新しい公共支援事業の概要

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NPO等の“経営基盤の強化”“NPO等、企業、行政との協働”を支援

“新しい公共支援事業”では、「新しい公共」の拡大と定着を図るために、「新しい公共」の担い手となるNPO等に対して経営基盤の強化のためのサービスを提供するとともに、NPO 等が行政や企業等との協働により地域の課題に取り組む活動を支援します。

「新しい公共」とは

「官」だけでなく、市民の参加と選択のもとで、NPO や企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。

支援対象となる組織・団体(NPO等)

特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織です。

主なサービスや支援の内容

  1. 財務情報や活動内容に関する情報発信、協力や寄附者とのネットワーク形成、融資利用に必要な助言・指導等のサービスを提供。
  2. NPO 、企業等と都道府県・市町村等が連携して行う、地域の諸課題の解決に向けた取り組み(モデル事業)に対して財政支援。

事業期間 平成23~24年度

陶芸を楽しむ親子の写真世代間交流の写真

取り組み方針を推進するための島根県の施策

分類 具体的な施策
1,NPO等の活動基盤整備のための支援事業 ・具体的な施策
・専門指導員によるNPO法人会計基準普及講座等の実施
・NPO活動基盤整備のための支援講座の実施 ・各種広報の実施
・各種ソフトウェアの開発
・新しい公共を創造する連携フォーラムの開催
・寄附等に関する事業
・地域別いきいき活動支援ネットワークづくり事業
2,新しい公共の場づくりのためのモデル募集 新しい公共の場づくりのためのモデル事業
3,共通事務に関する事業 支援センター嘱託職員、県嘱託職員の採用、職員(県、支援センター)の各種研修会や連絡調整会議への参加、新しい公共島根県運営委員会の開催及び結果公表、事業監査の実施など