と活動状況について~
・住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業 委託先団体募集について
・Q&A
・個別相談

◆参加申し込み:
https://bit.ly/HSstartup2025
※説明会に参加したいが、日程が合わない場合は、フォームにその旨ご記入ください。別途、面談日を調整いたします。

◆お問い合わせ:
(メール)startup@homestartjapan.org
(電話)03-5287-5771


登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/05/18 - 2026/06/17
内容
現在、特定非営利活動法人青少年自立援助センター(YSC グローバル・スクール)では、社会的所属のない海外ルーツの方(子ども、若者、生活者)を支援対象とした「休眠預金活用事業」の実行団体を公募しております。
公募特設ページはこちら☞ https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html
※事業の内容は、添付のチラシもご参照いただけますと幸いです。

【申請書の作成ポイント&お悩み相談会】
「関心はあるけれど、申請書類をどう書けばいいのか分からない…」
「私たちの活動アイデア、今回の公募テーマに合っているのかな?」
「まだ企画がぼんやりしていて、申請するかどうかも迷っている…」

そんな不安や疑問をお持ちの団体の皆さまに向けて、『申請書類の書き方説明 & ざっくばらんな質問・相談会』をオンラインで開催いたします!
私たちの役割は審査するだけでなく、皆さまの素晴らしい活動を一緒に形にしていくことですので、ぜひ「壁打ちの相手」としてお気軽にご活用ください。

■ 開催概要
日時 第1回   2026年6月 8日(月) 12:00 ~ 13:30
            第2回   2026年6月 9日(火) 19:30 〜 21:00
            第3回   2026年6月10日(水)12:00 〜 13:30
開催方法: Zoomによるオンライン開催(事前申込不要
対象: 本事業への応募を検討している団体、申請書類の書き方に悩んでいる団体
参加用URLhttps://zoom.us/meeting/register/d9vfY50wQsOfwD-b9msCug 

※入退出自由です。ご都合のよい回・お時間に、お気軽にご参加ください。
※入室時、お名前・メールアドレスの入力が必要です。

■ 当日のプログラム(予定)
第1部:申請書類の書き方説明(30分) 「これだけは押さえたい」申請書、ロジックモデル、資金計画書のポイントを分かりやすく解説します。
第2部:質問・お悩み相談会(60分) 皆さまからの質問にその場でお答えします。チャットでのご質問も大歓迎です!

■ 事前のご確認事項(おすすめ)
現在、特設ページにて「公募説明会の録画動画」および「Q&A」を公開しています。
当日までに軽く目を通しておいていただくと、より理解が深まります。
公募動画・Q&A掲載ページ: https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html
※必須ではありませんので、未視聴でも安心してご参加ください。

【担当者よりメッセージ】
休眠預金の申請は一見難しそうに見えますが、皆さまの「社会を良くしたい」という熱い想いを形にするためのツールです。
当日は堅苦しい雰囲気ではなく、伴走支援の第一歩として、皆さまの「困った」に寄り添う時間にしたいと考えています。
ランチタイムと夜の時間帯をご用意しておりますので、ご都合に合わせてふらっとお立ち寄りください!

【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人青少年自立援助センター
通常枠事業担当 吉原・恒本
📩 kyumin-standard-25@npo-ysc.jp

登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/05/15 - 2026/07/16
内容
 1 しまね女性ファンドとは 
      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成4年6月に島根県が設立した公益信託。 
      ・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 
      ・事務局(公益財団法人しまね女性センター) 
   €€
2 対象団体 
     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 
     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 
     ・構成員は概ね10名以上(特例あり※)で、その半数以上が女性であること 
     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 
     ※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。 
     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。 
 
3 対象事業 
     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の5分野の活動。 
     ①魅力ある地域づくりの活動 
     ②男女共同参画社会づくりの活動 
     ③次代を担う人づくりの活動 
     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 
     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 
 
4 助成内容 
     ・対象経費の2/3を助成(1万円単位で上限50万円) 
     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成(1万円単位で上限10万円)も選択できます。 
 
