助成金情報詳細検索

本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。

社会において重要な役割を果たすNPO／NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO／NGOの皆様からの応募をお待ちしています。

■助成対象団体
民間非営利組織であること団体設立から3年以上であること

※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
海外助成

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
国内助成
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO

■助成対象事業
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

■助成金額
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）

※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円

■助成事業期間
2027年1月1日～12月31日（1年間）

■応募受付期間
2026年7月15日（水）～2026年7月31日（金）23:59必着
 
※5/27・6/4（海外助成）、6/10（国内助成）には、オンラインで「個別相談会」（事前予約制）を開催します。
▼サポートファンド個別相談会（詳細・お申込みページ）
 https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/seminar_2026koubo.html 

■お問い合わせ
海外助成 事務局
パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2
東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL：03-5623-5055
担当：駒井・山田
E-mail：support-f@civilfund.org

総合事務局
【パナソニック ホールディングス株式会社 企業市民活動担当室】
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷14階
担当：細村・浅川
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com

公益社団法人程ヶ谷基金では、我が国の健全なる発展のために、男女共同参画の推進と少子化対策に資する
NPO や若手研究者の活動を、本顕彰事業を通じて支援しています。

たくさんのご応募をお待ちしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆◆◆ 公益社団法人程ヶ谷基金 男女共同参画社会の推進及び少子化対策の為の顕彰事業 ◆◆◆


●研究部門    
    (1)論文の部
    (2)研究奨励の部 （ジェンダー研究なども含む）

●活動部門
    関連分野での NPO 等 の活動報告 （子育て支援関連なども含む）

＜募集要項＞
    ・年齢は原則   満 45 歳未満 （理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）
    ・顕彰件数は   合計 10 件程度
    ・顕彰金は   最高 60 万円

＜申込期限＞
    2026 年 9 月 30 日 ( 水 ) 　程ヶ谷基金事務局　必着

＜外部選考委員＞
    恵泉女学園大学 学長　 大日向 雅美 氏
    大阪総合保育大学 特任教授 　 山縣 文治 氏
    大妻女子大学データサイエンス学部 教授　 永瀬 伸子 氏
    中京大学 現代社会学部 教授　 松田 茂樹 氏

＜顕彰応募書類送付先・問い合わせ先＞
    〒 241-0802  横浜市旭区上川井町 1324
    公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局　（電話  045-921-0050 ）


募集要項等詳細は程ヶ谷基金の下記ホームページをご覧ください。
https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/

「子どもぬくもり基金」の目的
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などの児童相談所に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。社会的保護を受けることができたとしても、ひとりひとりの子どもたちが、受けた心身の傷を癒し社会の中で豊かに暮らしていく為には、長期的な丁寧で温かい支援が必要です。「子どもぬくもり基金」は、DV、虐待や性暴力など様々な理由により、ケアや居場所を必要としている子どもたちを支援する事業を助成します。

募集要項
応募にあたっては、必ず募集要項をお読みください。
ダウンロードリンクはこちら：第4回「子どもぬくもり基金」募集要項

助成対象事業
DV、虐待や性暴力の被害など様々な理由により支援を必要とする子どもたちへケアや居場所を提供する事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※助成対象となる事業例、対象範囲の詳細は、募集要項をご確認ください。

募集スケジュール
公募開始：2026年6月12日（金）
公募締切：2026年7月31日（金）17:00
結果通知：2026年10月下旬（予定）

助成内容
助成総額：800万円（予定）
１件あたりの助成金額：50万円～200万円
採択件数：4-10件程度（予定）
助成対象期間：2026年12月1日～2027年11月30日

提出書類
・応募用紙 書式ダウンロード：第4回「子どもぬくもり基金」応募用紙
・団体の紹介資料
・過去２事業年度の財務報告書
・団体の今事業年度の収支予算書
・登記簿謄本/履歴事項全部証明書の写し
・定款

※ファイル形式等の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。形式不備は審査の対象にならない場合がございます。

応募方法
助成電子申請システム「Graain」から、必要書類・団体情報をご提出いただきます。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

①「Graain」に新規アカウントを作成してください。 ログインページはこちら
②ログイン後、申請者用Home画面に表示される助成プログラム一覧の中から、第4回「子どもぬくもり基金」公募助成を選択してください。
③画面の指示に従って必要情報を入力のうえ、ご用意いただいた書類を申請画面からご提出ください。

★Graain新規アカウント登録マニュアル
★Graain助成金申請操作マニュアル

お問合せ
公益財団法人日本フィランソロピック財団

〒105-0004
東京都港区新橋１丁目１-１３
アーバンネット内幸町ビル３階
TEL：050-3521-0160

応募に関してのお問い合わせは、当財団の代表メールアドレスにお送りください。
代表メールアドレス： info(at)np-foundation.or.jp （(at)は@に変更してください）

※お問い合わせは、2026年7月31日（金）午前9:00までの受付となります。お問い合わせメールは、件名を「子どもぬくもり基金」として、団体名・担当者名・担当者の電話番号を必ず記載ください。ご回答には数日いただく場合があるため、時間に余裕をもってお問い合わせください。

急増する「社会的所属のない海外ルーツの方」を対象 として、ハイブリッド・オンライン日本語 教育を中心とする学びとつながりの場づくり、その支援の量と質を拡大しようと取り組む 実行団体を全国から募集します

