助成金情報詳細検索

「公益信託しまね女性ファンド」とは、島根県で女性がリーダーシップを発揮し取り組む社会活動事業のための助成金です。
講演会、ワークショップ、交流イベントなど、活力ある地域づくりに貢献する女性たちの取り組みを募集しています。

【 対象事業】
以下の5分野のいずれかで、一般に開放され、地域への影響力が大きく、ネットワークの広がりが見込まれる事業
・魅力ある地域づくり
女性が男性とともに、地域の担い手として、その感性と能力を活かして行う活動
・男女共同参画社会づくり
様々な分野に女性と男性が共に参画していく、豊かで住み良い社会を築きあげていくための活動
・次代を担う人づくり
子どもたちの健康と豊かな人間性を育むための活動
・水と緑豊かな環境づくり
私たちが暮らす島根の豊かな自然環境を守り、自然と共存していくための活動
・働く女性が活躍できる社会づくり
働く女性が個性や能力を発揮して活躍するための活動
※働く女性とは、職種、雇用形態を問いません。これから働こうとする女性や学生も申請可能です。

2022年からの新分野、これから活動を始める団体や学生団体でも応募しやすくなる特例があります。

【対象団体】
・島根県内の女性たちが中心となって活動する民間の団体やグループであること
・構成員はおおむね10名以上(※特例あり)で、その半数以上が女性であること
・代表者が女性で、役員の半数以上が女性であること

上記の条件をすべて満たすことが必要です。営利法人や行政機関は対象となりません。
※初回申し込みの場合は、5名以上の団体で申請可能です。
※「働く女性が活躍できる社会づくり」に限り、2名以上(役員の半数以上が女性)の団体で申請可能です。

【 助成内容】
対象経費(総事業費から対象外経費を引いた額)の2/3を助成(1万円単位で上限50万円)
※「働く女性が活躍できる社会づくり」および「男女共同参画社会づくり」の普及・啓発活動は、対象経費全額を助成((1万円単位で上限10万円)も選択できます。

【対象外経費・制限】
・賞品代・飲食代(ただし、講師の飲食費は、昼食1,000円、夕食1,500円を上限に、対象経費とします。)
・会場費と広告宣伝費の合計が30万円を超えた額
・ホームページの作成等にかかる経費
・会員に対する謝礼、人件費、旅費
・団体の通常の活動とみなされるもの
・自団体が支払先となる支出
・接待費

※この他にも助成対象外となる経費があります。
※資金使途を調査した上で対象経費を判断しますので、事業の遂行に最低必要な経費はすべて計上してください。

【申込受付期間】
令和7年5月15日(木)～令和7年7月15日(火)消印有効
※助成決定予定 令和7年9月下旬
※事業実施期間 令和7年10月1日(水)～令和8年3月31日(火)

【留意事項】
・パンフレット配布場所
 島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、県内各市町村男女共同参画担当課、 島根県女性活躍推進課、 公立文化施設等
 ・助成申込書等の様式、記入例およびパンフレットは、こちらからダウンロードすることができます。
また、制度の説明や申込書類の書き方の説明動画・実施事業の一部紹介もこちらからご覧いただけます。
・事務局への事前の相談をお勧めします。

【お申し込み先・お問い合わせ先】

公益信託しまね女性ファンド事務局
〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ236-4
島根県立男女共同参画センター「あすてらす」 公益財団法人しまね女性センター内
TEL 0854-84-5514
FAX 0854-84-5589
E-mail asu-11@asuterasu-shimane.or.jp
お問い合わせは随時承っております。事務局までお気軽にご連絡ください。

■趣旨
諸外国の施設における実習を通じて専門的な知識・技能を習得し、我が国の社会福祉施設サービスの向上に資することを志向する民間社会福祉施設等の直接処遇職員に対する助成事業の実施。
※民間社会福祉施設等には、第２種社会福祉事業を行う事業所を含む。

■対象職種
①社会福祉士 ②精神保健福祉士 ③介護福祉士 ④理学療法士 ⑤作業療法士 ⑥看護師  ⑦保育士 ⑧介護職員 ⑨生活指導員 ⑩職業指導員 ⑪心理・職能判定員 ⑫児童指導員  ⑬その他（①から⑫に該当しない者は応募前に財団に問合せのこと）