5 申込受付期間 
     令和8年5月15日(金)から令和8年7月15日(水) ※当日消印有効 
 
6 事業実施期間 
     令和8年10月1日(木)から令和9年3月31日(水) 
 
7 パンフレットの配布場所 
     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 
     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 
     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 
     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 
 
8 申し込み・問い合わせ先 
     公益信託しまね女性ファンド事務局 
     公益財団法人しまね女性センター (担当:事業課 吉田) 
     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 
     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/05/13 - 2026/11/30
内容
補助金概要
外国人材定着支援補助金は、県内の外国人材(技能実習生及び特定技能外国人(ただし、介護・看護分野を除く))の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助する制度です。

1.事業目的
外国人材にとって魅力ある就労環境や居住環境等の整備に係る経費の一部を補助することにより、外国人材にとって生き生きと働き続けられる環境づくりが進み、外国人材の県内企業等への定着促進が図られることを目的とする。

2.補助対象事業・対象経費等
 ・県内中小企業者等
・ 補助対象経費 |
 ハード事業(就労・居住環境整備)・外国人材のための就労環境整備に要する経費・外国人材のための居住環境整備に要する経費及び設備導入費
・補助率
   1/3 
  ・ 補助金の額
50万円まで ※1社1回限り
・対象事業期間
 交付決定の日から、交付決定の日の属する年度の1月29日まで 
※詳細は支給要領をご覧ください。
※補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まないものとします。
※補助対象経費は、補助金の交付決定の日から、交付決定を行った年度の1月29日までに実施及び支払いを完了した経費に限ります。
※国・県・市町村等、他の補助金等の制度と併用はできません。

3.補助対象要件
 「中小企業者等」を対象としており、要件はそれぞれ次のとおりです。
(1)中小企業者等
 農業者、漁業者、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、又は常時雇用する従業員の数が300人以下の特定非営利活動法人、社団法人、財団法人等であって、島根県内に事務所又は事業所を有する者(宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体は除く)
※「しまねいきいき職場宣言」の宣言企業であることが要件となります(宣言予定も可)
 「しまねいきいき職場宣言」の詳細はこちら

4.応募方法
(1)次の書類を、正本1通提出してください。また、全ての書類を郵送にて提出してください。
中小企業者等

支給申請書(様式第1号)
事業(変更)計画書(様式第1号 別紙1)
誓約書(様式第1号 別紙2)
支給申請提出書類一覧表(様式第1号 別紙3) 
島根県税の納税証明書(全税目滞納のない旨の証明書)(申請日前3ヶ月以内に発行された原本又は写し)
【法人のみ】履歴事項全部証明書(申請日前3ヶ月以内に発行された原本又は写し)
  【個人事業主のみ】 確定申告書第一表
見積書の写し
  「しまねいきいき職場宣言」宣言書又は申請書の写し
  人材育成計画(キャリアマップ)【様式任意】
  【工事を実施する場合】工事図面、工事前の写真、予定価格税込20万円以上の工事の場合は相見積書の写し
  【機器等を導入する場合】カタログ又はパンフレット、予定価格税込20万円以上の機器の場合は相見積書の写し
外国人材についての資料 | A.入国前の外国人技能実習生の場合
①技能実習計画認定通知書の写し
②技能実習計画書の写し
③雇用契約書及び雇用条件書の写し
B.技能実習中の外国人技能実習生の場合
①雇用契約書及び雇用条件書の写し
②在留カードの写し
C.特定技能外国人の場合
①雇用契約書及び雇用条件書の写し
②在留カードの写し
その他会長が必要と認める書類

(2)募集期間(交付申請期間)
 令和8年5月13日(水)~11月30日(月) 午後5時(必着)
 ※事業予算の範囲で終了する場合があります。下記にお問い合わせください。

(3)スケジュール
 公募→事前相談(電話)→しまねいきいき職場宣言の申請(島根県雇用政策課)
 →交付申請(島根県中央会)→審査→交付決定→補助事業開始(発注・契約)