■ 事業期間：2026年8月下旬・9月ー 2029年2月末（約2.5年）
■ 対象地域：全国 
■ 助成対象となる活動 
 日中の日本語教育機会の提供 、アウトリーチ活動、持続的な財政・組織基盤強化
■ 助成内容  2.5年間 の 資金的支援 および 伴走支援 の両方を、5団体（予定）に実施します。
 ・資金的支援 
 ① 中規模・拡大枠 （3団体程度を採択）助成額 年間1,000万円ー1,300万円（約2.5年）
 ② 小規模・チャレンジ枠 （2団体程度を採択） 助成額  年間600万円ー700万円（約2.5年）
・伴走支援
 受益者とのつながり支援 
 オンライン・ハイブリッド形式の日本語教育の専門性と持続可能な運営体制支援 
 団体の支援体制整備・バックオフィス 
 DX 強化支援 
■ 本事業で対象とする「社会的所属のない海外ルーツの方」とは 
 主に義務教育年齢を超えて来日した若者や、配偶者等身分に基づく在留者で、 在留資格に社会的所属が紐づいておらず、
来日後、自ら所属を求める必要がある者。 
※ 日本語を母語としない日本国籍者、在留資格を有しない者を含 む
■公募期間 
2026年5月18日(月) ー6月17日(水) 17時まで
■ 対象となる団体 
 (1) 海外ルーツの方を対象とした教育支援事業経験を有する団体 *（NPO、国際交流協会、日本語教室など）
 (2) (1) かつ、法人格を有し、事業開始時に有給の常勤職員が1名以上在籍していること。
 *コンソーシアムでの申請も可能 
■ 支援の対象者 
社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者など）
 日本社会での所属先（就業先や教育機関など）が決まっていない状態で来日する主に15才以上 
■個別相談会
 実施期間： 5/25(月) ~ 6/15(月) 平日10:00 17:00  オンラインにて、1団体60分程度 
■お問い合わせ先
特定非営利活動法人青少年自立援助センター
 〒197-0011 東京都福生市福生2351 − 1 
kyumin-standard-25@npo-ysc.jp 

 | 募集時期 |
2026年6月1日～2026年8月31日
 | 対象事業 |
事業プロジェクト
 | 内容／対象 |
開発途上国における「食と栄養」の国際協力活動を支援し、地域社会の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。
 本プログラムでは「食と栄養」分野での活動経験がない団体による新たな挑戦も歓迎しています。
 【対象課題】｢食・栄養」分野に関連する実践活動
 栄養改善活動に加え、食と栄養を切り口として地域の優先課題の解決促進に資する社会的な仕組み
 づくりを対象とします。保健分野についても、人々の疾患予防や健康増進につながり、良好な食と
 栄養生活の土台づくりに資する活動であれば対象となります。
 【対象地域】南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州（日本を除く）
 【助成期間】最長3年
 ＊複数年度の助成であっても年度ごとに助成継続の可否判断を実施します
 【助成金額】年間上限3,000,000円
 | 応募制限 |
地域限定、設立からの年数
 【対象国・地域】
 中南米、アフリカ、アジア、中東および大洋州（日本を除く）。
 応募締切日以降、活動対象国・地域において外務省海外安全情報の危険情報レベル3（渡航中止勧告）またはレベル4（退避勧告）が発出されている場合は対象外となります。
  【団体要件】
 原則として日本に拠点を有する非営利団体（法人格不問）で、組織発足後2年以上の事業実績を有することを条件とします。また、プロジェクト実施にあたり、現地事務所またはカウンターパートを有していることが必要です。
 | 応募方法 |
味の素ファンデーションウェブサイト内のAINプログラムページより応募要項および各申請様式をダウンロードし、必要書類を作成のうえ、同ページ内の応募フォームからご応募ください（応募にはGoogleアカウントが必要となります）。
 申請には、申請書のほか、プロジェクト計画書、予算計画書、プロジェクト体制に関する書類、活動報告書（直近2年間分）、事業計画書（直近1年間分）の提出が必要です。
 | 選考方法 |
 食と栄養支援委員会による書類審査（一次審査）および面談審査（二次審査）を実施し、助成団体を選定します。
 選考にあたっては、プロジェクトの妥当性・有効性、実現性・実行力、持続・発展性、インパクト、AINプログラムとの適合性などを総合的に審査します。
 | 決定時期 |
 一次審査（書類審査）の結果は2026年12月末までに通知します。
 一次審査通過団体を対象に二次審査（面談審査）を実施し、2027年1月末までに結果を通知します。
 その後、プロジェクト計画および予算計画の確認・調整を経て、2027年4月より助成を開始します。
 | 助成金額 |
助成金総額： 1件あたりの上限額： 3,000,000円
 |応募フォーム|
こちらから
|問い合わせ先 |
こちらから

 

今年度、ホームスタート・ジャパンでは、新たに地域でホームスタート活動を始める団体にスタートアップ資金とサポートを提供する「住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業」に取り組んでいます。
地域ボランティアが親子一緒の時間に寄り添う伴走訪問支援は、親自身のエンパワメントにより、子どもたちが健やかに成長できる成育環境をともに創ることができます。子育ての孤立解消や児童虐待の早期予防のために、子育てを地域で支えあう新たな地域資源の開発にチャレンジする地域団体を募集します。

本モデル事業では、新規にホームスタート活動を始める８地域団体へ、以下の活動資金とサポートを提供し、親がエンパワメントする寄り添い型の訪問支援の普及を推進します。

・オーガナイザー養成コース３名迄の無料参加
・ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金 委託金上限40万円
・近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート など