■対象要件 
(1)年齢：２５歳以上５５歳以下の者
(2)経験年数：５年以上の者 （※(1)(2)は 2025 年 4 月 1 日時点）
(3)研修する具体的なテーマを有し、将来にわたり社会福祉等業務に対する知見を深め福祉業務を続ける意欲のある者
(4)日常英会話能力を有する者

■募集人員
若干名

■研修期間
２０２６年４月下旬以降から６月下旬までを予定し、時期については財団が指定。
期間は本人の希望する３週間から２カ月(６０日)以内（５日間の合同研修期間を含む）

■研修方法
アメリカでの５日間の合同研修後、研修生自身が設定する個別研修を実施。
個別研修国は原則３カ国以内。

■研修費の助成
財団が承認した期間に応じて、航空運賃、滞在費、現地交通費を支給。

■応募期間
２０２５年５月１日～２０２５年７月３１日(必着)

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル2Ｆ
企画管理部 TEL:03（6550）8966 FAX:03（6550）8967

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 7月上旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２５(令和７)年１月１日から ２０２５(令和７)年９月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年6月下旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2025(令和 7)年 1 月 1 日から 2025(令和 7)年 6 月 30 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 5 月 7 日（水）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

【目的】
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
【募集対象・応募資格】

●「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。

●ただし、以下を満たす必要があります。

A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳未満の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。

B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
【募集部門】

●医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）

●教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）

●福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）

●環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）

●経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）

●平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）

●芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）

●農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
※応募はいずれか1部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
【表彰内容】
賞楯の授与、賞金 各部門 賞金100万円～3,000万円（予定）※受賞該当者がない場合もあります。

　医療の部、教育の部、福祉の部、環境の部、経済の部、平和・人権の部、芸術・スポーツの部、農林水産・食の部
【募集期間】
2025年4月11日（金）～2025年5月26日（月）
【応募方法】
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」の特設ウェブサイト（https://sdgs-iwasazaidan.com）から応募フォームに記入・必要な情報を添付のうえ送信してください。内容を事務局で確認後、受領メールを返信します。
※フォームエラー等の事情でウェブサイトから応募ができない場合には、締め切りに間に合うよう、まずは事務局に電話もしくはメールにてご相談ください。必要事項などを確認させていただいたうえで、郵送での受け付けをいたします。
※岩佐教育文化財団への直接のお問い合わせや資料送付はできませんのでご注意ください。
【問合せ先】

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
Mail: jimukyoku@sdgs-iwasa-zaidan.com
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。

■趣旨

昨今の世界情勢を契機とした資源・物価の高騰などに伴い、本県内においても経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加・固定化が大きな課題となっており、特に、生きづらさを抱えた子どもたちやその家族を支える団体へ継続的な支援が求められています。

こうした状況の中、本会では生きづらさを抱えた子ども達を支援する団体を対象にした、助成プログラムを実施することといたしました。

■実施主体

社会福祉法人島根県共同募金会

■助成事業の対象期間

令和７年４月1日～令和8年３月31日

■助成対象団体

赤い羽根共同募金の周知にご協力いただける次の団体
１．ひとり親家庭支援団体
２．ヤングケアラー支援団体
３．フードバンク実施団体
４．その他生きづらさを抱えた子どもたちを支援する団体

※申請にあたって、法人格の有無は問いません。

※子ども食堂を運営する団体については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が実施する助成事業を優先的に活用してください。

■助成対象経費
１．建物及び機械その他の設備の取得または改良の費用
２．事業の実施に係る経常経費

【対象経費の例】

・支援活動に要する物品の購入費、借上料 

・食料や物品など、支援対象者への提供品の購入費 

・体験活動の実施に必要な経費 

・その他支援の実施に必要な経費

※人件費、組織運営に係る経常経費は対象外です

■助成額
１件あたりの上限は３０万円 ※千円未満は切り捨てとします。

※助成率：総事業費9/10以内、新規事業の場合、10/10

■募集期間
令和7年4月1日（火）～5月30日（金） ※17時必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先

社会福祉法人島根県共同募金会 （担当：上代（じょうだい））

 〒690-0011 松江市東津田町1741－3 いきいきプラザ島根５階
 TEL（0852）32－5977 ／ FAX（0852）32－5978
 E-mail：akaihane@fukushi-shimane.or.jp

■趣旨
全国にピンクリボン運動を目的とした多くの啓発団体・患者会様がありますが、その多くが活動費の捻出に苦労されているようです。そのような中、同じ目的をもって活動をするJ.POSHが出来る事として、２０１８年度より、啓発活動のために役立てて頂こうと、助成金による支援をおこなってまいりました。今年度は残念ながら支給団体数は減る事になりますが、実施致します。