(4)お問い合わせ・提出先
 〒690-0886 島根県松江市母衣町55番地4 商工会館4階
 島根県中小企業団体中央会 雇用対策課
 【TEL】0852-21-4809 【FAX】0852-26-5686

登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/05/08 - 2026/06/15
内容
目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト(以下、「児童支援団体」とする)に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

助成額
総額300万円、1団体 20~50万円
の単年度での助成金を支給します。
例年通り、社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
※ 助成金額は1件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
 ※ 上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数(最大150万円まで)が上限額となります。

募集数
助成先5~12団体 を予定しています

助成の対象
 2026年10月から2028年3月に至る期間に実施されるもの

事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

募集期間
2026年5月8日(金)~2026年6月15日(月) 17:00まで
( 仮申込エントリーは 6月8日(月)  23:59まで)

応募要件
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)
 2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点)
 3.法人の場合は、基準日: 令和8年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

問い合わせ先
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
(電話でのお問い合わせはできるだけお控えください)
宛先アドレス: entry@tsunagu-inochi.org
メール件名:【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。
上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項(2026年対象)」もご活用ください。
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/05/07 - 2026/10/30
内容

趣旨 |
フードバンク活動や子ども食堂の普及、維持・拡大、または新たな開始を促進するため、これらの活動に必要な資金を支援する。地域の食支援体制の強化と、子どもや地域住民の福祉向上に寄与することを趣旨とする。
対象団体 |
地域住民またはJAの組合員を構成員とし、フードバンク活動や、無料または低価格で子どもたちに食事を提供する団体・非営利法人を対象とする。ただし、原則として以下の団体は対象外とする。社会福祉協議会過去3年以内に当該事業で活動の支援を受けた団体当JAが会員となっている団体
支援額 |
 活動に要する費用、1団体10万円を限度とする
活動期間 |
令和8年4月~令和9年2月末までに実施する活動を対象とする
支援回数 |
1回
申請・報告用紙 |
1)申請・・・【申請書】様式2‗フードバンク・子ども食堂活動支援の部
2)実施報告・・・【報告書】様式3‗フードバンク・子ども食堂活動支援の部様式4_支援金振込口座報告書※お住まいの地域の地区本部へ申請書等をお送りください。
募集期間 |
令和8年5月7日(木)~10月30日(金)

お問い合わせ
お住まいの地域の地区本部へお問い合わせください。
地区本部 | 担当部署 | 電話番号
 くにびき地区本部 | ふれあい課 | 0852-55-3018
 やすぎ地区本部 | 総務課 | 0854-22-3751
 雲南地区本部 | ふれあい課 | 0854-42-9053
 隠岐地区本部 | 企画総務課 | 08512-2-1131
 隠岐どうぜん地区本部 | 企画総務課 | 08514-7-8005
 出雲地区本部 | ふれあい福祉課 | 0853-21-6013
 斐川地区本部 | 組織広報課 | 0853-73-9605
 石見銀山地区本部 | 企画総務課 | 0854-82-1009
 島根おおち地区本部 | 企画総務部 | 0855-83-1801
 いわみ中央地区本部 | ふれあい課 | 0855-22-0202
 西いわみ地区本部 | 総務ふれあい課 | 0856-22-1585
 本店 | ふれあい広報課 | 0852-67-7704
登録団体
ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)
募集期間
2026/05/01 - 2026/06/23
内容
■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和8年10月1日以降に開始し、令和9年3月31日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は7分野、活動種類は4種類とします。
 (分野1)自然体験活動
 (分野2)科学体験活動
 (分野3)交流を目的とする活動
 (分野4)社会奉仕体験活動
 (分野5)職場体験活動
 (分野6)総合・その他の体験活動
 (分野7)読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
1.公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
2.特定非営利活動法人
3.上記1.2.以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く)
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
4.法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数
  1. 1活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は600万円、都道府県規模の活動は200万円、市区町村規模の活動は100万円となっています。
  2. 1活動あたりの助成金の額は、2万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
  3. 活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の2分の1とします。※ 活動実績のない新規団体とは、令和5年4月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和5年3月以前に設立された団体であっても、令和5年度及び令和6年度に活動実績がなければ該当します。