●対象期間：決定日～2027年3月20日迄

●応募条件：
・子育て支援の経歴が3年以上の、非営利民間団体であること。
・地域に「孤立したストレスの高い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーションがあること。
・運営母体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解（ホームスタートに関する説明会/講演会/報告会への参加や動画視聴等）があること。
・訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、子育て支援経験3年以上の信頼の厚い人材がいること。
・団体として、ホームスタート事業の導入と継続の意思決定と体制の確認が行われること。

●募集時期：
2026年4月1日～2027年3月31日

（ホームスタートについて詳しく知りたい方へ）
下記説明会、ならびに、オンラインサロン「縁」の機会もご利用ください
https://www.homestartjapan.org/news/en.html
個別面談も随時可能です。事務局までお問合せください。
https://www.homestartjapan.org/form-introduction.html

下記日程にて、地域団体の募集説明会を開催いたします。
応募方法や条件、準備の進め方と併せて、各地の立上げ事例も紹介します。
住民寄り添い型の伴走訪問支援の立上げに関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。

◆日時：
4月17日（金）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
5月15日（金）15:00～16:30（個別相談会 16:00～16:30）
6月10日（水）14:00～15:30（個別相談会 15:00～15:30）
7月9日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）
8月4日（火）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
9月10日（木）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）

◆会場：
ZOOMオンラインルーム（申し込んでいただいた方に事前にご案内します）

◆内容：
・住民寄り添い型伴走支援「ホームスタート」とは
・地域での活動紹介 ～訪問活動を始めた理由と活動状況について～
・住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業 委託先団体募集について
・Q＆A
・個別相談

◆参加申し込み：
https://bit.ly/HSstartup2025
※説明会に参加したいが、日程が合わない場合は、フォームにその旨ご記入ください。別途、面談日を調整いたします。

◆お問い合わせ：
（メール）startup@homestartjapan.org
（電話）03-5287-5771

現在、特定非営利活動法人青少年自立援助センター（YSC グローバル・スクール）では、社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者）を支援対象とした「休眠預金活用事業」の実行団体を公募しております。
（公募特設ページはこちら☞ https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html ）
※事業の内容は、添付のチラシもご参照いただけますと幸いです。

【申請書の作成ポイント＆お悩み相談会】
「関心はあるけれど、申請書類をどう書けばいいのか分からない…」
「私たちの活動アイデア、今回の公募テーマに合っているのかな？」
「まだ企画がぼんやりしていて、申請するかどうかも迷っている…」

そんな不安や疑問をお持ちの団体の皆さまに向けて、『申請書類の書き方説明 ＆ ざっくばらんな質問・相談会』をオンラインで開催いたします！
私たちの役割は審査するだけでなく、皆さまの素晴らしい活動を一緒に形にしていくことですので、ぜひ「壁打ちの相手」としてお気軽にご活用ください。

■ 開催概要
日時： 第1回   2026年6月 8日（月） 12:00 ～ 13:30
            第2回   2026年6月 9日（火） 19:30 〜 21:00
            第3回   2026年6月10日（水）12:00 〜 13:30
開催方法： Zoomによるオンライン開催（事前申込不要
対象： 本事業への応募を検討している団体、申請書類の書き方に悩んでいる団体
参加用URL： https://zoom.us/meeting/register/d9vfY50wQsOfwD-b9msCug 

※入退出自由です。ご都合のよい回・お時間に、お気軽にご参加ください。
※入室時、お名前・メールアドレスの入力が必要です。

■ 当日のプログラム（予定）
第1部：申請書類の書き方説明（30分） 「これだけは押さえたい」申請書、ロジックモデル、資金計画書のポイントを分かりやすく解説します。
第2部：質問・お悩み相談会（60分） 皆さまからの質問にその場でお答えします。チャットでのご質問も大歓迎です！

■ 事前のご確認事項（おすすめ）
現在、特設ページにて「公募説明会の録画動画」および「Q&A」を公開しています。
当日までに軽く目を通しておいていただくと、より理解が深まります。
公募動画・Q&A掲載ページ： https://minc-net.org/activity/kyumin-standard-25.html
※必須ではありませんので、未視聴でも安心してご参加ください。

【担当者よりメッセージ】
休眠預金の申請は一見難しそうに見えますが、皆さまの「社会を良くしたい」という熱い想いを形にするためのツールです。
当日は堅苦しい雰囲気ではなく、伴走支援の第一歩として、皆さまの「困った」に寄り添う時間にしたいと考えています。
ランチタイムと夜の時間帯をご用意しておりますので、ご都合に合わせてふらっとお立ち寄りください！

【本件に関するお問い合わせ】
NPO法人青少年自立援助センター
通常枠事業担当 吉原・恒本
📩 kyumin-standard-25@npo-ysc.jp

 １ しまね女性ファンドとは 

      島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する活動を支援するため、平成４年６月に島根県が設立した公益信託。 

      ・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 

      ・事務局（公益財団法人しまね女性センター） 

   €€

２ 対象団体 

     下記の条件すべてを満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。 

     ・島根県の女性たちが中心となって活動している民間団体やグループ 

     ・構成員は概ね１０名以上（特例あり※）で、その半数以上が女性であること 

     ・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること 

     ※初回申し込みの場合は、５名以上の団体で申請可能です。 

     ※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、２名以上（役員の半数以上が女性）の団体で申請可能です。 

 

３ 対象事業 

     島根県の女性たちが自主的・主体的に企画実施する事業であり、かつ、一般に開放され地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる以下の５分野の活動。 

     ①魅力ある地域づくりの活動 

     ②男女共同参画社会づくりの活動 

     ③次代を担う人づくりの活動 

     ④水と緑豊かな環境づくりの活動 

     ⑤働く女性が活躍できる社会づくりの活動 

 