■助成内容
啓発活動費 １団体一律5万円、およそ30団体に支給

■応募資格
設立後1年以上経過した非営利のピンクリボン啓発団体・患者会
※ 企業及び個人の応募は出来ません。
※ 2025年6月 より 2026年5月末日の間に、啓発活動を実施予定であること。

■選考方法
応募者の中からJ.POSHピンクリボン啓発活動助成金選考委員会にて審査による選考を行います。

■スケジュール
選考　2025年6月中旬
決定通知　2025年7月上旬　※支給が決定しました団体様にのみ通知いたします。
助成金支給　2025年8月上旬までにご指定の口座への振込
（※メールにて振込通知を送信）

■結果発表
2025年7月上旬までに決定通知を郵送

■応募方法
HPより申請書をダウンロードいただき必要事項をご記入の上、郵送・FAX・Eメールにてお申込みください。

■応募期間
2025年4月1日～2025年5月31日まで（書類必着）

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
認定NPO法人 J.POSH(日本乳がんピンクリボン運動）事務局
〒538-0043 大阪市鶴見区今津南2丁目6番3号
TEL：06-6962-5071  FAX：06-6962-0065
（電話受付 9：30〜12：00／13：00〜16：30　土日祝除く）
E-mail：jposh@j-posh.com

■趣旨
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が一層浮き彫りになっています。
こうした生きづらさを抱え居場所を失った人々に対し、相談支援の充実、必要な制度の利用促進、居場所の提供、デジタルツール等を活用したつながりの確保など、多様な支援が団体・機関によって展開されています。しかし、いずれの団体・機関も支援に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを抱える人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
なお本助成は、今回より赤い羽根福祉基金「社会課題テーマ助成」のプログラムとして実施するものです。

■助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動（事業）
孤立し、居場所を失った人や経済的困難に陥った人々たちに対する次に掲げる支援活動（事業）で、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者などに対する相談支援
・居場所提供活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：住居の提供、居住後の訪問活動など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この
組み合わせに相乗効果があると認められる活動に限る
・中間支援活動 例：活動する団体間の連携のための場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）

■助成事業の対象期間
２０２５年４月～２０２６年３月

■1 活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は 300 万円とします。
・第 11 回助成総額は 6,000 万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
また公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。ただし、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第 10 回又は本会実施の「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第５回」の助成を受けている団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合又は当該助成事業と期間が重複しない場合に限り申請可とします。

■応募締切日
２０２５年４月７日（月）２３時５９分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電話０３－３５８１－３８４６ FAX０３－３５８１－５７５５
E-mail kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

【目的】
建設⼥⼦応援ファンドは関東防⽔管理事業協同組合の寄付により「⼥性に選ばれる建設業界」の実現を⽬ 指して設⽴されました。 建設業界は深刻な⼈材不⾜に直⾯しており、2022年度の就業者数はピーク時の1997年度と⽐べて約３割減少 しています。
さらに、就業者の年齢は55歳以上が約36％、29歳以下が約12％と⾼齢化が進み、若年層の離職 が課題となっています。
この状況を打開するためには、就業者数が少ない「⼥性」の活躍推進が重要です が、建設業界は依然として⼥性が働きにくい環境が続いています。
⼥性が働きやすく、働き続けられる環境 を整えることは、男⼥問わずすべての就業者にとって働きやすい環境の実現となり、建設業界の⼈材不⾜解 消にもつながっていきます。
建設業界の持続的な発展に向けて、⼥性が⻑く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を⾏う団体へ助 成を⾏います。

【助成額】
1件あたり30万円以内
※1. 補助率等の制限はありません。
※2. 同団体による3回目の応募は助成決定した事業の実績報告書提出後に可能です。

【募集期間・助成件数】
第３期（2025年３⽉３⽇〜2025年５⽉20⽇ 17：00）２件程度

【助成対象・応募方法等】
助成対象、応募方法、申請書類等（応募フォーム、申請補助資料）はホームページからご確認ください。

【助成に関する問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法⼈公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
TEL 03-5425-4201
問い合せ対応時間：平⽇10：00〜17：00
E-mail：info＠kosuikyo.com
※メール件名は「【問合せ】建設⼥⼦応援ファンド_団体名」としてください） 