■募集締切
令和8年5月1日(金)~6月23日(火)17時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ(https://yumekikin.niye.go.jp)よりログインしてください。
電子申請締切日の 17:00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月1日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL:03-5790-8117・8118(平日:9:00~17:45)
E-mail:yume@niye.go.jp 
登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/04/14 - 2026/08/12
内容
1. 補助金の目的
€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。
 
2. 対象者
€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等(中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人)が対象です。
  • 島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業等を営んでいること
  • 大企業及びみなし大企業に該当しないこと
  • エネルギー価格高騰の影響を受けていること
  • 島根県税の滞納がないこと
  • 国や県の他の補助金との重複受給がないこと
  • 令和8年2月以降に当該補助金を受けていないこと
  • 風俗営業等の規制対象事業者でないこと
  • 公序良俗に反する事業でないこと
  • 商工会議所や商工会等の支援を受けていること
 
3. 補助対象事業・経費等
        対象 :
エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上(税抜き)のもの
        経費 :設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 : 交付決定日から令和8年11月30日(事情により12月25日まで延長可)
        補助率:基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限: 200千円〜3,000千円 
        ※ 1事業者1回限り(条件により再申請可) 

4. 申請・公募期間
€€  令和8年2月10日(火)~8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。
€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。
 
5. 申請方法・提出先
€€  提出先: 最寄りの支援機関(商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団)
€€  提出方法: 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

6. 必要書類
€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。
 
7. お問い合わせ・相談窓口
€€  ■支援機関(書類提出先)
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団
€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号:0120-021-866 (受付時間:9:00〜17:00 土日祝日除く)

登録団体
島根県環境生活総務課NPO活動推進室
募集期間
2026/04/14 - 2026/05/29
内容
1.事業概要
    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者(申請資格)
  • 県内に主たる事業所を有する製造業の中小企業者等
        (中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。)
  • 暴力団排除に関する誓約事項に該当しない者
  • 島根県税に未納の徴収金がない者
  • 同一事業で国・県の他の補助金交付を受けていない者
  • 令和8年2月以降、当補助金の交付決定を受けていない者(中止・廃止・取消を除く)

3.      対象事業の要件
  • エネルギーコスト高騰の影響を受けていること
  • 現状よりエネルギーコスト削減に繋がる取組(合理的に示すこと)
        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明
  • 事業継続に必要であること(取引確保・継続など緊急性がある)

4.      対象設備
  • ユーティリティ設備
  • 生産設備
        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり(現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新)
  • エネルギーマネジメントシステム(EMS)
  •  断熱塗装(遮熱塗装)

5.      補助額・補助率
  • 補助率:対象経費の1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
  • 補助上限額:750万円
  • 補助下限額:40万円
  • 補助期間:交付決定日~令和9年2月13日(事前着手は令和8年4月10日以降)
  • 補助対象経費:補助対象設備等の導入に要する経費(導入する設備等の稼働等に不可欠な経費とする)

6.      公募締切・申請方法
  • 公募締切令和8年5月29日(金)17時必着
  • 申請方法:メール・郵送・持参のいずれか
  • 提出先:島根県商工労働部産業振興課

7.      提出書類
        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択
  • 審査方法:書面審査
  • 審査基準:エネルギーコストの経営への影響度
                           エネルギーコスト削減効果(新増設は投資効果) 
                            その他(取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など)
  • 加点措置:パートナーシップ構築宣言登録企業、県内事業者への発注

9.      事前着手制度
€€€€€€交付決定前に事業に着手(購入契約の締結等)を行うことができる制度。
  • 令和8年4月10日以降の経費が対象。
  • 利用には事前相談が必要である等の条件があるため、詳細を島根県ホームページでご確認ください。
  • 事前着手は補助金の交付決定を担保するものではありません。

10.    問い合わせ先
€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町1番地(県庁本庁舎2階)
€€€€€€€€€€電話: 0852-22-6647(8:30~12:00、13:00~17:00 ※土日祝除く)
€€€€€€€€€€メール: mono-ene@pref.shimane.lg.jp