４ 助成内容 

     ・対象経費の２／３を助成（１万円単位で上限５０万円） 

     ・「男女共同参画社会づくり」及び「働く女性たちが活躍できる社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成（１万円単位で上限１０万円）も選択できます。 

 

５ 申込受付期間 

     令和８年５月１５日（金）から令和８年７月１５日（水） ※当日消印有効 

 

６ 事業実施期間 

     令和８年１０月１日（木）から令和９年３月３１日（水） 

 

７ パンフレットの配布場所 

     島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 

     島根県女性活躍推進課、 県内各公立文化施設等 

     ※助成申込書等の様式は、ホームページからダウンロードすることができます。 

     また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もホームページからご覧いただけます。 

     URL：https://www.asuterasu-shimane.or.jp/swc/2283/ 

 

８ 申し込み・問い合わせ先 

     公益信託しまね女性ファンド事務局 

     公益財団法人しまね女性センター （担当：事業課 吉田） 

     〒694-0064 大田市大田町大田イ236-4 

     TEL 0854-84-5514 FAX 0854-84-5589 E-mail: asu-11@asuterasu-shimane.or.jp 

◎目的
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

◎助成額
総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
例年通り、社会経済的困難や心身健康上の困難など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
 事業計画・実施・広報・取材対応・報告など、下記掲載の「8.助成金の交付および被助成団体の義務について」を担っていただくことが前提となります。
※ 助成金額は１件30万円を標準額としますが、実際の支給額は内容等を勘案し決定します。
 ※ 上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。

◎募集数
助成先5～12団体 を予定しています

◎ 助成の対象
 2026年10月から2028年３月に至る期間に実施されるもの

◎ 事業実施場所
主催者や参加者、対象者等の国籍等は問わないが、実施場所は日本国内を中心とするものに限る

◎応募方法 ①+②
①HP最下段の「助成金 仮申込書 フォーム」への入力
②「正式申請書」のEメール送信 の方法のみ
「仮申込」後に「正式助成応募申請書」のメール提出にて応募が完了となります。

◎募集期間
2026年5月8日（金）～2026年6月15日（月） 17：00まで
（ 仮申込エントリーは 6月8日(月)  23:59まで）

◎応募要件
次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
 1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
 2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
 3.法人の場合は、基準日: 令和8年4月30日時点で登記が完了していること。
 (2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

◎問い合わせ先
【WEBフォームお問合せ先】
公益財団法人 つなぐいのち基金 助成選定委員会  事務局
お問合せフォーム
https://tsunagu-inochi.org/contactus/
【Eメールでのお問合せ・助成募集窓口】
助成金の使途の制限、PCやブラウザ環境によりWEBエントリーができないなどの場合は、下記のメールアドレス宛にご相談ください。
（電話でのお問い合わせはできるだけお控えください）
宛先アドレス： entry＠tsunagu-inochi.org
メール件名：【助成募集問合せ】貴団体名
※ 原則メールにて返信しますが、念のため必ずご連絡先のお電話番号をお知らせください。
上記の内容のPDF版「つなぐいのち基金 助成事業募集要項（2026年対象）」もご活用ください。

■趣旨
「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成13年４月に創設されたものです。
この基金は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験等の科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

■助成の対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
【対象期間】令和８年10月１日以降に開始し、令和９年３月３１日までに終了する活動
【助成の対象となる活動】
活動分野は７分野、活動種類は４種類とします。
 （分野１）自然体験活動
 （分野２）科学体験活動
 （分野３）交流を目的とする活動
 （分野４）社会奉仕体験活動
 （分野５）職場体験活動
 （分野６）総合・その他の体験活動
 （分野７）読書活動

■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２．以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
 ①国又は地方公共団体
 ②法律により直接に設立された法人
 ③特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

■助成金の額、規模、申請件数

■募集締切
令和８年５月１日（金）～６月２３日（火）１７時締切
※電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。
子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。
電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください.
※一次募集で申請・採択された団体も、二次募集に申請することが可能です。
※二次募集では 10 月１日以降に開始する活動しか申請できません。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合せ先
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL：03-5790-8117・8118（平日：9：00～17：45）
E-mail：yume@niye.go.jp 

€€エネルギー価格の高騰で影響を受けている島根県内の飲食店・商業・サービス業の中小企業者等を対象に、省エネルギーや省資源に資する設備の導入や更新費用の一部を支援し、経営の安定化を図ることを目的としています。

 

€€以下の条件すべてを満たす中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人）が対象です。

3. 補助対象事業・経費等
        対象 ：エネルギーコスト削減に資する設備更新や機器導入で、10万円以上（税抜き）のもの

        経費 ：設備・機器の購入費、撤去・廃棄費用など
        期間 ： 交付決定日から令和8年11月30日（事情により12月25日まで延長可）
        補助率：基本は経費の1/2以内、特定の融資利用者は2/3以内
        補助上限・下限： 200千円〜3,000千円 

        ※ 1事業者1回限り（条件により再申請可) 

€€  令和8年2月10日(火)～8月12日(水)の間に10回の公募が予定されています。

€€  詳細と最新情報は事務局ホームページをご確認ください。

 

€€  提出先： 最寄りの支援機関（商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団）

€€  提出方法： 電子メール、郵送、持参いずれか可
€€  €€  €€  €€  €€  ※指定のExcel様式は電子メール併送が必須

€€  詳細は事務局ホームページにて最新様式をご確認ください。

€€  ■支援機関（書類提出先）
€€  €€  各地域の商工会議所、商工会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、公益財団法人しまね産業振興財団