■趣旨
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

■表彰件数
３件（個人または団体）

■賞
顕彰盾と賞金
賞金は総額３００万円（ただし、１件について１００万円）

■顕彰の対象
（１）学術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（２）技術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（３）創意
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（４）奉仕
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（５）勤勉
社会福祉施設等に長年（３０年以上）にわたって勤続し､その使命に献身、勉励し、顕著な成果をあげた個人。
（６）その他
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。その他、上記どの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。

■推薦の締切
 ２０２５年５月 ３１ 日（土）必着

■留意事項
 詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
 公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
 〒 530-8251 大阪市北区梅田 3-4-5
 TEL：06-6346-1180 FAX：06-6346-8681

■趣旨
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

■助成対象団体
(１) 基本条件
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること（令和7年3月末基準）
(３) 過去の助成履歴
・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと
(４) 組織・運営の体制
・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

■助成金額
5万円～15万円

■助成総額
総額１，２００万円（予定）

■助成期間
令和７年８月～令和８年１月

■助成内容
１．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
（１）助成対象経費
     ①備品購入費（パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等）
     ②印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
        但し、業者の見積りがある場合に限定
     ③ その他、本法人が認めるもの
        (*)飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください

２．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
（１）助成対象経費
    ① 備品購入費（必須）
        （調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）
        継続的に使用する物品・用具等
    ②食材：上限5万円
        且つ事業費支出の50%以内
    ③ 印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
        但し、業者の見積りがある場合に限定
    ④その他、本法人が認めるもの

■応募締切
令和7年5月23日（金）必着

■留意事項
・詳細については、HP・応募要領にてご確認ください。
 （みずほ教育福祉財団HPへの応募要領の掲載は３月に予定されております）
・１団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせていただく場合があります。

■お問い合わせ先
 〒100-0005
 東京都千代田区丸の内１­-６­-１ 丸の内センタービルディング
 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
 E-mail：fjp36105@nifty.com
 （TEL：03­-5288-­5903、FAX：03­-5288­-3132）
 ※お問い合わせはできるだけ E-mail をご利用ください。

■趣旨
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度から公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちへひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。さらに、人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

■助成対象活動等
(1) 活動テーマ 1：子どもの健全な育成を支援する活動
① 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）
② 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④ 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤ 障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥ マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
⑧ 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

(2) 活動テーマ 2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
① 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア など
② 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供 など
③ 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
④ 上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活

※特定課題について
MCFでは、活動テーマの中で、特に重点的に取り組まなければならない緊急性の高い社会課題を「特定課題」と位置づけ、積極的に支援します。今年度も引き続き、児童虐待防止啓発活動（活動テーマ1-2）については採択率を高めに設定し、積極的に支援します。

■助成対象団体
①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2025年3月1日）
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
②任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。

■助成金額
助成総額：3,200万円（上限）
①活動テーマ1．子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限80万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年度採択された団体からの応募については、1団体あたり上限110万円までの応募を可能とします。
②活動テーマ2．経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限110万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

■助成対象期間
2025年9月1日～2026 年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

■応募受付期間
2025年2月18日（火）～3月31日（月） 17時 厳守

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）
※当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
申請書送付・お問い合わせフォーム｜NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

■⽬的 
社会的弱者や社会的マイノリティ（⾼齢者、障がい者、低所得者、シングルマザー・ファーザー、ホームレス、LGBTQなど）の⽣活向上と⾃⽴⽀援を図るためのプロジェクトを⽀援します。これらのグループが直⾯する多様な課題に対して、具体的な解決策を提供するプロジェクトを資⾦⾯でサポートし、社会全体の包容⼒と公平性を⾼めることを⽬指します。 

■助成額 ※補助率等の制限はありません。
１件あたり50万円以内 

■助成件数 
若⼲数 

■助成対象団体
以下の要件を全て満たしていること 
➀ ⾮営利団体（NPO、NGO、公益法⼈など）、社会福祉法⼈、地域コミュニティ団体、その他社会的弱者 や社会的マイノリティの⽀援を⽬的とする法⼈・団体（法⼈格不問） 
➁ 応募時点で団体設⽴１年以上経過していること 

■助成対象事業 
社会的弱者や社会的マイノリティ（⾼齢者、障がい者、低所得者、シングルマザー・ファーザー、ホームレス、LGBTQ など）の⽣活向上と⾃⽴⽀援を図るための⽀援事業及び上記⽬的を達成するための事業 