€€  ■事務局・コールセンター
€€  €€  島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業事務局
€€  €€  電話番号：0120-021-866 （受付時間：9:00〜17:00 土日祝日除く）

    本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている県内の製造業を営む中小企業者等に対して、エネルギーコスト削減に資する設備導入等に要する経費の一部を補助することにより、県内製造業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

2.      対象者（申請資格）

        （中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合又は特定非営利活動法人をいう。大企業及びみなし大企業は除く。）

3.      対象事業の要件

        ※新増設の場合は、炭素生産性向上に繋がることを証明

4.      対象設備

        ※既存設備の一部更新も対象となる場合あり（現状よりエネルギーコスト削減につながり、固定資産として計上できる基幹部品やユニット更新）

5.      補助額・補助率

6.      公募締切・申請方法

7.      提出書類

        島根県公式ホームページよりご確認ください

8.      審査・採択

                           エネルギーコスト削減効果（新増設は投資効果） 

                            その他（取引の確保・継続等の面からの緊急性、パートナーシップ構築宣言の登録など）

9.      事前着手制度

€€€€€€交付決定前に事業に着手（購入契約の締結等）を行うことができる制度。

10.    問い合わせ先

€€€€€島根県商工労働部産業振興課
€€€€€€€€€€島根県松江市殿町１番地（県庁本庁舎２階）
€€€€€€€€€€電話： 0852-22-6647（8:30～12:00、13:00～17:00 ※土日祝除く）
€€€€€€€€€€メール： mono-ene@pref.shimane.lg.jp

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は、世界各地に甚大な影響をもたらし、2030年のSDGs達成はいま、ますます厳しいものになりつつあります。
それでも、持続可能な未来へ向けて一歩ずつ進むために、私たちは目の前の課題に向き合い、地道に活動を続けていくしかありません。
公益財団法人岩佐教育文化財団は、様々な分野でめざましい功績を残している団体・個人、そして、身の回りの人や社会のために尽くしている人たちを応援するために、2022年春、「SDGs岩佐賞」を創設しました。志ある多くの人の応募をお待ちしています。
※これまでの受賞も特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）よりご覧できます。

【募集期間】
2026年4月8日(水)～2026年7月7日(火)
【募集部門と内容】
◇医療の部：医療、健康、保健、衛生、UHCなどに関する活動
◇教育の部：学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動
◇福祉の部：福祉、貧困対策などに関する活動
◇環境の部：環境、まちづくり、サーキュラーエコノミー、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動
◇平和・人権の部：人権、差別の解消、多様性、ジェンダー平等などに関する活動
◇芸能・スポーツの部：芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動
◇農林水産・食の部：農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動
【賞金】
各部門 賞金100万円～3,000万円（予定） ※受賞該当者がない場合もあります。
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に
電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com

■趣旨
昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。
こうした状況の中、本会では今年度より、A助成（広域）の枠内において生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、当年度助成プログラムを実施することといたしました。

■助成プログラム
赤い羽根一般募金助成事業（A助成）【しまね子どもの未来応援募金助成】
※本助成プログラムは、「しまね子どもの未来応援募金助成基準（共同募金以外の寄付金）」を準用して実施します。

■助成対象団体
・生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体（ひとり親支援団体、ヤングケアラー支援団体、フードバンク実施団体、子ども食堂運営団体等）
※子ども食堂運営団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的にご活用ください。

■助成額 対象経費
・１団体あたり３０万円程度を上限の目安とします。（対象経費の総事業費9/10以内、新規事業10/10）
・令和8年度に実施する事業の建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用、経常経費を対象とします。

■募集期間
令和8年4月1日（水）～ 令和8年5月29日（金） ※１７時までに必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））
〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■テーマ
アジアの共通課題と相互交流 －学びあいから共感へ－
■プロジェクトに求められる要素
国際性、越境性、双方向性、先見性
■対象国
 日本を含む東アジア・東南アジア・南アジアの国・地域
■助成期間
 １年間（2026年11月1日～2027年10月31日）
または
２年間（2026年11月1日～2028年10月31日）
■求められる成果
  以下の全て
1）課題の設定とそれに対する現状のレビュー（調査・分析）
2）課題解決につながる実践的な学びあいの活動
3）提言・作品などの成果物（Tangible Output）の作成と社会への発信
■応募対象者の要件
複数の対象国・地域に拠点を置き、当該課題解決に対する実績・知見を持つ実践者、研究者、クリエイター、政策担当者、メディア関係者等、適切かつ多様なメンバーによって構成されるチーム
■助成額
1年間プロジェクト：上限500万円／件
2年間プロジェクト：上限1000万円／件
■助成予定総額 |
8千万円
■応募方法
 財団ウェブサイトを通じた応募のみ　応募エントリーはこちらから→助成プログラム応募 | 公益財団法人 トヨタ財団
■募集期間
2026年4月1日（水）から5月30日（土）（日本時間23時59分まで）
■助成の決定 
外部有識者によって構成される選考委員会の選考を経て、9月下旬に開催される理事会にて決定

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは個人、団体、企業等によって設定された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。

2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下「本基金」という）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）を対象としています。本基金の目的は、留学生が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験を積むことにあります。具体的には、日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験や、地域社会の人々との直接的な交流などを通じて、日本への理解を深めることを目指しています。さらに、留学生がインターンシップで習得した知見や技能を将来母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することも目的としています。これまでに、アジア15か国と地域からの留学生187 名が、110団体でインターンを経験しました（2026年3月現在）。

本基金の目的に基づき、ACTはアジアからの留学生（大学生・大学院生） をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO／NPO）、その他民間非営利組織の事業を助成します。

助成対象事業
本基金は、NPO／NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。
対象となる留学生は、アジアの開発途上国（DAC援助受取国）から日本に留学し、日本の大学に在籍する正規の大学生・大学院生で、原則1団体につき1名です。
インターン候補者は、
（1）団体が自ら探す
（2）ACT事務局からの紹介を受ける
のいずれかで選定します。

2026年8月12日 ～ 2027年2月27日

詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。
 「団体登録」のご案内：https://act-trust.org/asip2026-org-registration/
 

※独自にインターンとして受け入れたい留学生を特定している団体は、登録する必要はありません。直接ACTの助成申請書を提出してください。

助成申請書の提出期限：2026年6月19日（金）

申込み方法・備考
ACT指定の申請書類一式を作成し、原本を郵送で提出するとともに、申請書・予算書・留学生概要のデータをEメールにて提出してください。
ACT事務局からの紹介を受ける場合は、4月30日までに登録フォームから申請してください
（登録フォーム：https://forms.gle/EQ7RMaoD2Zk1V3rh6）。

オンライン説明会のご案内
本プログラムの概要や助成申請方法、インターン受入れの流れ等についてご説明するオンライン説明会を開催いたします。
あわせて、団体登録や留学生とのマッチングに関するご案内も行いますので、ぜひご参加ください。
【開催日程】
・4月開催（留学生の紹介を希望する団体向け）
4月14日（火）18:00〜19:00
4月15日（水）18:00〜19:00
・5月・6月開催（インターン候補者を独自で探す団体向け）
5月12日（火）18:00〜19:00
6月1日（月）18:00〜19:00
【形式】 Zoom（オンライン）／参加申込不要
【ご質問について】説明中はチャットで随時受け付けるほか、説明終了後に質疑応答の時間を設けて回答いたします。
【詳細・参加方法】
https://act-trust.org/asip2026-online-info-session/

お問い合わせ先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当 鈴木・村上
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内
TEL: 03-3945-2615
E-mail: asip-act@acc21.org
URL: https://act-trust.org 

 

    島根県では、人権啓発活動の活性化のために、｢みんなで学ぶ人権事業」を実施します｡

    この事業は、地域の住民で組織する団体から､人権意識の向上を図るための事業の企画を募集し､優秀な企画について事業委託し、実施していくものです。

 

【対象外の事業】
      営利目的の事業、政治・宗教活動、他委託事業との重複、国・県・市町村補助金等との併用事業”

４．委託金額

５．対象経費例

         ※管理運営費（人件費など）や飲食費、備品費等は対象外

 

  ■ 松江市、出雲市、安来市、雲南市、仁多郡、飯石郡、隠岐郡
      島根県人権啓発推進センター
     〒690-8501 松江市殿町1
      TEL: 0852-22-6476      FAX: 0852-22-9674
     
  ■ 浜田市、益田市、大田市、江津市、邑智郡、鹿足郡：
      島根県西部人権啓発推進センター
      〒697-0041 浜田市片庭町254
      TEL: 0855-29-5529     FAX: 0855-29-5531

しまね国際センターでは、県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行っています。
 
 （交付対象団体）
 島根県内に所在する民間団体（法人、任意の種別を問わない。）
 
 （交付対象事業）
 島根県において行う多文化共生、国際交流、国際協力等に関する次の事業
 （１）地域の多文化共生の推進に寄与する事業（外国人住民に対する支援を図る事業及び外国人住民が主体となって地域で実施する交流・多文化理解・支援等の事業を含む。）
 （２）県民の国際理解、友好親善を促進する国際交流事業及び国際協力事業
 （３）日本語教育事業（日本語教室運営、教材作成、日本語指導者育成）
 （４）その他理事長が特に認める事業
 
 （対象事業実施期間）
 令和８年４月１日～令和９年３月３１日
 
 （助成金額の上限）
 （１）交付対象事業（１）（２）（４）助成対象経費の３分の２以内で上限２０万円
 （２）交付対象事業（３）助成対象経費の４分の３以内で上限２０万円
 
 （交付申請方法）
 令和８年５月３１日までに、助成金交付申請書を提出してください。（ホームページからダウンロードできます）当日消印有効
 
【お問い合わせ先】
公益財団法人 しまね国際センター 〒690-0041松江市幸町1571
TEL：0852-31-5056 FAX：0852-31-5055 MAIL：admin@sic-info.org

 

【助成対象団体】
・非営利の活動展開を目的とする団体（法人格の有無は問わず）。
 ・団体としての活動実績が1年以上あり、助成対象活動の実施体制が整っている団体
 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体や、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外

【助成対象活動期間】2026年10月～2027年9月

【助成プログラム】※2つの助成種別があります。

 ＜（１）当事者活動助成＞
   1団体あたり上限100万円 ※当事者会、家族会等の自助グループによる活動

 ○対象活動
 ・犯罪被害者等の社会的な孤立を防ぐため、当事者同士の支え合いや情報交換を行う活動
 ・犯罪被害者等自らが社会へ課題啓発を行う活動

 ○対象活動例
 ・犯罪被害者等の自助グループによるピアサポートやグリーフケア、勉強会
・犯罪被害者等の自助グループにおける交流活動やレクリエーション
・犯罪被害者等の自助グループにおける社会への啓発活動
・犯罪被害者等の自助グループのホームページの開設やパンフレットの作成