■助成対象期間
2025 年４⽉１⽇〜2026 年３⽉ 31 ⽇ 

■対象経費
助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。 
単価が５万円を超える経費には⾒積書の写しが必要です。 

■募集期間 
2025年2⽉17⽇(⽉)〜2025年3⽉7⽇(⾦)17時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 
公益財団法⼈公益推進協会 アディーレ未来創造基⾦担当 
E-mail：info＠kosuikyo.com ※件名は【問合せ】アディーレ未来創造基⾦（団体名）】としてください

地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援します
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
★詳細については、ホームページでご確認ください。

■募集部門（1つのグループからの両部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。）
1. 支援金部門
2. PC・モバイル端末購入支援部門

■支援対象（両部門共通）
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人

■支援内容・金額
1. 支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
●1グループにつき、最高50万円
●15グループほどを予定

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。
・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など

2. PC・モバイル端末購入支援部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、最高10万円を補助
●30グループほどを予定 

【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。（在宅か施設かは問いません）
・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。
・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
・オンラインでの学習支援や相談事業。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。
・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など

■申請受付期間
 2025年2月3日（月）～3月27日（木）必着　※郵送のみ受け付け 

■申請・お問い合わせ先
 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
NHK厚生文化事業団「わかば基金 ○○○○部門」係
※あて先の「○○○○」には、「支援金」か「PCモバイル」のどちらかをご記入の上、郵送してください。
TEL：03-3476-5955（平日10：00～17：00）

■趣旨
全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業を募集します。

■支援対象
国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業

国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業

■支援内容

     令和7年7月1日～令和8年6月30日の1年間とします。

■募集期間

令和7年2月1日(土)～3月15日(土)
※オンライン申請のため、締切は3月15日 24:00まで

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
・国内事業関係

公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館（B棟5階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp

・国際協力事業関係

公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：高原、佐野）
〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5階
TEL 03-5689-3450(代) FAX 03-5689-3360
E-mail support-ngo@jifpro.or.jp

■基金の目的
　赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位 協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のため の活動や調査研究等への助成を行うものです。

■基金の概要
　国際女性の地位協会名誉会長、故赤松良子は、1979 年の女性差別撤廃条約採択時には国連公使として、 1985 年の日本の批准時には労働省婦人局長として、また、1987 年から 1994 年まで国連女性差別撤廃委 員会委員として活躍しました。1989 年、初代会長伊東すみ子の後を継ぎ、第 2 代会長として、当協会の 発展に貢献しました。
　国際女性の地位協会は、1997 年、創立 10 周年を記念し、赤松良子会長（当時）寄託の資金により赤松 良子賞を設置し、2016 年まで 20 年間、女性の地位向上に顕著な貢献をした個人又は団体を顕彰して参 りました。赤松良子賞の完結を受け、2017 年、創立 30 周年にあたり、女性差別撤廃条約の理念の実現 にかかわる赤松良子の多年にわたる貢献を記念し、赤松良子ジェンダー平等基金を設置しました。
　2022 年、当協会は、1987 年から 2002 年まで国連女性差別撤廃委員会委員として、とりわけ 1993 年 から 1996 年には委員長として活躍したイヴァンカ・コルティ(イタリア)の当協会への貢献と赤松良子と の友情を記念し、基金の名称を、赤松・コルティ・ジェンダー平等基金に変更しました。
　同基金は、赤松良子の拠出金により運営されます。

■助成対象事業
　女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。

■助成金額・実施期間等
助成対象経費は、下記のとおりです。今回の助成対象事業実施期間は、2025 年 7 月 1 日から 2027 年 6 月 30 日の 2 年以内とします。助成総額は、採択件数にかかわらず、毎年度 30 万円です。
 
■応募資格
　女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を 目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は 除きます。
　応募は、1 個人または団体・グループあたり、1 事業とします。。

■助成の条件
　助成事業完了後、2カ月以内に、所定の様式(当協会HPからダウンロードしてください。)により、事業の経過、結果および会計に関する事業実績報告書を提出してください。
　事業を実施するとき、事業の成果を発表するときは、当基金の助成を受けたことを明示してください。
　事業の成果は、当協会の年報やホームページなどで公開します。

■募集期間
2025 年 2 月 1 日(土)～2025 年 3 月 31 日(月)

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
国際女性の地位協会
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金事務局
〒187-8577 東京都小平市津田町 2-1-1
津田塾大学国際関係学科 武田万里子研究室
E-mail: g.kikin@JAIWR.net
HP：http://www.jaiwr.com/