 
＜（２）一般助成＞
1団体あたり上限300万円 ※当助成の趣旨に沿う活動

  ○対象活動
・犯罪被害者等を対象とした、孤立を防ぎ、 心身の回復や生活の再建等を支援する活動

  ○対象活動例
・犯罪被害者等を対象とした相談や伴走支援
・犯罪被害者等を対象とした居場所の運営
・犯罪被害者等の支援に携わる人材育成
・犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発活動
・犯罪被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動
・犯罪被害者等の支援に資する調査・研究
・その他、犯罪被害者等の支援のために必要と認められる活動

 なお、昨年度当プログラムで採択された団体が、昨年度と同様の事業内容で応募することは可能ですが、
これまでの成果や課題を踏まえた新たな要素が読み取れない事業については、審査の際の評価が低くなります
(「2 一般助成」については特にこの点が重視されます)。

 
【助成総額】約7,000万円（予定）

 【締 切 日】2026 年6月25日（木）23:59 必着

【応募方法】web応募フォーム「e応募」からご応募ください。
  ※事前の団体登録が必要です。※郵送や持参では受け付けません。

           ※オンライン応募ができない場合は、事務局まで早めにご相談ください。
締切間際だと間に合わない場合があります。

【詳 細】下記URLをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/48527/

【オンライン公募説明会】

応募フォームの使い方など、公募方法を説明する「オンライン公募説明会」を開催します。

開催日時： 2026年 6月4日（木） 14時〜（Zoomにて1時間程度）

お申し込みはこちら
https://tayori.com/form/f81142cf604d9aa07901ef812e50997dadbe1ba8


【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（被害者支援助成担当）
TEL：03-3581-3846（平日9：30～17：30）
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp <mailto:kikin-oubo@c.akaihane.or.jp>

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します

■趣旨
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代が続く今だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
次の2つの方法で、活動を応援します。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

なお、1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

その他に、対象とならないグループや事業、注意事項がありますので、必ず募集要項をご確認ください。

■支援対象（両部門共通）

■支援内容・金額

【対象となる活動（例）】

 

【対象となる活動（例）】

■受付期間

2026年2月2日（月曜）～3月26日（木曜）必着／郵送のみ受け付け

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

選考結果（支援先の公表）は、2026年6月30日にわかば基金ホームページに掲載

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。

TEL 03-3476-5955 （平日10時～17時）

■目的
社会的養育のこどもたちへ「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。

■対象
次の(1)と(2)を満たす、20歳未満の高校生(申込時点)。
(1)「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども(ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む)」。

(2)児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援(ソーシャルワーク)を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。

申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。

■支援機関、推薦団体
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。

■給付額
前期分(4～9月分)=5万円
後期分(10月～3月分)=5万円
卒業時の「卒業祝金」=2万円

＊初回の給付は、2025年10月から2026年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2026年2月1日から開始予定です。

■応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。

■給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません(ただし支援機関の推薦が必要となります)。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。

＊給付委員会:各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。

■2025年度スケジュール
・給付対象期間 2025年10月～3月分
・給付申込受付期間 2026年2月～3月末
・内定通知 2026年4月上旬
・在学(卒業)証明提出締切 2026年4月中旬
・送金予定日 2026年5月中旬
・報告書提出締切 2026年9月30日
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。

■資料
「ご案内チラシ」、「地域こどもつなぐ応援基金規定」は、こちらからダウンロードができます。

■つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①「地域こどもつなぐ応援規定」の内容を確認してください。
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。

③こちらのフォームから参加登録をしてください。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。

＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。

■お問い合わせ先
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2
児童家庭支援センター一陽内
TEL 0778-43-5514
E-mail e-jikasen@yf.ttn.ne.jp

■目的
今、日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、長期的な見通しでは、40年後の労働人口が現在よりも4割減少すると予測されています。
今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会（D＆I社会）になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習を尊重する人材となって欲しいと考えます。そのためには、人種・国籍・性別・障害の有無・宗教・性的指向・価値観などに関わらず、個人の違い＝多様性を認め合い尊重し、誰一人排除することなく共にいきる姿勢を、小さい時から自然に身につけることが必要となります。
本基金は、多様な個性を尊重し共生していく D&I 社会の考え方を広げる、新たな試みへのチャレンジを期待していま

（注）D＆Iとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略です。

■助成内容
・1件100万円を上限とする助成金支援

・単年度の助成

・助成対象期間：2026年4月～2027年3月末

・支援団体数：5団体程度

■支援対象

高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。

多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・環境づくり・人づくり等を支援いたします。

※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

■応募期間

2026年1月13日（火）～2026年2月13日（金）17:00まで

■応募方法

１．こちらの「助成プログラム申請受付窓口」にアクセス
２．会員登録・応募団体登録を完了
３．応募フォームにアクセスし申請内容を入力

※添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください。
※提出書類のうち「事業費収支内訳」は、こちらからダウンロードしてください。

※「助成プログラム申請窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください。
※すでに弊財団の「助成プログラム申請受付窓口」会員登録・応募団体登録がお済みの場合は、ログイン後に応募フォームにお進みください。
※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず上記の応募フォームからご応募ください。
※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

応募要綱は、こちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団
Y'sファンド D&I基金事務局
応募に関してのお問い合わせは、こちらの「お問い合せフォーム」からお問い合わせください。
お問い合わせは2026年2月13日（金）10:00 までの受付ております。 

■趣旨
空と海でつながり、国境を越えた環境課題と文化的共通性の多い東アジアで、市民同士が自然と共生する知恵や経験を持ち寄って持続可能な未来をともに築きたい――このような思いを元に、日本を含む東アジア地域で、さまざまな環境課題を通じて交流・協働し、相互理解を育む活動を後押しする助成部門です。複数の国・地域が連携して取り組むべき環境課題の解決や、東アジアの環境や平和について考え、行動する人を増やすこと、そのような人を可視化し、互いにつながり合える場を創出することなどを応援します。

■応募資格

環境問題への取り組みを共通課題とし、日本と東アジア地域（主に中国・韓国・台湾）とをつないで市民交流活動を行なう個人および団体（ボランティアグループ、NPO／NGO、公益法人、研究機関、生産者など）。地域、法人格、活動実績は問いません。

個人・団体の活動拠点は日本国内に限定しませんが、企画実施が日本の市民社会にプラスの影響を及ぼすこと、申請書類・報告書類の作成や進捗報告について、日本語で対応可能な担当者を置くことを条件とします。なお、これまでにabtの助成を利用した個人・団体については、助成回数の累計上限を5回までとします。最後の助成終了時から10年を経過した個人・団体については、再度の申請が可能です。申請資格の有無について、詳しくは事務局までお問い合わせください。

■助成対象期間

2026年4月1日～2027年3月31日

■応募〆切

2026年2月8日（日）

■助成対象活動内容

東アジア地域の自然と文化を守る知恵の共有や、環境をテーマとした市民による交流・協働などを通し、社会的・環境的に持続可能で平和な東アジアの構築に資する市民活動や調査・研究などの取り組みを支援します。
（なお、本部門における「東アジア地域」とは、第一義的には日本および日本列島と地理的に隣接する韓国、中国、台湾を指します。ただし、申請内容によってはアジアの他地域を含む企画も受け入れることがあります。）

■助成金額
1企画あたりの助成金上限：100万円
（本部門の助成総額150万円）

■応募方法
募集要項を参照のうえ、申請用紙に必要事項を記入し、メール添付で公募事務局まで申請してください。書類は下記からダウンロードできます。
・募集要項
・申請書書式（Word、別表Excel）
・申請書記入の手引き
・選考規程

■お問い合わせ先・申請書提出先
公益社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

東アジア エコ&ピースシフト部門公募事務局
E-mail grant@actbeyondtrust.org

■目的
「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
この活動は、支援対象となる団体の種類に応じて、「中央助成」と「地域助成」の2つに分かれていますが、以下「地域助成」についてご案内します。

■地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会(連合の地方組織)の推薦が必要です。

■対象となる社会貢献活動

■応募対象・資格要件

※ 助成期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)〜2026年3月31日(火)

※連合より確認の連絡は致しませんのでご了承ください。

■応募方法

申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、団体の所在地、あるいは活動拠点の所在する地方連合会（連合の地方組織）へ連絡のうえ推薦を受けてください。

必要な添付資料

次の資料のすべてをご提出いただけない場合は受付できません。
※ 各様式については、必ず下記のものをご使用下さい。

詳細は、こちらの「連合・愛のカンパ地域助成の応募要領」をご確認ください。

■問い合わせ先
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11

日本労働組合総連合会（連合）運動推進局
「連合・愛のカンパ」地域助成 担当：小石・林
E-mail jtuc-undou-suishin@sv.rengo-net.or.jp
TEL 03-5295-0538
お問い合わせフォームはこちら

■趣旨
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が発生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先験的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

■概要
自然科学研究助成（以下、「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することはできません）。
なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

➀研究分野
自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして科学研究者の審査区分を使用しています）。

②応募資格
１）一般助成
イ．原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象とします。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
ロ．営利企業等の関係者の方は、お申し込みできません。また、協同研究者になることもできません。
ハ．代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することもできません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
※応募要領の2ページ「【複数応募（兼務）ができない範囲】（以下枠線の範囲内）」をご確認ください。
ニ．なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。

２）若手助成
上記１）一般助成の応募資格イ．～ニ．に加え、2026年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については2026年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位取得の方を含む）は応募可能とします。応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。
※応募要領2ページ「2026年度｢若手研究｣への応募の可否（年齢、学位取得は2026年4月1日時点）」をご確認ください。
なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは1度限りとします。

③助成金額
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額4億9,000万円を予定。
１）一般助成
一般助成は総額3億9,000万円程度を目途とします。応募は1件当り2,000万円以内とし、採択件数は55件（前年度実績）程度を目途とします。
また、助成希望金額が1件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。

２）若手助成
若手助成は総額1億円程度を目途とします。助成額は1件当り400万円（一律）とし、採択件数は25件を目途とします。

■応募期間
2026年1月5日(月)～2026年2月2日(月) 13時（午後1時）
＊上記応募期間のみ応募は可能です。（締め切り日、締め切り時間は厳守してください）。
なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

■応募方法
応募にあたっては、「応募手順」に基づき、こちらの本財団ホームページ上のWEBシステムでマイページをご登録のうえ、手順に従ってWEBシステムで応募してください。
＜応募手順＞
➀ マイページの登録
② 「助成申込書」の入力・作成
③ 「助成申込内容」の作成及びアップロード
④ 「最重要論文」のアップロード
⑤ 所属機関長承諾書のアップロード
⑥ 応募申請と受付の確認

■留意事項
詳細については、こちらをご確認ください。
応募要領、応募手順、応募Q＆Aおよび助成申込内容はこちらからダウンロードができます。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-1 三菱商事ビル21階
TEL 03-3214-5754
「お問い合わせフォーム」はこちら
※お問い合わせは、原則「お問い合わせフォーム」でお願いします。
・申請書類一式のご提出前
お問い合わせいただく際に、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。
・申請書類ご提出後
応募者マイページの「お問い合わせはこちら」よりお願いします。