■趣旨
当財団では障がい者支援施設が、入所している障がい者の生活環境の充実化を目的として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。

■助成対象事業
障がい者支援施設が、障がい者の生活環境の充実と、助成対象期間内に実施される生活環境に必要とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して同一の資金使途として補助金や情勢金の受給を受けていない（高額な資金使途に対して複数の補助金や助成金を併せて賄う場合にはこの限りではない）又は受給を予定していないものを対象とします。
（1）障がい者支援施設の設備改善
 障がい者支援施設の設備や環境の改善を目的としたプロジェクトへの助成
 例）バリアフリーの改善やアクセシビリティの向上への助成
（2）障がい者に対する自助・自立の支援
      障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むための助成
      例）日常生活用具など、生活訓練、生活支援員の派遣などへの助成

■助成対象施設
障害者自立支援法第八十三条に定める以下のいずれかに該当する障がい者支援施設であること
・都道府県が設立した障がい者支援施設
・市町村が都道府県知事に届け出て、設立した障がい者支援施設
・国、都道府県及び市町村以外の者が、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の
 定めるところにより、設立した障がい者支援施設
・これまでに当財団の応募実績のある施設も繰り返し応募が可能です。

■助成金額
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動致しますが上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
各施設への助成金は、選考委員会での選定を経て当財団理事会の決議により決定いたします。

■助成対象期間
令和７（2025）年4月１日から令和８（2026）年3月31日までに行われる事業を対象とします。

■申請期間
令和7（2025）年2月１日（土）～3月3１日（月）当日必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 善い心を未来へつなぐ財団 事務局宛
TEL：03-6910-8130
E-mail: info@yoikokoro-mirai.org
※皆様に確実にご対応させて頂くため、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

■趣旨
医療的ケア児支援法が施行されてから４年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。

なお、今年度より、できるだけ多くの団体の皆さまに本助成を活用いただくため、1団体あたりの助成上限を300万円に変更しましたのでご注意ください。また、本助成は、前田和子様の遺言によりご寄付いただいた資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の冠基金の助成プログラムとして実施するものです。
本助成概要は、下記に掲載のとおりです。応募にあたっては、応募要項にて内容詳細を必ずご確認いただきご応募ください。

■助成金額・規模
○1 団体あたりの助成上限は３００万円とします。
○助成総額は６,０００万円を予定しています。

■助成対象団体
○非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
〇団体としての活動（事業）実績が 1 年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
〇特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

■助成対象活動（事業）期間
２０２５年４月～２０２６年３月

■助成対象活動（事業）
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。
①重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動
②重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動
③重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動
④重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動
⑤その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動

■応募締切日
２０２５年２月２６日（水）２３時５９分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
 〒１００－００１３ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
 電話０３－３５８１－３８４６ FAX０３－３５８１－５７５５
E-mail m-kodomo@c.akaihane.or.jp
 
【応募先】
応募概要・「ｅ応募」記載サイト URL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/39633/

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 300 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、被災された方々
や地域に対する緊急支援活動や復旧のための支援活動、また被災された方々が 2 次避難を
されている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活
動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人
等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
 ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
 ・団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
 ・団体の構成員について、5 名以上で構成されており、恒常的に団体に関わるボランティアがいること。
 ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
 ・親族のみで構成される団体ではないこと
 ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
 ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、 2025（令和 7）年 3月中旬 までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
 ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
 ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
２０２４(令和６)年９月１日から ２０２５(令和７)年６月３０ 日

■活動日数
31 日以上の活動

■対象活動
    2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。

 ◎中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
 ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
 ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
 ・被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
 ・家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
 ・居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
 ・社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
 ・障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
 ・被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
  ※30 日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動等で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募ください。
  ※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
  ア）応募する活動期間が異なる活動であること
  イ）応募する活動地域が異なる活動であること
  ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 2 月 3 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

■趣旨
この助成事業は、2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震
と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・ＮＰＯ団
体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやＮＰＯ」等が、被災地の人々と
協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復
興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的
として、助成を実施します。

■助成総額
助成総額は、「ボラサポ・令和 6 年能登半島地震」への寄付額等に応じて決定します。

■助成金額
１件あたりの助成上限額は 50 万円とします。

■対象団体
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に
対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が 2 次避難をされている地域（全国）
での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法
人」という）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件に
あてはまる非営利団体
  ・当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の NPO 等との連携が図られた活動を行なっていること。
団体の基本情報を開示することが可能であって、支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
  ・団体の構成員について、5 名以上で構成されている団体であること。
  ・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
  ・親族のみで構成される団体ではないこと
  ・役員が 3 名（代表、副代表、会計またはそれに相当する役割）以上であること。かつ、各役員について、役員とその役員の親族等である役員の合計数が、役員の総数の 3 分の 1 以下であること
  ※応募時点で上記役員構成の要件を満たさない場合は、応募時に提出いただく役員名簿に役員変更予定時期を追記し、変更でき次第、新しい役員名簿をご提出いただくことを条件に応募を認めます。なお、役員変更の猶予期間は、2025（令和7）年3 月中旬までといたします。期間内に新たな役員名簿が提出されなかった場合は、助成決定を取り消します。
 ・本助成に応募することについて組織としての合意・決定が行なわれていること。
  ・助成活動について、中央共同募金会ホームページ、SNS による公開が可能なこと。
  ・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。

■対象期間
2024(令和 6)年 9 月 1 日から 2025(令和 7)年 3 月 31 日

■活動日数
30 日以内の活動

■対象活動
2024（令和 6）年１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年 9 月 21 日か
らの豪雨により被災した地域や被災された方々が 2 次避難されている地域（全国）におい
て、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさか
のぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
 ◎短期的・集中的に行う緊急支援活動等全般（単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
 【活動例】
 ・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
  ・被災者が 2 次避難をされている地域における生活支援等
  ・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
  ・被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行
  ・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
  ・被災者の健康と衛生に関する活動等
  ※31 日以上の中長期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中長期助成事業」にご応募ください。
※なお、複数応募する場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間が異なる活動であること
イ）応募する活動地域が異なる活動であること
ウ）応募する活動内容が異なる内容であること（応募する活動の違いが応募書から判断できること）

■応募締切日
2025 年 2 月 3 日（月）23 時 59 分必着

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
住 所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電 話 ０３－３５０１－９１１２（ボラサポ専用ダイヤル）
※受付時間 9：30～12：00 13：00～17：30（土日祝祭日をのぞく)
Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp ＵＲＬ https://akaihane.or.jp

本基金は、多様な個性を尊重し共生していくD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）社会の考え方を広げることを目的としております。
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を行う非営利組織への資金的支援を実施するものです。

【助成内容】
・1件100万円を上限とする助成金支援

・単年度の助成

・助成対象期間：2025年4月～2026年3月末

・支援団体数：5団体程度

【支援対象】

高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。

多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・環境づくり・人づくり等を支援いたします。

※詳細は、応募要項をダウンロードしてご覧ください。

【応募期間】

2025年1月14日（火）～2025年2月14日（金）17:00まで

【応募方法】
・オンライン申請フォームに入力してご応募ください。
・提出書類は、オンライン申請フォームよりアップロードしてください。
・提出書類のうち「事業費収支内訳」は、同サイトよりダウンロードしてください。
・郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
★詳細はこちらをご覧ください。

 

 ◼ お問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団
Y'sファンド D&I基金事務局
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは2025年2月14日（金）10:00 までの受付となります。 

■趣旨
かめのり財団は日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を通じて、未来にわたって各国との友好関係と相互理解を促進するとともに、その懸け橋となるグローバル・リーダーの育成をはかります。

本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。今回はとりわけ保健や教育といった外国人の生活に密着した基盤整備や、地域社会での相互理解に資する事業を優先的に募集し、これらの活動が定着することを通じて、異なる文化背景を持つ人々が信頼を深め、対等な関係を築こうとしながら共に生きていく社会の基盤づくりを目指します。

■テーマ

多文化共生社会のための基盤整備事業 

～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～

■対象個人/団体の資格
・NPO（非営利団体。法人格の有無は問いません）、ボランティアグループ、個人であること
・日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を指向としていること

 
■助成対象事業
・地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1)　
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2025年4月1日～2026年3月31日であること
・事業の対象者（受益者）に、現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(*2)

(*1) 調査活動のみ行う事業は対象外とする
(*2) 対象とする国・地域

・アジア：
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ

・オセアニア：
オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア

■申請期間
2025年1月15日（水）～ 2025年2月20日（木）14:00まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
担当：阿度
住所：〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-5 ベルヴュー麹町 1F
公益財団法人かめのり財団 「多文化共生地域ネットワーク支援事業助成」係
Tel : 03-3234-1694 Fax : 03-3234-1603 E-mail : grant@kamenori.jp

■趣旨
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

■助成の概要
自然科学研究助成（以下、「一般助成」という）及び若手向け研究助成（以下、「若手助成」という）を実施します（一般助成と若手助成の両方に応募することは出来ません）。
なお、応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。

■研究分野
自然科学分野及びそれに関連するすべての分野を対象とします（申込分野コードとして2024年度の科学研究費の審査区分を使用しています）。

■一般助成
（１）応募資格
 ①原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象といたします。完全公募制であり各研究者は自由に応募頂けますが、当該代表研究者が日本国内の居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合（国籍等は不問）に限られます。なお、年齢の条件はありません。
 ②営利企業等の関係者はお申込みできません。また、協同研究者になることもできません。
 ③代表研究者及び協同研究者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。代表研究者が（他分野も含め）他の応募条件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することも出来ません。
（協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください。）
 なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。
 ④なるべく多くの方を助成対象とすることを基本方針としますが、過去に本財団から助成を受けられた方も応募可能です。ただし、研究内容が過去に助成を受けられたテーマと同一と判断される場合は、対象外となることがあります。
（２）助成金額
 ※今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額4億2,000万円を予定。
 一般助成は総額3億4,000万円程度を目途とします。応募額は１件当り2,000万円以内とし、採択件数は50件程度を目途とします。 また、助成希望金額が１件1,000万円を超える場合は、その金額が必要な理由を助成申込内容の該当欄にご記入ください。

■若手助成
（１）応募資格
 上記一般助成の応募資格①～④に加え、2025年4月1日現在40歳未満の方とします。博士の学位取得者の方については2025年4月1日現在40歳未満かつ学位取得後10年未満の方に限ります。但し、産前・産後休暇、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方（学位未取得の方を含む）は応募可とします。
応募内容としては、指導教員から独立して研究を開始される方などからの、若手らしい挑戦的な研究を期待します。なお、若手助成として当財団から助成を受けられるのは一度限りとします。
（２）助成金額
 若手助成は総額8,000万円程度を目途とします。助成額１件当り400万円（一律）とし、採択件数は20件を目途とします。

■応募期間
2025年1月6日（月）～2025年2月3日（月）午後３時
※上記応募期間内のみ応募は可能です（締め切り日、締切時間は厳守してください）。なお、応募締め切りの直前は、WEBシステムの回線が混雑して送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。
※本年の締切り時刻は、15：00（午後３時）とさせていただいております。ご注意ください。（2024年度の応募の締切り時刻は17：00でしたのでご注意ください）

■留意事項
詳細については、HPでご確認ください。

■お問い合わせ先
公益財団法人 三菱財団事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号（三菱商事ビル21階）
TEL：03-3214-5754
Mail：info@mitsubishi-zaidan.jp
お問い合わせは、原則メールでお願いします。なお、マイページを取得されている場合は、ログインIDを記載してください。

■助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。
モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

■助成総額
約6億円(通常助成事業の予算を含みます)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人 (公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人 (特定非営利活動法人)
・一般法人 (法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体 (定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
    助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
    助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

■助成金額
3年間の合計:3,000万円まで
2年間の合計:2,000万円まで

■助成テーマについて
以下のPDFファイルからご覧いただけます。
wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/R7wam_jirei.pdf
 
■事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者(※)と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
    ※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助及び政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~  2年又は3年以内
・事業計画に基づき、連続する2年又は3年にわたり助成金の交付対象とすることを予定しています。 ただし、次年度の助成金を保証するものではありません。 また、採択された場合であっても、予算の都合等により助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。
・助成金の交付申請及び交付決定は年度毎に行います。次年度の審査は、当年度の実施状況を踏まえて行います。審査の結果によっては、次年度以降の助成金額の減額や助成の終了となる場合があります。

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942 
Fax: 03-3438-0218

■助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

■助成総額
約6億円(モデル事業の予算を含みます。)

■助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
    ※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
    ※ 理事を2人以上置いていること
    ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
・監事を設置していない団体(定款等に監事の設置規定がないものを含む)

■助成の対象となる事業
①地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
助成金額：50万円~700万円

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額：50万円~900万円(※2)

※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当する場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
 
■助成テーマ一覧
詳しくはこちらのPDFファイルからご覧ください。
R7wam_jirei.pdf

■助成対象となる事業実施期間
令和7年4月1日~令和8年3月31日

■応募締切
令和7年1月27日(月曜日)15時まで

■留意事項
詳細については、HPにてご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218